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花巻市議会 会議録 平成14年  6月 定例会(第2回)-06月19日−資料
花巻市議会 会議録 平成14年  6月 定例会(第2回)-06月19日−06号

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  1. 花巻市議会 2002-06-19
    花巻市議会 会議録 平成14年  6月 定例会(第2回)-06月19日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−資料 平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−資料 平成14年  6月 定例会(第2回) 発議案第7号    花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成14年6月13日              提出者  花巻市議会議員 高橋安之              賛成者  花巻市議会議員 永井千一                      同    大和一信                      同    高橋好尚                      同    大石満雄                      同    古川昭蔵                      同    鎌田芳雄                      同    菅原孝二                      同    佐藤かづ代                      同    齋藤政人  花巻市議会議長 鎌田正旦様 別紙    花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
     花巻市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年花巻市条例第17号)の一部を次のように改正する。  第1条中「第12項及び第13項」を「第13項及び第14項」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。  提案理由  地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。 発議案第8号    花巻市議会会議規則の一部を改正する規則の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成14年6月13日              提出者  花巻市議会議員 高橋安之              賛成者  花巻市議会議員 永井千一                      同    大和一信                      同    高橋好尚                      同    大石満雄                      同    古川昭蔵                      同    鎌田芳雄                      同    佐藤かづ代                      同    齋藤政人  花巻市議会議長 鎌田正旦様 別紙    花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  花巻市議会会議規則(昭和62年花巻市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  目次中「第7章 補則(第151条)」を 「第7章 議員の派遣(第151条)  第8章 補則(第152条)」に改める。  第7章を第8章とし、第151条を152条に改め、第6章の次に次の1章を加える。    第7章 議員の派遣  (議員の派遣) 第151条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。 2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。    附則  この規則は、公布の日から施行する。  提案理由  地方自治法の一部改正に伴い、議員派遣の規定を加えるものである。 意見書案第29号    有事関連三法案の慎重審議を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成14年6月19日              提出者  花巻市議会議員 平賀大典              賛成者  花巻市議会議員 高橋惠一                      同    久保田春男                      同    笹木賢治                      同    大石満雄                      同    藤井英子                      同    高橋安之                      同    畠山幸治  花巻市議会議長 鎌田正旦様    有事関連三法案の慎重審議を求める意見書(案)  政府は、今国会に「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」の有事関連三法案を提出した。  本有事関連三法案は、他国の武力攻撃の「おそれ」があるとき、または武力攻撃が「予測」されることをもって自衛隊が行動を始めることができるとするほか、地方自治体や指定公共機関は国への協力が義務づけられることなど、地方自治体との関わりが深い法案である。  よって、国においては、有事関連三法案について、地方自治体の意見を十分に聴取のうえ、慎重かつ徹底した審議を行うよう強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             岩手県花巻市議会 (提出先)   衆議院議長   参議院議長 意見書案第30号    地方バス生活路線の維持を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成14年6月19日              提出者  花巻市議会議員 平賀大典              賛成者  花巻市議会議員 高橋惠一                      同    久保田春男                      同    笹木賢治                      同    大石満雄                      同    藤井英子                      同    高橋安之                      同    畠山幸治  花巻市議会議長 鎌田正旦様    地方バス生活路線の維持を求める意見書(案)  地域住民の生活維持に重要な役割を果たしているバス交通は、過疎化の進行やマイカーの大幅な普及などによって、大変厳しい状況にある。  さらに、改正道路運送法の施行により平成14年2月から乗合バスの需給調整規制が廃止され、また国庫補助制度の変更もあり、利用者の少ない不採算路線の維持がますます難しくなっている。  生活バス路線の休廃止は、高齢者、児童、障害者など教育・医療福祉を初め地域振興面にも影響が危惧されている。  よって、政府においては地方バス生活路線の確保のため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。                   記 1 生活路線並びに地域の交通ネットワークを維持するとともに、地域住民への交通サービスが低下しないよう、地方公共団体に必要な地方財源について安定的な確保を図ること 2 広域的・幹線的なバス路線の支援について、国庫補助の充実を図るとともに要件や運用には地域の実態を踏まえ弾力的に対応すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             花巻市議会  (提出先)   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣 意見書案第31号    義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成14年6月19日              提出者  花巻市議会議員 名須川 晋              賛成者  花巻市議会議員 照井明子                      同    鎌田芳雄                      同    菅原孝二                      同    佐藤かづ代                      同    高橋 毅                      同    照井 早                      同    狩野隆一  花巻市議会議長 鎌田正旦様
       義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)  義務教育は国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子供たちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意味を持っている。  義務教育費国庫負担制度は義務教育無償の原則にのっとり、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の向上を図ることを目的として制定され、我が国の教育水準向上のために今日まで大きな役割を果たしてきた。  しかしながら、大蔵省(現財務省)は、国の財政事情と行政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、昭和60年度から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに、平成元年度以降も恩給費、共済追加費用の一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきた。  また、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を国庫負担対象から削減することも検討されてきたが、各地方自治体の圧倒的多数の声に示される国民世論の盛り上がりの前に、過去18年にわたり制度は維持されてきた。  この国庫負担制度の改変は義務教育費の地方財政への転嫁となり、教育の機会均等・教育水準の維持向上を阻むことにもなる。  技術革新、社会変化の著しい今日、学校周5日制を迎え国民の教育に対する期待や関心は大きく、国の施策はこれに十分こたえる責任がある。  このことから政府においては、現行の義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持していくことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             花巻市議会 (提出先)   内閣総理大臣   文部科学大臣   財務大臣 意見書案第32号    教職員定数改善計画の早期実現と「30人以下学級」実現のための法律改正を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成14年6月19日              提出者  花巻市議会議員 名須川 晋              賛成者  花巻市議会議員 照井明子                      同    鎌田芳雄                      同    菅原孝二                      同    佐藤かづ代                      同    高橋 毅                      同    照井 早                      同    狩野隆一  花巻市議会議長 鎌田正旦様    教職員定数改善計画の早期実現と「30人以下学級」実現のための法律改正を求める意見書(案)  子供たちが楽しく学び、学ぶ喜びを感じる、ゆとりある豊かな教育の実現が国民の願いである。  しかし、現在、学校ではいじめ、不登校、高校中退などさまざまな課題が山積しており、このような中で教職員が子供一人一人の状況をよく観察し、行き届いた指導を行うには、1学級40人は多すぎる。一人一人の個性を伸ばし、新たな教育課程の円滑な実施を図るためには、教職員定数改善計画の早期完結と「30人以下学級」の実現が急務である。  現在の40人の学級編成基準(1学級を構成する児童・生徒数)は、1980年以来20年以上も変わっておらず、欧米諸国の1学級16〜30人に比べても多く、時代の要請にこたえるものとはなっていない。全国の地方自治体では独自の「30人以下学級」などの少人数学級や少人数支援事業が実施されているが、財政事情の厳しい地方自治体では必ずしも実現可能ではない。  いじめ、不登校、高校中退など教育課題を解決し、教育改革を推進するために「第7次公立義務教育諸学校、第6次公立高等学校教職員定数改善計画」が早期に完結し、「30人以下学級」の実現に向けた法律改正を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                             花巻市議会 (提出先)   内閣総理大臣   文部科学大臣   財務大臣 派遣第1号    議員の派遣について                          平成14年6月19日  地方自治法第100条第12項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。                   記 1 全国市議会議長会海外都市行政視察団  (1) 派遣目的 国際化時代における市政振興に資するため  (2) 派遣場所 米国・カナダ  (3) 派遣期間 平成14年10月13日から10月26日まで(14日間)  (4) 研修   事前研修2日以内(主催者の指定する開催場所・開催日)  (5) 派遣議員 大石満雄議員 2 東北市議会議長会海外行政産業視察  (1) 派遣目的 国際化時代における市政振興に資するため  (2) 派遣場所 ドイツ・オランダ・イギリス・フランス  (3) 派遣期間 平成14年10月9日から10月22日まで(14日間)  (4) 研修   事前研修及び事後研修各2日以内(主催者の指定する開催場所・開催日  (5) 派遣議員 笹木賢治議員 3 友好都市平塚市行政視察  (1) 派遣目的 平塚市の主要施策の研修と両市の親善交流のため  (2) 派遣場所 神奈川県平塚市  (3) 派遣期間 平成14年7月5日から7月6日まで(2日間)  (4) 派遣議員 柳田誠久議員、阿部裕至議員、高橋惠一議員、戸田 努議員、小原昭男議員、藤井英子議員、佐藤忠男議員、菅原孝二議員、平賀大典議員、畠山幸治議員      平成14年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第2回                          (平成14年6月7日) 受付番号第55号 陳情受理年月日平成14年5月15日件名都市計画道路山の神若葉町線の整備について提出者花巻市桜木町69−6 藤沢町振興会長 高橋 章  他4名紹介議員 要旨要旨  都市計画道路山の神若葉町線の一部、石神町の里川口西鉛温泉線、通称中山街道より北方向、文化会館駐車場の東側を通り若葉町の幹線道路、末広町中根子線までの400メートルを新設整備され、文化会館駐車場に入る道路を築造されますよう陳情いたします。 陳情内容  この道路は御承知のとおり文化会館の駐車場の東端を通過し容易に石神町方向からも、また北側の若葉町方面から文化会館に入れる道路として整備を願うものです。  文化会館は、立地条件が良く駐車場も広くしかも花巻市は県の中央部にあるため広く利用され大型の行事が催されております。ただ、会館に入る進入路は若葉小学校前からクランク状態の道路を利用している状況であり、北側から一カ所の進入で南方向から入ることはできません。  特に冬期間は、身照寺の東側の道路が凍結のため、通行止めになっているのが現実で、また夏期間でも道幅が狭くて大型車が入れない状況であります。花南方面や北上市や水沢市からの利用者は大型車で来たとき、進入路が北方向なので不便であり、行事が終わって帰るときも出口が一カ所なので時間を要し、利用者の不満となっており混雑も甚だしいのが現状です。  市当局も、これら周囲の意見を十分耳に入れ利用しやすい道路を新設して、喜んで使用できる文化会館にするべきと思料いたしておることと思いますが、取りあえず南側の石神町から大型車が出入りすることができる道路を整備されたくお願いいたします。  なお、鼬幣神社の関係者もおおむね了承されておることを申し添え、ここに三町連名で陳情いたします。 付託委員会 審査結果      平成14年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第2回                          (平成14年6月7日) 受付番号 第56号 請願 受理年月日 平成14年5月22日 件名 憲法の理念に基づく平和外交の推進と有事関連三法案の慎重審議を求めることについて 提出者 盛岡市大沢川原二丁目2番32号 有事法制阻止岩手県民会議 議長 森越康雄        他2名 紹介議員 佐藤かづ代君 阿部一男君 要旨 請願要旨  平和憲法の理念に基づき平和外交を確立し、国民の基本的人権、財産権、そして地方分権の趣旨を侵す懸念がある有事関連三法案の慎重審議を求める意見書を国に提出していただきたく請願いたします。 請願理由  政府は、今国会に「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の有事関連三法案を提出しました。これらの法律案は、日本に対する武力攻撃が発生したり、武力攻撃が予想される事態への対処を定めたもので、従来の日本の防衛政策を大きく転換するものです。  有事関連三法案が成立すれば、武力攻撃が発生する「おそれ」が「予測」されるだけで自衛隊が活動を始めることができ、地方自治体や指定公共機関には国への協力が義務づけられます。さらに首相の「指示」が実施されなければ、首相が直接に指示を実行させる代執行権を認めるなど、周辺事態法の規定以上に国の権限を肥大化させ、自衛隊の活動領域を大きく拡大するものです。  また、物資の保管命令違反に対する罰則も定められるなど、憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵し、地方自治体の本旨に反するものであることは明らかです。  私たちは、「万一の武力攻撃」を引き起こさないためには平和憲法に基づく普段からの努力こそが必要であり、武力に依存せずに「人間の安全保障」を機軸に据えた外交努力を重ね、近隣諸国との信頼関係を醸成することこそが、平和憲法の理念に即した最良の備えであると確信しています。  冷戦構造が崩壊した現在、日本が外国軍隊からの武力攻撃を受ける可能性はほとんどありません。アジアの人々や諸外国に脅威を与え、国民の権利と財産を侵害し、地方分権の理念に反する有事法制の制定を急ぐ必要は全くありません。  私たちは、客観的な安全保障環境と平和憲法の理念を踏まえ冷静に判断するならば、今あえて地方自治体や国民に戦争協力を強制する法制度をつくる必要はないと考えるものです。  つきましては、戦争を起こさない、起こさせない世界、平和な日本を創造するために、次の事項について国に対して意見書を提出するよう請願いたします。
    請願事項 1 「武力攻撃事態法案」における、地方自治体への「指示」や代執行に関する規定は、地方自治・分権の観点から問題であり、再検討をすること 2 平和憲法の理念に反し、国民の基本的人権や財産権を侵害する有事関連三法案について、慎重かつ徹底した審議を行うこと 3 憲法第9条では、「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」を規定しています。この理念を基本にあらゆる国との平和外交、「人間の安全保障」を確立し、戦争を起こさない、起こさせない世界の創造に最大限の努力を行うこと 付託委員会 審査結果      平成14年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第2回                          (平成14年6月7日) 受付番号 第57号 請願 受理年月日 平成14年5月23日 件名 地方バス生活路線の維持について 提出者 花巻市花城町9番30号 連合岩手花巻地域協議会 議長 山本繁実 紹介議員 阿部一男君 佐藤かづ代君 古川昭蔵君 要旨 請願要旨  地域住民の生活維持に重要な役割を果たしているバス交通は、過疎化の進行やマイカーの大幅な普及などによって、大変厳しい状況にあります。  さらに、本年2月から乗合バスの需給調整規制の廃止に基づき、関連法や補助制度の変更も相まって、利用者の少ない不採算路線の維持がますます厳しくなっています。  生活バス路線の休廃止となれば、高齢者、児童、障害者など教育・医療福祉を初め地域振興面にも影響が危惧されます。  つきましては、私たちの要請の趣旨を御理解いただき、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バスの生活路線の確保のため、下記の事項について政府に対し、意見書を提出していただきますよう請願いたします。 記1 生活路線並びに地域の交通ネットワークを維持するとともに、地域住民への交通サービスが低下しないよう、地方公共団体に必要な地方財源について、安定的な確保を図ること 2 広域的・幹線的なバス路線の支援について、国庫補助の充実を図るとともに、要件や運用には、地域の実態を踏まえ弾力的に対応すること 付託委員会 審査結果      平成14年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第2回                          (平成14年6月7日) 受付番号 第58号 請願 受理年月日 平成14年5月30日 件名 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて 提出者 花巻市四日町三丁目13−10岩手県教職員組合稗貫支部支部長 菊池智尋 紹介議員 阿部一男君 藤井英子君 要旨 請願の趣旨  義務教育は国民の教育を受ける権利を保障するためのものであり、次代の主権者たる子供たちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っています。日本国憲法が「義務教育無償の原則」(第26条)をも定め、教育基本法が「教育行政の条件整備責任」(第10条)を明記しているのもこのためです。  現行「義務教育費国庫負担法」は、こうした諸原則を実現することを目的として制定され、「教育の機会均等とその水準の維持向上のために」(同法第1条)、今日まで大きな役割を果たしてきました。  しかし、大蔵省(現財務省)は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、1985年度から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに、1989年度以降も恩給費・共済追加費用の一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきました。さらに学校事務職員・学校栄養職員の給与費を国庫負担対象から除外する意向も検討されてきています。このことは、さらなる教育費の地方財政への転嫁であり、教育の機会均等、教育水準の維持向上を阻むことにもなります。  学校5日制など国民の教育に対する期待にこたえるため、貴議会におかれましても、国の関係機関に対し、地方自治法第99条に基づき意見書を提出していただきたく請願いたします。 付託委員会 審査結果      平成14年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第2回                          (平成14年6月7日) 受付番号 第59号 請願 受理年月日 平成14年5月30日 件名 教職員定数改善計画の早期実現と「30人以下学級」実現のための法律改正を求めることについて 提出者 花巻市四日町三丁目13−10岩手県教職員組合稗貫支部支部長 菊池智尋 紹介議員 阿部一男君 藤井英子君 要旨 請願の趣旨  子供たちが楽しく学び、学ぶ喜びを感じる、ゆとりある豊かな教育の実現がみんなの願いです。  しかし、現在、学校ではいじめ、不登校、高校中退などさまざまな課題が山積しています。また、岩手県内では少子化により、今後10年間で中学卒業者が5,000人以上減少し、このため県の高校では統廃合計画が策定されています。  このような中で、教職員が子供一人一人の状況をよく観察し、行き届いた指導を行うには、1学級40人は多過ぎます。一人一人の個性を伸ばし、新たな教育課程の円滑な実施を図るために、そして、子供が自宅から通える地域の高校を存続させるためには、教職員定数の早期完結や「30人以下学級」の実現が急務です。  「第7次義務教育諸学校、第6次公立高等学校教職員定数改善計画」の早期完結を図るとともに、「30人以下学級」実現のための法律改正を行うよう、国の関係機関に対し、地方自治法第99条に基づき意見書を提出していただくよう請願いたします。 請願の理由  子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導を実現する「第7次義務教育諸学校、第6次公立高等学校教職員定数改善計画」では、特別非常勤講師の配置、大規模校に教頭や養護教諭・栄養職員を複数配置すること等が5カ年計画で2001年度から実施され、定数改善が図られています。しかし、1993年から6カ年計画で始まった「第6次義務教育諸学校、第5次公立高等学校教職員定数改善計画」は2年間延長されました。  また、現在の40人の学級編成基準(1学級を構成する児童・生徒数)は、1980年以来20年以上変わっておらず、欧米諸国の1学級16人〜30人に比べても「40人学級」編成基準は、時代の要請にこたえるものとなっていません。全国の地方自治体では独自の「30人以下学級」などの少人数学級や少人数支援事業が実施されています。しかし、財政の厳しい地方自治体では、独自の「30人以下学級」などの少人数学級や少人数支援事業は困難さをきわめる状況です。  いじめ、不登校、高校中退など教育課題を解決し、自宅から通える「地域の学校」を存続させ、教育改革を推進するために、教職員定数改善計画の早期完結と「30人以下学級」の実現のための法律改正が急務となっています。 付託委員会 審査結果      平成14年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第2回                          (平成14年6月7日) 受付番号 第60号 請願 受理年月日 平成14年5月30日 件名 花巻市西部のブナ林の保護について 提出者 花巻市鍛治町12−7 花巻のブナ原生林に守られる市民の会 会長 川嶋 潔 紹介議員 佐藤かづ代君 照井明子君 要旨  謹啓 平素より自然保護について御配慮いただき、感謝いたします。  さて、当会が花巻市西部に広がるブナ等天然林の保護活動を開始してから、14年が過ぎようとしています。当初、一帯は激しい伐採にさらされており、花巻市7万人の水源の森は、みるみるうちに失われていきました。それが止められ、わずかに残されたブナの森が《永久保存》されることになったのは、私たちと行政とのパートナーシップが図られたからにほかなりません。その後は、自然環境の保護は大きな流れとなり、県や国はもとより、今や地球規模での環境維持が叫ばれるようになりました。ここ花巻でも、平成12年2月には「花巻市環境基本計画」が、平成13年3月には「花巻市緑の基本計画」が策定されました。これらについては今後の展開が楽しみですし、また、当会が提出した市議会陳情の「趣旨採択」から既に5年が経過しようとしていますので、そろそろ具体的な動きを期待するところです。さらに、主要地方道花巻大曲線の開通も迫ってきております。  このような背景をもとに、以下の項目の請願をさせていただきますので、よろしくお取り計らいくださいますよう、お願い申し上げます。記1 「毒ヶ森植物群落保護林」の拡張について  今年度、農林水産省東北森林管理局青森分局が、第3次施業管理計画を策定中である。つきましては、「毒ヶ森植物群落保護林」を、現在の1,382ヘクタールから、その周辺も含めたブナ等天然林2,200ヘクタールにふやすよう要望してほしい。 2 花巻温泉郷県立自然公園の見直しにおける「第1種特別地域」指定について  現在、県は花巻温泉郷県立自然公園の41年ぶりの見直しを実施している。その中で、新規に繰り込まれることになる豊沢ダムから西側のブナ等天然林については、(1)生態系が特にすぐれた地域であること、(2)水源地に残された貴重な緑のダムであること、(3)県道の開通により荒廃が懸念されることなどから、規制の緩やかな「普通地域」や「第3種特別地域」ではなく、「第1種特別地域」とするよう関係する機関に要望してほしい。 3 自然環境の利用に関する協議の場の設定について  国際的な流れとして「エコツーリズム」や「ゆっくリズム」などが台頭してきている。これらは、これからの観光の“質”を変えていくものであり、ここ花巻は、その材料をふんだんに持ち合わせている。そこで総合学習での利用も視野におき、子供たちも含めて協議できる場を設定してほしい。 4 主要地方道花巻大曲線の開通への事前対策について  主要地方道花巻大曲線の開通が、迫ってきている。開通によって、ごみの投棄、山野草の盗掘、自然資源の乱獲などがふえ、花巻の誇る自然生態系は大きなダメージを受けることは間違いない。事前の対策を講じてほしい。 付託委員会 審査結果    ●平成14年第2回定例会各委員会閉会中継続審査の申し出一覧表 ◯総務常任委員会 第60号請願 花巻市西部のブナ林の保護について ◯文教福祉常任委員会 第3号請願 民法改正に関することについて 第8号請願 「夫婦別姓」制の導入反対について 第47号陳情 健保本人3割負担、高齢者2割負担などの患者負担引き上げの中止を求めることについて ◯建設常任委員会 第55号陳情 都市計画道路山の神若葉町線の整備について ◯花巻空港及び周辺地域整備促進対策特別委員会 花巻空港及び周辺地域整備促進対策について...