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花巻市議会 会議録 平成14年  9月 定例会(第3回)-09月10日−03号

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  1. 花巻市議会 2002-09-10
    花巻市議会 会議録 平成14年  9月 定例会(第3回)-09月10日−03号


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    平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号 平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号 平成14年  9月 定例会(第3回) 平成14年9月10日(火) 議事日程第3号 平成14年9月10日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 戸来 諭君   (2) 佐藤かづ代君   (3) 高橋好尚君   (4) 名須川 晋君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 戸来 諭君   (2) 佐藤かづ代君   (3) 高橋好尚君   (4) 名須川 晋君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君
       5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君    9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役     佐々木政弘君  収入役    山口紀士君   教育委員長  佐藤昭三君  教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君         高橋善悦君  員会委員長          会長                 企画生活  総務部長   高橋 勲君          佐藤忠正君                 環境部長  保健福祉         佐々木 稔君  産業部長   小原 守君  部長  建設部長   平賀 實君   教育次長   佐々木政孝君  水道事業         阿部良一君   総務課長   伊藤隆規君  所長  財政課長   亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   内舘勝人    次長     鎌田裕一  議事係長   千葉達哉    調査係長   小原具美子  主任     酒井恵美子   書記     姉帯 工  書記     小田島誠志             午前10時00分 開議 ○議長(鎌田正旦君) 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、戸来諭君。(拍手)     (戸来 諭君登壇) ◆13番(戸来諭君) 13番の、唯一自民党を名乗っております戸来です。どうぞよろしくお願いします。  質問通告に従いまして順次質問させていただきますけれども、早朝から、においの話で大変恐縮でございますが、御了承願いたいと思います。  まず、太田油脂の悪臭問題につきましては大変大きな社会問題となっております。このことは今始まったものではありません。人が集まり、寄ると、何とかあの嫌なにおいが処理できないものかというふうなことで大変な大騒ぎでございます。においはもちろん、矢沢、中心市街地、そして南は桜町、五大堂の方までにおいが行くそうです。きのうも3人の議員さんたちが質問しましたけれども、それほど重要なことであるというふうに認識しております。重複する点もございますけれども、あえて質問させていただきます。  このことにつきましては、6月議会において古川議員さんから質問がありました。県有地でも物色しながら太田油脂を移転してはどうかという質問に対して、市長は、「これはちょっと公の場所で質問される方も勇気が要りますけれども、答える方は勇気がありません」。さらに「嫌なものを相手に行って売り込むということはいかがなものでしょうか」という答えです。さらに「やはり、ともあれ議員の皆様方の御協力と地域の方々の協力を得ながら悪臭防止に努めます」と。これは議事録そのままでございます。これを聞いて私は、全く市長は考えていないんだな、やる気がないんだな、この程度の答弁かなと私は本当に思いました。  さらに意味がわからないことは、「地域の方々の協力を得ながら悪臭防止に努めます」と。地域の方々の協力とはどういうことかなと。我慢しなさいという意味かなというふうにも聞きました。  さらに、きのうの質問に対する答弁は、悪臭の官能試験を何回やったとか、あるいは改善指導、勧告をやったとか、そして、移転に対しても努力しますと。市長が相当なリスクでも背負うならいざ知らず、1対1で移転しようと思っても相当の時間のむだで、恐らく無理でしょうと私は思います。6月議会であのように言って、今回9月議会では大変上手に話すものですから、これは全く答弁の答弁で、詭弁にしか私には聞こえなかった。  けさほどある人から電話がありまして、太田油脂の社長さんが市長に会おうとしても、市長は会わないということからすれば、どうかなとさらに疑問を抱かざるを得ません。これでは市民が納得しないと思います。しかし市長は、皆さん、議員の協力を得ながら頑張りたいということですので、私も議員として、協力する意味において、提言をしながら質問させていただきます。  まず、市長は発想の転換をしてみてはどうか、少し知恵を出してもらいたいと。県では、あるいは農業団体が以前から農業振興に力を入れております。これは当然のことです。農業県・岩手ですから。今や米オンリーの時代が終わりました。果樹とか、野菜とか、畜産とか、幅広く農業団体と一緒になって頑張っております。ちょっと数字で説明しますと、県の農業粗生産というものは3,600億円なそうです。そのうち米は30%、畜産は42%。その畜産のうちの半分は鶏です。すなわち、額にして650億円、9,360万羽生産されております。乳用と肉用を合わせて鶏の生産とほぼ同じ、大変な生産でございます。結構なことです。しかし消費は、岩手県が100とするならば県外が700ということで、どんどん県外に出ております。これも結構なことです。  しかし、問題はここです。その生産されたことによってのメリットもありますけれども、フェザーの処理について、花巻の太田油脂でこれを処理されております。フェザー部分においては毎日60トン、肉処理部分については200トン。もちろん畜産流通センターからも来ておるでしょう。  ところで、この鶏の生産は全県下にわたっております。県南の甘竹ブロイラーは自家処理ですので、それを除きますと72.3%は県北で処理されております。きのうもある議員から質問がありましたが、なぜ生産されたところで処理できないのか、私も同じことを考えています。花巻市に企業があるから、その処理工場があるからそれでいいというものではないと思います。県なり農業団体が、この花巻の大変問題があるところを少し認識してもらいたい。言うなれば、強い言葉ですと、ちょっと責任をとってもらいたいというふうに考えておりますが、これを踏まえて市長は何かを考えるべきだろうとそう思っております。  これはまた、市長だけが悪い人にならなくてもいいのではないかというふうにも私は思います。ということは、公害として取り上げた場合、岩手県にも大きな公害問題がございます。例えば花巻空港においても、県が空港をつくって、騒音公害は県がやっていますから、民防、南の方々のそいう考え方はどうですか。  それから、松尾鉱山の鉱毒問題、これも大変県が力を入れた。今、青森県と岩手県の間における産廃問題、これも県が力を入れて、けさほどの新聞で読みますと、7,500万円の調査費をとって頑張ってやりますと。  ですから、こういう観点からしますと、県も力を入れて、そういう観点から花巻の問題を見て、とらえてもらうように仕掛けるべきだ。言葉は適当ではありませんけれども、それが市長の責任でもあり、仕事でもあろうというふうに思っております。  県は、岩手の第一に「個性きらめく農業・農村の創造」いうことのキャッチフレーズで農業振興をずっとやっております。しかし、畜産の後始末のことについてはどこを見てもありません。したがって、県の介入のもと、あるいは責任のもとに農業団体と一緒になって花巻市から問題の起こらない場所に移転するようにしてもらいたいなと。あるいは、生産者と農業団体が一緒になって新工場を新たにつくってもいいでしょう。そういうことを県なり、あるいは農業団体に市長が出向いてお願いする、あるいは直接県に行って、大変なことが起きた、何とかしてくれよと大きい言葉で県に怒鳴り、怒鳴りつけるという言葉は適当ではありませんけれども、そのような力強い行動を起こしてもいいのではないかと、私はそう思っています。これは私は相当の確信を持って話をしておりますので、詳しいことは後ほど申し上げます。  さて、合併について申し上げます。  合併問題も各自治体とも大変真剣に取り組んでございます。なかなか簡単に進まない状態です。一進一退の状態です。これも市長さんは、今までのやり方をちょっと考え直したらどうかというふうにも思っております。発想の転換です。市長は議会のあるたびに、議員から合併に対しての質問を受けます。それに対しては、努力しております、頑張っておりますというふうなことで、3町とも連携を密にしながらというふうなことで苦しい答弁、防戦をしておりますけれども、私は、市長が議員から質問を受けたらば、いや、議長殿よ、議員殿よ、隣の議会はどうなっていますかと逆に聞き返すようなことをするべきだ。あるいは商工団体においてもそうですよ。商工会議所の会頭を呼んでもいいでしょうし、あるいは足を運んでもいいでしょうし、隣の町の状況はどうなっていますかというようなことを逆に市長が詰められないで聞くわけです。それぐらいな仕組みをすべきであろうというふうに私は考えています。市長1人で何でもかんでもやるのは無理なことです。知恵を持っている人の意見も十分聞きながら行動を起こすべきであろう、その方がベターであろうと思ってございます。市長が先に立つこともいいけれども、時には黒子になることも大事だとそう思っております。  かつて、新幹線の駅の設置につきましては、市民から多額の寄附をもらうことでやったわけですが、そのときは市長は黒子、陰の人、仕掛け人、表に出ない、そのことによって大変うまく寄附をもらったことがございます。集めた経緯も私は知っておりますけれども、合併のことにつきましても、市長が3町の首長とのコンセンサス、前触れもなくして唐突に出したということで大変反発があるようですが、やっぱり根回しが必要であったでしょうと思います。  このたび、小泉総理が北朝鮮に行くのも相当根回しがあってのことです。今、相撲が始まりました。相撲を取るにも、横綱相撲にはやはり露払いがありますよ。そのような段取りもする必要があろうと思っております。だから、私がこのことについて平成12年6月と13年12月の議会において同じようなことを質問しています。よく見てください。商工団体なり青年団体、婦人団体が先に立って3町の類似団体と交渉を重ねながら、その中で合併の糸口を見つけるべきだと。殊にも12月については、花巻町との花巻市ができたときの合併のことを説明しました。町の方々、あるいは町会議員が村に出て、議員の方々と酒を酌み交わし、今の時代ではありませんけれども、そういうふうなコンセンサスを得ながら合併に努力した。ですから、せめて交流させようとする団体にお茶菓子代、酒代の予算ぐらいとってもいいのではないかという質問をした経緯がございますけれども、聞く耳も持たない、まさに馬耳東風と言わざるを得ない。  そこで、最近ようやく7月29日付で市長が市内の50団体に、農業団体、文化団体、福祉団体を含めて合併に対しての協力方お願いしたいということで手紙を出しています。これはごく最近ですよ、議長にも来ておりました。これの文章を私も見ましたが、合併の理解はもう市民が了解していると思うんですよ。むしろその50の団体方に、何とか3町に出向いて交流しながら合併の糸口を見つけてくれませんかというふうな書き出しだったらばすばらしいと思うが、最後の方に2行ほどありました。これはむしろそういう積極的な変わった姿勢でいかなければ合併はおぼつかないというふうに思ってございます。ですから、私はここで提案し、質問しますけれども、お願いした50の団体を一堂に呼んで、合併の趣旨のことも説明してもよいでしょうが、むしろ率先して同じ団体と出向いて、交流しながら合併の糸口を見つけてくれませんか、一緒にやりましょうよというふうな、言葉は適当でありませんけれども、仕掛けをするべきであろうというふうに思っております。  さらにお伺いしたいことは、商工会議所と3町の商工会との商工団体連合会は大変うまく連携をとりながら事業をやっておると聞いております。もちろん、会員のすべての方々が町の重鎮でございます。この協議会の方々が結束して合併の足並みをそろえるならば、8割方決まるでしょうという見方をする方がございます。私もいかにもなとそう思います。町のほとんどの方々が、会議所あるいは商工団体の方々が一緒になって、「やあ、合併のことを一緒にやりましょう」となれば、ほとんどその方向に行くでしょうということを聞きました。  ところで、花巻市が商工団体、商工会議所の合併についてどのような話し合いをして協力状態になっておりますか、市長の説明できる範囲内で結構ですのでお伺いいたします。  次に、とにかく何か変わったことをしなければもう時間がない、私はそう思います。マニュアルどおり進んではもう時間がないと。  3町の方々は、先ほど申したとおり、合併について花巻市長が唐突であったということに対して大変不満のように思っておりますけれども、県とか国の指導要領、マニュアルも十分知り尽くした。しかし、花巻市長が合併しましょうということになるならば、3町はこうなるんだ、こうしましょうというふうなイメージがあるはずだ。あってしかるべきだ。それを何らかの方法で出すべきではないか、出してもいいのではないかと私は思います。ですから、理想郷、あるいは合併協議会でつくるかもしれませんけれども、計画書に準ずるようなものをつくって、相手の3町の方々が、「ああ、すばらしいな」というふうなことで感動するようなことを絵にかいてでもして、合併の糸口をどんどん詰めるようなことはどうか。市長ができなければ、3町から若手のばりばりのを何人か集めて、自由に絵をかいてみろと。そして、それを持ち帰って合併の糸口になるというふうなことになればすばらしいことだと思っておりますが、これに対して市長はどのように考えておりますか。これは合併協議会でつくるものだからだめですという言葉になるかもしれませんが、そういう答えでは、わかっていますから答えなくても結構です。いずれあれもだめ、これもだめだったらば、合併に知恵を出したことにはならない。やはり何かを出すべきだと思っております。  次に、沢内村との合併のことについてもちょっと出しかけましたけれども、御承知のとおり、藩政時代から明治に至るまで、あの中山峠の頂上に郵便箱を置いて両方の通信をしたというふうに、もちろん歩いての時代ですけれども、そして、やがて合併になって花巻市になりまして、湯口村では大空の滝というものをかごをしょって、観光にしましょうということで、今のような宮沢賢治、高村光太郎のブームはない時期ですよ。そして、産業道路、観光道路にしてくれということで、当時の斉藤助役が先頭に立って、今の県庁が木造の時代ですから、私がたまたま若造で、先ほどの陳情書を書いたことを覚えていますから詳しく知っていますけれども、もちろんその峠のこともありますけれども、石神あるいは湯口街道の整備も含めてですが、そういうことでずっと陳情してきたんですが、それが昭和63年10月ですから十五、六年前ですが、沢内村に通年で行けるようになった。もうトンネルができるそうだと、この喜びは大した感動でした。そのとき、沢内村から花巻市までもう40分か50分短縮しますよ、合併しましょうということで手を取り合って感動した経緯がございます。  ところが、この間の8月5日、期せずして沢内村の方から、どうも花巻の3町の合併が芳しくないようだから、沢内村も合併してもいいですよというような、ほのめかすような発言がございましたが、どの程度の重さにとればいいか、ここで評定することも大変失礼ですので申し上げません。しかし、あの発言は大事にすべきであろうと。仮にあの当時の方々が今健在でしたらば、まさに手を取り合って、よし、合併、合併ということで相当うまい状況になっておったかもしれません。  最近、トンネルができて沢内村に行った方々の話を聞きますと、大変眺めもいいし、沢内村はすばらしいところだと聞いて感動して帰ったのも聞きました。この間の開通式のとき、渡辺市長さんの一声で沢内村で式典をやった。沢内村の方々は大変感動しています。すばらしい市長だな、腹の太い市長だということで大変人気があるようですので、沢内村の支持率が大変高いというふうに聞いておりますので、この際、合併について話をかけてみたらどうかな、言わない方がむしろ失礼かなというふうに思っておりますので、合併についての対応いかにということで質問いたします。  さて、余りかたい話はやめまして、祭りになりました。祭りの話でもしましょう。  いよいよ13日から祭りが始まります。何となく太鼓の音が聞こえてくるような感じがしますけれども、かつての山車の高さは13メートルということで大変高いもので、電線のない時代ですけれども、担ぎ手が200人とも300人とも岩谷堂からおいでになったということでにぎわった。しかし、今は高さの小さい山車でしかできません。これは道路法第32条同施行令11条の規定によって、地上電線の高さは路面より5メートル以上としろと決められているから、必然的に山車の高さも5メートルにせざるを得ない。最近、花巻市でも電柱地中化が、市長さんの大変な御努力であちこちにできました。あのまま空間が開けて、あそこですばらしい祭りをつくったらすばらしいなと思いますが、さてそうはなかなか市道まではいきません。そこで、市道の電線を7メートルの高さまで上げることはできないかなということを提案します。  かつて、花巻市の山車が、平成4年ですけれども、大阪の21世紀協会から表彰を受けて、御堂筋に行ってパレードしたこともございますし、平成6年には、京都の市長から、これも招待を受けて、祇園の祭りに関係ある団体が全国に100あるそうですけれども、そのうち花巻市が選ばれて御堂筋をパレードしました。花巻市からも50人近く行きましたし、子供たちも行きましたし、それでは足りないものですから、京都県人会の方々にお願いして、急に花巻市民なってもらって、はんてんを着て参加しました。子供たちも参加しました。その当時の産業経済常任委員会の方々が、仕事の合間を見て、はんてんを着て参加をした。この席上に健在で頑張っておる方が4人おります。そういう実感を受けているはずです。  ですから、あのすばらしい山車というものを花巻市につくったらば、祇園の祭りに次ぐ山車が花巻にありますよと宣伝したらば、京都に行かなくてもいいから花巻に来てみてくださいというぐらいの宣伝をしようとするならば、今の5メートルでは何ともなりません。ですから、道路法を改正しようとするならば大変難しいでしょうけれども、しかし、地方の時代ですよ。何かただし書きで、地方の状況が許すならば協議をしながら5メートル以上にすることはできないものかなと。かつて新幹線の駅に対して、国鉄に対しては自治体負担はだめだと地方財政法で縛りがありましたけれども、ただし書きにやってもいいという1項をつけてもらった。これは議員立法で法律に風穴をあけたということで大変すばらしい成果をおさめたことがありますけれども、できないことはないと思います。  そういう法律問題もいいけれども、あるいはNTTに相談をし、あるいは電力に行って相談をし、これは公安委員会の信号機の問題もあります。出向いて話をしながら解決するという手もあるでしょう。そんなことをしながら、花巻市の活性化、中心市街地の活性化をもしやったら、全国どこにもないと思います。7メートルに上げるということがもし認められたならば。花巻市が先鞭を切って、今どこでも祭りをやっています。二戸市でも盛岡市でもやっていますが、7メートルにするとなったらすばらしい祭りができる。そういうどこにもないことを花巻市長が先立ちしてまちづくりをして、「花巻ここにあり」ということで頑張ってみたらどうかなということですが、市長さん、その考えはどうですか。祭りを引っ張る勢いで、「よし、わかった。やってみましょう」という気合いのいい御回答をお願い申し上げます。  以上で、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 戸来諭議員の御質問にお答えします。  花巻地方4市町の広域合併についてのお尋ねでありますが、まず、市町村合併は合併前の市町村が持っているそれぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携・活用しながら、新しいまちづくりを行う絶好の機会であり、新しい構想に立ったまちづくりが可能となるものと存じております。  そのためには、今後の地域社会のあり方を展望し、21世紀の自分たちの地域をどのようにしていくか、合併市町村の将来ビジョンを示し、合併に関する議論を深めていくことが肝要であると存じております。  お尋ねの協議会前に合併将来構想建設計画に準ずる構想や計画をあらかじめ策定することについてでありますが、花巻地方4市町の合併後における建設計画につきましては、本来、4市町が協議等の共同の場で策定していくことが条件であり、各自治体の財政状況、産業構造、住民ニーズ等を把握しながら、さまざまな事項について合意のもとに構築していくべきと考えておりますが、現時点では協議の場が設置されていないため策定していないところでありますが、設置されてからの作業開始では、目指す期限の制約がありますため、あらかじめ準備しておくことが必要と考えており、4市町合併後の将来構想につきましては、市として可能な範囲で現在その策定作業を進めているところであります。  この将来構想の策定に当たりましては、豊かな自然や歴史、先人の文化遺産などの豊富な地域資源を生かしながら、住民と行政が手を携えて活力と魅力あふれる新市を築いていくこと、これまでの各市町村のそれぞれの地域に日常生活の中心があり、各市町の特徴的なまちづくりを生かして、各地域の均衡ある発展を図ることを考えております。  今後、この基本的な考え方に基づきまして策定した将来構想を3町に示しながら、合併の推進を働きかけてまいりたいと存じております。  次に、3町の類似団体との交流を深める策についての御質問にお答えします。  広域合併の推進に当たりましては、首長はもとより、議会議員や各種団体、住民の間で論議を深めることが大切でありますので、昨年11月から本年2月にかけて、市内民間団体に対し合併の推進の協力をお願いしたところであり、さらに、本年7月から8月にかけて、花巻商工会議所、花巻農業協同組合、花巻青年会議所等の市内52団体に対しまして、みんなで考えようのリーフレット等により、合併の推進に対してさらなる御理解と3町への合併の推進の働きかけをお願いしたところであります。  各団体からは、広域合併の推進に対し、趣旨は了解した、合併をもっと強力に推進してほしい、団体としても合併推進に向けて連携して頑張りたいとの賛同や激励をいただくとともに、団体としての前向きな取り組みの声もいただき、大変心強く思っているところであります。  花巻農業協同組合、花巻青年会議所、花巻市医師会、社団法人岩手県建設業協会花巻支部等4市町の区域で構成している団体におかれましては、リーフレットを会員に配布し合併推進の趣旨を周知していただいており、4市町それぞれに同様の組織がある団体等では、団体等の交流会等の場を設けるなど、合併の働きかけに取り組んでいただいている状況であります。  次に、商工会議所との協調についてでありますが、ただいま申し上げました市内団体への合併推進の協力要請の中で、合併推進の取り組みをお願いしているところであります。去る8月には、花巻商工会議所と3町商工会の連絡会が開催され、今後も連絡会の開催が予定されており、その取り組みに期待しているところであります。  次に、交流のための補助についてでありますが、基本的には団体予算の中で交流活動を展開していただきたいと考えているところでありますが、状況によっては支援することも考慮してまいりたいと存じているところであります。  次に、沢内村との合併についてでありますが、広域合併の枠組みにつきましては、市町村の自主的判断により選択されるべきものでありますが、現在合併を目指している花巻地方4市町は、歴史的・文化的なつながりが深く、日常生活の結びつきも強まっておりますことから、この4市町の広域合併を目指しているところであります。  沢内村につきましては、主要地方道花巻大曲線の暫定開通によりまして、交流や連携がこれまで以上に期待されておりますことから、今後各分野におきまして相互の交流が一層深まるよう努めてまいりたいと存じているところでございます。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 悪臭の原因を追及して、県並びに県農業団体の仲介による移転が考えられないかとの御質問にお答えいたします。  太田油脂産業株式会社東北工場から発生している悪臭の原因につきましては、工場内の処理施設の老朽化や建物の外壁の著しい破損、県内外の遠距離からの原材料の搬入のため腐敗が進むなど、さまざまな要因が考えられますが、経営者の姿勢が大きく問われているものと思われます。  市といたしましては、悪臭、水質汚濁等の環境問題や畜産副産物等の適正な処理と有効利用を図っていくとの観点から、7月12日に花巻地方振興局保健福祉環境部及び花巻保健所並びに同農林部と太田油脂問題連絡会議を立ち上げ、悪臭防止対策の徹底と工場移転の可能性等について協議しているところであります。  これらを踏まえて、去る8月29日、岩手県知事に対し緊急要望書を提出し、御指導をいただいたところでございます。
     今後も引き続き、岩手県を初め、農業関係団体等に対しあらゆる機会を通じ要望してまいりたいと存じております。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 祭り山車の風格を高めるため、道路占用の電線の高さ変更についての御質問にお答えします。  道路占用の電線の高さについては、道路法令等により、路面から5メートル以上の距離を保つこととされており、交通に支障のない位置とすることが示されているところであります。  占用の高さ7メートルを確保することは、既設電柱の取りかえ等が生じるものもあるため、占用者と調整が必要となります。  花巻市の一大イベントである花巻まつりのますますの隆盛を図るため山車運行に支障がある地区を指定しての占用高さ制限や横断線の整理について、花巻まつり実行委員会や関係各機関と協議検討してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 戸来諭君。 ◆13番(戸来諭君) 先ほど悪臭問題のことについて質問いたしましたけれども、つけ加えて今の答弁を踏まえながら質問させていただきます。  実は、6月議会であのような市長さんの発言があったものですから、これは大変だと私なりに思って、花巻の農業団体の大御所、おわかりでしょうけれども、5連の会長に私が直接行きました。県が、あるいは農業団体が一緒になって農業振興をしながら畜産振興もいいけれども、後始末について今大騒ぎしているが何も感じませんかと。むしろ農業団体が責任をとるべきではないかということをずばり話をしたところが、いや、言われれば確かだ、そのとおりだということになりまして、じゃ、早速県に行きましょうということで県に行きました。農林水産部長以下、次長がいる前で言ったそうです。しかし、その場合に、何も手ぶらではだめだからということで、私が文章を書いたんです。太田油脂産業の東北工場を花巻市外に移転されるよう御高配方お願い申し上げますということで3ページにわたって趣旨を書き、花巻市における悪臭の状況、あるいは悪臭の根源はしかじかだと、対応の仕方、これを持って県に行ったところが、県では待っていました、花巻のことは十分わかっていますし、何とかしなければならないと思っていましたが、花巻市ではこのことについてだれも来ない、悪臭問題に対しては行っているかもしれませんよ。だれも来ないという話です。  振興局に聞いたところ、今、部長が上手に話したから、私はもう余り繰り返しませんけれども、このことについてはほとんど見えていない。悪臭問題もいいけれども、大局的に考えて別な角度からものを判断するということが大事であろう。この調書は私が10部ばかり刷りましたので、ぐるっと回ってたしか市長さんの方にも行っているという話ですので、よく見てもらえばわかりますけれども、これを持って、この考え方を県に何とかしてくれということでやりました。ところが県でも、よし何か考えましょうと。  そこで、瀬川会長と私のその後の話ですけれども、自問自答のようなことですけれども、そこにも敷地があるな、あそこにも空地があるなと。これは工場のやめた後かも知れませんが、そんなことを自問自答しておりました。  ですから、足を運んで、何とか花巻市の問題を解決してくれませんかということで市長が、あるいはだれかが中心になって行くならば、よし、わかったということになるのではなかろうかというふうに思ってございます。  この間知事さんが来たときにおいてやりました、説明しましたということがありましたけども、本来ですと、あれは発展計画ですか、あの中にも入れるべきだというふうに私は思いました。知事さんがおいでになったからついでに陳情しましょうなどということではなく、やはり花巻市の県に対する要望事項の中に、38項目ありますけれども、本当はその中に入れるべきだと思っていますが、いずれ市長が農協あるいは県に対して、もう来るのを待っているそうですから、びくびくしないでどんどん行って、何とかこういう角度から移転はできませんかというふうな力強いことでやってもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。  力を出してやってください。私が申し上げたいことは、ただ市長だけの責任でこの悪臭問題を処理するのは何とも忍びがたい。花巻市の方々が生産して悪臭を出すならいざ知らず、よそから来て、よその方々が花巻市に来てやる場合において、市長だけが悪い人にならなくてもいいのではないか。もう少しその原因を究明して、おまえたちも少し頑張ってくれということで市長がやるべきだ、それが政治だと私は思う。事務的な感覚を抜きにして高度な政治判断でこれを解決しなければこれは物になりませんと思いますので、アドバイスする意味で私は話しています。決して市長のどこをつつくとかというのではなくて、私の力としてできるだけのことは協力してあげましょう、また一緒にやりましょうというふうな意味で、協力する意味で話をしていますので、御理解賜りたいと思います。頑張ってください。  それから、合併のことも話がありました。確かに3各団体に対して協力を出したところが、大変理解をいただきましたということですけれども、これも私から言いますと、むしろ合併するのは3町でしょう、3町の方に足を運ぶべきですよ。市内で幾ら団体と話したって、これはもちろんいい話です、やりなさい、結構なことですとだれしも言いますよ。極端な例を言えば、座敷で市長が扇子を持って、片方にとくりを持って合併だ、合併だと飛び歩いている感じがしますよ。大変上手な踊りだとだれも褒めますよ。それよりも、寒い、冷たい寒風にさらされながら外部と接触し、直接が嫌だったらば、だれかを頼んで、先導に出させて、私も先進地視察をしましたが、市ができないことを会議所の会頭がちゃんとお膳立てをしてやってうまくいっています。  それから、その市ではもう早く市長よ、合併に対して手を上げてください、住民はもうコンセンサスを得ましたよというふうな状態のところもあります。私は復命書をお上げしますけれども。そういうようなことで、むしろ市長さんの今までのやり方が悪いという意味ではありませんけれども、そういう両面で作戦して功を奏すということも大事であろうと思ってございます。それに対してもう一度力強いお話を承ればと思ってございます。  それから、先ほど電柱の話をしました。確かに額面どおりの話をすればもちろんそのとおりです。ただし、私は全面というわけではありませんよ。込んでいるところの市長が指定する場所、電線全部とかそんなことではありません。吹張町とか、駅前大通りとか、双葉町の角とか、ああいうところだけでもずうっと上げてやったらどうかなと。そのことについては私はNTTにも行きましたし、電力にも行ってきました。やはり法律のことです、わかりますと。が、しかし、おもしろい話だなと。電力さんではもう既に6メートル50にしていますよと。ただ、NTTさんの関係がありますけれども、しかし、これも大変好意的な話でした。いや、これはおもしろい話だなと。  それから、私は警察にもちょっと足を運んでみました。あの横出し信号機を縦にできないものかなと。これも変わった話だなというようなことで、そこで即答できる話ではございませんけれども、「何カ所でもないでしょうな」、「何カ所でもありません」と。私はテレビで見たことがあるんですけれども、大型車両が来ますと、自動的に手で引っ張って曲げるというのを見ましたけども、そういうことも、金がかかってもおもしろいのではないかということで、結論は得ませんでしたけれども、大変好意的な話がございました。  ですから、そのようなことを出向いて、何かいい種を探り、あるいはコンセンサスを得ながらまちづくりをするべきであろうと思っていますので、どうですか、このことについて、よし、やりましょうとか、わかりましたでもいいですから、何か考えがありましたらば。  まあ、その程度でございます。力強い御答弁がいただければ幸いでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂の悪臭問題につきましては、本当に市では再三にわたり指導・監督してまいったところではございますが、改善されずに今日まで至っていることはまことに残念に思っておりますし、特に今年に入りまして悪臭が多く発生しまして、市民の皆様方に本当に御迷惑をおかけしていることは大変申しわけなく思っているところでございます。  この解決につきましては、もう今年度早々から県にもお願いしているところでございますし、また農業団体のお力をおかりしなければならないということが頭にあり、既に接触しているところでありますが、今後もこの県、農業団体を初めとする関係団体の指導・協力を得ながら、移転を含め速やかな改善を太田油脂に強く要請し、またその課題解決に向けて一生懸命職員一丸となって努力していきたいと思っておるところであります。  また、合併につきましては、御答弁申し上げましたように、各団体、そしてまた市民の御理解と御支援を得ながら、また今後、私を初め三役あるいは幹部職員がそれぞれにその3町の幹部の方々と接触を重ね、また、広域合併研究会においても論議を重ねながら、同じテーブルにつけるように一生懸命頑張って合併の推進について一生懸命努力してまいりますので、議員の皆様におかれましても御支援、御理解を賜りたいと思っているところであります。  その他につきましては、担当部長からお答えさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) 電柱の高さにつきましてお答えをいたします。  電柱の高さについての占用の許可の関係でございますが、戸来議員さんおっしゃる趣旨は、山車運行のパレードの通過する路上の電線の整理、そのような観点の質問でございます。このパレードの道路は、主としまして市道と県道との交差という場所が何カ所かあるということは認識をしております。したがいまして、今後これを具体的に進めていくには、やはり、まず管理者であります県、それから信号機等の公安委員会、それから占用者の東北電力とかNTTといった関係する機関、さらに祭りの実行委員会の御意見等も聞きながら、具体的にこれを協議してまいらなければならないと考えているところでございます。  いずれ、既存の施設を改良するということになりますので、これからは費用負担の問題とか、そういったものも整理していく必要があると思いますし、また、電線によっては光ファイバーなども多分点架されていると思いますので、そういった技術的な面なども加えながら、今後そういった関係団体の御意見等も聞きながら検討・協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(鎌田正旦君) 戸来諭君。 ◆13番(戸来諭君) わかりました。先ほど市長さんから大変力強い発言がございましたし、いろいろ市も難問を抱えて頭の痛い問題があろうかと思いますけれども、皆さん相当な知恵を持っている方々ですので、知恵を出し合えばいかなることも解決できるでしょうと思ってございます。理屈を抜きにして、ストレートに物を考えて目的に達するように、考えれば考えるほど難しくなるでしょうから、たまには余り法令等にこだわらず大きいことも考えてもよかろうと。いずれ、どうぞ市長を中心に力強い政治力を発揮して、他町村に親しまれ、リーダーシップとしての大花巻市になることを期待して、一層頑張っていただきたいと思います。  質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で、戸来諭君の質問を終わります。  次の質問者、佐藤かづ代さん。(拍手)     (佐藤かづ代君登壇) ◆25番(佐藤かづ代君) 社会民主党の佐藤かづ代でございます。  通告に従いまして順次質問いたします。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  質問に先立ち、昨年9月11日、アメリカにおける同時多発テロによって犠牲になられた方々に哀悼の意を表させていただきます。と同時に、アフガン攻撃によって犠牲になられました世界の最貧国であるアフガンに暮らす人々、その中で死んでいった、犠牲になっていった方々に対しても、深く哀悼の意を表させていただきます。  それでは初めに、住民基本台帳ネットワークシステムについて。情報化社会の市民の権利の確立についてお伺いいたします。  改正住民基本台帳法による施行は、個人情報を保護するための所定の措置を講ずるという附則が守られないまま、当市で接続されたことは大変残念です。改正住基法の附則1条1項は8月に施行を定めたものですが、2項では、この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとすることが述べられております。1項を守るか、2項を守るかのことですが、1項を守らなければ稼働がおくれるだけです。だれも困りません。2項を守らなければ、市民の利益を損なうこともあり得るものです。場合によっては取り返しのつかないことにもなります。このとき私は、市はなぜ所要の措置が講じられないまま1項を優先したのでしょうかと思うものであります。当市の地方分権意識を見た思いであります。  さて、1項を優先させた市として、次の点について見解をお伺いいたします。  1つとしては、特に問題なのは、保守点検を事業者の手に委ねざるを得ない状況にありますが、一元管理によるハッキングの危険をどうとらえていらっしゃるでしょうか。  2つ目は、本来個人情報は個人のものであります。家族のものではありません。しかしながら、通知は世帯ごとであり、ストーカー行為、DVの被害等にこの世帯ごと通知が利用されるのではないか。個人通知の必要をどう感じておられるでしょうか、この点についてお答えください。  また、流用などの不祥事に対しての責任は明確になっておりません。だれが、どのように責任をとるのか、以上について御答弁をお願いいたします。  次に、水道事業について。水道法改正による関係条例の整備についてであります。  昨年、水道法の改正について私の質問に対し当局は、法改正の趣旨が十分生かされるよう貯水槽設置者に周知を図るとともに、条例改正など供給規定の整備を進め、貯水槽水道の適切な管理体制に努めてまいるとの御答弁がありました。  まず、周知については徹底されているか伺います。  次に、条例による整備については、ややもすると設置者側に緩いものとなり、水の安全の確保はないがしろにされやすいものとなります。水道料金はともかく各地で違うのは当然でしょうけれども、水の安全については、事業主の力量によって変わっては困るのです。  簡易専用水道、小規模受水槽の検査の受検率が低い中、日常的に貯水槽を管理する衛生管理者の制度なども一部では提案されております。例えば横浜市は、検査は市、汚染対応は衛生局、新潟県では、水道局は保健所が対応し、立ち入り勧告などもできるような検討をしているところもあります。条例の中身をどのように整備されていくかお伺いいたします。  次に、花巻市男女共同参画推進条例について。この条例を市民が使いこなせるようなハンドブックを作成することについてお伺いします。  さきの議会で花巻市が大船渡市とともに県下に先駆けて男女平等社会の推進に向け条例を制定したことは、条例制定都市として全国各地の女性や関係者の目にすることとなり、未制定の自治体市民の励ましとなっていると思われます。  条例制定が男女ともに責任を分かち合って生きる社会への一歩としなければなりませんが、まだまだ性差意識が強く、女性の参画に対し懸念やら、不安やら、地域によっては、人によっては恐怖すらあるなど、一つ一つ誤解をほぐしていくことも必要です。市民とともに、市全体はもとより、関係当局の一層のお骨折りを期待いたします。  さて、条例を市民一人一人が生かせることにするためには、使いこなそうとする積極的な取り組みが求められます。過日、当市の男女共同参画情報誌の発行が紹介されました。情報誌編集委員が、市民や行政と一緒になって花巻市の条例を具体的に生かせるハンドブックを作成してはどうでしょうか。参考のハンドブックはお目通しになっていらっしゃるでしょうか。暮らしの中で出会う、感じるさまざまな問題に対し「こんなときどうする」、それに対し「こんなことができますよ」と具体例を示し、かかる条例の1条1条を紹介しながら、自分で考えられるよう、相談できるよう、行動できるような内容にし、何かあったらページをめくってみる、そんなハンドブックを作成して条例を使いこなせるようにする必要があるのではないでしょうか。  特に、花巻市はさまざまなグループの活動が活発になっております。こういったグループの活動の参考にもなると思います。御見解をお示しください。  次に、ファミリーサポートセンター機能の充実について。子育て支援を男女共同参画という観点で社会的に取り組むことにより、機能を充実させていくことについてお伺いします。  昨年開設以来、当センターは市民に広がり、ここ1年で会員数261名、利用回数412回と大変な伸びとなっております。このすばらしい制度は今後もニーズが高まっていくと予想されますが、市はニーズにこたえて、アドバイザーの複数、そして5名のサブリーダーの配置を進めるなど大変評価するものとなっております。  事業内容を見ますと、幼稚園、保育園の送り迎えと帰宅後の預かりで56%を占めておりますが、保護者等の病気、休養、就労支援、休園、休校等の支援、そして子供の病気の援助等と多様な支援が行われております。  これらの支援センターが宮野目保育園に併設されておりますが、今後の子育てを考えたとき、相談、コーディネート、あっせん行為のほかに、センターそのものが子育てを社会的にとらえて進められる事業である、そういった方向も必要ではないでしょうか。  昨年、私たち文教福祉常任委員会は、岡山市のファミリーサポートセンターを視察いたしました。花巻市もこんなところから出発したいと願っておりましたが、岡山市では「さんかく岡山」という名称を持つ男女共同参画社会推進センター内に併設されておりました。  花巻市で言えば(仮称)総合交流センター内に設置される予定であります、これも(仮称)男女共同参画センター内ということになります。当市と岡山市では都市基盤が違いますから、数値比較は単純にできませんが、ファミリーサポートセンターの位置づけを、子育てを男女の生き方、働き方とあわせて考えなければならないととらえていることがわかりました。  岡山市の課題は事務職員、ここでは事務職員も配置しております。アドバイザー、サブリーダーの配置はされておりますが、サブリーダーをもっとふやし、より地域に密着した活動ができるようにすることや、男女共同参画社会推進センター内に併設したことに伴い、センター内に設置している託児室で活動している託児ボランティアとも連携し、来館する人の子育て相談にも積極的に取り組んでいきたいこと、地域の子育て支援のネットワークが広がるよう、センターが子育て支援の拠点となり、依頼会員が子育てを終えたら、提供会員として次の世代の子育てを支援する等、市民相互の援助活動を深めていきたいというものでありました。  多くの市民が訪れ、いろいろな活動、事業が展開され、情報センター機能を有している(仮称)男女共同参画センターにファミリーサポートセンターが設置されることで、アドバイザーやサブリーダー自身も男女共同参画推進の観点を持って事業を進めることができ、訪れる市民にも、子育てや男女共同参画に関心を持ってもらえると思うものであります。  今後の総合交流センターの基本構想に基づく基本設計は、基本機能を押さえたものにしていかなければならないと思います。ファミリーサポートセンターの設置場所についての御見解をお伺いいたします。  次に、教育行政について2点お伺いいたします。  新指導要領に基づく学習の本格実施に当たり、文部科学省は指導要領の最低基準であることや「学びのすすめ」など指導の見解を示しました。このことは、学校週5日制や総合学習の導入がどこか別にあるのかとさえ思わせる発言でありました。  5日制の実現には、6時間授業で帰宅が遅くなった。ドリルや宿題がいっぱい出されるようになった。行事等の準備に使えた土曜日が5日間に食い込んだり、土、日の部活で思ったほどゆとりのない状態になっているなどの声が聞かれますが、それでも積み重ねられる1時間1時間がゆとりの教育を実践できるのであれば、週全体の時間を有効に、そしていわゆる生きる力を身につけられるかと思います。  しかし、1時間の中身にゆとりができたわけではありませんから、やはり難しいのかと危惧しておりましたところ、先日文部科学省は、「発展学習の資料を作成」と発表いたしました。順次発表するということで、8月22日には算数について具体的に指導事例をホームページにも掲載されました。  そこで伺います。これを受け、当市の教育目標は、その水準はどこに置くことになるのでしょうか。どの子にもゆとりの教育を進めるについて、発展学習の採用は有効であるのでしょうか。新学習指導要領が、今さらではありますが、当市の子供たちにとってどんなメリット、効果があるのか、そして新たに示された基準の当市での取り扱いについて見解をお示しください。  2点目として、部活動の位置づけについてお伺いいたします。  部活動は、子供たちの心身の調和のとれた発達に大変重要なことであり、欠かせないものであるということから、学校ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みがされております。部活動とスポ少の関係が取りざたされ、5日制あるいは生涯スポーツも盛んになってきたこともあってか、文部科学省は、総合型地域スポーツクラブの育成を打ち出しております。既に北上市では出発しております。  高校における部活動は、生徒会活動の一環として行われるものであり、これは教育活動としての特別活動に属することになりますが、小・中の場合は、学級活動あるいは児童・生徒会活動、学校行事等教育活動としての特別活動に入っているわけではありません。学校長などのあいさつに部活の成績が必ずと言っていいほど入るように、放課後等における部活動は、学校において計画する教育活動であるということは納得できます。しかし、納得した場合、放課後や休日に行う部活動は顧問教師がついていることが原則となります。近年、ささいなことでも責任が問われる、そのようなことになっております。事故や被害の対応が必要となっております。  保護者といたしましては、その保護者の期待として勝ちたいというのがありますし、子供たちがやりたいと思えばやらざるを得ないということが現実です。しかし、5日制を考えた場合に、学校施設を使うスポ少の活動は、学校と区別して監督やコーチがいるものの、教育活動としての部活動と社会スポーツとしてのスポ少の位置づけが明確に理解されているわけではありません。この理解が今必要ではないでしょうか。5日制のねらいから見ても必要と思われますが、部活動の位置づけについて見解をお示しください。  最後に、高齢者保健福祉についてお伺いいたします。  1点目は、生活支援センター等施設整備の進め方についてであります。  当市の介護保険は、抱える問題はあるにしても、利用も伸び、制度の定着と充実に向け進んでいると評価いたします。  介護保険は本来、住みなれた家で自立して住み続けられる安心をもたらすものとして期待されたものです。実際には、在宅介護の大変さ、難しさや割高感などから、施設の希望が多く、待機者は常に2けたとなっております。施設希望をダイレクトに事業に結びつけられないことは、介護保険財政から見ても明らかです。  このようなとき、施設か在宅かと迫るのではなく、ケアハウス、ミニケアハウスの生活支援センター、グループホームなど、第3の道としての自宅外在宅の必要性が改めて問われております。  本来、市民が選択、利用できるこれらの制度の認知度が今もって低いのは問題ではないでしょうか。本来、市民は介護保険が出発した時点で、在宅であろうが、施設であろうが、第3の道であろうが、その選択の幅は広くなければならない、そういうものでありました。措置から選択へと言われて成立いたしました介護保険制度は、制度の中身が知らされて、利用できて初めて市民のものとなります。  今後、施設の整備を進めるに当たっては、まず、種類、機能、使い方等を周知、浸透させることが必要です。このことについて当局のお考えをお示しください。  最後に、適切な制度利用促進についてお伺いいたします。  介護保険制度の見直し年となり、国、地方からさまざまな見直しがメディアを通して示されております。当花巻市は認定率、利用率も上がってはいるものの、十分な利用がされているとは言えません。本来、認定されるということは、介護度に応じたサービスを使って自立した生活を送り、家族も仕事や家庭的責任と両立可能の目安に近いものを示したものであります。  このような折、国は施設不足や施設偏重を避けるため、また重度の入所を確保するため、特養入所の基準を必要度順に見直すなど、さらに在宅重視に動いております。もとより、介護や介護保険は在宅が基本でありますが、例えば、共倒れにならない、虐待を起こさせない、介護による孤立や孤独をさせないなど、施設にかわる必要度、満足度を在宅介護で賄うには相当な在宅サービスの充実が必要です。とは言いましても、現在の日本の介護保険制度では、限度額全部を使ったとしても在宅でいるのは無理と言った方がいいかもしれません。それくらい家族の負担、あるいは経済的負担が伴わなければ在宅が苦しいという現状であります。  そのことを踏まえ、今後、施設などを利用する、あるいは在宅を選択するということを考えるに当たっては、在宅介護の充実を図っていくことを前提としながら、まず施設利用を待っている人、待機者を生む要因についてその実態をしっかりと把握することが必要ではないでしょうか。この実態把握についての必要性、あるいは実態把握についてお伺いいたします。  その上で在宅を進めるには、必要なサービスは使える、使うということで、要介護者をふやさない重度化を防ぐことが求められます。あるデータで、最も所得の低い沖縄で認定率、給付率が高く、その多くが要支援、要介護1であり、認定率の低いところの申請もしない、認定を受けない人の多くが要支援、要介護1となっていることが示されております。このことから、早い段階で申請なり、認定なりされ、必要なサービスを利用し、重度化させないことにより在宅あるいは自宅外在宅のまま人生のゴールに向かうことができると言えるのではないでしょうか。適切なキーワードは、適切なケアプランの作成に負うところが大きいと私は思います。さらには、適切なケアプラン作成には、個々のケアプランのチェックがやはり必要ではないでしょうか。当局はどこまで関与するおつもりでしょうか。適切な制度利用と促進について当局の御見解をお示しください。  以上で登壇しての私の質問を終わりといたします。よろしく御回答をお願いいたします。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。  デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進が必要不可欠であり、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請にこたえるための全国的な本人確認システムであります。  また、このシステムにより、市町村、都道府県自身が全国的な広域連携を図ることは、地方分権の進展のためにも欠かすことはできないものと存じているところであります。  住民基本台帳ネットワークシステムは、平成11年8月18日の住民基本台帳法の一部を改正する法律の公布によりシステムの構築が義務づけられ、平成14年8月5日から当市におきましても全国ネットでの4情報と付随する情報について稼働しているところであります。  このシステムの稼働に当たり、市民課にネットワークシステムを専用回線で結ぶ構成機器のサーバーと端末を配置し、システム管理者がセキュリティーを含めて万全の管理を行っております。  構成機器の保守点検につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規程を定め、事前に委託業者の本人確認情報等の保護に関する管理体制を調査するとともに、委託契約の際には情報等の秘密保持に関する事項を明記することとして対応しているところであります。  8月に行いました住民票コードを記載したはがきの送付につきましては、平成14年7月12日付総務省自治行政局市町村課長からの通達により、世帯主あてに送付したところであります。  住民基本台帳法では、本人及び同一世帯以外の方が他人の住民票コードを利用することができない仕組みになっており、同一世帯におきましても、住民票コードを知られたくない場合などには、窓口で変更の取り扱いを行っているところであります。  また、個人情報の流用防止につきましても、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規程により、システムの端末を操作できる職員を7人に限定して、カードで操作記録を管理するとともに、花巻市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例の遵守を指導徹底することにより、不祥事の防止に努めているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会、関係部長並びに水道事業所長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。     (教育長登壇)
    ◎教育長(照井善耕君) 初めに、文部科学省が作成した発展学習の資料等についての御質問にお答えします。  本資料は、「個に応じた指導の充実に関する指導資料」であり、その内容は、基礎・基本をより確かに身につけさせるための補充的な学習の例と、基礎・基本を踏まえて学習をより広げたり深めたりするための発展的な学習の例で構成されております。  この資料は、学校で補充的、または発展的な学習のあり方を検討する際の教師のための手引であり、指導要領に新たな内容が加えられたということではなく、したがいまして、本市におきましてもすべての子供に基礎・基本の定着を徹底するというこれまでの方針を何ら変更するものではありません。  また、補充的な学習や発展的な学習は、基礎・基本を一通り学習した子供たちが、学習をより確かなものにしたいとか、より深めたいという場合に、その意欲にこたえるためのものであり、そのための教材の選択や指導方法を工夫する資料として活用してまいりたいと考えております。  学習指導要領の効果ということでございますが、学習指導要領は、すべての子供に確実に身につけさせるべきこととして、これからの時代を生きる子供たちに必要な最小限の各教科等の目標や内容が定められたものであり、花巻市の教育目標を実現するためにも不可欠な内容であると存じます。  新たな基準の取り扱いということにつきましては、今回の資料が新たな基準になるものではありませんので、教師用参考資料として位置づけ、当市におきましては、これまでどおり基礎・基本の定着の徹底と生きる力の育成の実現に向け適切な教育課程の実施に努めてまいります。  次に、部活動の位置づけについての御質問にお答えします。  中学校における部活動は、学校教育活動の一環として教員などの指導のもとに生徒が自発的・自主的に行うものであり、異年齢による活動を通して自主性や協調性、責任感や連帯感を育成する場としても大きな意義を有しております。  また、体育的活動だけでなく、文化的活動も盛んに行われ、学校生活に豊かさとうるおいをもたらすものであります。  これに対し、スポーツ少年団活動は学校の教育活動の範囲外であり、社会体育的手法によってさまざまなスポーツに親しむことを基本に、地域の指導者によって子供の健全育成を目指すものであり、参加は保護者の責任のもとで行われます。  したがいまして、部活動とスポーツ少年団活動は、その活動の性格において明確に区別されているものであり、保護者の方々には御理解をいただいているものと存じております。  また、市内のすべての中学校におきましては、生徒の多様な生活体験や社会体験を促すという学校週5日制の趣旨を踏まえ、原則として第2、第4日曜日は部活動は行わないことにしているほか、地域活動優先の日を設けるなど、他の活動とのバランスを考えながら適切な部活動が展開されていると存じております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 花巻市男女共同参画推進条例についての御質問にお答えいたします。  本条例を市民が使いこなせるようハンドブックを作成してはどうかとのお尋ねについてでありますが、市では、条例施行以来これまで、条例を制定したことやその仕組みについて全世帯に対しチラシを作成し配布するとともに、市の広報やホームページへの掲載、各地区公民館への掲示、さらに出前講座の開催等により、その周知に努めてまいったところであります。  男女共同参画社会を実現するためには、何と言っても市民一人一人にその必要性を認識いただき、条例に規定する基本理念にのっとって積極的に取り組んでいただく必要があると考えております。  そのためには、まず条例の内容について理解を深めていただくとともに、市民一人一人が身近なところから性別による偏りなどさまざまな問題に気づき、条例をよりどころとして、その問題解決に向け積極的に取り組むことができるよう啓発に努めてまいりたいと存じております。  御提言のハンドブックの作成を含めまして、男女共同参画の効果的な推進方策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐々木保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐々木稔君) まず、ファミリーサポートセンターの機能の充実についての御質問にお答えいたします。  ファミリーサポートセンターは、平成13年7月に開設以来、会員数及び利用回数が順調に伸びてきており、本年度よりサブリーダーを配置し、また、アドバイザーを増員するなど、事業の充実に努めてまいっております。  本事業は、地域において会員同士が育児に関し相互援助活動を行うことによって、仕事と育児の両立できる環境整備を図るとともに、地域の子育て支援を行うことにより児童の福祉の向上を図ることを目的としており、本センターの運営に当たりましては、議員御指摘のとおり、子育てを社会的にとらえて進めていくことが重要であると存じます。  したがいまして、現在は中核的な子育て支援センターを持つ宮野目保育園に事務所を置き事業を実施しているところでございますが、(仮称)総合交流センター内への設置につきましては、その機能等を見きわめながら、また、利用者の御意見などを伺いながら検討してまいりたいと存じます。  次に、高齢者保健福祉施策に関連して、生活支援センター等施設整備の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。  高齢者のだれもが、住みなれた地域社会や家庭で健康で生き生き暮らすことができ、また、万が一介護や支援が必要となっても手厚い介護を受けることができる、そういう豊かな長寿社会の実現が求められている中、当市では、生きがい対策や高齢福祉施策の整備など、各種保健福祉施策の推進に努力をしているところでございます。  また、介護保険がスタートして3年目を迎え、関係者の御協力により順調に推移しているところでありますが、急速に高齢化社会が進展する中で、介護を必要とする高齢者の方々も年々増加し、より充実した介護サービスが求められているところでございます。  こうした介護保険の円滑かつ適切な実施並びに高齢者の保健福祉等に関する総合的な施策の展開を図るため、花巻市老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定しているところでございますが、本年度はその計画の見直しを図ることとしておりますので、その中で適正な介護サービスの確保に努めてまいりたいと存じます。  議員御指摘の生活支援センター等の施設整備を進めるに当たっての住民への周知、浸透についてでありますが、申すまでもなく、施設整備等に当たっては、その必要性など計画的な推進が必要でありますので、住民アンケート調査など、適切な住民ニーズの把握に努めるとともに、関係機関・団体並びにサービス事業所などと連携を図りながら、市民に施設の種類や機能を含め、各種福祉施策並びに計画等の周知・浸透が図られますよう今後も一層努力してまいりたいと存じます。  次に、適切な介護保険制度の利用促進についての御質問にお答えをいたします。  まず、当市の介護保険状況を全国平均と比較してみますと、介護認定率では全国平均12.6%に対し0.4ポイントほど高い13%、サービス利用率は、在宅サービスが全国平均6.9%に対し1ポイント高い7.9%、施設サービスは2.9%とほぼ同率の利用率となってございまして、当市の介護保険サービスは全国平均を上回る数値となっております。  また、御質問の施設利用を待っている方及びその発生要因についてでございますが、平成14年3月末現在、施設入所を希望しておられる方は約30人ほどおりますが、その方々は、短期入所サービスやホームヘルプ、デイサービス等の在宅サービスを利用してございます。  なお、施設入所を希望しておられる方々の多くは、将来の入所を予約するための申し込みや御家庭の事情等による家族の方々からの希望であると伺ってございますが、各施設におきましては、入所優先度の評価を行い、緊急度の高い方からの入所に努めているところと伺っており、十分とは言えないまでも、必要な方に適切に施設サービスが提供されているものと思っております。  次に、ケアプランのチェック体制についてでありますが、介護支援専門員は、適切な居宅サービス計画の作成のため、サービス事業者や主治医等との連携を図るとともに、日ごろから自己研さんに努め、また毎月開催している研修会では情報交換などを行いお互いの技術を高めるなど、利用者本位のサービスを常に心がけているところであります。  市といたしましては、ケアプランを作成する介護支援専門員を支援するため、地域ケアの中核を担っております基幹型在宅介護支援センターが中心となって、在宅保健福祉サービスを対象とした全体調整の役割を行っているほか、全体的な連絡調整を行う地域ケア会議などで、介護支援専門員の指導・支援を行っているところでございます。  また、介護サービスの利用者やその家族に対しても、ケアプラン策定時には十分介護支援専門員と協議をするよう、パンフレットや窓口等でお知らせするなど、適切な介護サービスの提供が図られるよう努めているところであり、今後におきまても利用者本位のよりよい介護保険制度の充実に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 阿部水道事業所長。     (水道事業所長登壇) ◎水道事業所長(阿部良一君) 水道事業についての御質問にお答えいたします。  まず、条例の改正整備の中身についてでありますが、昨年の7月に公布された水道法の一部を改正する法律は、本年4月1日より施行されました。この水道法の改正によりまして、今までは法の規制対象でなかった有効容量10立方メートル以下の受水槽も含めて、新たに貯水槽水道と定められ、水道事業者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が供給規定に適正かつ明確に定められていることとされております。  これに伴い、平成14年3月27日に水道法施行規則が改正され、貯水槽水道についての水道事業者と設置者の責任に関する技術的細目が定められたところであります。  このことから、ただいま条例改正に向けて準備を進めているところでございますが、内容としては、貯水槽水道の設置者に対し、貯水槽水道の管理基準に基づく適正な管理及びその管理の状況に関する検査を行うよう指導、また、不適正施設に対しては改善措置の助言等を行うとともに、貯水槽水道の利用者、設置者に対して、平常時または緊急時の情報提供を適時適切に行うことなどを考えております。  また、貯水槽水道の利用者から調査依頼があった場合、利用者の給水栓で色、濁りなどの簡易の水質検査を行い、その結果を報告することといたします。  貯水槽水道の管理については、衛生行政による指導監督を前提といたしますが、水道事業所においても、問題のある貯水槽水道の通報等、情報提供を行うなど、保健所と連携を図ってまいります。  貯水槽水道設置者に対する周知徹底につきましては、これら供給規定に関する条例の改正後、速やかに実施してまいります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) 再質問させていただきます。  住民基本台帳ネットワークについて市長の方から簡単に御答弁があったわけですけれども、もう10何年前になるのでしょうか、中国の天安門事件のときに、個人的なインターネット情報が流れまして、このときには国際的に流れたんですけれども、市民がメディアをつくったということで、私たちは少なからず感動した覚えがあります。  今日は、十年一昔とは言え、時代の流れが早い中で、この10数年たって今のIT情報はどうかといったときに、今のような住基ネット、一元的な管理の中で、国を越えたハッキングということが大変不安になってくるわけですね。  こういうことに対して、花巻市はそんなところまであずかり知らんと言いたいところではありましょうけれども、今の市長の答弁の中では、こういったことまでも対応できるような内容にはなっていないわけですよね。私は当然だと思います。国の法律ができていない、そして、花巻市の条例ができていない中では、こういうことに対して問題ない、心配ないと言えるはずがないわけなんですよね。  ところが、花巻市は附則の2項ではなくて1項を優先させたわけですから、そうは言えないわけなんですね。そうしますと、私の1番の質問に対して、市はどういうふうに対応していくのかということを、私は根拠条例を出して示すべきではないかというふうに思っております。  それから、一括送付の件についてですけれども、これは変更可能だとおっしゃいました。確かに変更可能ではあるでしょうけれども、例えば、住民票を夫が閲覧できる状態にあるときに、早々と住民票を移動させてしまったり、あるいは住民票を移動させないうちにコードを変更してくださいと言ったらばアウトですよね。こういうことは市民は知らないわけなんですよ。こういう不安に対して、やはりきちんと安全配慮を行っていくべきではなかったかなというふうに思っております。なぜ一括送付がよしあしの判断をしなかったのかということを私は再質問したいと思います。これは決められていて、一括送付でやったというふうにお答えになるかもしれませんけれども、自治体によっては、そういうのがわかっていても、お金がかかるから一括送付でしちゃえといってやったところもあるそうです。これは本当に論外なことだとは思います。この件について、当局の御答弁をお願いいたします。  それから、教育制度について若干伺いたいわけですけれども、これは、基準は教師用だということですけれども、これまでにも、特に私学はそうですけれども、幾ら文部科学省が何だかんだ言ってきても、もちろん学習指導要領は無視できないわけですけれども、例えば、掛け算の九九をいつやるとか、3けた、4けたの加減乗除をいつやるかとか、あとは円周率ですね、3.14を3にするとかということがあったのを全く無視して従来どおりやっているところもあったわけですね。そういうことも見直すというようなことになっているわけです。じゃ、花巻市は今まではこれは指導の中ではどういうふうに対応されていたんですか。  それと同時に、例えば、個に応じた指導の充実をされるということですけれども、本来ならば、こういった個に応じた指導をやるということは、児童生徒個人の持っている能力を最大限に伸ばすということが大前提なわけですよね。そのときに、やはり私たちが必要なのは、ゆとりの教育から始まって、5日制ですから、少人数のクラスを組みながら授業展開を実現して、そして、少人数授業ではなくて、学校教育全体のゆとりを持っていくんだということがなければいけないと思うわけです。  ところが私は、例えば花巻市の教育委員会はさまざまな加配の教員を配置する。その努力は私はすばらしいと思います。しかし、それは制度上のことであって、本来ならば、今の現実の中の加配ではなく、緊急雇用対策だとか、緊急雇用対策債などで賄うような状況のゆとりの教育ではないはずです。そこら辺のところを無視して、幾ら個に応じた指導の充実と言っても、それは文部科学省ののろしであって、現場にはなかなか響かないのではないでしょうか。私は、現場の苦しみというものもあると思います。私はそういうところを教育長から聞きたいなと思うわけですね。文部科学省がいろいろないいことを言ってきますよ。でも、実際には金も人も出さない、そういう状態の中でどうやって現場の方々が御苦労されているんだろうかなと、その必死な思いをかいま見る思いです。教育長の方から答弁お願いいたします。  まず、この2点についてお伺いします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 住民基本台帳ネットワークに関する再質問でございますが、この住民基本台帳では、システムの構築が義務づけられておりまして、この台帳法に基づきまして、セキュリティー規程を含めしっかりと万全を期して管理を行ってまいりたいと思っているところでございます。  それから、送付につきましては、先ほど申し上げましたように、総務省の通達に基づきまして、世帯主あて一括送付したところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 例えば、いわゆる円周率の問題、3で教えてもというお話があったんですが、例えば、何も3.14を3で教えなさいということが最初にあったのではないですね。3.14なんですけれども、いわゆる概数を求めたりするときには、もう小数点以下は省略して3でやるのもいいですよということで、その心は何かというと、もう少し柔軟に、子供の状況なり、あるいは課題の質によって、何を求めるかによって柔軟に対応していきましょう、これが個に応じた指導の大事な部分だということなわけです。したがって、いわゆる指導要領が変わって3で教えてもいいという指導があったから、全部3で教えているかというとそうではない。例えば、100メートルのコースをつくるときにミリ単位まで求めなければならないのか、あるいはもうセンチの段階で切っていいのか、それはその問題によって判断していかなければならないわけです。それを一律に、何から何までぴしっと指導要領に示されたとおりにしかできないというのではないのですよという趣旨ですので、花巻市の教育はそういう意味で柔軟性を持ってこれまでもやってきたというふうに思います。  それから、ゆとりがうたわれていながら、なかなかそのゆとりがないのではないかということでございますが、確かに今変わり目で、いわゆる移行期間があったとはいえ、新しい体制になじむために大分多忙感もあるかと思います。ただ、大事なことは、時間的なゆとりと、やはり心理的なゆとりといいますか、子供のレベルで言えば、スポーツに例えればわかりやすいかもしれませんけれども、例えばバドミントンなり何なりやるときに、全部教師主導で、ラケットはこう持って、次はこう振ってとか、それをきちんとプログラムしてそのとおりやればいいというのがこれまでの考えです。そうではなくて、まず子供に思い切りゲームをやらせてみましょう、そして子供の課題意識、どうして自分はなかなかシャトルが当たらないのかな、当たるようにするにはどうしたらいいかな、そういう学ぶ側の意欲をかき立てながら、それに教師が必要な部分だけ助言を与えたり、あるいはプログラムをつくってあげたりする。そういう教育への転換をしていかないと、すべて教えられたとおりだけやっていくという発想では、これからの世の中は生きていけないという判断でやっているのでございますので、学校の先生方も忙しい中で今一生懸命頑張っております。ぜひ皆様の御支援をお願いしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) 住基ネットの関係で、やはりもう一回質問させていただきます。  法律に決められたとおりにやったとおっしゃいましたけれども、その結果、例えば、市民がDVの被害に遭ってもそれは知らないということなんですか。私は、例えば透けて見えるということは、数ある問題の中で、本当にそんなに大きな問題ではないかなと思いますけれども、こういう問題に対して大丈夫だとか、問題ないとかと言うこと自体が、例えばささいなことと言ってしまえば、こんなささいなことに対する配慮もできなかったのかというぐらい、DVに対するような判断をしていなかったということが大きな問題ではないでしょうか。こういうことを規制するために、花巻市が条例をつくって、例えば台帳の閲覧を制限することになりますけれども、その制限についてはっきりと条例を出してうたうとか、それに対して、例えば裁判ざたになったときには、それに耐え得るような条項を入れるとか、こういうことをしながらこの住基ネットの接続をすべきではなかったのでしょうか。私は、そのことが今花巻市では問われているんだと思いますよ。そういうことを全然考えないで、決められているから一括送付にしましたとかということを言うのは、やはり安全管理義務を怠っているということですから、市民にとってはそういう自治体に暮らすことの不安というのは大きいと思います。  例えば、今は知らないうちに結婚させられたなんていうことがいっぱいあるわけなんですよね。そういうことからすれば、今別居中にある妻あるいは子供の虐待から逃れた親がどこかにいたときに、さっき市長が言ったようなコードの変更ができますとか、住所の変更ができますと言っても、夫が閲覧できなくなったときからならいいですよ。ところが、そういうことを知らないで移動させちゃったり、あわててコードを変えたりしたらどうなるんですか。やはりこれは危険じゃないでしょうか。そういうことをきっちりとセキュリティーというのはそういうことまで含めて花巻市は出発しなければならなかったのではないでしょうか。  地方分権法ができてから、地方の時代と言いながら条例主義だと言われております。しかし、そういった条例もつくらないで出発したということは、花巻市は地方分権、地方自治を投げたということになるのではないでしょうか。私はそのことを一番、ハードについてしっかり市民に、どうして1項を選択したかということについて、もう少しはっきりと花巻の自治のある姿というのを示してほしいと思います。これは市長の方から答弁をお願いしたいと思います。  あと、教育長の方ですけれども、基準についての指導はあくまでもぎっちりとやるためではなくて、もっと柔軟な指導ができるようにするためだとおっしゃいましたけれども、そうしますと、花巻地方の今までの授業の進め方は、少なくとも算数について、私がホームページで見る限りは、こういうことを出さなくたって、もうそれができる、そういう内容ですよね。私はそう見ました。ところが、教育長は文部科学省のその発表はもっと柔軟なことをするための指導だからということをおっしゃいましたが、そうなると、たまたま今回は算数ですが、今までの花巻市のさまざまな学習はどういうふうに行われたのかなと思うわけですよね。変わるものではないと言いながら、新指導要領では5の内容を3に減らしたということですから、減った内容はあるわけですよね。減った内容について、授業が困難になった部分は柔軟に対応してきたというわけですから、何も変わらないと思うんですけれども、今さら文部科学省がこういうものを出してくることに何も疑問を感じないというのは、私はこれは変だなというふうに思うわけです。その件について御答弁ください。  あと、済みません、水道事業の方で若干質問させていただきますけれども、本来ならば、前にも私は質問しましたけれども、3階とか5階の建物になったときに、タンクに一たん水を入れて市民が飲んでいるわけですけれども、本来ならば、増圧給水直結方式にして飲むのが本当は一番いいと思います。お金をかけて、オゾンだとか、高度浄水とかというのを使ってせっかくおいしい水をつくっているのに、わざわざタンクに入れられて、まずいと言ったら失礼ですが、まずい水を飲んでいるわけですから、本来はこちらがいいと思うんですけれども、災害などの対応でもしこういうことが必要であるというならば、やはりきちんと、場合によっては給水規制もするぞというぐらい衛生管理には気をつけてほしいような内容を盛り込むべきだというふうに思っております。これは提言だけとさせていただきます。  あとは、御答弁の時間がないので、もう質問はできない、教育長の答弁で精いっぱいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。市長の方からもよろしくお願いします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 住民基本台帳ネットワークシステムの再々質問でありますけれども、御承知のとおり、このネットワークは一部の市区町村を除きまして全国の自治体3,200余で運用開始となっているところであります。  花巻市においても、先ほどのとおり8月5日からでありますが、今後も細心の注意、細心の管理をしながら適正な運用に努めてまいりたいと思っておりますし、また、市民の方々の御意見、御提言、疑問に対しては、親切に、わかるように説明しながら進めてまいっているところでございますし、今後もそれに沿って運用してまいりたいと思っているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) このたびの資料は、先ほど申し上げましたように、内容的に見ますと補充的な学習の資料と、それから、発展的な学習の資料と両方入っております。その趣旨は何かといいますと、いわゆる学習指導要領で基準として定められている基礎・基本をより確実に身につけるという趣旨でございます。いわゆる子供の立場から言いますと、例えばテストをしてみて、非常によく理解できたという自己評価なりした子供が、必ずしも発展的な学習の方に行くかというと、そうでもない。改めて基礎・基本をやり直してしっかり身につけたいという子もいますし、あるいは、一応身についたから、まずとりあえずもう一つ上の段階の問題に挑戦してみたい、そういう子供もいます。そういう個々の子供の状況にこれまで以上に適切に応じていこうと。その構えとしてこういう資料が出てきたものととらえておりますので、文部科学省で示したからそのとおりやらなければならないとか、そういう考え方はしておりません。  なお、つけ加えますが、いわゆる最終的な評価の部分、あるいはもっと細かく言うと評定ですね、1、2、3、4、5、この対象になるのは、あくまでも基礎・基本として示された項目の基準に合わせて評定するものですから、いわゆる発展的な学習の中身をやったからその子は評定が高くなる、そういうものではございません。基準は基礎・基本にあるということでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さんの質問が終わりました。  これより佐藤かづ代さんの関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 特にないようです。  以上で佐藤かづ代さんの質問を終わります。  昼食のため午後1時まで休憩いたします。             午前11時51分 休憩             午後1時00分 再開 ○議長(鎌田正旦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋好尚君。(拍手)     (高橋好尚君登壇) ◆6番(高橋好尚君) 6番、明和会、高橋好尚です。  質問通告書に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず最初に、災害対策についてお尋ねいたします。  1点目は、このたびの台風6号による被害は相当なもので、被害に遭われました皆様には心からお見舞い申し上げます。また、災害対策本部や消防関係者の皆様、応急処置等に当たられた関係の皆様には本当に御苦労さまでしたと申し上げる次第でございます。  北上川の水位は昭和22年カサリン、23年のアイオン台風に次ぐ、警戒水位を2メートル54センチも超えるものとなり、このはんらんなどにより、家屋や農作物などに多大な被害をこうむりました。この被害状況と市や関係者が対応した活動、援助内容については、さきの市議会全員協議会において補正予算絡みで報告されているところでありますが、その後の調査などによる最終的なところをお伺いいたします。  2点目として、この台風6号被害に関連し、すぐ復旧や対策を決めた、あるいは実施したものと、その後に各地域から上がった課題もあると思います。例えば、排水経路においてヒューム管が細くて十分な排水ができなく、一帯が水浸しになったなどですが、これらの整理と今後の対応についてどう考えていくのかお尋ねいたします。  3点目に、桜町三丁目滝清水神社下の8世帯は北上川と豊沢川との合流点の堤防沿いにあるわけですが、このたびはその堤防をごうごうと超える濁流の直撃を受け、流失1世帯、二、三世帯は土台部分が削られ半壊し、その他でも1階部分がほとんど水につかり被害は甚大なものでした。花巻地域においては、他地域でも相当な被害があり、小舟渡地域などでも相当な被害があったわけですが、北上川本流の直撃を受けたという視点でこの質問をさせていただきます。  この地帯は現状で考えると余り住居を構えるのに適切な場所ではないように思われますが、現実に8世帯の民家が暮らしを立てております。このことに関し、この堤防のかさ上げ、あるいは築堤が必要と思いますが、これについては花巻市発展計画後期計画の中で要望事項に取り上げていただいた経緯があります。このたびの結果を踏まえて、築堤またはかさ上げの要望はなされたものでしょうか、また、なされるものでしょうか、お伺いいたします。  また、この地帯の民家の建設は余り適当でないように感じられますが、この地域の一般に言われます建築許可、正式には建築確認申請の確認済証ということですが、これについてはどう考えているのかお伺いいたします。  また、今後も建築確認申請があれば許可していくのか、また、現在お住まいの方々にもっと安全な場所に移転をしていただくなどのお考えはないかお尋ねいたします。
     避難対応や復旧のための応急処置など迅速な対応に感謝をしながら、水害対策に関しての質問といたします。  次に、土地利用計画見直しについてお伺いいたします。  花巻市の土地利用計画は、平成8年の都市計画法の改正に伴い、全面的見直しをしており、用途地域の見直しを含む都市計画の変更は、おおむね5年ごとに行われる都市計画基礎調査の結果をもとに、用途地域を決定した当時と状況が大きく変化したことなど、変更する必要が明らかになった場合などに行うものとされており、平成12年、13年に岩手県が行った都市計画基礎調査の結果が今後公表される予定で、これらのデータの分析をもとに、社会経済状況の変化や土地利用の趨勢の推移を見きわめながら検討してまいると6月定例会で当局が議員質問に対し答弁をしております。これに関連し、土地利用計画の見直しの決定時期、最終期限が明示されておりません。この時期を明言していただきたいと思います。  また、沖田地区、実相寺・山の神地区の開発は、後期基本計画の実施計画として取り上げられ、地域もこれに大いに期待しているところであります。県立総合病院の建設場所は北上市と決定し、この連絡道路としても山の神藤沢町線の早期開通はこれを待たれるところであり、瀬畑口下根子線までは決定し、実施設計途上でありますが、その先の路線及び北上市側の接続道路について、北上市側との話し合いも早急に望まれるところであります。この点について当局のお考えをお聞きしたいと思います。  また、沖田地区、実相寺・山の神地区の面的整備計画も重要であり、地域では早くこの青写真を示してほしいとの訴えが大であります。この沖田地区、実相寺・山の神地区の面的整備計画はどうなるか、どう土地利用計画に反映されるのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、大型ショッピングセンター設置のため、土地の用途指定の変更要望が出された経緯のある高木地区についてであります。  今までこの件に関する当局の御答弁は、商業界の合意形成の推移を見てとか、もともと大型店が建てられない用途地域の開発行為でありとか、中心市街地は市の顔とか、TMOの状況を見てなどの答弁が繰り返されてまいりました。答弁の中身が少しずつ変わってはいますが、一貫して反対であったのかなと思わざるを得ません。  東バイパスの開通によって交通量の増大は論を待たないところであり、さきの6月議会の答弁で用途地域を決定した当時と大きく情勢が変化したときと結果論的表現になっておりますが、その変更用件の一つを答弁しております。この高木地区は当時と状況が大きく変化すると当然考えられますので、情勢の変化を推定して見直しをするということもできるものと考えられます。  また、中心市街地のさまざまな取り組みをしても、高木地区の用途指定がこのままであったとしても、このロードサイドでは中型店等による商業化の勢いはとめることができないものと思われます。  また、今TMO構想が整い、体制がスタートいたしました。その中に中心市街地に大型店の誘導は見受けられない状況です。先人、宮沢賢治を取り込み、それぞれ個性のあるまちづくりがうたわれております。  これらのことを考えますと、今まで多数の商業者の熱意ある取り組みや多くの議員のさまざまな角度からの質問や要望、そして陳情の経緯や5万人を超す多くの賛同者の署名も出されたということでございます。この地域の用途地域の見直しを、この見直し機会をとらえて前向きに考えてもよいのではないかと思う次第です。用途地域の見直しの可能性があるのかないのか、明確な御答弁をお願いする次第です。  次に、食の安全についての質問です。  最初に、食の安全に対する行政対応についてであります。  輸入野菜の残留農薬など、食の安全にかかわるニュースや産地偽装事件などなど、企業モラルの欠如と思われる食に関するネガティブなニュースが連日報道されております。基本である食生活にかかわる重要な問題であり、地方からもこれらの問題を解決するべく、国の法整備や体制整備・強化などに関する声を上げるべきではないかと思います。この食の安全に対する取り組みとして、市として何ができるのか、どう考えているのか、行政対応についてお伺いいたします。  また、輸入野菜や食材の増大、そしてこれらの残留農薬や遺伝子組換え食品の問題などは、見えないところでの問題であり、法整備、輸入におけるチェック体制の強化や表示の適正化などが必要と思いますが、同時に、見えるところでの安全な農産物等の生産と消費は大変重要なことと改めて感じているところです。もちろん、国内農産物についても安全を心がけることは当然であります。地産地消、広義では「国内で生産されたものを国内で」でありますし、狭義では「地元で生産されたものをできるだけ地元で消費しましょう」ということであります。このことは自給率の向上、農林水産業の振興の上からも矛盾するものではありません。この地産地消の拡大は以前から言われてきておりますが、食の安全に関する問題が多発している今、この点に関し当局の御見解と取り組み施策などがあればお伺いいたします。  次に、工業振興施策についてお尋ねいたします。  工業振興にかかわる各種支援施策は年々充実してきており、当局の積極的な姿勢に感謝を申し上げます。  まず1点目は、産業支援アドバイザー制度についてです。  起業化支援事業に絡み、実を上げるべく産業界のベテランOB等、各界のオーソリティーの登録制度を要望し、これを早速取り上げていただき、8月1日現在35名もの産業界や大学のオーソリティーがこのたび花巻市の産業支援アドバイザー登録となりました。必要なときに知恵をかりられる制度ができたわけです。  国などではアドバイザー派遣事業も一部ありますが、身近に利用できるこのアドバイザー派遣事業は、地方自治体では画期的なものと言えます。ぜひこの制度を起業化支援センター入居企業や地元企業で活用され、活発な企業活動になるよう願う次第です。  そこで、この制度の周知方法について、また、活用事例があるのか、またはどんな活用の仕方があるのか、一、二例お伺いいたします。  2点目は、ISO認証取得支援事業についての要望です。  花巻市は、花巻工業クラブの国際規格ISO9000シリーズやISO14000の認証取得推進事業に対し、後援し、補助金を出していることは御案内のとおりであります。この事業も3年度目を迎え、共同認証取得企業は16社となりました。今年度はISO9000シリーズ、ISO14000、合わせて11社の取り組みとなっております。この間、独自で取得された企業でも、制度の講習会、研修会を利用した企業を合わせると、関係取得企業は30社以上に上ります。本当に認証取得事業が軌道に乗り、広がりを見せてきております。このときに、工業振興の即効的な意味を持つこの事業に対し、財政切り詰めの折ではありますが、ぜひ補助事業の拡充を御検討願いたいと思います。御所見をお伺いいたします。  次に、バス問題について質問いたします。  県交通路線バスの天下田団地南花巻病院線についてですが、この路線の瀬畑口と南花巻病院間の約1キロが一部路線廃止となることを県交通より県の岩手県交通対策協議会議長あてに届け出され、本年5月2日に受理、花巻市にこの申し出があったことが5月14日通知されております。また、単独市町村で完結する路線であることから、花巻市がその事務を取り扱うよう申し添えられております。花巻市は5月16日受理しております。県内で17路線が該当し、花巻市では該当1路線のみであります。理由は、乗車密度5人未満の不採算路線というものであります。  この路線については、平成13年4月にこの廃止予定路線である瀬畑口、南花巻病院を持つ大谷地行政区の住民より、路線延長の要望書が花巻市長あてに出されている経緯があります。以前には、門屋経由北上線があり、南花巻病院まで足切りされたわけですが、南花巻病院から1キロほど延長してもとの大谷地バス停付近まで延長してほしい、団地や民家が相当ふえて利用者もふえる見込みであるし、買い物や病院通いの足を確保してほしいというものです。この路線延長要望の回答もないまま、このたびの一部路線廃止通告となったわけで、まだ住民説明もなく、地域としては当局の対応に不満を感じているところでございます。  さて、県の通知では、廃止の予定日が平成15年5月2日となっており、備考として、協議においては利用者の意向が十分反映されるよう配慮願いたいと付記されております。この一部路線廃止に対する当局の認識と対応についてお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。明確な御答弁をお願いする次第です。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋好尚議員の御質問にお答えします。  まず、災害対策についてでありますが、台風6号によります被害状況とその応急対応につきましては、7 月26日の市議会全員協議会で御説明申し上げているところでありますが、その後の被害状況につきましては、現地確認等の調査を行い取りまとめを行った結果、被害総額は3億6,058万円となり、住宅被害は最終的に全壊が2世帯、床上浸水が81世帯、床下浸水が87世帯となったところでありまして、全員協議会時点における説明内容と同程度の被害状況であります。  また、その後の援助内容につきましては、水害により全壊、床上浸水の被害に遭われました世帯に対しましては、今回の補正予算で御審議いただくこととしております小災害見舞金をお送りするとともに、土地、建物に甚だしい被害もしくは損失を受けられた方々に対する支援策といたしまして、災害等による被害者に対する市税の減免等に関する条例等の減免規定を適用しまして、市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料について、それぞれ減免措置を講じてまいりたいと存じており、既に減免申請等の取りまとめに着手しているところであります。  次に、災害復旧とその対策についてでありますが、通行規制を行いながら、冠水道路等の緊急排水、土のう積み作業などの応急対策を講じまして、交通の安全確保を図るとともに、復旧作業に鋭意努め、また、後日市民から要請のありました箇所については、現地調査の上、道路損壊箇所への敷き砂利、流木の処理、土砂で埋まった水路の機能回復など、原状復帰に速やかに対処したところであります。  今後の対応といたしましては、道路パトロールや市民からの情報をもとに、支障箇所の整備改良を計画的に進めてまいりたいと存じております。  次に、台風6号被害によります災害対策要望についてでありますが、既に後川救急内水排水機場に排水ポンプ4基が増設されたところであります。また、7月25には、東北地方整備局岩手工事事務所に、8月9日には東北地方整備局に対しまして、北上川と豊沢川合流地点右岸につきましては築堤の整備促進と現堤防のかさ上げを、また、豊沢川左岸の高田地区につきましては堤防の補強を緊急要望したところであります。  今後も職員一丸となってその復旧対策に努めてまいりたいと存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 輸入野菜の残留塩素、産地偽装事業などの問題を解決するため、地方からも国の法整備や体制整備・強化などを要望すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  現在、国においてはBSE問題の発生を契機とした食肉偽装事件、輸入肉を国産などと偽る産地偽装事件、輸入野菜の残留塩素問題等のさまざまな食品をめぐる不正問題が発覚しております。  岩手県では、昨年からの一連の表示偽装事件の多発を受け、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法に基づく食品表示の実態調査を県内各事業所を対象に行ったところであり、花巻地方振興局管内では、120件の抜き打ちの食品表示調査や点検指導を行い、表示のルール遵守を監督指導することにより、信頼回復に努めていると伺っております。  一方、市といたしましても、市民の方々に、より安全で安心して食べられる食品を提供していくために、消費者モニター制度を導入し、食品表示を初め、食品の品質管理の監視をすることにより、消費者にさまざまな情報提供を行ってきたところであります。  しかしながら、食品表示一つとっても、食品衛生法、JAS法等複数の法律で規制され、その管轄省庁も異なるなど、私たち消費者にとっても大変わかりづらいものとなっております。また、信頼のある情報を収集し、消費者等に提供していくためには、県と連携を図りながら、検査機能を整備するなど、食品表示等のチェック体制の構築や監視指導の充実強化に努めることが必要不可欠であると考えています。  国におきましては、今年度、消費者等関係者からの意見を今後の食品表示制度のあり方に反映させることを目的に、食品の表示制度に関する懇談会を設置し、審議を続けておりますので、市といたしましても、一連の問題を解決するために県を通じて要望してまいりたいと考えております。  また、食の安全に対する取り組みとして、市として何ができるかのお尋ねでございますが、現在の消費者モニター制度を活用し、県等関係機関と連携を図りながら、食品の安全確保、わかりやすい食品表示、信頼性のある情報の提供に努めてまいります。  次に、天下田団地線の一部路線廃止に対する認識と対応についての御質問にお答えいたします。  議員お尋ねの一部廃止申し出路線は、運行系統が天下田団地を起点とし、花巻駅西口を経由して南花巻病院を終点とする7.9キロメートルの路線で、1日3回運行しております。申し出された廃止区間は、国道4号瀬畑口分岐から南花巻病院までの延長1キロメートルとされております。この路線の平成13年度利用状況は、平均乗車密度1.5人で経常収支が約200万円の赤字であると岩手県に提出された資料に報告されております。要因としましては、マイカーの普及等により利用者が恒常的に減少しており、バス事業者にとって厳しい経営状況が続いていると伺っております。  この路線に関しまして、団地や民家が相当ふえて利用者もふえる見込みであるとの理由から、地元大谷地地区の住民より路線延長の要望を受け、平成7年に門屋線廃止の代替として天下田団地線を延長し、南花巻病院までの区間として継続運行してきたところでありますが、このたび、岩手県交通株式会社からバス路線の廃止申し出がなされたことはまことに残念に思っております。  今後の対応につきましては、門屋線を廃止した当時と住宅事情も変わってきていることから、地元地区民の代表を交えた花巻市内バス連絡協議会を開催し、協議してまいりたいと存じます。  また、協議結果を踏まえ、岩手県交通株式会社に対しまして要望してまいりますとともに、都市計画道路藤沢町二枚橋線や山の神藤沢町線の開通に伴う地域道路環境の整備に対応したバス路線の新設やルート変更についても要請してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) まず、地産地消の拡大についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、生産者と消費者との結びつきを強めるためには、安全な農産物の生産と地元でとれた農産物を地元で消費する地産地消の拡大は大変重要なことと認識しているところであります。  花巻市内での取り組みといたしましては、市内商店街との連携によります朝市の開催、農協のAコープ施設による夕市等、地場生産の農産物を地場で消費する活動を実施してまいりましたが、平成8年に花巻農業協同組合の農産物直売拠点施設が誕生いたしましてから、市内には5つの施設が開設いたしており、地産地消の拡大に大きな役割を担っております。  市といたしましては、農産物を加工し、高付加価値商品としての地域消費拡大のため、女性担い手農業者支援事業を行うとともに、賢治の里そばパイロット事業による生産を支援いたしました結果、市内で花巻産そばを使用した専門店が5店舗になるなど、着実な展開を見せております。  さらに、ことし8月に花巻農業協同組合が開設いたしました農産物加工施設では、花巻産小麦50%使用のパンの製造が行われております。安全性にこだわった商品の販売は大変好評を博しているところでございます。  また、岩手県では、県産農林水産物を県内で消費する地産地消の推進を県民運動として幅広く展開するため、消費者、流通・加工、外食関係者、生産者が一斉に取り組む「いわて食財の日」として、毎月第4金、土、日曜日を設定しているところであります。  花巻地方振興局管内では、いわて地産地消花巻地方推進協議会事業として、学校給食に雑穀入りの御飯や新米御飯と旬の食材等を提供し実施しているところであります。  市といたしましては、今後とも県の運動と連携しながら、花巻市の特性を生かした地産地消の推進を行ってまいりたいと存じます。  次に、工業振興施策についての御質問にお答えをいたします。  まず、産業支援アドバイザー制度の利活用についてのお尋ねでありますが、本制度につきましては、地域に潜在する人的経営資源の活用による地域コーディネート環境の構築と地域企業の自発的な経営改善、新事業展開等に向けた取り組みに対し気軽に助言、指導を得られる環境の提供を目的に、本年度新たに創設した制度であります。  現時点で大学等の研究者21名、民間企業OB等15名の計36名に登録をいただいております。その周知方法につきましては、既に開催いたしました花巻市産業支援施策説明会及び次世代経営者セミナー、先進企業訪問において登録いただいたアドバイザーの方々にも御出席をいただき、自己紹介を含めた制度紹介を行ったほか、当市ホームページにおいて常時名簿の公開をいたしております。  また、市内中小企業の皆様に対しましては、ダイレクトメールによる制度紹介、登録アドバイザー紹介を行い、その効果的な活用推進に努めているところであります。  本制度につきましては、個々の企業支援といった一施策にとどまらず、地域全体における産業ネットワークの構築と変化の激しい現下の社会経済情勢に立ち向かう上での企業競争力の向上、あるいは当地域が保有する活力の大いなる発揮に向け、その基盤を形成する施策としても大きな役割を担うものと考えているところであり、今後におきましても、制度の効果的な活用に向けた周知に努めてまいりたいと存じております。  なお、活用事例でありますが、現時点ではISO認証取得におけるアドバイス例が最も多くなっており、このほか、会社設立に向けた財務・資金調達あるいは新事業展開に係る法制度関連、開発段階での技術養成等が主な事例となっております。  次に、ISO認証取得支援事業についての御質問にお答えいたします。  当市におきましては、平成11年度から支援制度を立ち上げ、取得企業に対する補助金交付を初め、新たな取得に向けたセミナーの開催等、その普及促進に努めてまいったところであります。  この間、花巻工業クラブ、花巻市技術振興協会等、関係機関の積極的な御協力をいただき、取得企業の大幅な拡大が図れてまいりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。  現時点での当市におけるISO認証取得状況は、取り組み中の企業を含め、ISO9000シリーズが54社、同じく14000シリーズが9社となっておりますが、さらに厳しさを増す企業間競争を初め、経営効率の向上、環境志向型経営への転換を図る上で、今後においてもこれら取得に向けた取り組みは高まるものと考えているところであります。  幸いに、取得経費削減に向けた共同取得方式、グループコンサルティングの定着を初め、産業支援アドバイザー制度の効果的な活用によるコンサル経費の削減など、資金力に乏しい中小企業においてもその取得を可能とする体制の整備が図られてまいりましたことは、まことに喜ばしいことと存じているところであります。  補助金の増額等につきましては、ただいま申し上げました制度の効果的な活用をさらに展開し、支援に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 桜町三丁目の水害に遭われました家屋の建築確認についての御質問にお答えします。  建築確認は、建築基準法に適合しているか否かを審査するもので、関係法令に適合している限り、確認済証、検査済証を交付しなければならないとされており、当該地区は、建築基準法上、建築可能な地域となっているところであります。  今後の対応といたしましては、当該地域において建築確認申請がなされた場合は、水害を受けやすい地域である旨を申請者に伝えるなどの助言をしてまいりたいと存じております。  住居の移転につきましては、既に1世帯の方が転居されているところでありますが、今後、移転等の御希望があれば、市としてもできる限りの相談に応じてまいりたいと考えております。  次に、土地利用計画見直し等についての御質問にお答えします。  まず、土地利用計画見直しの決定時期についてでありますが、本市の土地利用は、国土利用計画における土地利用区分に基づき、都市計画法、農振法、森林法、自然公園法等により適切な土地利用が図られるよう規制されているところであります。  議員御指摘のとおり、都市計画用途地域につきましては、平成8年に都市計画法の改正に伴い見直しを行ったものでありますが、これら用途地域の見直しを含む都市計画の変更に当たりましては、おおむね5年ごとに行われる県の都市計画基礎調査の結果を踏まえて行うこととされております。  したがいまして、その調査結果が年度内に示されるものと見込まれることから、その結果をもとに、用途地域等の見直しについて検討を行ってまいりたいと考えているところであります。  次に、高木地区の用途地域の用途見直しの可能性についてのお尋ねでありますが、当該地区の用途指定につきましても、平成8年に都市計画法の改正に伴いまして全市的に見直しを行ったものであり、沿道を第1種住居地域及び準工業地域、それ以外の地域を第1種中高層住居専用地域として指定しているものであります。  したがいまして、当地区の用途地域の見直しにつきましては、当地区を含めた市域全体の土地利用状況や土地利用方針を見きわめ、市域全体の見直しの中で検討すべきものと考えております。  次に、山の神藤沢町線の北上市側はどうなっているのかについての御質問にお答えします。  都市計画道路山の神藤沢町線は、将来的には石鳥谷町から中心市街地、花巻南地域及び北上市をネットワークする広域的に重要な都市間連絡道路となるものであり、国道4号を補完し、市民交流軸を形成する機能を有する主要な道路として位置づけているところであります。  また、平成20年に開業予定の県立統合新病院への利便性の向上のためにも、早急な整備が必要な路線と認識しているところであり、今年度、不動上諏訪地区から市道瀬畑口下根子線までの詳細設計を進めており、それ以南についても引き続き調査を進めてまいります。  本路線の整備は、北上市市道飯豊和田線との接続によって広域幹線としての機能が発揮されますことから、接続等について北上市と協議を進めてきているところであり、北上市では、現在策定中の都市計画マスタープランの中で都市計画道路として位置づけ、整備に努めると伺っております。  今後も、北上市と連携を図りながら、早期整備について努めてまいりたいと考えております。  次に、沖田地区、実相寺・山の神地区の面的整備計画の状況と土地利用計画への反映についての御質問にお答えします。  不動上諏訪地区に隣接し、一団の区域を有する沖田地区及び実相寺・山の神地区は、北上中部地方拠点都市地域の文化産業都市の形成を担う拠点地区として定め、産業の高度化を支援する研究開発等の多目的な都市機能の集積を形成する地区として位置づけられております。  このため、都市基盤の整備手法である土地区画整理事業の立ち上げを目指し、地権者会等と連携をとりながら調査を進めてきたところでありますが、近年の社会経済情勢の変化により、計画どおりには進展していない状況となっております。  議員御承知のとおり、花巻南地区開発は、花巻市新発展計画後期基本計画主要事業の調査地区として位置づけられており、開発のあり方、手法等について引き続き調査・検討を進め、当地区の健全な都市的土地利用を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、国、県等の関係機関と協議を進めるとともに、花巻南地域開発促進協議会及び地権者会との連携を図り、各種情報の収集に努めながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋好尚君。 ◆6番(高橋好尚君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、災害についてでございますが、建築確認といいますか、建てられる場所というのは建築基準法上可能な地域だということですが、今後は水害の常襲地帯であることを伝えていくということでありますし、転居の希望があれば今後も相談に応じるという御答弁がありました。ありがとうございました。そのようにお願いしたいと思います。
     なお、8月15日付で広報に載っておりました災害復興住宅融資ですが、これの期限が2年後の平成16年になっておりましたけれども、それを含み入れたものとなっているものでしょうか、それをお尋ねいたします。  それから、高木地区のことですが、今年度中に、年度内に県の方から調査結果が出るということでございます。それでは、それからどのぐらいかかるものでしょうか、その期限を教えていただきたいと思います。期限といいますか、どのぐらいかかるかをはっきり明言していただきたいと思います。  食の安全、これらにつきましては、市としても県と連携して、県を通じて要望していくということであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、産業・工業振興に関するISOの支援につきましては、力強い御答弁がありました。ぜひよろしくお願い申し上げる次第です。  高木地区につきましてと、災害に関しまして1点ずつ質問を申し上げます。  それからもう一つ、災害に関しまして、その当時は県内の各ダムの放流状況がよく見えない状況でありました。これはいろいろな事情からやむを得なかった点もあると思うんですが、今の時点でその当時の県内のダムの貯水・放流状況はどうだったのでしょうか。特にも、豊沢ダムの状況はどうだったのでしょうか。また、豊沢ダムが放流した場合には、合流地点付近では水位はどのぐらい上がるものでしょうか、その点をお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) それでは、県内のダムの放流の状況、並びに豊沢ダムの状況について私の方から御答弁申し上げます。  ただいま御質問いただきましたように、台風6号の影響によりまして、北上川流域では、ほぼ県内全域でございますが、大雨となりまして、河川の増水となったところでございます。  国土交通省北上川ダム統合管理事務所所管の北上川上流の4つのダムへの流入量が、これによりまして洪水調節開始流量を超過したために、洪水調節を実施し、下流での浸水被害の低減を図ったというふうに伺ってございます。  また、岩手県が管理しております豊沢ダムにつきましては、ダムへの流入量が最大で毎秒155トン余りであったため、毎秒58トンを放流し、残りの毎秒97トンを洪水調節したと伺ってございます。この洪水調節の結果、豊沢川下流での被害を防止することができたと存じているところでございます。  豊沢ダムの放流に伴いまして豊沢川の水位がどの程度上昇するかとのデータは示されてございませんが、北上川との合流地点では、北上川の水位上昇に伴って、豊沢川の水位も上昇するとの見解をいただいているところでございます。  ダムの放流の関係については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) まず、桜町三丁目の滝清水周辺の方々、この被害に遭われた方々の移転を希望する場合の対応についてお答えを申し上げます。  ただいま高橋議員からもお話がございましたが、金融公庫では、このたびの台風6号の被災者、岩手県も含めたこの地域に対しましての融資制度がこのたび示されまして、2年間の時限的な制度でございますけれども、この内容が示されたところでございます。  今後、この地域の方々で移転を希望される方につきましては、金融公庫の融資制度全般の説明をするとともに、このような新しい時限的な制度につきましても説明申し上げながら、希望する方への対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、次の用途地域の見直しという観点から、県が行う基礎調査の結果が出てからどのぐらいの時間を要するのかという質問でございます。用途の見直しの決定に至る経過というのは、まずいろいろな都市計画法に定められました基本方針やら、それを受けての素案作成、そして関係機関との調整等を踏まえまして、都市計画審議会を経て、知事に最終的な協議をするというふうな手続があるわけでございます。短く、急いだといいますか、最短の時間というものを見ますと、少なくとも9カ月ぐらいはかかるのかなと、そのような時間を要するものと思ってございます。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋好尚君。 ◆6番(高橋好尚君) 用途の変更は、県の基礎調査が出てから早くて9カ月ぐらいはかかるということでございます。わかりました。  それから、バスにつきましては、地元代表とバス連絡協議会を設置し協議していくということでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。  災害に関するダムのことなんですが、158トンの降雨に対して58トン放流して洪水調整機能を果たしたということでございますが、一部の方の話では、避難勧告が出されて、8時ごろに一気に水位が上昇したという話がありました。そのときに、他県ではダムの放流管理を非常にうまくやっている例があるよ。台風が接近したりする場合に、ためておいた水をあらかじめ、下流あるいは他のダムとの兼ね合いもあるのでしょうが、そういった調整をうまくして、大雨の最中の放流量をできるだけ少なくするというような例がありますよということを聞いたことがあります。そういう意味におきましては、県内の各ダムが連携をして、事前にうまく洪水調整をするというようなことが図られていると思うんですが、ぜひそういう点につきましてうまくやっていただきたい。これは県の問題と思いますが、市からもそれを強く要望していただきたいと思います。  同時に、ダムの現在状況を情報公開できないものかということを要望したいと思います。非常に下流の方で水害が深刻な事態でなかなか大変な面もあると思うんですが、事前に常にオープンにしておくという体制がとれれば、それなりにいろいろな準備体制とかそういったこともできるのではないかという視点から、そういうことを要望したいと思います。  高木地区を除きましては、全般に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。  以上で終わります。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋好尚君の質問が終わりました。  これより高橋好尚君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  高橋毅君。 ◆27番(高橋毅君) それでは、高橋好尚議員に関連して二、三質問をさせていただきます。質問と同時に、考え方も述べながら、その考えについてはどうなのだという御返事もいただければいいなというふうに感じております。  まず、災害対策の関係でございます。  アイオン・カサリン以来のいわゆる雨量の中で、花巻市でも非常に大きな被害を受けたわけです。いわゆる水害関係の中では答弁をいただきましたから、私はそれに関連しまして、花巻市では比較的少ないと言っていいと思うんですが、それでも、その中で土砂崩れの関係もございました。花巻市でもそういう場所に宅地造成をしながら宅地が建っているところもございます。そういう観点から見た場合に、先ほどはいわゆる低地での建築確認の関係、許可の関係では、そういう指導もあわせてということがございましたけれども、私はそういう宅地造成をされたものも、本当に強度上耐え得るものかどうか。例えば、通常の雨量の場合にはいいけれども、50年に一度とか100年に一度という場合には大変ですよというのを事前に知らせる必要もあるのではないかというふうに感じました。それらの場合でも低地の場合と同じような指導をされるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。  感じるのは、花巻市に限らず、国内の年間の雨量は1,800ミリぐらいだそうですが、これはある面では日本の恵みでもございます。その中で、梅雨と台風と豪雪が三大給水車だというふうに言われているわけですが、プラスになっている面、それから災害を及ぼす面というふうに両方の関係があるわけですが、今回も花巻市で発表された中では、第2工業団地の中の土砂崩れ、私が見てきた中では、広域公園のゴルフ場のところにも土砂崩れが発生しておりました。そういうことから見ましても、低地だけの問題ではなしに、そういう新規造成地の問題もあると思いますので、そこらの考え方もお聞かせ願えればと思います。  それと、災害の関係で関連してお聞きしたいのは、阪神大震災の折に、あれを教訓としまして各地域に災害があった場合を想定していろいろな機材配布をしているわけでございますが、年数が相当経過してきているわけで、配布になっているものを実際に使って訓練がされているという情報がなかなか入ってこないんです。実際は、消防団の方々が中心ということですが、私は、消防団の方々を中心にするばかりではなしに、もう一つ、いわゆるOBといいますか、体験された方々も含めてそういう訓練が、年に一度と言わなくても、2年に一度ぐらいでもあれば、そういう意識啓発にもなるのではないかというふうに考えているところですが、実際はどのようなものなのかお聞かせ願えればと思います。  それから、2点目の、土地利用計画の見直しについての考え方でございます。  私は、基本的にはこの21世紀が食料の世紀と言われるように厳しい食料が予想されるという時代、私もそのように感じている一人ですから、優良農地をつぶすということについては、私もこれは私どもの手で抑えていかなければならないというふうに考えております。ただ、先ほどは高木地区の話がございましたが、いわゆる高木地区の場合でも、バイパスの問題、283号の問題を含めますと、やはり私は開発の見通しとしてとらえるべきだろうなというふうに思っております。  花巻市の場合、湯口の住宅団地でも見られますように、住宅需要というのは、もう非常に頭打ちになってきているのではないのかなと。ただ、ロードサイドに中小の商業活動というのはこれからも出てくるだろうと予想される中で、私はそういう開発行為を見越した土地利用計画の見直しをするべきであるというふうに考えております。  その中で、花巻の県道ですが、盛岡和賀線の交通量が非常に多くなっております。その中で、笹間・太田にかけては、バイパスというような形になると思うんですが、路線変更さえも出ている。その中で、あの和賀線の沿線は非常に農地のままで開発行為ができないという形があるわけなので、これも今回の見直しについては当然考えてほしいものだと見ているところですが、いかがでしょうか。  それから3点目は、食の安全の関係でございます。  これは、教育長さんに返事をしていただきたいと思うんですが、というのは、この体験はことしの夏休みを利用しましてうちにも何人か都会の子供たちも参りました。その中の朝の言葉の中に、「じいさんたちのところは、朝から晩飯みたいだね」という表現がございました。私らはごく当たり前だと思っていたんですが、それだけ日本の今の食生活の1日の流れが変わっているんだなというのを実感したわけであります。  お話に聞いたことがあるんですが、人間の歯の構造から見て、穀類、野菜、果菜を含めてそういうたぐいを食べ、それから肉類、魚類を食べる、それが人間の歯の中に出ているよと。いわゆる奥歯が穀類のそしゃくに向いているし、前歯は野菜、果物に向いている。それから、犬歯というのは肉、野菜だよということで、その比率で食べれば一番日本型の食生活だよということが言われて、なるほどなと思った経緯があるんです。その中で、都会の人間ばかりではなしに、花巻市の子供たちについても、やはり食そのものが随分変わってきているのではないのかなというふうに感じております。  その中で、学校給食は随分米飯給食等も入っていますが、子供が将来的に親になって、そこの地域の食生活が大きく変わっていくわけですから、私は、小学校の子供たちのいわゆる食に対する教育のあり方を今から、少しおくれぎみだというふうにも思うんですが、考えていくべきだろうというふうに感じた次第です。  その中で、教育長さんがどういう考え方をこれからしていくのか、一言お話しいただければいいなと感じて質問する次第です。  以上です。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 子供たちの食に対する意識といいますか、生まれながらに今はいろいろなものがございますので、余り意識しないで食べていると、まさに口ざわりのいいものだけで過ごしてしまう。そういうことで、学校においては、教育計画の中で食に対する指導もしているということでございます。  ただ、いわゆる学校給食の場、あるいは家庭科とか、理科とか、いろいろ教科の中で教育する部分とございますが、やはりそういう知識理解を深める、あるいは実際給食を食べながら、その献立表を見て学ぶとか、そういう部分プラス、やはり家庭の毎日の食事といいますか、実際のそれぞれの家庭での毎日の食生活の仕方というのは非常に大きな意味があるのではないかと思います。そういう意味で、いわゆる食の問題は、食だけではなくて生活全体の中でとらえる視点も必要であろう。  特に今問題になっているのは、朝御飯を食べないで1日が始まっている子供がふえているということで、私も、とにかく早起きマラソンに行って、体操をきちんとして、近所の方々ともあいさつを交わして、まず体を活性化して御飯をきちんと食べて登校する。やはりそういう1日の始まりをきちんとやることから、いわゆる食についても、あるいは睡眠についても、適度な運動についてもみんな派生していくのではないかと思います。  そういう意味で、あらゆる場を通して、特に5日制のもとでの土曜日、日曜日の過ごし方もいいチャンスにもなるし、放っておけばまさに流れてしまうことにもなりますので、みんなで、それぞれの立場でできることをもとにして、子供たちを健やかに育てていければいいなと思っております。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 私の方からは、阪神大震災を教訓として、配布になっている資機材を利用しての訓練のことについて御答弁申し上げます。  このことにつきましては、今年の4月14日、太田地区において山火事防止とあわせまして、配備されております主要機材の訓練を実施してございます。そしてまた、この秋には宮野目地区においても訓練を実施したいとこのように思ってございます。  今後とも、各地区においてそういった訓練も実施してまいりたいと思っております。  それから、あわせまして来年の1月17日、岩手県総合防災訓練がございます。ちょうど阪神淡路大震災が起こった日でございますが、この教訓を私どもも生かして、1.17の防災訓練を実施してまいりたいと思っていますし、こういった防災訓練あるいは活動を通じて、今後とも市民の安全を守ってまいりたいとこのように思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 私の方から、盛岡和賀線のバイパス計画に伴います土地利用につきましてのお尋ねにお答えしますが、あの地域は、御案内のとおり農業振興地域ということでございまして、農用地区域の将来ともに農業を振興する地域ということになっています。いずれ、この計画が具体的にまだこれから始まるという段階でございますので、現在の農業振興地域の見直しが平成12年度に行われておりますので、次期見直しが5年後ということになりますので、この県道のバイパスの計画と見直しの時期を調整しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) 私の方からは、今回の災害を踏まえまして、宅地開発のあり方といいますか、その地域の特性を踏まえながらの宅地開発のあり方についての御提言といいますか、その点につきましての考え方を述べさせていただきたいと思います。  今回のこの水害につきましては、短時間で大量の降雨があったということで、山間部におきましても山合いの谷間の部分を伝わって大量の水が流れたことによりまして、土砂崩れというそのような形での災害があったわけでございます。  この宅地開発につきましては、ある一定規模以上の場合には開発行為に伴います許可も必要なわけでございますが、そういったものにつきましては、そういった段階でのチェックが必要だろうと思ってございます。また、小規模な開発につきましては、建築基準法上の、あるいは道路位置指定という形でのそのような小規模な開発もあるわけでございますが、いずれにしましても、そのような土砂崩れの起きやすいような、殊にも山際の開発等については、そのような法に基づく以外のそういった周囲の条件等についても指導していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋毅君。 ◆27番(高橋毅君) ありがとうございます。  もう一つ要望しておきたいと思います。もう一つといいますか、2つになりますか。  いわゆる盛岡和賀線の関係は、今度の切りかえといいますか、バイパスの問題ばかりではなしに、既存の和賀線全域にわたっての考え方をしてもらいたいと考えているところです。というのは、道の駅なんかの関係も、あれだけの交通量がある場合は考えてほしいというのが1つでございます。  それからもう一つ、時間が余りありませんから項目だけですが、いわゆる高齢者の住宅をできるだけ町の中に持ってくるという構想をこれから考えてほしいものだと思います。  時間ですから終わります。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で高橋好尚君の関連質問を終わります。  この際、午後2時30分まで休憩いたします。             午後2時18分 休憩             午後2時31分 再開 ○議長(鎌田正旦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、名須川晋君。(拍手)     (名須川 晋君登壇) ◆10番(名須川晋君) 政研クラブ21の名須川晋でございます。  私、このような体重95キロの図体でございますけれども、今回も10名の登壇者の皆様のニッチをついた質問を何とかかんとか探してきましたので、よろしく御回答をお願いいたします。  まず最初に、IT推進についてでございます。  e−Japan重点計画2002への対応について。  2005年までに世界最先端のIT国家を目指すため、昨年策定されたe−Japan戦略は、e−Japan重点計画、e−Japan2002プログラム、そしてことし6月にはe−Japan重点計画2002と次々に見直しが図られながらプログラム実現を目指しています。霞が関WANと総合行政ネットワークLGWANによって国と自治体が結ばれ、行政事務の効率化、迅速化が図られつつあります。この行政・行政間、いわゆるG to Gのインフラ構築をした後、行政・住民間、いわゆるG to Cとしての電子申請システム、地方税の電子申告、電子調達、電子投票などといった電子自治体実現に向け、計画に沿った矢継ぎ早の積極的な実行が求められます。  本市は、日経パソコンの「e都市ランキング2002」では12位、21世紀政策研究所の「全国自治体ホームページランキング」では17位と好成績をおさめておりますし、8月20日には、総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐、瀬脇一氏を講師に部課長ITセミナーを開催、ITに対する理解を深められたようです。  これからもぜひともIT施策を浸透させ、IT先進市として名をはせてもらいたいと思います。今後の具体的な取り組みについてお知らせください。  総務省のIT時代の選挙運動に関する研究会提言の選挙管理委員会のホームページ整備と来春の統一地方選挙でのインターネット速報についてでございます。  このたび総務省のIT時代の選挙運動に関する研究会が、選挙運動におけるインターネットの解禁を提言しました。e−Japanでインターネットの普及をうたい、岡山県新見市では、日本で初めての電子投票も実施されていますから、もはや公職選挙法において、選挙運動におけるネット活用を阻害する理由は全く見当たりません。むしろ解禁は遅過ぎたと考えるぐらいです。いずれにせよ、これによりホームページで自分の政策や考え方をスペースを気にせずに伝えられますし、レンタルサーバーを利用すれば、政権放送も可能となるため、選挙ポスター、選挙広報、選挙はがきに加えて、第4、第5のツールが出現することになります。簡単に立候補者の情報が入手できることから、特にも若い有権者における投票率アップに多少なりとも貢献が期待できるでしょう。  この研究会は、同時に全国の市町村選挙管理委員会もそれぞれホームページを開設してIT選挙を推進せよとの提言もいたしました。投票所の案内や投票の呼びかけなどの啓発活動に活用することを念頭に置かれたとのことです。ちなみに、選挙管理委員会のホームページが整備されているのは全国で約1割、IT先進市との評の本市でも機構の紹介にとどまり、研究会が想定しているようなできばえのものではありません。この提言は来春の統一地方選挙をめどとしたものではありませんが、ぜひとも早期にホームページを整備され、有効に活用されますことを要望いたします。  なお、研究会提言の、選挙管理委員会が便宜供与として、選挙管理委員会の開設するホームページなどにおいて候補者のホームページのアドレスを周知させる、候補者のホームページのリンクを張る行為は、今回は無視してよいものと思います。  また、来春執行予定の県議会、市議会議員選挙において、ぜひともネットでの情報提供体制を確立していただきたいと考えます。立候補届け出から中間、最終結果発表までホームページにおいて速報を行っていただきたい。今のようなやる気とスキルがあれば実現は全くたやすいことと思われますが、いかがでしょうか。  廃棄パソコンに残る市民情報等の抹消を確認しているかでございます。  最近、廃棄パソコンからの情報流出が社会的な問題となっています。2001年4月の資源有効利用促進法、通称改正リサイクル法施行の影響もあって、使用済みパソコンが数多く中古市場に出回るようになりましたが、情報危機管理能力が甘い自治体、企業の廃棄パソコンに残るデータが流出してしまったという事件が散見しています。というのも、厄介なことにパソコンのデータを抹消しようと初期化しても、ハードディスク内の情報すべてがなくなるのではなく、目次に当たる部分が消去されただけで、データ自体は実はそのまま。市販のデータ復元ソフトを使用すれば簡単に復活が可能なためです。現在、庁内で使われているパソコンはほとんどがリースだと思われますが、リース期間が終了した後、どのような手続・対処が行われているでしょうか。  また、使いやすさ、好みにより職員みずからマイパソコンを持ち込んで仕事に利用するケースも見受けられます。この場合でパソコンを買いかえる際、中古ショップなどに売却する、他人に譲与するといったケースも想定でき、ここでもやはり情報漏洩が懸念されます。個人の持ち物までにも踏み込んだ管理もこの際徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。  住民基本台帳ネットワークシステムの今後の課題、通知書のプライバシー確保と住基カード交付等と各種個人情報への不正照会についてでございます。  住民基本台帳ネットワークシステムがあまたの議論を呼びながらも、先月5日稼働しました。私は、このシステムは電子自治体実現にとって欠かせないシステムであり、これ自体には全く異論を唱えるものではありません。むしろ、住基ネットへの参加を見合わせた首長の、個人情報保護法が施行していない段階での稼働には責任が持てないという判断は理解できるものの、IT社会について理解が薄く、電子自治体の未来が何たるかがわからなかったか、パフォーマンスの要素もあったのではという思いも強く持つものです。  とはいえ、全く思いがけないところで大きな課題が明らかになりました。住民票コード通知書に強い光をかざすと、内部に書かれた番号が透けて見えるとの苦情の電話が複数あったとのことです。これまで役所からの通知を無造作に受け取っていた私たちですが、住基ネット稼働により、自己のプライバシー保護に関して非常に敏感になったあらわれでしょう。この通知書と同一の用紙は、選挙入場整理券や医療費通知書、督促状等で使用されているそうですが、これらも当然個人情報に属することであり、たとえ読み取れる情報が不完全とはいえ、見逃すわけにはいきません。多少のコストアップはあっても、透けない用紙の使用、あるいはデザイン変更等が必要と思われますが、どのように対処されますか。  2点目の課題です。  平成15年8月スタート予定の第2次サービスでは、住民基本台帳カードにより、自治体独自のサービスを受けることが可能となります。例として、福祉カード、図書カード、施設利用カードなどが挙げられています。自分としては、花巻市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例の範囲内で、あくまで個人認証にとどめ、1枚のカードに利用状況や嗜好が蓄積される形でなければぜひとも積極的に推進すべきものと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、個人情報への不正照会についてです。  最近、三重県四日市市において大変興味深く、そして非常にゆゆしき事例が発生しました。ある嘱託職員が、住民基本台帳や住民票などを管理する住民情報オンラインシステムに、自分の情報へのアクセス記録の開示を請求したところ、15年間で220件の記録が開示されました。各部署にそのアクセス理由をただすと、固定資産税や市民税の照会が関係のない部署からあったほか、住民票や印鑑証明の出力など55件の不審な理由があったとし、正当な業務外でのアクセスが多数あったことが判明しました。現在、四日市市は個人情報保護条例とネットワーク管理規定に違反する疑いがあるとして調査中とのことです。  この事例をもとに、ある報道機関が県庁所在地と政令指定都市の48市、東京都23区の計71自治体にアンケートを行いました。結果、約2割の15自治体で不正な情報照会をチェックするのに必要なアクセスログを残していないことが判明しました。これは大変な問題です。公務員には守秘義務があるにしろ、おもしろ半分でのプライバシーののぞき見が横行していたとしても否定できないのです。  翻って、本市において不正照会が果たして皆無だったと断言できるでしょうか。私は庁内の徹底調査を求めるものではありませんが、同様の事例があったであろうことは想像にかたくありません。  住基ネットシステム運用に当たっては、セキュリティーシステム規程を定め、本人情報取扱者として操作者識別カードを貸与し、パスワードを入力することでアクセスできる職員を限定するとともに、アクセスログを7年間保管することとしております。氏名、生年月日、性別、住所の基本的4情報でさえこれほどの措置を行っていますが、さらに個人情報に踏み込んでいる納税、医療情報等の会計システムにはどう対処されてきたでしょうか。もしも何も策を施していなかったとしたら、一刻も早い改善を強く求めます。
     環境問題についてでございます。  平成26年度稼働予定の岩手中部地区ごみ処理場を花巻に誘致せよパート2です。3月定例会に続いて2回目の質問をさせていただきます。  この7月、文教福祉常任委員会行政視察で北海道苫小牧市の沼ノ端クリーンセンターを訪問する機会を得ました。3年前に整備されたごみ処理場は、ごみを焼くむっとするようなにおいもなく、温かみのあるまさに名前そのもの、非常にクリーンで快適な施設でした。焼却により発生する熱は、施設の給湯、冷暖房、ロードヒーティングに利用するなど、自家発電により約1億2,000万円分の電気を賄った上、さらに電力会社に売電し3,000万円ほどの収入を得ているそうです。同じ建物にはリサイクルプラザが整備され、市民工房という名の体験学習コーナー、大型ごみの中での再利用可能な家具や自転車などをリサイクルし展示販売するコーナー、環境に関する自主的学習ができる環境情報室など、交流の場所として年間約3万人の見学者、利用者を誇る市民に愛される施設でした。  中部地区ごみ処理広域化準備協議会が衣がえし、新組織として11月に岩手中部地区行政組合が設立されることが決まり、新処理場設置に向けいよいよ大きく動き出しました。私は3月定例会でごみ処理場を「ノット・イン・マイバックヤード。それはいい話ですね。でも、うちの裏庭には嫌ですよ」という意味のいわゆるNINBY(ニンビー)施設ではなく、地域活性化施設と認識すべしと提言いたしました。余熱活用によって、花巻市新発展計画後期基本計画で調査検討が示されている花巻フラワーガーデン創造事業、年間を通じて花を楽しむことができる大規模な花団地の造成が期待できるからです。この試案は、汚泥再生処理センターを近接させるなら、さらに有利なことに消化汚泥はコンポストとして優良な肥料として利用でき、排出と生産のサイクルを完結することができます。きっと全国に名をとどろかせる施設となることでしょう。  花巻が岩手中部地区の責任ある都市として、そして9市町村のリーダーたらんとするならば、とかく迷惑施設ととらえられがちのごみ処理場を地域活性化施設へと発想を転換し、積極誘致を図ることも一策でしょう。加えてもう「迷惑施設は力のない田舎の小規模自治体に設置されるのか」などという被害者意識に悩むこともありません。  3月定例会に続き2度目の夢を述べましたが、現段階でどのようにお考えか、御答弁よろしくお願いいたします。  公共施設へのコージェネレーション、熱と電気併給システムと分散型発電の導入についてでございます。  この夏は地球温暖化の影響か、世界各地に大雨、熱波が襲来し、地球全体が異常気象に見舞われています。この地球に本当に明るい未来が待ち受けているのでしょうか。報道に触れるたびに不安になるばかりです。  地球温暖化防止を目的とした京都議定書が発効し、2012年までに先進国及び市場経済移行国全体で少なくとも5%の削減目標が明示されました。具体的には、日本のCO2 削減量は6%、化石エネルギーの使用削減と新エネルギーの普及が求められています。この新エネルギーとは、環境に負荷をかけないクリーンなもので、太陽光、風力といった単体のシステムだけではなく、幾つかの技術を組み合わせたハイブリッド型が主流になるものと予測されています。  一方で、来年電力の自由化対象が拡大する方向にあり、従来の大規模集中発電から分散型発電、いわゆるマイクロパワーという自給地に近い場所での発電が注目されるようになりました。従来型に比較し規模は圧倒的に小さいものの、熱と電気の併用によってエネルギー効率が70から80%までに高めることができます。  こうした環境保護の高まり、電力自由化という状況下で、JR盛岡駅でコージェネレーションシステムが導入されました。具体的に御紹介しますと、これまで温熱はボイラー、冷熱は冷凍機で生産し、電力は買電していたが、導入後は同システムが電力需要の約6割を発電し、廃熱を冷暖房に利用して年間熱需要の7割を賄う、燃料は都市ガスを用いるため、重油主体の従来に比べ二酸化炭素排出量は約33%削減されるとのことです。このシステムは分散型発電の一手法として、送電する際に7%といわれる電気料が減じるというロスもありません。私は、公共施設にこうしたコージェネレーションシステムの導入を望むものです。これまでの電力一辺倒あるいは省エネルギーの啓発としては有効であっても、採算面からは甚だ心もとない太陽光発電以外にもさまざまな手法を模索していただきたい。イニシャルコストが多少高くあっても、時代を先取る先進施策として啓発啓蒙の役割を担い導入を図るべきと考えますがいかがでしょうか。  産業廃棄物及びごみ不法投棄のパトロール及び通報体制についてです。  二戸市と青森県田子町にまたがる国内最大の産業廃棄物不法投棄事件が大きな問題となっています。これまで国内最大とされてきた香川県豊島の50万トンをはるかに上回る82万トンという莫大な量の産廃は、環境、そして600億円とも言われる処理費用において将来にわたり大きなツケを残してしまいました。花巻地方においてはこうした事件が絶対に起きぬよう、これまで以上に隣接市町村と広域的に連携しながら監視体制を強化しなくてはなりません。  また、この事件では夜間の不法搬入が何度も住民通報として寄せられております。残念ながら行政の甘い監視により事態はますます悪化してしまったのですが、同じように、市民一人一人が監視員となって、みずからが豊かな住環境を守ることも重要です。したがって、住民に対し、不審な車両を見つけたらすぐに通報してもらうよう周知し、促す方策が必要と思われます。  以上、パトロール及び通報体制について御回答ください。  行政側の産業廃棄物排出責任についてでございます。  この不法投棄事件では、県と県下水道公社が問題となった産廃業者に1981年度からの8年間、下水道汚泥処分を委託していました。このほかに、二戸、久慈の各地区広域行政組合の委託も明らかになっています。10数年前のことで処分した場所の特定は困難とのことですが、終局的には、行政であっても、過去にみずからが排出した産廃によって苦しめられようとしており、企業に問うべき責任が思いもかけず我が身にも降りかかってきたというのが正直なところではないでしょうか。  環境省は、廃棄物処理法が定める排出事業者の注意義務違反について、昨年4月の法改正施行前の処理委託分にも適用し、責任追及の幅を広げる方針を示しています。本市で排出する産業廃棄物で第一に考えられるのは、公共施設を取り壊した瓦れきのたぐいと思われますが、今後は、みずからが排出したこれら産廃の行方を確実にトレースし、適切な処理がなされたか最後まで把握する必要が出てまいりました。この件での対応をお聞かせ願います。  主要地方道花巻大曲線暫定開通に伴う今後の課題について。沢内村との連携を含めた観光振興策をどうするかでございます。  「幻の県道」と呼ばれた主要地方道花巻大曲線、通称中山街道は、大変古くから花巻沢内間を結ぶ人々の生活を支える道路として利用されてきました。しかし、車社会が発達するにつれ、急勾配、急カーブが連続する幅員の狭い道は次第に敬遠され、残念ながら両自治体間のつながりも次第に薄れてきたようです。  8月5日、待望の主要地方道花巻大曲線が開通し、暫定とはいえ花巻市民、沢内村民の長年の夢を実現した歴史的な1日となりました。自分は開通日にどうしても運転して通ってみたかったので、用意されたバスには乗らず、自家用車を運転していきました。沢内側に入ると、祝賀会がとり行われる沢内バーデンまでへの道すがら、保育園児を初めとして大勢の村民が沿道を埋め、旗を振って開通を祝している光景に出会い、悲願が達成した100年に一度のイベントであったことを実感しました。  この日を境に、両市村の交流がセカンドステージに入ったことは疑いありません。生まれ変わった横軸連携を推し進め、互いの豊富な観光資源をつなぎ合わせることで相乗効果の高まりも期待できるはずです。セカンドステージらしい新しい観光振興策を検討せねばと考えますが、その取り組みをお知らせください。  自然保護についてでございます。  中山峠、毒ケ森付近一帯は観光資源として有名な大空の滝とともに、ブナ原生林が生い茂り、猛禽類のクマタカの営巣地ともなっていて、希少動植物の宝庫なそうです。この開通を契機に、希少植物の採取、ごみのポイ捨て、果ては廃家電の不法投棄、たき火など環境への悪影響が危惧されます。まずは自然保護の観点から、短期的な対処についてお知らせ願います。  県は現在、県内7カ所の県立自然公園を見直す作業を進め、豊沢ダムから西側ブナ林などの国有林にまで範囲を拡大する方針とのことです。今年度、花巻市でも自然保護の啓発も兼ねた(仮称)森の交流館の施設整備構想も策定されるようですが、雄大な自然を一層保全、育成しながら、広く賢治が体感した世界の一端に触れられるとすればとても楽しみなことです。そこで、今度は保護と利用とが融和した長期的な取り組みをお聞かせ願います。  スポーツ振興について。  10月20日開催のプロ野球OBクラブ協力による「ふれあいベースボールフェスティバル in はなまき」の概要や受け入れ体制等についてでございます。  8月26日からの帝京高校野球部合宿に始まり、9月29日のイースタンリーグ巨人日ハム戦、そして10月20日にはプロ野球OBクラブ協力によるふれあいベースボールフェスティバル in はなまきが開催されることが決定し、立て続けのビッグイベントに野球ファンとして大変うれしい思いです。  そこで、市民の皆様にお知らせする意味も込め、このベースボールフェスティバルの企画概要や受け入れ体制等をお知らせください。  一般指導者に対して、技術及びルール講習会が必要ではないかでございます。  私は5年ほど前から、花巻市野球協会審判部に所属し、少年野球から社会人野球、この7月には聾唖者野球とさまざまな大会の審判をしております。この夏には全国夏の高校野球岩手県大会の塁審も経験させていただきましたが、球児たちが悔いを残さぬ判定をしないとと、選手に負けず劣らず真剣に取り組んだところです。  こうした体験をもとに感じていることを質問します。特にも少年野球において日常の光景なのですが、休日の貴重な時間を割かれての御指導には敬服しなければなりませんが、野球未経験と思われる御父兄がコーチとして自己流の御指導をされています。基礎が余り教えられていないか、残念ながら間違った御指導をされています。当たり前と言えば当たり前のことですが、明らかに指導者の優劣によって地区やチームによって実力に大きな差があります。子供たちの未知の可能性を摘み取っているとも言え、私には見過ごすことができません。  今回は野球を例にいたしましたが、恐らく多くのスポーツに当てはまる事例ではないでしょうか。現状を踏まえ、シーズン前に講師をお招きし、指導者育成事業を開催して、技術及びルールを理解してもらい子供たちにつないでいくことが必要と考えます。こうした企画の開催について当局のお考えをお聞かせ願います。  以上で、登壇しての質問を終わります。大変ボリュームが厚かったせいで早口になってしまいましたことをおわびいたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 名須川晋議員の御質問にお答えします。  IT施策の推進についてでありますが、議員御案内のとおり、国においては平成13年1月に、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になるという目標を掲げ、内閣総理大臣を本部長とするいわゆるIT戦略本部におきまして、e−Japan戦略が策定されたところであります。  その後、国として重点的に実施すべき各般のIT施策を盛り込んだe−Japan重点計画、さらには、本年6月にはこれまでの施策の評価を踏まえました新たな取り組み事項を盛り込んだe−Japan重点計画2002が決定されたところであります。  この計画における重点政策の5分野の一つに、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進が掲げられております。この行政の情報化の分野での達成されるべき目標として、「行政情報の電子的提供、申請・届出等の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を推進し、2003年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する」とされております。  このような動きに対応しまして、本市においては、電子自治体の構築に向け、いち早く全庁LANの整備、インターネットでの施設予約状況照会、申請書のダウンロードサービス、メールマガジン「広報はなまき」の配信など、各般の情報化に対応した施策を実施してきたところであります。  さらに、本議会からは、県内市町村では初の試みとして、市議会本会議のインターネット中継の配信も開始したところであります。  このような取り組みのもと、先ほど御紹介ありましたように日経パソコンの自治体情報化ランキングにおきましては、全国3,200余の自治体中、全国で12位、県内では水沢市に次いで2位となっており、また、シンクタンクであります21世紀政策研究所が行いました市町村のホームページランキングでは全国で17位、県内では1位と、これまでの情報化に向けた職員の適切な取り組みが先進自治体としての高い評価となったものと考えております。  一方、人材の育成の観点から、先般、総務省の瀬脇課長補佐をお招きして、「電子自治体の実現」と題した研修を実施し、意識の高揚と共通理解を深めたところであります。  今後の電子自治体に向けた取り組みにつきましては、e−Japan重点計画2002や総務省の地方自治体における情報化施策等の推進に関する指針等を基本としながら、現在、平成15年度から17年度までを期間とする花巻市電子自治体推進計画の策定に着手しておりまして、岩手県立大学のソフトウエア情報学部からの御助言をいただきながら、今年中をめどに策定することにしているところであります。  この計画におきましては、インターネットの利用を軸とし、行政におけるネットワーク化の推進、申請・届け出等手続のオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークの整備促進、電子入札や電子調達、税の申告手続、電子投票の導入の検討、統合型の地理情報システムの導入など、ITを活用した行政サービスの実現に向けた取り組みを盛り込む予定としており、国内有数の電子自治体となることを目標に掲げようとしているところであります。  電子自治体の構築によります行政における電子化の目指すところは、日進月歩の情報通信技術を積極的に導入することにより、多様化した住民の方々のニーズにこたえながら、電子化を契機として、従来からの業務のあり方を見直し、行政の簡素化・効率化・透明性の向上といった行政改革を推進することであります。  また、電子自治体への取り組みに当たりましては、国と地方公共団体間を結ぶネットワークであります総合行政ネットワークとの接続、公的個人認証基盤や組織認証基盤といったインターネット上での本人確認の仕組みづくり、情報資産のセキュリティー対策や法規等の整備、人材育成などの取り組みも必要となりますので、これらの取り組みを含め、全庁的な連携のもと、積極的に電子自治体の構築を行ってまいりたいと存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会、選挙管理委員会、並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) スポーツ振興策についての御質問にお答えします。  まず、10月20日に開催を予定しております「ふれあいベースボールフェスティバル in はなまき」の概要と受け入れ体制についてお答えします。  この事業は、花巻市を皮切りに全国3カ所で開催が予定されている事業であり、「だれもが親しめる野球」をテーマに、社団法人全国野球振興会の御協力により実施するものであります。  地域の子供たちやプロ野球OB選手が一緒になって野球を楽しむことにより、地域の活性化につなげ、豊かな生涯スポーツ社会の実現に寄与することを目的とし、総務省の後援のもと、財団法人自治総合センターからの宝くじ助成金をいただいて実施する事業であります。  事業内容といたしましては、前日の19日に市民交歓会を行い、20日当日にはプロ野球OB選手による少年少女野球教室や指導者・審判講習会を開催するとともに、セパOBチーム対抗試合やサイン会等、各種アトラクションを実施する予定であります。  少年少女野球教室は、市内外を問わず、小学生高学年と中学生を対象とするとともに、OBチーム対抗試合につきましては、観戦希望者に無料入場整理券を配布したいと考えております。  次に、各種スポーツ指導者に対して、技術及びルール講習会が必要ではないかとのお尋ねでありますが、このことにつきましては、花巻市野球協会を初め、各種スポーツ協会の御協力をいただきながら、今後ともさまざまな機会を通して講習会等を開催してまいりたいと存じております。  なお、今回の事業開催の縁もありまして、野球界におけるプロ・アマ交流及び指導力・技術力向上を目的とした社団法人全国野球振興会主催の第4回全国アマチュア指導者講習会の花巻での開催を希望しているところでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 菊池選挙管理委員会委員長。     (選挙管理委員会委員長登壇) ◎選挙管理委員会委員長(菊池二十二君) IT推進についての御質問にお答えいたします。  まず、ホームページを活用して投票の啓発活動を行うことについての御質問についてでありますが、平成12年7月の市長選挙及び市議会議員補欠選挙、平成13年7月の参議院議員通常選挙において、市のホームページへ掲示いたしているところであり、今後の選挙におきましても引き続き実施してまいりたいと存じます。  次に、選挙情報を市のホームページに掲示することについての御質問でありますが、候補者の情報を有権者に提供する手段としてホームページを活用することは、有権者の選挙への関心を高め、投票率の向上につながる周知方法として有効であると存じますので、市選挙管理委員会といたしましては、市が執行する市長選挙及び市議会議員選挙について、候補者の氏名等をホームページに掲示することを検討してまいりたいと存じております。  なお、県が管理する国政選挙及び県政選挙につきましては、県選挙管理委員会と協議してまいりたいと存じます。  また、開票状況の速報をホームページに掲示することにつきましては、複数の開票会場を設置する市などにおいて実施している例は承知しておりますが、本市の場合は、開票会場が1カ所であるとともに、市長選挙、市議会議員選挙においては、中間発表も1回ないし2回で確定という状況でありますので、開票結果の情報提供について配慮してまいりたいと存じております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) まず、廃棄パソコンに残る市民情報等のデータについての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、処分されたパソコンから内部情報が遺漏したとされる事例が報道を通じて取り上げられているところでありますが、当市おきましては、パソコンの廃棄やリース期間終了後のパソコンのデータにつきましては、ハードディスクをフォーマットしてデータを消去し廃棄または返却しているところであります。  しかしながら、通常の方法で情報を削除しても、不正行為としてデータの復元ソフトを使うとデータが復元され、個人情報や機密データが流出するという危険性が指摘されているところであります。  市といたしましては、個人情報を初めとする重要情報を扱うことから、データが復元されるような事態が起こらないよう、パソコンを処分したり、再資源化する際にはセキュリティー対策の一環として、データ消去専門のプログラムソフトの使用や物理的にハードディスクを破壊するなど、情報を復元し内容を読み出すことができないよう万全の対策を講じてまいりたいと存じます。  なお、全庁LANを導入した昨年からは、個人所有のパソコンを業務用に使用することは認めていないところであり、今後におきましても、個人のパソコンを仕事で使用することがないよう徹底してまいります。  次に、職員の個人情報へのアクセスについての御質問にお答えいたします。  個人情報は、行政における最も重要な秘密情報でありますが、近年のOA化の進展のもと、コンピューターにより大量の個人情報が処理できるところとなっており、そのことが議員御指摘の不正利用というような事態を引き起こしているものと考えております。  当市におきましては、昭和61年から庁内の住民オンラインシステムを稼働し、庁内業務に活用しているところでありますが、現在、その利用に当たりましてはパスワードによる管理をしており、そのパスワードによって利用できる業務の範囲を定めているところであります。  なお、コンピューターに記録された個人情報に関しましては、花巻市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例において、守秘義務や利用の制限を行っているところであります。  職員が職務以外に住民情報にアクセスすることは通常あり得ないものと存じておりますが、防止対策に関しましては万全を期すことが肝要でありますので、職員教育はもとより、操作者識別カードとパスワードの組み合わせによる利用やアクセスログの管理等、厳正な対策を講じてまいります。  次に、住民票コード通知書が透けて見えると指摘されたが、用紙やデザインの変更を考えているかとの御質問にお答えいたします。  住民基本台帳ネットワークシステム運用開始に伴う住民票コードの通知を行いましたが、それに伴い、議員御指摘の透けて見えることに関しまして、現在まで13件の問い合わせがあったところであります。  今後におきましては、市民に同様の通知を送付する場合が生じました際は、デザイン、用紙の変更、または封書を利用することで、プライバシーの保護を図ってまいります。  次に、住民基本台帳カードのサービス内容についてどのように考えているかとの御質問にお答えします。  住民基本台帳カードは、市民からの申請に対し交付するものとされており、そのサービス内容については、現在の花巻市民カードとしての機能を持たせる予定でおります。  次に、主要地方道花巻大曲線暫定開通に伴う今後の課題についてお答えいたします。  中山峠、毒ケ森付近一帯の主要地方道花巻大曲線の暫定開通に伴う自然保護に対する啓発についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、付近一帯はブナ原生林に囲まれ、クマタカ等の希少な動植物の宝庫となっているところであります。  このたびの主要地方道の開通により、植物の盗掘、ごみのポイ捨て、不法投棄等が懸念されておりますが、市ではその対策として、沿道への啓発看板の設置の検討を行うとともに、自然観察会、山野草教室等の開催により、自然に親しみ、自然を大切にする心の涵養を図る等、さまざまな機会をとらえて啓発活動に取り組むほか、野外活動センター、市民団体等の関係機関、関係団体とも連携し、自然保護に万全を期していきたいと考えております。  次に、長期的な取り組みといたしましては、県の自然公園の見直しを要望してきておりますが、現在、県では見直し作業を進めており、来年2月の国土利用審議会及び自然環境保全審議会に諮って決定後、3月に県報公示の予定であると伺っております。  また、(仮称)森の交流館の整備につきましても、県立自然公園の拡大を前提に、自然保護を目的とした啓発活動施設として設置されるよう、県に要望しているところであります。  岩手中部地区ごみ処理場の誘致についての御質問にお答えします。  まず、岩手中部地区ごみ処理場を積極的に受け入れる考えはないかについてのお尋ねでありますが、岩手県では、国のダイオキシン類の排出削減等を図るごみ処理の広域化の推進施策を受けて、県内を6ブロックに分けたごみ処理広域化計画を策定し、花巻、北上、遠野地区の3市4町2村を中部地区として位置づけ、これに基づき平成13年4月1日に中部地区ごみ処理準備協議会を設立し、ごみ処理広域化の推進に向けて検討を重ねてまいったところであります。  その結果、本年7月30日に開催されました中部地区ごみ処理広域化準備協議会におきまして、関係市町村が一部事務組合を設立することとし、その規約案を了承し、各市町村の9月定例会に協議議案を提案することで合意を得るとともに、そのスケジュールにつきましても承認されたところであります。  この焼却施設の用地選定のスケジュールにつきましては、この新組織におきまして、構成市町村の交通の利便性及び経済性並びに建設に係る環境負荷等の検討を重ね、必要面積の確保等を考慮し、平成19年度を目標に用地取得を進めていくこととしております。  次に、公共施設へのコージェネレーションシステムと分散型発電の導入についての御質問にお答えいたします。  地球温暖化防止対策は、地球環境保全のためには大変重要な課題であり、世界規模でその対策の重要性、緊急性が認識され、先進各国での取り組みが始まっております。  地球温暖化は、人間の生産活動や消費活動などにより発生する二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの発生により、地表面の熱バランスが崩れ、気温が上昇することによりさまざまな影響を及ぼすため、温室効果ガスの発生抑制対策としての新エネルギーの利用やエネルギーの効率利用は大切であります。  分散型発電は、集中型発電に比較し送電などによるむだが少なく、事故時の影響範囲が小さいなどの利点があり、太陽光、風力、バイオマスなど自然エネルギーを利用した発電や、現在研究開発中の燃料電池発電などの技術開発や商品化動向が注目されているところであります。  なお、分散型発電は、環境に調和した再生エネルギーの構築に取り組みやすいという特徴がありますが、すべてのエネルギー消費をカバーすることが困難であることや熱と電気の需要が常に一致するわけではないなどのデメリット的な面もあります。  分散型発電の一つであるコージェネレーションシステムは、1つのエネルギーから2つ以上のエネルギーを発生させ利用するシステムのことであり、適切な運用を図ることができれば、エネルギーの高効率利用に大きく寄与するものであります。しかし、コージェネレーションシステムにつきましては、初期設置あるいはメンテナンスに係るコスト及び騒音・振動等の課題もあると伺っておりますことから、今後導入事例等を収集して研究してまいりたいと存じております。  次に、産業廃棄物及びごみ不法投棄のパトロール通報体制についてお答えいたします。  岩手県境の不法投棄事件に見られるように、廃棄物の不法投棄による生活環境の悪化に対する不安が高まっておりますが、市内において、昨年度の産業廃棄物不法投棄指導件数は6件であり、現在大規模な不法投棄の事案はないと所管の県より伺っております。
     また、花巻地方振興局では、管内のごみ不法投棄パトロールを花巻保健所管内関係市町村、花巻警察署、産業廃棄物協会、各市町村公衆衛生組合連合会と共同して毎年実施しているところでありますが、このような機会を利用しながら、近隣市町村との情報交換を行い連携を図っていきたいと考えております。  一方、一般廃棄物の不法投棄は依然として後を絶たず、人目につかない投棄されやすい場所に捨てられることが多く、常時監視が難しく苦慮しているところであります。  このことから、市では、一般市民からの通報に加え、花巻市廃棄物減量推進員や花巻市公衆衛生組合連合会の組合長の協力によりまして、ごみ等の不法投棄の通報があり次第、随時、警察、保健所等の関係機関と連携を図り、調査・回収に当たっております。ちなみに昨年度の一般ごみの不法投棄の発生件数は14件であり、すべて市が回収を行っております。  なお、今年の7月31日には、市と市内の4郵便局との間におきまして廃棄物の不法投棄に関する情報提供の業務委託契約の調印を行い、8月1日より、郵便外務員が配達中に家電などの不法投棄を発見した場合の情報提供により、監視の行き届かない場所の環境保全や美化推進を図ることとしているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 主要地方道花巻大曲線暫定開通に伴う今後の課題についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、花巻大曲線の暫定開通に伴い、距離にして約10キロメートル、時間にして約30分の短縮が図られたところであります。このことによって、観光ルートの多様性、選択性が高まり、交流人口の増加につながるものと大いに期待するところであり、近年の自然に対する関心の高まりとともに、森林浴を目的とした観光客やハイカーの増加など、観光振興にも大きく影響を及ぼすものと存じます。  沢内村との連携を含めた観光振興策についての御質問でありますが、現在の観光は点から線、線から面へと広域にわたる連携のもとに事業を展開する必要があるとの認識にありますので、花巻市と沢内村の二者連携にとどまらず、湯田町や雫石町など広範な連携を模索してまいることが肝要であると存じております。  なお、今回の暫定開通とあわせ、記念式典の前夜祭として開催された平成14年度さわうち雪氷まつり物産展への参加協力を行い、連携への道筋を試みたところであります。  いずれ、現時点では暫定開通したばかりでありますので、今後、秋田方面からの入り込み状況等の調査を積極的に進め、各市町村の観光素材の洗い出しとともに、観光テーマルートの確立が可能であるか検討してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 行政側の産業廃棄物排出責任についての御質問にお答えします。  産業廃棄物を排出する側の責任につきましては、産業廃棄物が適正に処理されていることの確認、及びリサイクルの推進による最終処分量の削減が重要な責務として求められております。  まず、適正に処理されていることの確認につきましては、市営建設工事契約書附属条件により、産業廃棄物が排出される工事においては、請負者に産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの提出を義務づけ、工事監督員がその確認を行っているところであります。  次に、リサイクルの推進につきましては、花巻市環境基本計画等に基づき、建設副産物の利用促進を図っており、その結果、平成13年度におきましても、一定規模の公園、公営住宅、都市計画道路、市道等の工事において、土砂約4万8,000平方メートル、砕石・アスファルト合材等の再生資源を使用するとともに、発生土約1万1,200立方メートル、コンクリート塊、アスファルト塊、木材等を再生資源としてリサイクルしたことにより、最終処分量を削減したところであります。  今後におきましても、国、県のリサイクルガイドライン等により、廃棄物の適正処理、再生資源の利用及び廃棄物の減量に努めてまいります。 ○議長(鎌田正旦君) 名須川晋君。 ◆10番(名須川晋君) 残すところ8分ということで、ほかの方の質問だと大変長いなと感じるんですが、自分の質問は非常に短いので、何を再質問すればいいか戸惑っているところです。  まず、IT推進についてでございますけれども、台風6号の災害時のとき、その速報体制というのがあったんでしょうか。市のホームページなんですけれども。僕は何回か確認したんですが、それについて載っていないと記憶しているんです。避難勧告とか、洪水情報とか、あるいは関係機関へのリンクを張るとか、そういった災害緊急対策本部独自のホームページというか、情報提供が必要ではないのか。こういう平時の場合にそういう仕様あるいはマニュアルをつくっておく必要がるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、これもITに絡めて質問するんですが、太田油脂悪臭公害問題が大変問題になっておりますけれども、市民の関心が非常に高いこういった件については、可能ならば専用ページも設けて、これまでの資料や現状のデータを明らかにしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。  あと、住基ネットに関してでございますけれども、かなり異論、反論はあるんでしょうけれども、私自体は、これは中央集権国家を目指すものではないというふうに考えておりまして、よくも悪くもネットワークで結ばれるのがIT社会でございますから、この流れを決してとめてはいけないというふうに考えております。だからといって情報を漏洩するようなことは絶対にあってはならないし、危機管理対策というか、セキュリティーポリシーを確立しておかなければいけないというふうに考えております。  そこで、これまで住基ネット以外の部分で管理がきちんと行われていたのかどうか、本当に行われていたのでしょうか。おもしろ半分ではなかったのか、そこまでは聞きませんが、アクセスログをとるのが最大の抑止効果だと思います。これの整備時期を明示していただきたいと思います。  とりあえずお願いします。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) ただいまの台風6号関係の速報、ホームページの件でございますが、市の対策本部といたしましては、台風情報の速報につきましてはホームページでは流しておりません。ただ、国土交通省の北上川統合管理事務所、国土交通省関係では、1時間ごとの雨量あるいは各観測地点での水位状況についてはホームページで流してございます。  今後におきましても、これらの国土交通省の速報等をさらに活用していくとともに、花巻市のホームページでの速報が可能かどうか等につきましては十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 市民に関心の高い課題等について専用ページをつくる考えはないかというお尋ねでございますが、現在、今市長の方からも御答弁申し上げましたように、電子自治体の推進計画を進めているところでございます。その中で、ただいまの御提言を検討させていただきたいというふうに思うわけでございます。  それから、セキュリティーポリシーの関係でございますが、こちらの方につきましても、今進めている計画策定の中で検討を加えていきたいと思っているところでございますので、御了承いただきたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 名須川晋君。 ◆10番(名須川晋君) 最後になるかもしれませんが、スポーツ振興ということで、プロ野球OBクラブの方々がそうした催しを開催してくれるというのは大変ありがたいと思います。そこで、指導者に対しての技術及びルール講習会という件で、何となく想定した御回答ではなかったように感じるんですが、例えば、学校の先生が部活の監督をする場合に、全くの素人の方が監督するということもあり得ますよね。そうしたときに、素人にしろ、それの競技に精通してきた方が指導者になるにしろ、技術も教え方も日進月歩であるというところで、学習面ではさまざまな機会をとらえて研修会を開催していると思いますが、そうした個々のクラブ活動におけるスポーツの指導者が、学校の先生同士が研修、自己の技術を研さんする場というのはあるのでしょうか。それをお聞かせ願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) いわゆるスポーツ等の指導者に対する研修につきましては、お医者さん方の方から、スポーツドクターというのでしょうか、ちょっと正式な名前ははっきりしないんですけれども、いろいろお話をいただきまして、研修の機会はこれまでも何回かありました。例えば前の、スポーツをやる選手は練習中は水を飲むなとか、そういう問題もありましたし、あるいは腹筋運動するときも、ひざを伸ばしたままして、かえって専門的な視点から見れば全然鍛えることにならないで、むしろ害になっている。そういう部分が、これまでになかった視点から御指導いただいたりしながら、より適正な形になっているかと思います。  ただ、各種目ごとの統一した研修の機会があるかとなると、まさにその競技によっていろいろ研修の中身にもレベルがありますので、ここの部分については、教員の部分につきましては中学校の体育連盟の方と少し実情を確認しながら、子供たちに間違った指導が行われないように徹底してまいりたいと思います。  それから、一般の方々を対象としたものについては、やはり各競技の協会の方々の御意見を伺いながら研修の機会をつくっていきたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 名須川晋君の質問が終わりました。  これより名須川晋君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  大石満雄君。 ◆12番(大石満雄君) 12番、大石満雄です。  まず初めに、IT推進に関連して御質問いたします。  私もこのIT推進に関しましては、まさしく強力に進めていかなければいけないし、また政府の方では、IT革命というのは産業革命に匹敵する、それよりも大きな革命だ、社会に及ぼす影響も大きいというようなことで力を入れているわけなんですけれども、それを受けまして、花巻市としては非常に積極的に対応なされて、非常にすばらしい取り組みだなと思っております。  それで、ホームページ等を見ますと、早速花巻市としてのITの推進計画、いわゆるイーハプランの推進計画ということで、これに対する市民からの意見を募集しているということで、期間が今月の9日から22日ということで始まったばかりということになっております。まず、この意見の応募状況がどのようになっておりますか。今の時点でもしかしてないかもしれませんけれども、おわかりであればお伺いいたしたいと思います。  それと、先ほど選挙管理委員会の方のその関係のホームページというのも充実させて、整備していっていただきたいということに対しても非常に前向きな答えをいただいたわけなんですが、市のホームページには、市そのもののホームページのほかに、教育委員会、文化会館、子育て支援のホームページですとか、あとは鉛温泉のホームページ、そしてまた、今度できます博物館のホームページ等々、市民ばかりでなく情報を非常に積極的に発信しているということで評価できることだと思っております。  そこで、実は名須川議員が再々今まで質問してきた中に、観光協会のホームページということがありまして、これがたしか、名須川議員の質問に対しまして、今年度中に立ち上げるということでやっているということだったんですが、その状況はどうなっておりますでしょうか。大体いつごろあたりに立ち上げられるような状況になっているのかお伺いいたします。  それとあと、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティーの関係なんですが、まず最初に、ちょっと細かくて恐縮なんですが、これに対してコード変更ということも実際に何件かあったそうなので、その辺の状況。そのコード変更したいと言ってきたその理由、何点かおわかりになったらばお伺いいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) まず、イーハプランの市民からの意見募集状況についてのお尋ねにお答えいたしますが、きのうこれをページに載せたばかりでございまして、現在のところ、まだ意見を応募してくれる方がないという状況でございます。多数寄せていただくことを期待いたしてございます。  それから、住基のセキュリティーの関係でのお尋ねで、コード変更の状況についてでございますが、コード変更の申し出が17件ありまして、いわゆる透けて見えるという不安からの方もございますし、あるいは非常に番号を気にされる、例えば4とか9とかという番号を気にされて、それを変更したいという申し出等がございます。  以上です。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 観光協会のホームページのお尋ねでございますが、10月中旬の完成の予定で、現在作業中でございます。 ○議長(鎌田正旦君) 大石満雄君。 ◆12番(大石満雄君) ありがとうございます。  この住基ネットの関係なんですけれども、特にセキュリティーですとか、不安ですとかというよりも、最初に通知されたコードが透けて見えたというような話があったからということですとか、あと4とか9とかの番号自体ですということですから、当市は順調にその辺は市民が理解してくれているということかなと思います。思いますが、ただ、私がこれで不安に思ったのは、実は、もともと市にあったシステムがそのまま今度の住基のシステムの方とつながって、そっちの方から入り込まれて情報が漏れるのではないかという感じに当初私もイメージしていたんです。ところが、実際は全く違うサーバーを置いて、市にある情報の4情報プラス、コードと変更情報、これだけを入れかえて、そちらの方で全国的にデータを照合するというシステムでありますので、その辺のところがうまく伝わっていないところもあるのではないかという気がするんです。ですから、確かな情報を市民、住民に徹底するように、これからも機会をとらえて努力していっていただきたいなと思います。まだまだ市政懇談会もありますので、そういうものもとらえてやっていかれた方がいいのではないかと思います。  次に、主要地方道の花巻大曲線の暫定開通に関連いたしましてお伺いいたしますが、先ほどの名須川議員質問の答弁におきましては、森林浴ですとか、いろいろな形で観光客等もふえるのではなかろうか、それに対しては広域的な観点で観光の資源を考えていくというようなお話もありました。ここの場所は、ある意味では賢治が体感した世界の一端を味わえるということで、名須川晋議員も質問の中でお話ししてあったわけなんですが、そういうことを考えますと、例えば、今現在やっております賢治生誕祭の中のツーデイマーチですとか、沢内村民との文化的な交流のお祭りですとか、そういうようなことを中間地点で、あそこでできなければ、野外活動センターを利用して、そういうので定期的に年間行事として開催するですとかということをやりまして、より多くの人、観光客を私はあえて入れるべきだと思うんです。というのは、たくさんの人を入れながら、先ほど答弁なされたように、この一帯でできないことですとか、やってはならないことですとか、注意すること等を周知する、こういう方法もあるのではないかと思うんです。入れないようにするというのではなくて、たくさんの人をあえて入れるようなことを考えながら周知していく、これも一法ではないかと考えますので、これから広域的に考えていくというのもいいんですが、もう少し踏み込んで具体的な答弁がちょっと欲しかったなと思っているわけです。先ほどの答弁と同じように、特に考えられている観光の事業ですとか、そういうのはないものでございましょうか、お伺いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 住基のセキュリティー関係についてのお尋ねにお答えいたしますが、ただいま大石議員から御提言のあった趣旨を踏まえながら、市民にこのシステムが理解されるよう努力してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 花巻大曲線の暫定開通に伴いまして、観光につきましてのお尋ねでございますが、8月5日に開通いたしましてから、あの路線におきましては、記念式典をやったところから、旧道で大空の滝に登るんですが、あそこの利用者がかなりふえているという実態にございます。  先ほど御答弁申し上げましたのは、いずれ観光の拠点と拠点を結ぶという位置づけの中の主要な道路だという位置づけで御答弁申し上げましたが、大石議員さんの方からは、その路線を使ったイベントも工夫すべきではないかという御提案でございまして、いろいろと貴重な御提言をいただいたわけでございます。いずれ、御提案ありましたように、県の方でも県立自然公園の区域を拡大するというエリアになっておりますので、こうした自然景観との調和といいますか、そういうものを含めまして、そこでイベントを計画するということは大変有意義なことと思いますので、ただいまの御提言を参考にさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 大石満雄君。 ◆12番(大石満雄君) これで最後でございます。  名須川議員からちょっと目くばせがありまして、IT関係もう少しということで、最後の質問をさせていただきます。  これは、ただいま例規集のデータベース化ということをやっているわけなんですが、これも14年度の事業ということで動いているはずなんですが、これのめどはいつごろになるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答え申し上げます。  年度内をめどにということで、今鋭意努力させていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で名須川晋君の関連質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。             午後3時49分 散会...