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花巻市議会 会議録 平成14年  3月 予算特別委員会-03月13日−02号

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  1. 花巻市議会 2002-03-13
    花巻市議会 会議録 平成14年  3月 予算特別委員会-03月13日−02号


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    平成14年  3月 予算特別委員会 − 03月13日−02号 平成14年  3月 予算特別委員会 − 03月13日−02号 平成14年  3月 予算特別委員会 平成14年3月13日(水) 出席委員(31名)    照井明子君     大和一信君    川村伸浩君     阿部裕至君    高橋惠一君     高橋好尚君    戸田 努君     久保田春男君    小原昭男君     名須川 晋君    笹木賢治君     大石満雄君    戸来 諭君     箱崎英喜君    藤井英子君     佐藤忠男君    古川昭蔵君     高橋安之君    永井千一君     柳田誠久君    鎌田芳雄君     菅原孝二君    平賀大典君     佐藤かづ代君    阿部一男君     高橋 毅君    照井 早君     狩野隆一君    和田幹男君     齋藤政人君
       畠山幸治君 欠席委員    なし 地方自治法第105条の規定による出席    議長    鎌田正旦君 説明のため出席した者    市長    渡辺 勉君   助役    佐々木政弘君    収入役   山口紀士君   教育長   照井善耕君    総務部長  高橋 勲君   企画部長  佐藤忠正君    市民生活          保健福祉          似内久展君         佐藤 定君    部   長         部長    産業部長  平賀 巖君   建設部長  平賀 實君                  水道事業    教育次長  小原 守君         内舘勝人君                  所長    参事兼          佐々木 稔君  財政課長  伊藤隆規君    総務課長    参事兼           資産税          新淵勇篤君         平賀 昭君    税務課長          課長                  参事兼    収納課長  金 孝範君   企画調整  佐々木政孝君                  課長    広聴広報          花巻空港          高橋通義君   周辺整備  根子俊一君    課長            対策室長    地域づくり         環境保全          阿部良一君         中村 宏君    課長            課長    参事兼           福祉推進          小田嶋和士君        高橋郁夫君    市民課長          課長    児童社会          介護保険          小原康則君         伊藤明徳君    課長            課長    国保医療          保健セン          駿河豊彦君         高橋勝昭君    課長            ター所長    農地林務          本舘勝壽君   商工課長  中島健次君    課長                  公設地方    観光課長  川村健二君         高橋憲生君                  卸売市場長    下水道課長 平藤高雄君   会計課長  及川陽子君    農業委員会         農政課長          堀岡正康君         戸來喜美雄君    事務局長          補佐    財政課長          亀澤 健君   財政係長  久保田泰輝君    補佐    財政係主査 市村 律君 職務のため出席した者の職氏名    事務局長  川村英夫    次長    鎌田裕一    副主幹兼          高橋信宏    調査係長  千葉達哉    議事係長    書記    姉帯 工    書記    冨手花代子    書記    小田島誠志             午前10時00分 開会 ○委員長(高橋毅君) おはようございます。  これより、予算特別委員会を開会いたします。  円滑な運営に努めたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  会議に先立ちまして、報道機関等の方々から傍聴の申し入れがありましたなら、これを許可することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 御異議なしと認め、許可することといたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第22号 平成14年度花巻市一般会計予算から議案第29号 平成14年度花巻市水道事業会計予算までの8件であります。  この際、お諮りいたします。審査の順序は議案番号順にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 御異議なしと認めます。よって、審査は議案番号順に進めてまいります。  議案22号 平成14年度花巻市一般会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 議案第22号 平成14年度花巻市一般会計予算について御説明申し上げます。  本予算は、今定例議会冒頭に市長が申し述べました平成14年度施政方針演説を具体化することを基本方針として編成したものであります。  私から予算編成に当たりましての考え方及び概要について御説明申し上げます。  平成14年度の予算編成に当たりましては、その指針となります地方財政対策及び地方財政計画等に留意しながら、引き続き行政改革を推進するとともに、花巻市新発展計画後期基本計画を基調として、その基本理念であります快適な定住環境と活力と潤いのあるイーハトーブの里花巻を実現するため、事業の緊急度や優先度及び投資的効果を十分勘案しながら、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化を念頭に置きまして、予算を編成したところであります。  初めに、平成14年度地方財政対策と地方財政計画の概要を申し上げます。  まず、歳入面におきましては、平成14年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、平成13年度に引き続き大幅な財源不足が生じ、通常収支に係る地方財源不足額は10兆6,650億円となり、この補てんにつきましては、建設地方債、財源対策債でございますが、これの増発1兆9,200億円、国の一般会計から交付税特別会計への加算額2,978億円に加えて、残余の8兆4,472億円の補てんにつきましては、国と地方の折半によることとし、地方負担額の4分の3を臨時財政対策債の発行、残り4分の1を交付税特別会計借入金により補てんをすることとしております。  また、恒久的な減税に伴う平成14年度の地方財政の減収分3兆4,510億円の補てんにつきましては、たばこ税の一部の地方移譲により1,281億円、法人税の地方交付税率の引き上げにより4,246億円、地方特例交付金により9,036億円、地方財政法第5条の特例として減税補てん債の地方債を発行することにより4,855億円、交付税特別会計借入金で国と地方が折半して負担することにより1兆5,092億円、これらで補てんされることになっております。  なお、当市の市民税への影響額でございますが3億9,000万円程度と見込まれております。その減収の補てんとして地方特例交付金、たばこ税、減税補てん債により、それぞれの歳入予算科目に計上しているところであります。  以上の措置が行われる結果、地方交付税については、対前年度比で4%減の19兆5,449億円となりまして、地方財政運営上、支障が生じないよう補てんされたところであります。  また、歳出面におきましては、国と同様、地方財政も公債費の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組みや少子高齢化に向けた地域福祉政策の充実、生活関連社会資本の整備等の重要施策課題に対応していくため、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減、合理化を推進することを基本として、平成14年度財政計画の規模は87兆5,666億円が計上され、前年度に対し減少率は1.9%であります。こうした地方財政計画もと、当市の平成14年度一般会計予算の規模は287億9,676万4,000円で、前年度対比0.1%減とほぼ同規模を確保し、博物館建設事業や若葉小学校校舎改築事業、養護老人ホームはなまき荘改築事業などの大型事業の着実な推進とともに、雇用対策、産業振興、市民生活関連事業の推進に努めたところであります。  歳入におきましては、市税が前年度比較で3億6,400万円余り減少し、同じく地方交付税においても1億4,300万円減少しまして、合わせて5億円余りの減少となったところであります。  一方、繰入金については財政調整基金繰入金の増加などで前年度より3億6,600万円余りの増、市債についても臨時財政対策債の増加で3億2,100万円余りの増となったところであります。  また、本予算を性質別に見ますと、義務的経費につきましては117億2,525万円余で前年度対比2.5%の増となっておりますが、これは扶助費の増や公債費の増が要因となったものであります。  投資的経費につきましては、65億1,771万円余で前年度対比6.3%の減になっておりますが、横断自動車道や流通業務団地のアクセス道路の完了や賃貸工場の完了などが主な減要因となったものであります。  補助費等その他の経費につきましては、105億5,379万円余で前年度対比1.1%の増になっておりますが、これは花巻広域行政組合などの一部事務組合負担金の増によるものが主な要因であります。  以上、概要について申し上げましたが、予算の内容につきましては、財政課長の方から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(高橋毅君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤隆規君) 私の方からお手元に配付しております予算書、それから予算に関する説明書、厚い冊子の方でございます。それとあわせまして、一般会計の予算参考資料により、一般会計予算の概要を御説明申し上げます。  それでは、花巻市予算と書いてあります予算書、薄い方になりますけれども、この1ページをお開き願います。1ページでございますが、本予算は第1条から第5条まで、歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用というふうな形で、5つの事項からなってございます。  初めに、歳入歳出予算について御説明申し上げます。  歳入歳出予算につきましては、恐れ入りますが厚い方になりますが、第1条の方、総額を申し上げます。歳入歳出予算の総額、歳入歳出それぞれ287億9,676万4,000円と定めようとするものでございます。  予算に関する説明書、厚い方ですが、説明書の5ページをお願い申し上げます。  2の歳入であります。1款市税、1項市民税、1目の個人22億5,561万6,000円でありますが、前年度と比較しますと額で2,317万2,000円の減、率で1.0%の減となっております。要因は、現年課税分、所得割の減によるものであります。  個人市民税の最高税率引き下げ及び定率減税によります、いわゆる恒久的な減税の影響額は先ほど部長も触れましたんですが、この影響額が3億3,556万1,000円の減と見込んだものであります。  なお、これらの減税分につきましては、地方財政対策におきまして、減税補てん債、それからたばこ税の税源移譲及び地方特例交付金で全額補てんされることとなってございます。
     それから、2目の法人であります。6億4,313万円を計上しておりますが、前年度と比較しますと額で2億7,268万5,000円の減、率で申し上げますと29.8%の大幅な減でございます。これは、現下の厳しい経済情勢が大きく影響していると考えております。  なお、法人市民税におきましても、恒久的な減税による影響額として5,705万7,000円の減を見込んだものであります。これにつきましても、個人市民税同様に全額補てんされるものでございます。  次に、2項固定資産税、1目の固定資産税42億5,116万5,000円でありますが、前年度と比較しますと額で6,517万7,000円の減、率で1.5%の減となっております。  7ページをお開き願います。3項軽自動車税、1目軽自動車税でありますが、1億1,905万円を計上いたしております。前年度と比較しますと687万3,000円、率で6.1%の増でございます。  同じく4項であります。市たばこ税、1目市たばこ税4億6,526万8,000円を見込んでおります。前年度と比較しますと1.2%の減となっておりますが、地方財政計画、あるいは13年度、今年度の最終見込みを考慮いたしたものでございます。  次に、9ページをお願いいたします。6項入湯税、1目の入湯税1億3,950万1,000円を見込んでおりますが、前年度と比較しまして0.4%の減であります。これも、地方財政計画、あるいは13年度の最終見込みを考慮いたしまして見込んだものでございます。  11ページをお願いいたします。2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税、1目の自動車重量譲与税は3億1,680万円を計上いたしておりますが、これも13年度見込み、地方財政計画から推計いたしたものでございます。  2項の航空機燃料譲与税は1,640万円を計上しておりますが、これも地財計画等から推計いたしてございます。  3項地方道路譲与税は1億9,480万円を計上いたしておりますが、前年度と比較しますと1.2%の増となっております。地財計画から推計いたしてございます。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目の利子割交付金は1億1,980万円を計上いたしております。前年度と比較しますと40.1%の大幅な減となっておりますが、郵便貯金等の満期到来のピークが超えたというふうなこともありまして、地財計画等から見込んだものでございます。  13ページをお開き願います。4款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、1目の地方消費税交付金は6億3,500万円を計上いたしてございます。前年度と比較しますと6.7%の減となっております。これは、岩手県の参考伸び率、あるいは地財計画等を参考にいたして、推計いたしてございます。  それから、5款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、1目のゴルフ場利用税交付金は260万円の計上でありますが、前年度と比較しまして40万円減となっております。これも13年度の最終見込み等を考慮して見込んだものでございます。  6款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目の自動車取得税交付金は1億6,330万円の計上でございます。前年度と比較しますと5.3%の減でありますが、これは地財計画等を参考に見込んだものでございます。  15ページの方をお開き願います。7款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目の地方特例交付金は2億5,360万円の計上でありますが、これは恒久的な減税に伴う地方財源の補てん措置のため、平成11年度から設けられたものであります。恒久的な減税に伴う地方財源の補てんは、減収額の4分の1を減税補てん債で、残りの額をたばこ税の税源移譲とあわせまして地方特例交付金で補てんされることになっておりますので、これにより見込んだものでございます。  次に、8款地方交付税、1項地方交付税、1目の地方交付税74億5,000万円を計上いたしてございます。内訳は普通交付税で68億4,000万円、それから特別交付税で6億1,000万円を見込んでございます。前年度と比較しまして1.9%の減となっております。地方財政計画の伸び率は4%減となっておりますが、国から示されました算定内容等を考慮しまして計上いたしたものでございます。  次に、9款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、1目の交通安全対策特別交付金は平成13年度の最終見込額を考慮しまして、1,580万円を見込んでございます。  10款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林業費分担金は整理科目としておりますので、省略をさせていただきます。  17ページをお開き願います。2項負担金、2目の民生費負担金は前年度と比較いたしまして、1,040万円の減となっておりますが、1節保育所負担金については、軽減見直しを行っておりますので、そのことによる減が主な要因でございます。  次に、19ページをお開き願います。11款使用料及び手数料、1項使用料につきましては、平成13年度最終見込み等を考慮し、それぞれ見込んだものでございます。  なお、使用料において前年度比較で新たに計上いたしている主な項目ですが、21ページの5目商工使用料、5節賃貸工場806万4,000円、同じく6節のビジネスインキュレーター269万円が新しくなってございます。また、7目教育使用料では、次のページ、23ページになりますが、12節スキー場2,480万円につきましても、鉛温泉スキー場の使用料ということで計上をいたしてございます。  次に、2項手数料であります。手数料につきましても、平成13年度最終見込み等を考慮し、それぞれ見込んだものでありますが、住民登録、印鑑証明等につきましては、平成13年10月1日に改定されてございます。それらの若干の収入見込み増を計上いたしてございます。  それでは、次に25ページをお願いいたします。12款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は前年度と比較して2億1,589万4,000円の増となっておりますが、主な理由としましては27ページになりますけれども、14節の児童扶養手当給付費負担金及び15節老人福祉施設、これははなまき荘改築整備に係るものでございますけれども、この2つの部分が主な増要因というふうなことであります。  それから、次に3目教育費国庫負担金は前年度と比較いたしまして、9,275万5,000円の増となっておりますが、若葉小学校校舎改築に係るものでございます。  それでは、31ページをお願いいたします。2項国庫補助金、4目商工費国庫補助金は前年度と比較いたしまして、1億4,360万円の減となっておりますが、起業化支援センター隣に整備いたしました賃貸工場の完了により減となるものであります。  以下、国庫支出金につきましては、省略をさせていただきまして、35ページをお開き願います。13款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は前年度と比較しまして、7,083万9,000円の増となっておりますが、10節老人福祉施設、これもはなまき荘改築整備に係るものでございますけれども、新たに設けられたものが増要因ということであります。  次に、37ページをお開き願います。2項県補助金、1目総務費県補助金は前年度と比較いたしまして、687万円の減となっておりますが、13年度はバリアフリー化のための在来花巻駅にエスカレーター設置が完了したということでありますので、これらの要素が減要因ということであります。5節の情報通信技術推進は新たに設けられ、市民を対象としたIT講習会を実施いたすものでございます。  次に、41ページをお願いいたします。4目労働費県補助金につきましては、2節緊急地域雇用特別交付金として3,000万円を計上したしております。緊急雇用に係るものでございます。それから、5目農林業費県補助金につきましては、新たに設けられた節があります。その概要を申し上げますが、ページ数では45ページになります。新たに加わるものとして、45ページの27節市町村森林整備計画策定、次の28節水田農業担い手育成、29節地域振興作物団地化促進、31節基盤整備促進、これ農道整備関係ですが、そういった部分が新規で14年度計上いたしているという内容でございます。  以下、14款財産収入になりますし、15款寄付金ということでございますけれども、説明は省略をさせてただきまして、51ページをお願いいたします。  16款繰入金、1項繰入金、1目繰入金、1節の財政調整基金繰入金は7億円を計上いたしております。  なお、財政調整基金の平成14年度末の見込額は、7億崩した後ですが15億3,727万8,000円となります。それから、2節の市債管理基金繰入金6億5,755万7,000円は各種事業の償還基金費補助金を積み立てしてきたものを償還財源として充当するため、繰り入れるものであります。  なお、市債管理基金の平成14年度末見込みになりますけれども、7億7,633万5,000円となります。  以下、17款繰越金、18款諸収入の説明を省略させていただきまして、63ページをお開き願います。  19款市債、1項市債でありますが、37億5,580万円を計上いたしておりますが、昨年度と比較し3億2,150万円の増、率で9.4%の増となっております。これは、懸案であります博物館建設事業は前年度対比で4億1,860万円の市債の増、後ほど御説明申し上げますが、臨時財政対策債の発行、そういったものが増要因となってございます。1目民生債から8目災害復旧債までは、それぞれの事業の財源として見込んだものでございます。  65ページの9目の減税補てん債、これは先ほど来、御説明申し上げまておりますが、恒久的な減税による市民税の減収分を補てんするものであり、後年度元利償還金につきましては、100%交付税算入されるというものでございます。  その下に、10目の臨時財政対策債は平成14年度の地方財政対策におきまして、財源不足を地方財政法第5条の特例となる地方債により補てんするものでありまして、後年度元利償還金につきましては、100%交付税算入されるものであります。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  次に、歳出の説明ですございますが、67ページですが、1款の議会費は省略させていただきまして、2款総務費でございます。2款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費でありますが、新規事業といたしまして、説明欄は70ページになりますが、70ページの中ほどにワークシェアリング事業を計上をしてございます。内容につきましては、雇用対策と連携して市独自の雇用創出事業ということで計上いたしたもので、詳しくは参考資料の方の4ページを御参照願います。  次に、71ページをお開き願います。5目の財産管理費でありますが、ここには議場放送設備等の改修、それから視覚障害者誘導用音声標識ガイド設置事業を計上しております。  次に、73ページをお開き願います。6目の企画費でありますが、広域行政推進事業あるいは男女共同参画推進事業のほか、新規事業といたしまして、パートナーシップ情報発信事業、イーハトーブの里づくり情報発信事業を計上いたしてございます。  次に、75ページをお開き願います。9目の諸費でありますが、説明欄は78ページになってしまいますが、78ページの説明欄、「はなまきみんなで創るふるさと事業」のほか、新規事業としてテレビ難視聴地域解消事業を計上しております。テレビ難視聴地域解消事業につきましては、鉛地区及び南温泉地域、湯口地区になりますけれども、そういったところを予定してございます。詳細は参考資料の5ページとなります。  その下、12目消費者行政対策費でありますが、消費者救済資金預託金を500万円を増額いたしまして、消費者救済資金の貸付枠を3億400万円から3億2,400万円に拡大しております。  その下の13目美化推進費でありますけれども、済みませんが説明欄は80ページになります。新規事業としまして、高速道路から見える市道のり面に花木を植樹するフラワーゲート整備事業、そういったものを計上してございます。  次に、81ページをお願いいたします。15目電算業務推進費でありますけれども、パソコンの基本操作、インターネットの利用習得など、市民向けのIT講習推進事業を計上いたしてございます。16目国際化推進事業でありますが、新規事業といたしまして、国際姉妹都市提携10周年記念事業を計上しております。ことしの花巻まつりに合わせて、ホットスプリングス市の市民訪問団の受け入れ、来年1月に行われます向こうさんの方の記念式典に派遣というふうな内容が含まれてございます。  次に、83ページをお開き願います。2項徴税費、2目賦課徴収費でありますが、新規事業として、固定資産税業務支援地籍図情報化事業を計上いたしてございます。内容は、参考資料の6ページということになりますので御参照願います。  次に、85ページをお願いいたします。3項戸籍住民登録費、1目戸籍住民登録費でありますが、市内8カ所の郵便局で戸籍謄本や住民票、印鑑証明書の交付サービスが受けられます各種証明書郵便局交付事業を計上いたしてございます。内容は、参考資料7ページで御参照願います。  それから、次に87ページから92ページまで省略をさせていただきまして、93ページをお願いいたします。3款民生費は総額で55億2,590万1,000円を計上いたしております。前年度対比で4億4,685万8,000円、率で8.8%の増となっております。増要因の主なものは、はなまき荘改築事業を初め児童福祉運営関係費の増というふうなことでございます。  95ページをお開き願います。1項社会福祉費、2目老人福祉費でありますが、温泉を活用した介護予防として生きがい活動支援通所事業やひとり暮らしの高齢者に対する軽度生活援助事業、高齢者住宅改造事業などのほか、98ページの説明欄になりますけれども、新たに痴呆性高齢者グループホーム等、銀河の里増設事業を計上いたしております。内容につきましては、参考資料の8ページから9ページを御参照いただきたいと存じます。  3目社会福祉施設費でありますが、はなまき荘改築整備事業費を計上いたてしおります。13年度から2カ年事業でありまして、鉄筋コンクリート平屋建て定員50名、全室個室というふうなことで、14年度完成を目指しております。詳細は、参考資料の9ページを御参照願います。  次に、101ページをお開き願います。9目知的障害者福祉費でありますが、平成13年度に知的障害者通所更正施設(仮称)わたぼうしの整備がなされてございますが、14年度から施設化されたことに伴いまして、措置委託を要しますので所要額を計上いたしてございます。  それから、105ページをお開き願います。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でありますが、心身障害児療育事業の充実とともに、新規事業としてひとり親家庭支援事業を計上しておりますほか、太田地区の学童クラブの新設を予定いたしているところであります。内容につきましては、参考資料の10ページを御参照願います。  2目児童福祉運営措置費でありますが、児童保育事業費の増額計上のほか、説明欄で申し上げますと108ページになりますけれども、新たに岩手県から権限移譲されます児童扶養手当支給事業の所要額計上、それから私立松園保育園改築整備の助成、それらを計上いたしてございます。  3目児童福祉施設費につきましては、子育て支援に関する事業を計上いたしております。内容につきましては、地域子育て支援センター事業、子育て情報提供ネットワーク整備、子育て支援ハンドブック作成、ファミリーサポートセンター運営事業であります。  なお、保育料につきましても、保護者の経済的負担を軽減するための見直しを行っております。既に、一般質問でも取り上げられておりますけれども、改定内容は国の徴収基準に対する軽減率を現行の19.8%から27.1%に高めたこと、それから保育児童1人当たり平均軽減額、月額で2,269円引き下げたことというふうなことが内容であります。詳細につきましては、参考資料の11ページを御参照願います。  次に、112ページまでは省略させていただきまして、113ページをお開き願います。4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健センター費でありますが、健康づくり事業、母子保健事業のほか、116ページの説明欄になりますけれども、新規事業としまして、精神障害者居宅生活支援事業、健康花巻21プラン推進事業を計上いたしてございます。内容につきましては、参考資料12ページを御参照願います。  次に、117ページをお開き願います。5目環境対策費には、公害対策事業を初め人と自然を豊かにはぐくむ推進事業、新規事業では環境クリエイティブリーダー派遣事業を計上しております。また、合併処理浄化槽設置事業費1億3,753万9,000円を計上しておりますし、さらには水洗便所の改造資金の融資あっせん、利子補給を行うことといたしてございます。内容につきましては、参考資料12ページを御参照願います。  次に、121ページをお開き願います。2項清掃費、1目じんかい処理費でありますが、花巻地区広域行政組合負担金、清掃センターのところでございますが計上いたしてございます。そして、新規事業として、その他プラスチックの分別PRのための容器包装ごみ分別推進事業を計上しております。  125ページをお開き願います。5款労働費、1項労働諸費、2目労働諸費でありますが、前年度対比で1,368万8,000円の増となっておりますが、主な要因としましては、新規事業として就労促進事業、離職者対策資金利子補給事業を計上しております。  なお、雇用対策事業につきましては、参考資料の15ページに参考として掲載いたしてございます。国の基金事業として3,000万円、それから市単独雇用創出事業としまして1,939万円、市単独のワークシェアリング事業1,261万1,000円、合計6,200万1,000円となります。  次に、127ページをお開き願います。6款農林業費でありますが、総額で13億1,949万2,000円を計上しておりまして、前年度比較で2億4,396万8,000円、率で15.6%の減となっておりますが、西南地区に係ります農村総合整備事業が13年度で終了したことに伴います1億2,825万円の減額を初め、農業生産総合対策事業、いわゆる西南カントリーエレベーターの設備等の補助関係ですが、3,246万円の減、あるいは県営土地改良事業負担金が前年度対比で8,855万1,000円の減が主な要因となってございます。  なお、農林業費の主な事業内容につきましては、参考資料の16ページから21ページとなっておりますので御参照願います。  129ページをお開き願います。3目農業振興費でありますが、3年目を迎えます中山間地域等直接支払交付事業や132ページの説明欄になりますけれども、新規就農促進育成支援事業、自然循環型農業推進事業を計上しております。  4目畜産業費には、肉用牛肥育経営安定対策事業や牛肉乳製品消費拡大事業など、BSE関係事業を計上いたしてございます。  次に、133ページをお開き願います。6目農地費でありますが、前年度対比で1億9,936万3,000円の減となっておりますが、先ほども申し上げましたが農村総合整備事業の完了や県営土地改良事業負担の減が主な要因となっているものであります。新規事業としましては、農道環境整備事業として市直営の農道整備事業を計上いたしてございます。  次に、135ページをお開き願います。7目水田農業経営確立対策事業費でありますが、市単独事業の野菜・花きづくりいきいき特別対策事業のほか、新規事業としましては、ねぎ品質確保緊急支援事業、ねぎ産地化支援事業、賢治の里そば産地定着化推進事業などを計上しております。  137ページをお開き願います。2項林業費、2目造林業費でありますが、松くい虫関係対策費としまして、松くい虫被害防除監視台設置事業、森林病害虫等防除事業、松くい虫被害木調査事業、これは雇用対策と連動しますけれども、そういう事業を計上いたしております。また、こぶし・桜の花が見える丘公園整備事業の基本計画を策定することとしております。  3目治山林道費には、普通林道細野線開設事業の最終年度に当たりまして、8,507万5,000円を計上し、全線開通を予定いたしております。  次に、139ページをお開き願います。7款商工費は、総額19億8,240万3,000円を計上しており、前年度比較で5億5,317万7,000円、率で21.8%の減となっておりますが、その主な要因としましては、花巻第1工業団地テクノパークに平成13年度建設しました賃貸工場整備事業完了、それから地域総合整備資金貸付金が14年度には見込まれないというふうなことが主な減要因でございます。  なお、商工費の主な事業内容につきましては、参考資料の22ページから24ページとなっておりますので御参照願います。  1項商工費、2目商工振興費でありますが、前年度比較で4億8,728万6,000円の減となっておりますが、ただいま申し上げました花巻市地域総合整備資金貸付事業費1億4,000万円の減、それと賃貸工場整備事業完了による4億4,711万7,000円の減によるものであります。新規事業といたしましては、142ページをごらんいただきたいんですが、産業情報ボックス開放事業や流通業務団地企業誘致推進事業、産業支援アドバイザー登録派遣事業、それから144ページになりますけれども、ステップインはなまき改修事業などを計上しております。  次に、3目観光費ですが、観光イベント開催事業費を初め146ページになりますが、外国人観光客誘致促進事業費、それから新規事業として童話村メルヘンフェスティバル開催経費を計上してございます。  次に、147ページをお開き願います。6目宮沢賢治童話村費でありますが、宮沢賢治童話村第2期整備事業費として1億4,493万円を計上いたしておりまして、石の教室、石っ子広場等の整備を予定いたしてございます。  次に、149ページになります。8款土木費ですが、総額44億5,225万7,000円を計上しております。前年度比較で6億120万4,000円、率で11.9%の減となっておりますが、主な要因としましては、地方特定道路整備事業の減少によるものであります。  なお、土木費の主な事業内容につきましては、参考資料の25ページから28ページとなっておりますので御参照願います。  153ページをお開き願います。2項道路橋梁費、3目道路新設改良費でありますが、高速交通体系整備の関連事業推進のため、幹線市道等整備費を計上しましたほか、市民生活に密着いたします生活道路整備事業費につきましても、5億946万4,000円を計上いたしてございます。  なお、路線名等は参考資料の25ページ、26ページを御参照願います。  次に、155ページをお開き願います。5目橋梁新設改良費でありますが、浅沢西中線の橋梁整備事業費を計上しております。前年度比較で2,100万円の増となっております。  次に、159ページをお開き願います。4項都市計画費、2目土地区画整理費のまちづくり総合支援事業費は大堰川プロムナード整備事業であります。  次に、161ページになりますが、3目街路事業費でも同じくまちづくり総合支援事業費となっておりますが、こちらの方は上町花城町線の整備事業であります。事業名は、国の補助メニューで同じでありますが、こちらは街路の方になります。前年度比較2倍の2億5,000万円を計上いたしております。  次に、167ページをお開き願います。5項住宅費、3目住宅建設費では、前年度比1億736万7,000円の増でありますが、公営住宅建設事業費として、緑ケ丘市営住宅のバリアフリー対応の4階建て32戸の整備事業を計上をしております。  次に、169ページをお開き願います。9款消防費につきましては、説明は省略させていただきますが、3目消防施設費に係る主な事業内容につきましては、参考資料の29ページになりますので御参照願います。  次に、171ページをお開き願います。10款教育費は、総額49億8,362万4,000円を計上しております。前年度比較で5億3,682万2,000円、率で12.1%の増となってございます。その主な要因は、博物館建設事業及び若葉小学校校舎改築事業の計上によるものでございます。  なお、教育費の主な事業内容につきましては、参考資料の30ページから34ページとなっておりますので御参照願います。  177ページをお開き願います。2項小学校費、2目小学校教育振興費には、特色ある学校づくり推進事業のほか、新規事業といたしまして、小学生国際理解推進事業、児童心の教室相談事業を計上してございます。  3目小学校建設費は、先ほど御説明申し上げましたが、若葉小学校校舎改築事業9億3,772万8,000円を計上いたしております。13年度、14年度の2カ年事業でございます。  次に、省略させていただきまして、185ページをお開き願います。5項社会教育費、2目公民館費には、市民向けのインターネットパソコン講習を行います情報技術学習推進事業費を計上しておりますほか、青少年アクティブ事業、地区公民館の一角を生涯学習の場として、自由に御利用いただくための生涯学習環境整備事業費等を計上いたしてございます。  次に、187ページをお開き願います。3目図書館費には、新規事業としまして、生涯学習支援事業や親子の触れ合いを深めるブックスタート事業を計上しております。  次に、196ページまで省略をさせていただきます。197ページをお開き願います。9目博物館建設推進室費には、博物館建設費10億3,669万1,000円を計上しております。内容につきましては、参考資料の34ページを御参照願います。  次に、199ページをお開き願います。6項保健体育費、1目保健体育総務費には花巻スポレクフェスタ開催経費、花巻ジュニアサッカーキャンプ開催経費、次の2目の体育施設には、202ページの説明になりますが、鉛温泉スキー場関係経費、高橋尚子メモリアルロード整備事業費などを計上しております。  次に、205ぺージの11款災害復旧費には、2目過年災害復旧費として凍上災経費を計上しております。  次に、205ページの12款公債費でありますが、公債費につきましては、元金は前年度比較で2億2,846万9,000円増の29億7,892万円を計上しております。利子につきましては8,892万円の減、11億5,205万1,000円を計上いたしてございます。利子の内訳は、長期債利子11億4,205万1,000円、一時借入金利子として1,000万円を計上しております。  207ページの13款諸支出金及び14款予備費は省略をさせていただきます。  ここで、花巻市予算の方にお戻りをいただきまして、花巻市予算の9ぺージをお開き願います。第2表債務負担行為であります。最初に、固定資産税業務支援地籍図情報化事業でありますが、市全域の地籍図及び航空写真をデジタル化するということで、2カ年をかけて整備しようとするものであります。期間は、平成14年度から15年度までで、限度額は2,300万円であります。  次に、地籍図データ処理事業につきましては、ただいま申し上げました固定資産税業務支援地籍図情報化事業に関連するものでありますが、同じく2年を要するものであります。別立てといたしましたのは、緊急雇用対策事業と関係するため、これは別立てとなってございます。期間は同じく14年度から15年度まで、限度額は500万円であります。  次に、農業経営基盤強化資金の融資に伴う利子補給につきましては、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の0.82%以内であります。  次に、農業近代化資金の融資に伴う利子補給につきましては、花巻市農業近代化資金利子補給規則に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の1.5%以内であります。  次に、新いわて水田農業確立推進資金の融資に伴う利子補給につきましては、新いわて水田農業確立推進資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の0.925%以内であります。  次に、新規就農者育成推進資金の融資に伴う利子補給につきましては、新規就農者育成推進資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の0.925%以内であります。  次に、畜産環境保全特別支援資金の融資に伴う利子補給につきましては、畜産環境保全特別支援資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の1.85%以内であります。  次に、大家畜経営改善支援資金の融資に伴う利子補給につきましては、大家畜経営改善支援資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の1.6%以内であります。  次に、食品商業基盤施設事業補助金につきましては、太田油脂の羽根処理施設の移転整備に伴います事業補助金であります。昨年度の当初予算におきましても、債務負担行為の議決をちょうだいいたしておりますが、事業が実施されておらないという未執行でありましたので、方針は変わってございませんので、今回改めて債務負担行為としまして、予算計上させていただきたいということであります。期間は平成14年度から平成15年度までで、限度額は5,000万円であります。
     次に、緑ケ丘市営住宅建替事業につきましては、国庫債務負担行為により、2カ年度で施工するものでありまして、期間は14年度から15年度まで、限度額は5億2,000万円であります。  次に、足跡化石の展示事業につきましては、博物館建設事業に関連しまして、2カ年度で施工するものでありますが、期間は平成14年度から平成15年度までで、限度額は6,800万円であります。  次に、予算書の10ページをお開き願います。第3表地方債でありますが、適債事業につきまして、合計37億5,580万円を限度に借り入れを行おうとするものであります。起債の方法は普通貸借、または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は政府資金及びその他の融資条件によるものとし、繰上償還、低利の借りかえなどができるとしたものであります。  次に、予算書1ページにお戻りを願います。1ページ、第4条は平成14年度の一般会計におきまして、一時借入金の最高額を30億円と定めようとするものであります。第5条は経費の流用ができる場合を定めようとするものであります。  以上、平成14年度花巻市一般会計予算の概要を説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○委員長(高橋毅君) これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は最初に予算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  なお、質疑は要点をまとめ、簡潔明瞭に御発言をいただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  それでは、予算全般について質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  阿部委員。 ◆(阿部一男君) 平成14年度の予算につきましては、まさに厳しい地方の財源の市民税の歳入減、あるいは地方交付税の減というようなものを受けまして、積み立てしている財政調整基金とか、あるいは市債管理基金の充用によって何とか今年度の予算を組み立てたという、大変厳しい予算になったというふうに思っております。それにつきましても、地方債の残高、あるいは退職給与引当金、地方債の残高が339億円、それから退職給与の引当金が41億円、翌年度の償還金が27億円、407億円がこの分が毎年の経費に加えて後年度、負債返還のために市民に負担を求めなければならないと、そのように説明されております。  この件につきまして、国もこのとおり膨大な借金を抱え、本当に国の財政も含めて大丈夫なのかと。本当に、地方交付税というような形でこれからも安定的にといいますか、今までどおり支払われるのかというようなことが、本当に心配になってきているわけです。そういうようなことを踏まえまして、花巻市では財政計画をつくっているわけなんですが、私が持っているのは、この13年度から平成15年までの発展計画、実施計画書のこれを見ているわけなんですが、これによりますと相当財政計画で乖離といいますか、そごを来たし始めているのではないかというふうに思うわけです。この財政計画を、当初立てました13年度から始まっているわけなんですが、14年度においては当初地方税が96億円の計画でありました、14年度については。それが、今回79億7,000万円ですので、かなり地方税の見込みが狂ってきていると。それから、地方交付税についても85億円予定していたのが、今回の予算書を見ると74億円ということであります。  もちろん、それに加えて繰入金などは当初12億円でよかったのが15億円とか、あいは地方債も30億円でよかったのが37億円というような、当然こちらの方で何とかやりくりしなければ予算ができないということから、このようにせざるを得なかったと思うんですが、平成13年度においても違ってきております。それから、14年度も違ってきていますし、特に公債費がピークになるのは平成16年度で53億円の予定をしなければならないというようなことにもなっていますので、この長期的な財政計画の変更というのをしていかなければならないと思うんですが、これについて一般質問のときにも若干私は質問しましたけれども、長期的なこの計画、また花巻市の財政破綻というようなことがあってはならないと思いますし、それを踏まえて、今、市でどのようなことを考えているのか、この財政計画の見直しも含めてお聞きいたします。 ○委員長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 毎年、毎年、年々、年を増すごとに財政環境が厳しくなりまして、予算編成も苦労しているところでございます。毎年、この基本計画に沿って実施計画におきましてローリングしながら、事業と、それからそれに裏づけとなる財源について試算をしながら計画を進め予算を組んでいるところであります。ですから、毎年その時点でそういう現状のもとで組んでおるところであります。ですから、地財対策等が変わってきますと、その地方税とか、あるいは交付税とか、あるいは地方債とかということが変わってきて、私たちも頭を悩めているところであります。  ですから、例えば14年度の関係で申し上げますと、本来であれば地方交付税がもっと来るところを、その分を臨時財政対策債で配分しますので、交付税は減って、そして地方債はふえるというようになりますし、また恒久減税がありますし、またこの景気の変動で税収が減りますから、税収が減った分、減税補てん債がふえるということになりまして、この款と款の間のそごが出てきている状況でありまして、これは本当に見通しつけるには、3年も4年も前の見通しをつけるのには、本当に苦労するということ、見通せないというところが、どちらかというと正しいのではないかなと思っていますが、ですから毎年、毎年、現状の地方財政対策でいくなら、これでいけるだろうということで見通しとして試算しているところでありますので、いずれこういうように厳しくなっておりますから、御指摘のように、毎年、毎年、その時点で見直しをかけながら市民のサービス向上に努めていきたいというように思っておるところであります。 ○委員長(高橋毅君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今、市長の説明をお聞きしまして、例えば従来の右肩上がりの本当に予想された予測できる状況の場合でありますと、この13年度から15年度の発展計画の財政計画につきましても、大体予定はつくかと思いますが、まさに急激に昨年、一昨年当たりから経済が景気低迷になったという中では、やはりこの財政計画のローリングについても相当吟味して、あるいは今現在も13年度から15年度までの計画にもかかわらず、13年度自体がもう大きく狂ってしまっているというようなことからすれば、やはりこの計画そのものも今までのように3年のローリングとか、何年のローリングということではなくて、変えていかなければならないのではないか、もうどうしようもないくらい違うような状態ではないかなというふうに、私は見たんですけれども、そこのところについては、どのようにお考えなんでしょうか。どうしても、これではもうやっていけない状態なのではないかなと、この計画自体ではもうやっていけないのではないかなというふうに思いますけれども、それについてお聞きいたします。  それから、繰上償還につきましても、若干一般質問の中でも答弁があったと思いますけれども、これについてはどのように具体的に行うのかということについて、再度お聞きいたします。この点についてお聞きします。 ○委員長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 毎年、毎年つくって、今、阿部委員が持っている実施計画でありますけれども、それを比較してごらんいただければ結構ですが、毎年、毎年、その時点で修正しておりますので、ですから例えば14年度でありますと、去年の14年度、今度できる14年度とは見直しをかけて数字を違えて、現状時点では一番あるべき姿に近い方に直しているところであります。  それから、繰上償還はいろいろと金融機関の課題で繰上償還もしたのもございますし、また政府資金はちょっと条件が厳しくなっておりまして、相当高利のもので公債費比率が高い団体でないとできないというような仕掛けになっておりますが、これについては毎年、毎年、市長会等を通して繰上償還について要望を重ねているところであります。  また、繰上償還の返還につきましても、交付税算入のあるいいものは可能な限り低利で長く借りるという考え方のもとにやっていきたいというように思っているところでございます。特に、最近は13年度から臨時財政対策債というものができまして、今までは地方全体の歳入不足を国の特別会計の特会で借り入れしていったものが、今度は折半で国と地方においても起債を起こして、借金して折半しながら地方財政運営をするということになりまして、地方財政の地方債の分は膨らんできていると。地方財政臨時対策債も昨年に比して2.2倍になっているということでありまして、これは何とか解消していかなければならないというように思っておりまして、これも国に対して、地方6団体ともども要望していかなければならないというように思っておるところでございます。  いずれ、昔と違いまして、歳入が伸びない時期でありますので、公債費、借金と借り入れについては、慎重を期しながら進めてまいりたいというように思っているところであります。 ○委員長(高橋毅君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) やはり、財政の計画につきましては、どうしても長期の大型の負債を抱えるというような形で、今、私たちも関心を持っているわけですが、それらについて誤りのない財政計画、財政運営をしていかなければならないという意味では、きちんと単年度の予算、決算だけではなくて、長期的な財政の実施計画などにつきましても整備をして、市民に積極的に公開をしていくということが必要だと思います。その点について、私、この財政計画の資料を見まして、非常に問題が今あるのではないかというふうに思いますので、それについてぜひ対策をとっていただきたいというふうに思います。  それから、今、繰上償還も含めまして、長期的な財政の計画について、関連する部分を質問申し上げましたが、花巻市の一般会計説明資料の18ページに、説明資料といいますか、議員に予算説明の際に配られたパンフレットの18ページに、事務事業の見直しで補助金負担金の廃止したもの、あるいは減額したもの、期限を設定したものというのがございます。それで、特にこの中でもやはり財政の安定化といいますか、今の改革の中で取り上げなければならないのは、公共事業の見直しであろうと思います。この公共事業の見直しについて、当局はどのような配慮をされたのかということについてお聞きします。  あわせて、公共事業の関係では入札の改善につきましても、いろいろな角度から議員からも指摘されたところでありますが、この入札の改善についても、どのような対策をしてきたのかということをお聞きします。 ○委員長(高橋毅君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えいたします。  第1点の公共事業の見直しについてでございますが、これにつきましては、一般質問でもお答えをいたしておりますように、新発展計画基本計画を基本といたしまして、それぞれ地域の要望等を含めながら、優先度、緊急度を勘案しながら、それぞれ年度間調整を行いながら、その事業のそれぞれの見直しについて進めてきているところでございますし、それからもう1点、入札の透明度と申しますか、それらのものについてでございますが、これにつきましても一般質問の中でお答えをいたしてございますが、予定価格の事後公表とか、あるいは入札執行の際の公開とか、それから指名業者の事前の公表等については、それらについては廃止をしているところでございますし、それからあわせて指名通知の際にいろいろなことの注意喚起を申し上げているところでございます。  さらには、平成14年度から新入札制度の導入について、条件つき競争入札でございますが、これらについても新年度から導入すべく、ただいま鋭意検討を進めさせているところでございまして、入札制度の関係につきましては、今後さらに私どもといたしましても、透明性を高めていくために、これらにつきましても今後対応について全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今の公共事業の見直しについて、ちょっとまさにこういう状況の中で相当市民が関心を持っていることだと思いますので、もう少し具体的な見直しの考え方について、お示しいただきたいなというふうに思います。  例えば、新発展計画に掲げられた面につきましても、こういうふうな状況の中で、あるいはそのこと自体も、事業自体についても見直さなければならないというようなこともあるのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。  それから、入札の関係では、今、入札の公開についても触れられましたが、具体的な面では入札の公開は市民の方は何件ぐらいに参加といいますか、立ち会われたのか、それについても教えていただきたいと思います。  それから、この入札の関係では、地方自治法の施行令が一部改正になった際に、167条の10号2項ですか、167条の関係で総合評価競争入札の制度が導入できるようになったということであります。これについては、例えば環境とか、人権、労働という面で優良企業を育成するという、市独自のむしろビジョンを持った中での優良企業を育成するという方法だそうなんですが、こういったものについて検討されている経過があるのかどうかということも、お聞きをしたいと思います。  例えば、環境、人権、労働という面での優良企業のそういった方針なんですが、環境においては、例えばISO14001の取得をしている事業所であるとか、あるいは排水の基準、それから人権については障害者の雇用が達成しているかどうか、入札の面でのそういった基準です。それから、労働の面では賃金水準などがどうかというようなことを配慮して、そして事業所を入札の際に優遇をしていくということなようですが、こういったことについてもお聞きいたします。 ○委員長(高橋毅君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えいたします。  まず最初の第1点の公共事業の見直し、発展計画の中でも見直していかなければならないのではないのかというようなことについてなんですが、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、今回の予算編成の中では、そういった公共事業につきましては、年度間調整をするなどというようなことで調整をして、厳しい予算編成を行ったという御答弁を申し上げてございます。そういう形で進めてまいりましたし、それから発展計画とのかかわりの中での見直しということになりますと、13年度からスタートしたばかりでございますので、2年目ということでございまして、その辺のところの課題はあるかもしれませんが、それは今後の課題として検討させていただきたいと、このように思ってございます。  いずれにしても、今後におきましては一般質問でもお答え申し上げておりますけれども、いろいろ事務事業の評価などを参考としながら、今後はそういった方向でこの見直しとか、公共事業のあり方とか、そういったものについては検討してまいりたいというふうに思ってございます。  それから、入札執行の関係でございますが、公開をしているということで御答弁申し上げてございました。今日までの市民の方々のその場での立ち会いの実績でございますが、2件ございました。合わせて6人が立ち会いをされてございます。  それから、3点目の入札の関係でございますが、総合評価制度ということでございますが、これにつきましては当市におきましてもISOの取得の関係、これは資格登録の際の必要事項とはしておりませんけれども、取得しているかどうかという項目は設けてございます。それから、あわせまして市内の企業さんにつきましても、ISOの取得につきまして補助を実施し、そういった意味では取得について奨励をしてございます。今後は、県等においても、これらにつきましては、いろいろ参考にしている事例もございますので、それらも参考としながら進めさせていただきたいと思っていますし、それからそのほかの人権の関係は障害者とかという関係につきましては、これにつきましては、改めてそういった面を考慮しているということではございませんでして、あくまでも資格登録の際の経営進展とか、あるいは技術者とか、そういった総合的な評価に基づいて級別に格付をしてございまして、その中からそれぞれの金額に応じて指名をし、入札をしているという状況でございます。  ただいま御質問のありました総合評価制度につきましては、今後において、それらについてもいろいろ検討しながら、導入できるものにつきましては、導入するというような方向で進めてまいりたいと思います。いずれ、今のこの件につきましては、課題として今後させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(高橋毅君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 最後にします。  今まで私が述べましたのは、いずれにしましても、このような大変な経済の状態の中で、当市がいわゆる赤字団体に転落するとか、あるいは財政破綻というような最悪の事態を免れるために計画をきちんとしながら、またその情報については住民の方々に積極的に公開をして、住民参加の中で健全な財政をつくってほしいという立場から述べてきております。  また、この入札の改善につきましても、一般質問でも本当に建設的な厳しい意見を私も拝聴したところでありますけれども、従来の安ければよいとか、そういうことではなくして、花巻市が優良な企業を育てていくというビジョンといいますか、哲学を掲げ、そういった方針で企業を育てていくということからして、総合評価、競争入札という制度が地方自治法の改正によってできたそうですので、十分参考にして検討されるように要望いたします。  以上です。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 今の阿部委員の質問に関連して、一言だけ申し述べておきたいと思います。  先日も一般質問で申し上げましたけれども、入札の件でございますが、落札率です。若葉小学校の9億3,772万円のこの落札価格が、予定価格の落札率というか、予定価格の落札価格に対する割合、要するにつまり落札率が99.6%から99.8%と、このようなすごくもう予定価格に本当に近似しているわけであります。こういったことは、異常なことと言わざるを得ないわけです。このことについて、当局は今後しっかり改善していただきたいと、そうするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 本当は、今、予算全般ですからあれですが、総務部長に答えてもらいます。総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  私どもは入札につきましては、設計額がありまして、それに基づいて予定価格を設定するわけでございますが、これにつきましては指名業者は私ども設計図書、縦覧するわけですから、それに基づいて適正な見積もりをし、そして入札をするわけです。その結果が、そういう形になるので、このことについては異常であるとか、何であるかということの議論には当たらないと、このように思います。私どもは、適正に入札をされているものというふうに判断をいたしておりますので、このことで御理解を賜りたいと、このように思います。 ○委員長(高橋毅君) ほかに質疑の方はありませんか。  柳田委員。 ◆(柳田誠久君) 先ほどは、非常に厳しい財政状況であるということをるる御説明いただきまして、市長の方からも細かく御説明いただいたわけですが、それに対しまして、本当に一生懸命予算編成をやられたということにつきましては、敬意を表したいと思います。  それで、私は一つの一般論としてちょっとお聞きしたいと思います。  現時点で、地方分権という流れがどんどん進んでいるわけでございますが、そういった中において、やはり機関委任事務の廃止等の方向性、それから国の補助金とか、国の関与というものを縮小していくというような現状の状況から進んでいることを考えれば、やはり相当自治体としても自己責任といいますか、自己決定といいますか、相当独自性の強いものという部分を考えていかなければならないと思うわけでございます。現状において、毎年新規事業というのを70から80件ぐらいずっと出しておられるわけで、非常に住民の方、市民の方がかゆいところまで手が届くという施策をとっているように私は評価しているわけですけれども、しかしながら先ほど申し上げましたとおり、そういった方向性をたどっているのであれば、やはりここで独自性というものを出してくることも必要でしょうし、また果たして、そういった新しいものをどんどんやっていくことが、今後とも可能なのかどうかと。やはり、将来的には相当絞り込んだ状態というのも必要ではないのかなという感じもしますし、この現在の地方分権の一連の流れということで、今後の市政に対する方向性というので、どのように考えられているかということを一般論として結構でございますので、お示しいただきたいなと思います。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) では、私の方からお答えしますが、御案内のとおり、地方分権、この地方自治に対するいろいろな厳しい情勢が出てきておるわけでございますが、こういう情勢にはございますけれども、やはり市民からの非常な生活要求といいますか、ニーズというのは、一向にこれは低下をしないわけでありまして、しかもそれにこたえていくためには、非常にハードルが高いというような内容がたくさんあるわけでございまして、そうした市民の、財政は厳しいですけれども、そうした市民の生活を守るというか、安定を図るといったような形に、やはり行政は一刻も休むことなく、これに対応していくというふうな義務を負わされているわけでございまして、そこがこの行政の一番苦しいところだというふうに思っているところでございます。  先ほど来から、市長、部長等が答弁しておりますとおり、そうした中でやはりこの事業等の選択についても、非常に重要性のあるもの、そして市民の生活向上に効率的なものを、それらを優先的に順位をつけて苦しい情勢ではございますけれども、それに向かって努力をしていかなければならないものというふうに考えておるところであります。そうした情勢を、いろいろな手だて、行政改革とか、あるいはみずから気を引き締めて、職員一丸となって、市民のニーズにこたえていく必要があるものというふうに考えているところであります。 ○委員長(高橋毅君) 柳田委員。 ◆(柳田誠久君) どうもありがとうございます。  非常に、質問も抽象的でございますから、お答えいただく方も難しいのではないかなと思いますが、実際、現状を考えてみますと、今のような不況でどうしようもないという状況においては、その支援策というのもお示しされているわけですけれども、例をとれば農業振興に関してなんか、まさにそう言えるわけですが、非常に難しいんですよね。確かに、国庫、それから県支出金をベースにして、それに対してつけている予算ですから、やむを得ない感じはするわけですが、なかなか市民の方、住民の方たちが、ましてや農業者の方も非常に理解しづらいという部分はあると思います。  それで、やはりこういった根底から支援するというような施策というのも、今後においては考える必要があるのではないかなという気は私はしますので、今、どうのこうのという問題ではなくて、それに対しても今後の方向性というのを、どのように考えられているか、そのことだけお示ししていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) いろいろな施策、あるいは対応というのがあるわけでございますが、ある程度、従来は総花的にバランスよく各方面にいろいろな事業を配分をして、財政もその方に集中してきたという傾向があるわけでありますが、こういう財政が厳しい状況になると、ある程度絞って重点的にその面に力を入れていくとかと、そういったような選択肢も必要ではないのかなというふうに考えているところであります。 ○委員長(高橋毅君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) なしと認め、予算全般についての質疑を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。             午前11時47分 休憩             午後1時00分 再開 ○委員長(高橋毅君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。  歳入の質疑に入ります。  1款市税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 1款を終わります。  2款地方譲与税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 2款を終わります。  3款利子割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 3款を終わります。  4款地方消費税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 4款を終わります。  5款ゴルフ場利用税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 5款を終わります。  6款自動車取得税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 6款を終わります。  7款地方特例交付金、質疑の方ありませんか。
        (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 7款を終わります。  8款地方交付税、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 地方交付税について、お尋ねいたします。  地方交付税は、今後ますます削減されてくるんではないかなというふうに、私たちは心配しているんですけれども、そのことに対します花巻市の考え方、削減に対します花巻の考え方をお尋ねいたします。 ○委員長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) お答えします。  地方交付税は、地方固有の財源でありまして、やはり今後も総額の確保、すなわち地方財政計画、あるいは地方財政対策上、十分な総額の確保に努めてまいらなければならないと思っておりますので、全国市長会等を通じて引き続き要望してまいりたいと思っております。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この地方交付税の削減に対しましては、昨年7月に全国の町村会が削減反対の決議を挙げたという大変深刻なそういった状況にあるわけです。やはり、地方交付税の根本というものが、財源的保障を行ってこそ自治体の独立性が強化されるというふうに、地方交付税の方の第1条の中にもあるわけです。やはり、そういった意味では、当市も国に対して地方交付税を削減するなという、反対の声を強く求めるべきではないかなというふうに思っているわけですけれども、そういうお考えについてはいかがでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 地方交付税でございますけれども、これは法人税等の割合でパーセンテージが決まっておりまして、著しく差が出る場合は率の変更ということになるわけですが、今回は国の税収も下がっておりますので、交付税が足りない分を臨時財政対策債で補っているということでございまして、その対策債は元利の100%地方算入でありまして、ですから14年度は地方交付税プラス臨時財政対策債で、その分の交付税、純粋ではないんですけれども、交付税の総額、一般財源は確保されたというように言われているところであります。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 平成14年度は大変御苦労されて、そういうように財源を確保したということはわかりますが、今後、ますます国の方針は交付税削減の方向に向かっていくわけです。それに対して、毅然として地方は地方で地方分権を確立すると、地方の自治をしっかりと守るという、そういう立場で国に対して物を言っていかなければいけないのではないのかなというふうに、私は強く感じております。そういう点について、今後のことも考えまして、平成14年度だけではなく、今後のことも考えまして、そういう御立場に立てるかどうかということについて、もう一度お願いいたします。 ○委員長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 地方自治体においても、やはり国同様見直すべきところは見直し、それから改めることは改めまして、そして足りない分、交付税の必要な分は今後も地方固有の財源でありますので、全国市長会等を通じまして要望してまいりたいというように思っているところであります。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、阿部委員。 ◆(阿部一男君) この地方交付税の関係では、先ほども私は指摘しましたが、相当これから削減されるという方向にあるということで心配されるわけですが、今回、特に事業費補正の見直しと、それから段階補正の見直しが打ち出されましたけれども、これについて当面、本年度を含めてこれの見直しによる花巻への影響度については、どのように見られているのかということについてお聞きいたします。 ○委員長(高橋毅君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤隆規君) お答えをいたします。  今、御指摘の見直しが2つございます。一つは、事業費補正の見直しでありまして、この事業費補正の関係は、地方債の充当率が現行13年度におきましては95%、それが新年度になりますと90%ということで、5%の減というふうなことがございます。それから、その分の影響、これは理論値になりますけれども、95%から90%に下がったことについての試算いたしますと、花巻市の地方債と当てはめますと、2,800万円ほどの影響になるというふうに理論値では読んでございます。  もう一つ、事業費補正の中で後年度交付税算入されてくるというふうなものがありますけれども、これが現行ですと交付税算入率が80%なんでございますが、今回の事業費補正の見直しで50%に下がるというふうなことがございます。この影響額を理論値で積算いたしますと、影響額5,237万円というふうに出てまいります。  なお、これはあくまでも14年度に発行する分ということでありまして、13年度までは従来の方式になりますので、そういう点を御留意いただきたいと思います。  もう一つ、段階補正についてでありますが、これは詳しくは国の方でも3カ年で人口規模によって、人口の割合に小さい団体の方を見直していくという方針が出されてございますけれども、これらの細かい点については、まだ詳しく示されておりませんので、この分は影響という形では数値は持ってございません。  以上でございます。 ○委員長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 段階補正は、交付税の総額を減らさないで段階補正で人口の少ないところを減少させるということでございまして、その減った分は標準事業費単位費用に上積みするということでありまして、5万人以上の自治体においては試算では減らないというように言われております。 ○委員長(高橋毅君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) この事業費補正にしましても、段階補正にしましても、自治体の交付税については、本当に大事な財源として見ているものだと思います。これらについても、先ほど地方交付税の削減については、全国市長会なり、地方団体からはしっかりと地方の財源として確保するようにという立場からの提言なりがされているようですけれども、これらについても、あわせて地方の財源として、これから確保するように、ぜひ取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、これについての見解はどうなんでしょうか。  また、いわゆる先ほどありました後年度の財源対策債とか、それらで地方交付税で見ると言いながらも、結果的に地方交付税全体が国の財政政策の中で見直され、削減されるということであれば、非常に地方へのしわ寄せだけが最終的に残って、にっちもさっちもいかなくなってくるということが、この間の特に合併については、こうした財政問題が火つけ役といいますか、原因になって人口規模の少ないところでは、本当にもう合併しかないというようなところに追い込まれるという、まさかこんなところに影響してくるとは私も予想もしなかったわけですが、全く大変なことだなというふうに思うわけですけれども、これからの地方交付税全体の見通しというのは、本当にこうした財源対策債、いわゆる赤字分をカバーするというようなことについて、信用していいのかどうかということについてはどうですか。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) 御案内のとおり、地方交付税につきましては、もう国でも相当のオーバーをして特別会計で借り入れをして交付をしているという経緯がありまして、非常に交付税制度そのもの自体が厳しい状況になっている現況であるわけであります。分権ということで、これは分権ということで仕事はこれは分権になりましたが、同時に税源の移譲と申しますか、再配分と申しますか、それらもあわせて仕事と分権と同時に税財源の再配分、地方に対する配分というものも、これは本当に大事なことであるというふうに、ただいま市長も申し上げたとおりでありまして、市長会、あるいは団体を通して、これは地方の運命がかかっているというふうに私は考えておりますので、いずれ交付税そのものについては、だんだんにこれは制度が縮減の形になっていくものと。それと同時に、見返りとしての地方に対する税財源の再配分というものが、これは当然必要になってくるものというふうに考えておるところであります。 ○委員長(高橋毅君) ほかに。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 8款を終わります。  9款交通安全対策特別交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 9款を終わります。  10款分担金及び負担金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 10款を終わります。  11款使用料及び手数料、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 11款を終わります。  12款国庫支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 12款を終わります。  13款県支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 13款を終わります。  14款財産収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 14款を終わります。  15款寄附金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 15款を終わります。  16款繰入金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 16款を終わります。  17款繰越金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 17款を終わります。  18款諸収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 18款を終わります。  19款市債、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 19款を終わります。  以上で歳入の質疑を終わります。  次に、歳出の質疑に入ります。  1款議会費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 1款を終わります。  2款総務費、質疑の方ありませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 2点ほど伺います。  一つは、難視聴の関係が出ておりますけれども、テレビ難視聴地域解消事業費というのがありますけれども、午前中の説明で何か新規事業というような説明がちょっとあって、あれっと思ったんですけれども、これは以前から取り組んでおりまして、花巻もだんだんこういう地域が少なくなってきたということで、去年でしたか、最後に出たときに、この後の状態はどうですかと言ったらば、ほとんどこれでもう終わりだというふうにおっしゃったわけですね。また、今年度新たに出てきたわけですけれども、花巻市地内であとどのようなところが考えられるのかということを、まず1点お聞きします。  それから、いわゆる当局で言うところの男女共同参画推進の事業に関してですけれども、6月に向けて条例を制定されるということで作業を進められておりますが、そのことについて、条例の中身についての市民の意見を聞くとともに、この条例の必要性についての市民への啓発活動というのが、今後どういった面で行われるかということは、大変重要なことになってくるのではないかなと思っております。本会議場でも、ちょっと多少の答弁があったわけですけれども、今後フォーラムとか、そういうことではなくて、もう少し市民に浸透させていくために、私は私なりに次のことを提案して、そのことに対して当局がどういうふうにお考えになっているのかということを聞きたいと思います。  一つは、やはりより効果的な啓発というのが私は必要ではないかなというふうに思っております。投網をかぶせたような啓発を行っても、市民の理解を私は得られないと思います。それで、まず対象を絞った啓発、不特定多数ではなくて対象にふさわしいような内容の啓発というのが一つは必要ではないかなというふうに思います。このことについて、当局のお考えをお聞かせください。  もう1点は、広く知ってもらうためのメリットをきちっと話してほしいということですね、その啓発の中には。とかく、こういうことを出すと女性ばかりがメリットがあって、男性がデメリットを受けるのではないかという誤解も大変ありますので、そうではないという内容について、広く知らしめてほしいということが2点です。このことについての御意見を伺います。  それから、もう一つは、これはちょっと現金主義っぽいんですけれども、社会的に地位のある方、特にこれはもう男性の方が圧倒的に多いわけですけれども、例えば校長会とか、各種団体の会長さんだとか、企業のトップや管理職での研修会がそれに当たりますけれども、そういった方々にまずトップセミナーというんでしょうか、機会を設けて広報するというようなことを、私は考えていってほしいと思うわけですけれども、このことについての御見解をお示しください。 ○委員長(高橋毅君) 高橋広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(高橋通義君) お答えいたします。  新規事業といいますのは、確かに今おっしゃるように前年なかったので、平成14年度の予算になったということで新規という表現になっております。今までも、山間部を中心として、確かにございますけれども、ことし平成14年度の場合は鉛地区テレビ共同受信施設、これ26世帯を対象としたものでありますし、それから湯口テレビ中継局の部分については、これは建設以来23年を経過したものを更新とするものであります。  今後につきましては、多分デジタル化対応というところで出てくるかと思います。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) 条例制定についての御質問にお答えしたいと思いますが、6月に向けて市民等の意見、啓発をどのように考えているかというお話でございますが、既に骨子をお示しをしまして、何回かの市民懇談会なり、説明会なり、あるいはホームページで情報を流したり、各地区公民館には骨子を備えつけ、当方の方に意見を吸い上げるような形のものを既にしておりますが、それと同時にそれらで意見をいただいたものについては、ただいま集約中でございまして、それらをまとめまして、次の段階として条例の条文そのものをただいま事務局レベルの状態で検討をしている最中でございます。それができますと、条文素案という形で市民の方々にお示しをしたいというふうに考えているところでございます。  この条例制定につきましては、条例制定に対するプロセスが一番大事であろうかというふうに感じているところでございまして、市民に対する啓発につきましては、ホームページを利用したり、また各地区公民館にはさらに条例の条文についても備えつけまして、意見を集約するような形をとりたいというふうに思ってございます。  それから、市民懇談会の皆さんというのは、当市の基本計画をつくっていただいたときのメンバーでございまして、その方々のお知恵もかりながら、十分議論をしてまいりたいというふうに思ってございます。  それから、効果的な啓発のために対象を絞った啓発をしてはどうかということでございますが、このことについては多分団体とか、何とかというような対象を絞るという部分について、少しわからない部分があるんですが、これらはこの条例を制定する上で対象を絞るよりも、広く知ってもらうというふうな部分に大いに期待もするし、そういう形で我々も対処していかなければならないものであろうというふうに思っているところでございます。  それから、もう一つは社会的地位のある方の御意見を伺ったらということですが、多分このことについては、市と市民と事業者、あるいは企業の方々の御理解を得ながら、この男女共同参画の推進をしていかなければならないという意味において、例えば企業の社長さん方から、御意見を伺うというようなことなのかと思いますが、そういうようなことも配慮してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(高橋毅君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 今、言ったのは御意見を伺うのではなくて、この条例の中身とか、必要性について、やはり市民が知らなければならないということで、広くホームページだとか、公民館とかといって一般に不特定多数の方々に見てもらうこと以外に、要所、要所、つぼを押さえるという意味で、私が今言ったような3つの提案が、より効果的な啓発となって浸透度を高くするのではないかなというふうに伺ったわけで、意見を聞くということではありません。それで、私はこういったことをするときに、ぜひ私は必要だなと思うことが、男性の側のこういった市が言うところの男女共同参画を語れる人が割と少ないわけですよね。もし、市内の中で懇談会のメンバーを含めて、こういった事業を語れる人というのは、圧倒的に女性が多いわけなんです。それで、ぜひ男性のこういった参画問題を語れる人を養成してほしいということが一つあります。  もう一つは、市民に啓発活動をするときに、数が多いほどいいわけでしょうけれども、啓発するときの対象を絞るなり、一般に投網をかけてやるなり、どちらでもいいんですけれども、やはりコーディネーターが必要ではないかなと思います。そういったコーディネーターの養成も私は同時にやっていただきたいとも思うわけですね。この件について、御意見を伺います。  それから、これちょっと条例の方に一般市民からはいろいろ意見を募っている最中でしょうが、ここは議会で予算ということでもありますので、意見を述べさせていただきますと、タイトルを決める場合、中身の定義を決める場合、やはりきちっと議論をしていただきたいと思うわけです。端的に言うと、平等か、参画かという意見があるわけですけれども、こういったものを決めるときに、多数決で決めたりしないで、どちらかがこのまちにとって、あるいはこの条例の事業を推進するのに、どちらがいいんだろうかということを真摯にきちんと議論していただきたいと思うわけです。こういったことを踏まえて、私は平等の大切さというのを言ってきたわけですけれども、例えば例を挙げますと北海道では平等というふうにしたところ、条例に倣って役所の名称とか、種々の事業名などがすべてが一新されたと。同時に、住民の意識も大変高まったと。高まった上がゆえに、現状が平等でないという認識がなされて、そして大きな啓発となったという事実があるわけですね。これは、全国のヤングリーダー研修会の中で、そういった報告がなされております。  そういったことを考えると、結果的にどちらがなるにしても、タイトルに決められた思い、理念というものがずっと広がるときに大変影響してくるということを、ぜひお考えいただきたいなということがありますので、この辺のところの議論の保障をどうするかということについて、まず1点ですね。  それから、もう1点はこのセンターを総合交流センターの中に女性センターというのが入るということで、私たちというか、私は条例の中にぜひ施策を進めるところとして、きちんと位置づけた女性センターというふうに位置づけてほしいわけです。なはんプラザとか、学び学園の設置条例のような形で女性センターを設置すべきではないなというふうに思っているわけです。これも、もしかしたら市民の意見は聞いてということになるかもしれませんけれども、むしろ市民はここまでは設置条例のところまでは踏み込んで意見を言うという方は私は少ないと思います。そこで、こういうところが基本のキですから、市の考えをきちっと私は示していくべきだと思いますので、この点について御答弁ください。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) まず、男女共同参画に男性の参加が少ないというような御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、男性の方々の男女共同参画に対する認識を少し喚起しなくてはならないのかなと、そういうような啓発も大事であろうかなというふうに思います。そういう中で、私どもの講座やら、県のサポーター養成講座に参加に少しの助成をしながら派遣をしている状況でございますが、これらの参加についても喚起をしながら、サポーターの養成に努めていくことが必要であるというふうに認識をしております。
     それから、条例のタイトルの決め方、もちろん多数決で決めるというような考えは持っておりません。ただ、議論を深めていく中で平等か、参画かというような今議論がされているわけでございますが、参考までに全国の状況を見ますと、男女共同参画というふうに使っているのが42県市町村という状況ですし、男女平等というふうな形で整理されているのが6県市町村という形になります。それから、もう一つは平等も共同参画でもない男女がともに輝くまちづくりというような形の表現をしているところもあるようでございます。これらはいずれにしろ、もう少し議論をしていかなければならないことであろうというふうに思っております。  それから、総合交流センターの関係でございますが、市民活動を支援する施設として、ただいま構想を練っているところでございまして、その中でその施設の設置条例はつくられるものというふうに思っておりますが、さらにその中には入る機能の一つとして、男女共同参画センターなりを設置条例にするのかというようなことも含めて、これも今後詰めていかなければならないというふうに思っておりますし、これを今回の条例の中に位置づけるかどうかについても、もう少し議論をしていかなければならないことであろうかと思います。総合交流センターの構想計画との整合性を図りながら、この辺はもうちょっと検討してまいりたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 佐藤かづ代委員、できるだけ本委員会はたくさんの御意見、御質問をちょうだいしたいと思いますので、要点で質問をお願いをしたいと思います。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 委員長、私は要点を申し述べているつもりでございます。 ○委員長(高橋毅君) 簡便に。 ◆(佐藤かづ代君) 今、意見聴取しているところですので、事業がきちっと予算書にのっとって適切に施行されるかどうかということが大事な中身の検討になっていくわけですね。それで、今まで答弁した中で、ぜひ私はここで言いたいのは市民との意見が白熱したり、あるいはもう少しこれは調査しなければいけないのではないかというような事態になったときに、何が何でも6月ということに私はこだわらないでほしいと思います。私は、今まで条例をぜひつくるべきだということを言ってきましたし、当局は計画があるから要らないんだと言った後でも、いや必要だ、女性センターをつくるということであれば、それを設置根拠にするためにも条例が必要だということで言ってきましたから、大変当局の御努力、スピーディーに6月に向けて設置ということに対しては、敬意を表しているわけですけれども、ただ今後市民がさまざまな関心を持って、これに参加してきたいという場合に、いろいろな議論の展開になったときに、ちょっと待てよというような事態が出てきたときには、6月のいつかわかりませんけれども、多分議会ですよね、提出するのは。その6月議会ということに、何でもかんでもこだわるということではなくて、きちっと検討していくということをしていただきたいと思うわけですけれども、この件に関してはどうお考えでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) 条例制定の時期のお話でございますが、いろいろな議論をされて条例を仕上げていくというのは当たり前のことですが、ただいま中間地点におるわけでございまして、まだ6月までは2カ月ぐらいあるわけで、今の時点で6月にだめだとか、もっと延びるのではないかとかいうような議論は、もうちょっと後になるのかなと思いますが、いずれ事務を進める上においては、ある程度の目標を定めながら、それに向かって頑張っていかなければならないというふうに思っておりますので、その辺でもし経過の中で議論が足りない、あるいは別な意味で延ばさざるを得ない状況があるとすれば別ですが、現時点では6月議会にこの条例を上程したいという考えで進んでいるところでございます。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、照井明子委員。 ◆(照井明子君) IT関連の事業がありますが、市民向けのIT講習推進事業費ということですが、この中には視覚障害者に対する事業、そういうものも含まれておりますでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 高橋広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(高橋通義君) お答えいたします。  本予算の部分に関しては、その部分は入っておりませんけれども、福祉部門の方でことしもやっておりますので、視覚かどうかというのを私ども確かめておりませんけれども、福祉関連の方でIT講習をやっております。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 福祉部門でやっておるのは、身体障害者の部分だと思います、たしか。それで、視覚障害者の部分は抜けているわけですね。それで、昨年も市に対しまして要望いたしてきましたけれども、やはり身近なところで県では事業やっているんですが、県の事業ですと遠くまで行かなければならないという、そういう不便さがありまして、やはり身近なところでやっていただきたいという、そういう要望が強くあったわけです。IT事業は、今はどんどん進められているんですが、一番欠落しているところが、そういう障害者の方々の事業なんですね。そういった意味では、やはり私は市民向けと、そういうふうに市民向けの事業であるならば、すべての市民向けという形で、ぜひ事業を展開していただきたいなというふうに思っております。まず、これは要望としたいと思います。これからも、補正でもしできるならば入れてもらいたいなと、ぜひ実現してほしいなというふうに思っているところですので。  それから、広域行政の推進事業費とあります。これは、恐らく合併に向けての事業だと思うんですが、花巻市長さんは合併をしますと、期限まで定められておっしゃっていましたので、恐らくこれは合併をするための事業費かなというふうに私はとらえておるわけですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) 広域行政推進費の関係でございますが、まさに合併を議論するための費用でございまして、1市3町の合併を目指すというような形で、いろいろな啓発活動、あるいは住民アンケート等をやっていくというふうな形で、住民の考えを聞きながら、そのような方向に持っていくというような形での予算でございます。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) ここで、少し注意していただかなければならないことは、住民の意見を聞きながら合併を進めるんだという、そこら辺に私は問題があるのかなというふうに思っております。まず、周辺の3町さんに対しても温度差があるわけですね。それから、住民の中でも、やはりまだまだ温度差があると思います。それで、私はメリットばっかりが強調されているのではないかなと、リーフレットを見ましても大変メリットばっかりが強調されておるなと、やはりデメリットもたくさんあるわけです。この広域合併については、そういった問題がたくさんあるわけで、周辺の3町さんはまだまだそういったところで開きがあるというふうにも私は考えておりますので、合併ありきの、合併が先行されるような、そういうような事業であってはならないのではないかなと。もっと、スタートラインに立ちまして、本当に住民からの意見をまず聞くんだという、そういった事業であるべきではないのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) まさに、そのとおりでございまして、住民の考えを聞くというのは、これはごく当たり前のことでございまして、新年度になりますと地域の懇談会をしたいなという考えとか、そういうようなものを進めながら、花巻市内の意見集約は我々の努力でできる部分があるわけですが、3町に対する合併に対するいろいろな情報提供とか、それらについては私どもが現時点で手をつけられない部分であるわけです。そういう中で、3町の首長さん方に新聞報道によると温度差があるというような部分の報道があったりして、そのことはある意味ではそのとおりだと思いますが、しかし合併をするか、しないかを別にして、合併についての住民に対する情報提供は、これは行政の責任としてやっていかなければならないというふうに、3町の首長さん方も認識しているわけですから、そういう意味で新年度になりますと、3町の方でも議論を活発にするためのいろいろな住民に対する資料提供を、積極的にやられるのではないかというふうに期待しているところです。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) ほかの3町さんに対しては、もちろんこちらから介入はできないとは思っております。  それから、この議論、市民に議論を提供する場合、やはり私は要望したいのは合併ありきではないんだという立場で、議論を生み出すというか、市民に対してテーマを投げかけるという形で、ぜひそういった立場で行ってもらいたいなというふうに、合併を押しつけるようなやり方ではなくしていただきたいなというふうに思っております。要望です。 ○委員長(高橋毅君) そのほかにありませんか。  大石委員。 ◆(大石満雄君) まず、ワークシェアリング事業についてお伺いいたします。  まず、この事業費1,200万円ほどになっておりますけれども、これは予算の賃金のところに含まれているものかどうかをお伺いいたします。  それと、このワークシェアリングの事業内容の中に臨時補助員として非常勤職員も含めてみたいなんですが、19人を雇用ということになっておりまして、この賃金のところに含まれているものとすれば、今年度、13年度の当初予算ベースで1,000万円ほど、今回見込んでおったのが、新年度は2,400万円ということになりまして、現実に臨時補助員というのも、常に雇用されているわけで、今までの臨時補助員はある程度その枠は雇用して、なおかつさらに新たな臨時補助員も雇用するということで、予算をふやしていることになったのかどうか、お伺いいたします。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木総務部参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(佐々木稔君) お答えいたします。  予算のワークシェアリング全体の予算の内容についての御質問でございますけれども、1,261万1,000円の内訳でございますが、1節の報酬に315万円、4節の共済費に150万円、7節の賃金に796万1,000円ということで、1,261万1,000円という事業費となってございます。  それから、新たな臨時補助員になるのかという御質問でございますが、全く新たな臨時補助員となるものでございます。これにつきましては、全庁的に検討いたしまして、臨時補助員と非常勤、嘱託のような形で人をふやして、確実に時間外の削減につながる事業を抽出をしていただきまして、とりあえず当初予算の段階で対応可能と思われる事業について、予算の計上をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(高橋毅君) 大石委員。 ◆(大石満雄君) それで、さらに確認なんですが、そうしますといわゆるワークシェアリングというもともとの意味合いからいたしますと、シェアということで分け与えると、こういう意味合いからしますと、この予算の時間外勤務手当のところに今回4,400万円ほどと。前年度当初ベースでは4,100万円ということで、時間外自体がふえているんですよね。そういうワークシェアリングの意味合いから考えますと、ちょっと内容的に矛盾があるかなと思いまして、時間外を減らした分、そうやって雇用を新たに創出するというのとはちょっと違うのかな、その辺どうなんでしょうかということでございます。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木総務部参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(佐々木稔君) 委員御指摘のとおり、2款だけで見ますと時間外はふえている状況ですが、予算の説明書の210ページをお開きいただきたいと思いますが、そこに職員全体の給与の関係が載ってございます。その中で、職員手当の内訳というところの時間外勤務手当の欄、これを予算全体で1,251万7,000円の減額とさせていただいてございます。これが見合いの財源というように御理解をいただきたいと存じます。 ○委員長(高橋毅君) 大石委員。 ◆(大石満雄君) わかりました。  それで、あと違う質問になるわけなんですが、行政区長関係のことになりますので、この総務のところでお伺いしたいと思います。  この3月、年度末ということで行政区長の任期もと今回なっておりまして、そういう案内ですとか、あと市からの案内でスポーツ推進委員の推薦ですとか、保健推進委員の推薦ですとか、いろいろなことが事務として出てきてまいります。それで、実は行政区長との関連からいきますと、全部そちらの方へ行くと。ところが、市の方ではそれぞれの担当課、係の方からそれぞれに行くということで、そして報告期限の方も3月の中旬を前後して下旬までに、それなりにそれぞれにあるということで、もうこれは年度末には毎回、また任期が来れば毎回あることでございますから、そういうのを取りまとめて一括して行政区長の方に連絡が届いて、報告期限も同じでいいと思うんですよ、いつまでにというような、そういうのを一本化して整理なされた方が担当係の方は違うかもしれませんけれども、受け取る行政区長の方は非常にありがたいのではないかなと思いまして、そういう方向ができるのかなということでお伺いいたします。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) 私からお答えいたします。  各行政区で区長とか、その行政区の役員を例えば市からお願いしております保健推進員とか、いろいろ役を、あるいは衛生組合長とか選ぶ場合、一括して選んでいる場合があるわけでありますが、市の方はそれぞれ今おっしゃるように各担当の方から文書でお願いするという形があるわけでありますので、これは調査をしてどういう行政区にどういう役員の選出をお願いしているかといったようなことを調査して、その連絡をとって今大石委員さんがおっしゃるような形で一括して御報告をいただくという形で、努力させていただきたいというふうに思います。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、鎌田委員。 ◆(鎌田芳雄君) 80ページのフラワーゲート整備事業のことでお尋ねいたします。  高速道から見えるところに花を植えて、花の花巻ということについては、たしか市政懇談会の中でも御発言があったように思います。そういったことからの取り組みかというふうに考えますけれども、この内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 阿部地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(阿部良一君) お答えいたします。  ただまの鎌田委員さんがおっしゃられましたとおり、この事業は高速道路にかかる市道、いわゆる橋のようになっている部分があるわけですが、ここに花巻の名にふさわしい花木を植え、フラワーゲートとするというふうなことでございますけれども、高速道路にかかる市道は市内で4カ所あるというふうに調査いたしてございまして、14年度は北湯口橋といいまして、盛岡方面から来まして第1ゲートの部分の市道ののり面に植栽しようというものでございまして、この花木はツツジ、それからサツキなど、両側ののり面に2メートル間隔に3列、約600本くらいを植栽しようという事業の内容でございます。  それで、4カ所ありまして、これは年次計画で順次植栽していこうというふうに考えているものでございます。 ○委員長(高橋毅君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) そうすれば、年次計画でことしは北湯口橋ということだと今お聞きしました。それから、循環バスの関係はここの款でよろしいですかね。  13年度に市内の循環バス、100円バスを通しまして、その効果といいますか、市民の評価は高い評価を得ているわけですけれども、14年向かってはどのような計画であるかをお尋ねします。 ○委員長(高橋毅君) 阿部地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(阿部良一君) お答えいたします。  循環バスにつきましては、今回の予算には計上されておらないところでございますけれども、若干経過を申し上げますと、この事業は去年の7月から9月まで、それから10月からことしの3月まで試験運行を実施してきたところでありまして、この間の乗車実績、あるいはアンケート調査などからして、本格運行を実施したいというふうな方向で陸運局とか、県交通と協議してきたところでございますけれども、陸運局からは現行の運行コース、いわゆる283号線を通って新花を通って東和町へ行くというコースにつきましては、乗り合いの春山線という路線と重複しておると。この路線に影響を与えるというふうなことから、4月以降は認められないというふうなお話があります。  それから、料金につきましても、ことし2月から規制緩和になりまして、現在運行している貸切運行の条件というものが厳しくなりまして、乗合運行にすべきだと。そして、基本的に対距離運賃といいますか、距離に応じた運賃にすべきであるというふうなお話もあったわけでございます。市としましては、コースについては路線バスに影響を与えないコースとして、東和花巻温泉線を通って似内を通って小舟等へ抜けるコース、こういうコースではどうかということと、それから料金についても100円にしたいというふうなことを申し入れて、そしてできないとすればどうすればいいかというようなことを伺ってきたところですが、岩手陸運支局では規制緩和後の新しいケースということで、東北運輸局の方に照会をし、東北運輸局の方でも判断できかねるということで、国土通行省の方に協議が行っておったことで、なかなか回答がなたったということから、今回、予算計上になっておりませんけれども、協議が調いつつありますので、できるだけ早く運行できるように努力したいと。考え方とすれば、花巻市が申し入れしている方向で似内方面を通るということと、運賃についても100円というふうな方向で調いつつありますので、できるだけ早期に運行をしたいというふうに思っております。 ○委員長(高橋毅君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) この循環バスにつきましては、市民の要望も強いわけですので、ぜひ御答弁のような内容で押して運行できるようにお願いしたいと思います。ただ、運行するに当たっては、またどこかの業者に移行する形になるものか、または新規に単独事業として行われるものか、そこをまだ御回答いただいていませんでしたので、そこもお願いしたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 阿部地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(阿部良一君) 運行の形態につきましては、今までどおりのような運行でやりたいということで協議いたしているところでございます。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、関連ですか、狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 鎌田委員の循環バスの件でございますけれども、確かに13年度のただいまの御説明は理解できます。しかし、やはり市民が要望しているし、今後それと同時に13年度の予算でバスの運行についた補助金も抹消されております。そういう状況ですので、バス会社やバスに対する補助金というものは全部抹消してしまうものかということを一つ。  それから、これは今までの循環バスがある一定の場所だけ回って歩いたと。しかし、ある住民からの声では、花巻の中心部までぜひ回してもらいたいという意見が非常に多い。特に、市役所に来るのに市役所に停留所がないということ。市役所に用事がある、殊に高齢者の人たちは市役所の福祉に用事があっても来られないと。なぜ、市役所までそういうバスがあるのに運転できないかという声が非常に多いのでございます。  それから、もう一つはある地方から出てきた方が花巻駅で市役所に来ようと思って、バスに市役所まで乗るにはこれですかと乗った。ところが、マルカンの前に行ってここから上がれば市役所ですよと、高齢者がそういう指導を受けたそうでございます。何とか、市役所で市という名前の市役所の停留所は必要でないかという意見を大分あっちこちから聞いております。そういうことを考えた場合に、循環バスと同時に花巻市役所の停留所も設けるべきでないかということを申し上げたいと思います。それに対する御意見をお聞きしたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 阿部地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(阿部良一君) お答えします。  まず、最初のバス会社に対する他の補助はどうなるかということですが、これは他のバス路線に対する補助は従来どおり、市単独路線等に対する補助は赤字分に対して補助はしていくと。ですから、そういう他の路線についてはなくならないと、こういうふうな内容のものでございます。  それから、循環バスを中心部までというふうなことでございますけれども、特に市役所の周辺ということになりますと、車の大きさ等から道路事情からして、こちらまでバスを運行することは今の時点ではちょっと無理があると、こういうことでございますので、道路が整備された時点で、そのことについては検討し申し入れをするというようなことにしていきたいというふうに思いますが、市役所の方に来られるという方については、今回の循環バスでは路線のない吹張町にも停留所を設けておりますので、少し遠いというふうなことも今の時点ではありますけれども、そちらの方などを活用していただければなというふうに思っているところでございます。 ○委員長(高橋毅君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) バスの補助金はこれには載っていません。これには載ってないんです。ですから、今、質問したんですけれども、この予算書には載ってないんですよ。それで、今のお話はちょっとおかしいんですけれども、載ってないものがあるということはちょっとおかしいと思います。載ってないから、私、質問したんでございます。抹消したということではないんですか。 ○委員長(高橋毅君) 阿部地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(阿部良一君) このバスの運行費に対します補助については、バスの事業年度というのが、実は10月から9月までということでございまして、13年度分は12年の10月から13年の9月までの実績について精算して、そして補助申請が来るということで、これにつきましては、この間の3月の補正で対応させていただいておるものでございまして、新年度についてはまだその額等がつかめないということで計上できないという性格のものでございます。 ○委員長(高橋毅君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 平成13年度の予算書を見てください。ちゃんと載っていますから、それを後からこれで終わりますけれども、13年度の予算にちゃんと載っていますよ、両方とも。あそこへ追加したものではないです、予算書に載っていますので、よく見てやっていただきたい。  それから、停留所の件でございますけれども、吹張町というのは西の大通りとは全然違う。末広町大通りから市役所の万惣さんのところ、それから吹張町も大きな道路ができたんで、非常にバスが通りやすくなったのではないかと私は思います。  それから、市役所の前には裁判所とか、さまざま国の方の官庁もあります。それから、花巻病院もあります。そういうのを非常に利用する価値が多いと思いますので、ぜひ市役所前の停留所をこれから活用する方法を、ぜひバス会社の方に交渉していただきたい、私の要望でございます。終わります。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、名須川委員。 ◆(名須川晋君) 参考資料の4ページ、(仮称)総合交流センター整備調査事業をもとに、本市の公共施設の光熱費のことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。  最近、コップ・セブンといいまして2012年までの温暖化ガス排出量削減というふうなことと、あるいは1995年から一部電力の自由化がなっていたんですけれども、2003年をめどに恐らく完全自由化がなるというふうなことで、非常に電力の調達の流動化になっているところでございまして、御存じのとおり、産業経済省でしたかが東京電力以外のところ、ダイアモンドパワーでしたか、そういったところから電力を調達したということで、あとこの前仙台市でも東京電力が、仙台に東京電力が進出してきたというふうな流れがあるそうでございます。  そこで、まだそういう波は花巻には来てないので、それはそれで結構なんですけれども、この総合交流センターにコージェネレーションシステム、マイクロパワーといいますか、大規模発電に対する地域、あるいは店、家の小規模な発電のことをマイクロパワーというんですけれども、そういったことで熱も使うということで、非常に効率化が図られるというふうなのが今一躍有名になってきております。そこで、この総合交流センターの整備調査事業ですから、来年度は。ですから、その中でひとつそういったものも調査をしていただきたいというふうに考えておりますが、またそれも含めて同じく12ページの新エネルギー導入事業として、住宅用太陽光発電システム経費の補助というふうなこともありますので、そうしたことをすべて包含させた形での導入プランといいますか、市全体の新エネルギーの導入計画というものもすべて見直して、新しく構築していく時代ではないかなと。その中で、私も一般質問でも申し上げたようなごみ焼却処理施設の熱活用、売電もできる、排熱も利用できるといったものだと思いますので、そうした計画もつくっていくのが時代の流れではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) 総合交流センターの計画の中で、コージェネレーションとか、省資源、省エネルギーの関係の計画も考慮していったらというようなお話でございますが、現在、構想を詰めている状況ですが、構想の中には省エネルギー、省資源化を配慮した形の中で計画を進めていきましょうというふうな形に位置づけているところでございます。来年度の基本計画策定時点には、それらのことも配慮しながら計画を煮詰めてまいりたいと思っております。 ○委員長(高橋毅君) 続けてください。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) 花巻市全体のエネルギーについてのお話かと思いますが、新エネルギー関係は環境保全課の方に昨年度移行した関係がありますが、その前に私ども企画課でエネルギービジョンを12年度に策定をしてございます。それらに基づいて、基本的には花巻市の今のエネルギービジョンの方向性を示しておりますので、それらに基づいて各施策が展開されるものだというふうに認識をしております。 ○委員長(高橋毅君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) 環境保全課長さんがいらっしゃらないので、そういうふうになると思いますが、いずれにしてもそうした新しい流れがありますので、ぜひとも今後30年、40年と建つ建物でしょうから、新しいエネルギーを使えるような形に整えておかないと、時代の流れに即さないような形につくり上げてしまうという懸念が感じられますので、その辺でぜひともマイクロパワーといいますか、コージェネレーションシステムといったものを検討に入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  あと、美化推進費の中でお聞きします。もしかしたら、環境保全の方になっているのかもしれませんけれども、半年以上前ぐらいから電柱に携帯番号が書かれた張り紙が非常に目立っております。はっきりいってしまえば、性風俗のデリヘルと呼ばれる張り紙なんですけれども、非常に僕も南校のところの電柱にもべたべた張っているんです。皆さん、十分御承知いただいていると思います。心ある人なのか、ない人なのかよくわかりませんが、御丁寧に黒いスプレー式のペンキでそれを塗りつぶしてくれている方もいらっしゃいまして、どういうふうに考えればいいのかよくわからないんですけれども、そういったので何か地域づくり課なのでしょうか。例えば、区長さんにそういうのを見かけましたらはがしていただくようにというふうなお願い、指導というのはなされていなかったのか、なされなければしていかなければいけないのではないかということ。あるいは、実際に張っている事業者に対して、何か法的な措置は難しいのかなと思いますけれども、それなりの指導みたいなのができないものなのか。その2点について、お伺いします。 ○委員長(高橋毅君) 似内市民生活部長。 ◎市民生活部長(似内久展君) お答えします。  まず、電柱等にそういうポスターか、張り紙があるということは、まず第一義的には電柱の所有者の許可を得ているかどうか、当然許可は得てないと思いますけれども、非常に難しい問題が絡んでくると思います。電柱、あるいは電柱でもそういう所有者との協議をしながら、今まではそれについての指導なり、区長さんにお願い、あるいは地域の方々にお願いしている経緯はございません。 ○委員長(高橋毅君) 続けてください。 ◎市民生活部長(似内久展君) やはり、美観上どうしてもそういうふうな形は青少年の健全育成等にもかなりかかわる問題でございますので、いろいろ先ほどお話したとおり、所有者、あるいは地域の方々と協議をしながら、どなたが張っているか、当然張っている方のそれがわかるのであれば、そちらの方にも協力要請をしていきたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) 特に、小学校、高校とか、中学校、すぐ付近に教育機関があるところには、できるだけ早急な対応をしていただきたいということで、女性募集というふうになっているのもあるんですよね。ですから、そういったのでお金欲しさに女子校生が電話をかけるというふうなこともねらっての張り紙だと思いますので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、菅原孝二委員。 ◆(菅原孝二君) 先ほどの総合交流センターの整備調査事業に関連して、ちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、名須川委員の関連でありますけれども、一般質問の中でも永井議員が総合交流センターについてのいろいろな機能の面で御提案があったようでございますが、もう一度確認の意味で、この事業の概要、そしてまた今度は基本設計ということでございますので、見込んでいる総事業費、そうしたものをどのように見込みになって計画されているのか、市当局の考え方ですね。これから、いろいろと市民の声を伺いながら、最終的にということもありましたんですが、また建設の着手、あるいは管理運営の手法というものはどういうふうに考えておるのか。そしてまた、この中身は収益性のものが含まれているのか。全く、非収益的な公共的な部分だけのものなのか。そうしたものについて、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
    ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) 総合交流センターについて、お答えをいたします。  総合交流センターの整備構想につきましては、ただいま市民懇話会、有識者あるいは町内会、各種団体の方々にお願いをしております整備構想の策定懇話会等で御意見をいただきながら詰めている状況でございます。基本的には、市民の交流活動としての拠点施設という位置づけをしてございまして、それによって中心市街地の活性化に資する施設にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。導入の機能といたしましては、市民交流活動拠点としての機能、それから市民活動の拠点としての機能、それから情報発信の機能、それから何といっても人々がこの施設を訪れやすい、立ち寄りやすいというようなコンセプトで、この総合交流センターを進めていったらいいのではないかというふうに思っているところでございます。  敷地が2,000平方メートル弱という制約した状況の中で、どのようなものにしていったらいいかという具体的なものについては、今後の計画の中で詰めてまいりたいと思います。事業費等についても、その施設の規模等、延べ面積等の規模等が決まる状況の中で、事業費を算出してまいりたいというふうに思っているところでございますので、具体的にお示しする状況になるのは、基本計画なり、基本設計の状態の進捗状況を見ながらということになろうかと思います。 ○委員長(高橋毅君) 菅原委員。 ◆(菅原孝二君) 基本的に、これは県の所有地、警察跡でございますが、これは当然購入という形か借地という形か、あるいは無償でお借りできるという方式もあるだろうと思いますが、どういうふうな形で進められておられるのかということでありますし、またその中に入る機能がどのようになるか、まだ現段階では未確定なところがあるということでございますが、いずれここは市民の拠点性を高める交流の施設にするとともに、中心市街地の活性化を図るという意味の効果をねらっている事業かと存じますが、いずれ場所が中心市街地のいわゆる商業地域という地域のエリア性、用地にしても坪単価が相当のものだろうと思いますし、ある意味では事業の効果というものは単なる公共的な交流の場面、プラスやはりある意味での収益、維持管理も含めた将来の財政的な面におきましても、やはり収益性をある程度高めるような内容のものも含まれていかないと、なかなか今後このような財政の厳しい中で、市が全部公設で公営でやるのか、また公設民営方式をとられるかわかりませんですが、大変厳しくなっていくのではないのかというふうにも考えるわけでありますが、その辺のところの考え方を現段階で示されれば、お示しをいただきたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) まず、用地の関係でございますが、県有地と300平方メートルぐらいの国有地からなってございまして、県有地につきましては花巻地区広域土地開発公社で買収をいたしたところでございます。国有地につきましては、具体的に施設の建設計画が固まった時点で、財務事務所等と協議をしていかなければならないというふうに思っておりまして、国の方では具体的事業計画が目に見える形でできた時点で協議してくださいというふうな形になってございます。  それから、収益性を見込む施設を考えるべきだというような御意見もあるわけでございますが、確かに市民懇談会なんかでも単にすべて市が行うというような時代ではないんだというような御指摘もあるところでございますが、現時点では市民活動を中心とした施設整備を考えているところでございまして、基本的には収益性のあるものを現在センターの中に計画するという具体的な提案はまだないところでございます。  それから、管理等についての御質問もありましたんですが、直営にするのか、民間委託にするのかというようなものにつきましては、もう少し基本計画を練って姿が見えた時点で、その方向なりを示せるのではないかというふうに思います。現時点では、まだ検討中ということでございます。 ○委員長(高橋毅君) 菅原委員。 ◆(菅原孝二君) 私の個人的な考えでは、やはりそうした市のど真ん中といいますか、中心市街地の大変重要な位置にありますので、ある意味では民間の活力といいますか、今の時代に合わせますと、そうしたものを導入したある意味での収益性も含めた総合交流センターであればといいますか、拠点施設であればなというふうに思っているわけでございます。なはんプラザや、あるいは生涯学習会館等々、周辺にはそうした交流的な活用の場所もあるわけでございまして、またそれとは違うような内容のものを計画されてということは、それはそれでよしといたしましても、やはりこれからこうしたものを建てていくのは、大変厳しい時代になってくるかと思いますが、一般質問の中でどなたかPFI事業というようなことを検討してないかということがございますが、この交流センターについては、このことを当局で何か議論された経過はありますんでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木企画部参事兼企画調整課長。 ◎参事兼企画調整課長(佐々木政孝君) PFIにつきましては、いろいろと事務局といいますか、事務レベルでは検討した経緯がございます。しかし、PFIそのもののプロセスが非常に透明性が要求されるというようなこととか、この手続的に非常に細かい部分がありまして、国の補助事業等の導入を考えているところでございまして、それらとの絡みからいって、PFIがなじむのかどうなのかという議論はしたところでございます。現時点では、中心市街地活性化法に基づく経済産業省の補助を導入したいなというようなことで、そちらの方向で検討しているところでございます。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) さっきの大石委員の関連でということですが、私も当初、この予算書を見て、時間外の削減で1,251万円ほどやはり見直しをして努力をしたんだなという認識に至ったんですが、それがそのままそっくりワークシェアリングの1,200万円に回ったということになれば、結果的に業務の見直しということがなかったような気がするんですけれども、そういう認識でよろしいんですか。  それと、もう1点は職員研修委託料なんですが、13年度は80万円ということで計上になっているんですね。今度、228万3,000円という、かなり3倍近い額を計上しているんですが、この13年度と14年度の違いといいますか、それを教えてください。  以上です。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木総務部参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(佐々木稔君) 時間外勤務の関係でございますけれども、基本的には1,200万円ほどの時間外を削減した分はワークシェアリングの方に回してございますし、それから時間外、額的には同額程度になっているわけですけれども、基本的に事務事業の一つ一つの中には、13年度の事務事業で終わって、14年度でなくなった分があったり、14年度新たに生じた分があったりということで、事務事業そのものの中身が違っているということがございますので、その辺は御理解をいただきたいと存じます。  それから、職員研修委託料の関係でございますけれども、228万3,000円でございますけれども、職員研修の委託という形でございますけれども、これは外部の講師さんを頼んでやる形の中では、委託料で支払う形でございますけれども、基本的には14年度の研修事業の見直しの中で政策本部とか、そういうものの充実も図っていかなければならないという形の中で、外部講師というんですか、そういう形の方に若干研修の中身をシフトさせていただいたところでございます。 ○委員長(高橋毅君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の高橋惠一委員の質問にも関連するんですが、ワークシェアリングの関係で、今回、ただ残業の分を、時間外の分を非常勤の方19人に働いてもらうということではいけないというふうに思うわけです。というのは、そもそも時間外労働というのは、あってはならないというものだというふうに考えるわけです。というのは、労働基準法の36条においては、やむを得ず、いわゆる突発的に時間外を行わなければならなくなった場合に、労使協定を行いながら時間外を行うという規定がたしかあるはずですね。そういうことからすれば、極力時間外を本来の業務の中で減らして、時間外はないというような形が本来のあるべき姿だと思うわけです。しかし、そうは言ってもということが、これは重々、私も理解をしているつもりですけれども、そのことがなければ、ただ時間外をだれかに変わってやってもらうはということでは、非常に問題が残るのではないかというふうに思いますので、この点についてはどうでしょうか。  それから、もう一つ、時間外に関係して、時間外といいますか、ワークシェアリングの70ページの部分に関連して、花巻市の事業において、いわゆる市の職員ではなくて、市の退職者の方々が再就職というような形の慣行が今行われておりますけれども、これについては都市施設管理公社、あるいはまなび学園などにおいてもおるわけですが、この市の退職者に限って言えば人数と年間の金額について、お示しいただきたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木総務部参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(佐々木稔君) 時間外の御質問について、最初にお答えをさせていただきますが、確かに委員さんおっしゃるとおり、労基法の36条において基本的には労使協定というのがございますが、それは地方公務員におきましては、俗に私どもは現業職という言葉を使っておりますし、それから事業所として扱うような部分について、そういう形での取り決めが求められてございますが、例えばこの本庁舎で働くような一般行政職の部分については、地公法等の定めが適用されるものとなってございます。ただ、そういう法的な部分は除きましても、ワークシェアリングは一つの先ほど大石委員さんの御質問にも答えさせていただきましたが、今は一つの雇用対策の一環として、花巻市が1事業所としてできる扱いをしようということで、時間外を削減をして雇用の確保を図ることで、その事業の推進が目的どおり果たされる中身のものについて、いろいろ種々検討をさせていただいた取り組みでありまして、これが基本的にはまず時間外勤務の削減にもつながったということでございますので、時間外勤務を削減するだけの目的でワークシェアリングを行ったということではございませんので、この辺は御理解をいただきたいと存じます。  時間外勤務につきましては、基本的に多い状況というのは、やはり職員の健康管理上も望ましくございませんので、私どもこの削減の方法として、時間外勤務はその場の所属長の命令でもって勤務をする内容になってございますので、所属長がやはり全体の事務事業の進行管理、それを徹底して図っていくことによりまして、例えば業務量の偏りがないかとか、それからその処理のスケジュールに問題がないか、それから応援体制がとれないかという、全体的な事務事業の進行管理、これを徹底して削減に努めるという方法が、まず一番の根底にあるのではないかなと思っております。平成14年度につきましては、この辺、管理監督者の意識の徹底を図る形の中で、ひとつ削減に取り組みをさせていただきたいなと思ってございます。  それから、時間外全体のこれは平成12年度ですが、時間外全体が8万9,000時間ほどございます。そのうち、3万3,000時間ほどが土、日、休日の時間外になってございます。土、日、休日の時間外については、振りかえとか、代休制度がございますので、原則として土、日、休日の部分については、やはり振替休日、代休を使っていただいて、経費的な削減はもちろんのことですが、その職員に休んでいただくという形の中での取り組みもさせていただきたいと思ってございます。  それから、花巻市の退職者の関係でございますけれども、市の非常勤職員と、それから今お話になられました都市施設管理公社とか、市と密接に関係のある団体等への採用の関係でございますが、市のOBが20人、それから市の非常勤特別職等という形で民間からこちらの方に来て御協力いただいている方が58人、78人のうち、市のOBが約30%という内容になってございます。 ○委員長(高橋毅君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この時間外については、本会議の一般質問の中でもおよそ2億5,000万円ですか、年間2億円以上の時間外がこの8万数千時間に対応した形で措置されているということもありました。今、課長から説明ありました時間外は基本的になくすという方針に沿って、これは職員の方々の健康の問題もありますし、本来、そういうものだと、先ほど民間の例を出しましたけれども、これは毎月三六協定、三六協定というんですが、労使協定を行いながら、時間外を減らす方向にどこでも努力しているというふうに私は理解しているわけです。そういうふうなことから、積極的に見直しをするべきだと。また、2億数千万円の分はほかの事業に回して、福祉だとか、いろいろな事業に回せる分も相当数あるのではないかというふうに考えるときに、これはきちんとその対応をするべきではないかというふうに考えておりますので、そういうふうにぜひ対応していただきたいというふうに思います。  それから、今の市の事業に関係する団体への市の退職者の方々の派遣については、市の説明によりますと、いわゆる行政経験を生かしたというような適任者と思われる方々の配置を行ってきたという説明をお聞きしましたけれども、一般質問で私も述べましたけれども、大学の新卒者、それから高校に限って言えば280人ほどの中で100人ほどの高校卒業生がまだ就職決まってないという、そういう切実な市内の状況もわかっております。そういう場合に、やはりせっかく大学を卒業しても職もないというような、全くお先真っ暗な状態の中にあるときに、積極的にそうした方々を退職者ではなく、新規卒業者の方々にワークシェアリングをするということは、まさに時宜にかなったことだというふうに私は考えるわけなんです。それについては、どのようにお考えでしょうか。2つの点、お聞きします。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木総務部参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(佐々木稔君) 時間外の削減についてでございますが、時間外の削減については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、できるだけ削減については努めていくという形で取り組んでまいりたいと思いますが、ただやはり市民サービスという面からいきますと、例えば市民が集まりやすい時間に会議を開いたり、市民の集まりやすい例えば土、日に行事を開いたり、それから市民サービスのために現在取り組んでおりますが、窓口延長とか、やはり今こういうふうな社会経済情勢の変化によりまして、市民の要望も多種多様にわたってきておりますので、一定の時間外という勤務は職員にも対応はしていただかなければならないものと思っております。ただ、全体の時間の削減につきましては、これは取り組んでまいらなければならない事項と思ってございます。  それから、各種関係団体への派遣ということで、今、阿部委員さんから御指摘ありました。確かに、高校卒の新卒者の方の就職難という形の中は、私どもも産業部等からの情報として周知してございます。そういう中で、先ほどのワークシェアリングにつきましても、一定の人数については、高校新卒者を最優先という形でハローワークの方へ募集をさせていただいたりということに取り組んでございますし、それから各団体等とか、それから市の非常勤というのは、その内容によって例えば学校を出てすぐの方という方で勤まるものと、一定の社会経験なりを有していただいた方にお勤めをしていただかなければならない部分といろいろございます。今、委員さんからの御提言でありました部分についての例えば高校新卒者等については、平成14年度内におきましても、もう少しワークシェアリングの拡大ができないかとか、そういうものを再検討などもさせていただきながら、市としても努力をさせていただきたいと思ってございます。 ○委員長(高橋毅君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 誤解を与えるとちょっと心残りですので、私、いわゆる市の行政経験者の方々に、しかるべきところに配置をしてということについては、その方々をすぐに高校新卒、あるいは大卒の方ということではなくて、それは市で具体的な仕事、業務を委託しているわけですので、関係する市の方々の説明が懇切丁寧であり、また具体的であれば、十分に対応できる面も多々あるのではないかと、そういうことでワークシェアリングといいますか、そういう雇用を拡大する必要があるのではないかというふうに考えていますので、機械的にすぐにスイッチするということではないというふうに私は考えております。そういうふうなことで、ぜひ御検討いただきたいということです。 ○委員長(高橋毅君) ほかに。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 2款を終わります。  担当者交代がございますので、あわせて50分まで休憩をいたします。             午後2時40分 休憩             午後2時50分 再開 ○委員長(高橋毅君) 再開いたします。  3款民生費、質疑の方ありませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 3点ほど簡潔に質問いたします。  一つは、高齢者の生活支援、介護予防ということになるんでしょうか、配食サービスが出ております。それで、一般質問のときにもしたわけですけれども、この配食サービスは、今、対象となっている方が180人ということですけれども、対象を絞っていきますと、本当にこの方への支給をちゃんとしなければ国保にはもちろん、介護保険にも大きな経済的損失を与えるということにも私はなっていく人がいると思います。それで、本当は実態調査をしていただければ一番いいわけですけれども、この方についての実態調査を含めながら、配食サービスの充実についてどう考えているのかが一つですね。  それから、もう一つ、保育料ですけれども、今回、思い切って軽減措置がなされて、だんだんと充実していくということになるわけですけれども、その中で特に第7と第8階層の境目で軽減対象が変わってくる実態があるわけです。このことについて、どう考えるかということと、それから今、花巻市は広域行政、広域合併ということで動いておりますけれども、いろいろな施設の供用、相互乗り入れというようなことも考え合わせると、近隣市町との調整というものが必要ではなかったかと思うわけですけれども、これについて本会議場ではしたということですけれども、私にはしたという実績が見受けられませんでしたので、その件についてお伺いいたします。  まず、この2点をお願いします。 ○委員長(高橋毅君) 高橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(高橋郁夫君) 配食サービスの充実の点につきまして、お答え申し上げます。  委員、御指摘のとおりでございまして、配食サービスにつきましては、現在、週3回という制度で実施をしております。中には、やはり3回以上必要な方もいらっしゃるかと思います。したがいまして、この方たちにつきましては、一般質問の答弁にもございましたように、介護予防プランの策定、あるいは期間型の在宅介護支援センターによりますケア会議等を活用いたしまして、濃密なサービスが提供されなければならない方につきましては、濃密なサービスを提供していくという方向で検討してまいりたいと思っております。 ○委員長(高橋毅君) 小原児童社会課長。 ◎児童社会課長(小原康則君) お答えいたします。  7階層と8階層の区分の設定についてでございますが、従来からこの階層の設定につきましては、国の基準に従いまして定めております。これは、国の基準が所得税の基準に従いまして、応能負担という形で定めておりますので、そういう形で私どもも階層については国の基準に従って改正をしてまいったということでございます。  もう1点、広域の関係についてでございますけれども、私どもも3町といろいろお話をしながら確認をいたしましたけれども、石鳥谷町さんにおきましては、花巻市の改定に合わせながら検討してまいりたいというお話もありましたし、そういうことで調整をしながらまいった部分もございます。  以上です。 ○委員長(高橋毅君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 石鳥谷町さんが花巻市に倣ってということで、そういう意味では花巻は先鞭をつけたということで、非常に評価されることではないかなと思います。東和町さんについては、既にことしの1月から第7と第8については、同じような扱いをするということでサービスの拡充を図っているわけですね。最も近い東和町さんが、そういうことを先にやってきているわけです。それで、一般市民の中には保育料そのものが、もう所得の低い人と高い人は違うわけだから、そのサービスの対象を改めて変えることもなかろうがというような、苦しい生活の中でのそういった声もあるわけです。そういった意味では、花巻も第7、第8へのサービスの対象が変わるということが、もうそろそろここら辺で花巻市独自の政策として打ち出してどうかなというふうに思うわけですので、改めて御見解を伺います。  それと、保育料はそれでして、配食サービスについては御検討していただけるということで、ぜひ市民ともども挙げまして、こういったことに調査には協力していかなければいけないと思うわけですけれども、一方、財政の捻出につきましては、私はこの予算書の中でも、また改めて出ております金婚慶祝事業というのがあるわけですけれども、これが230万円また予算措置されているわけですね。これを例えば、私は福祉はたくさんメニューがあって、それほどいいことはないと思うわけですけれども、ばらまきであってはいけないというふうに思うわけですね。そういった意味からすると、私はこの事業が縮小されてもいい中身ではないかなと思っている観点から言いますと、この230万円を例えば1食500円と換算した場合に、大体1食500円というと230万円ですから、4,600食できるわけですね。そうしますと、1人300日、日曜日は配達しないということを考えまして、300食と仮定した場合に15人のひとり暮らし老人に年間300食が配達できるという、これは本当に単純計算ですよね、人件費、輸送料が入っていませんから、そうなるわけです。ですから、思い切って本当にこのことが介護予防、生活の自立に必要だという人については、こういった予算を活用するなどして、私は実現させていってほしいなと思いますので、この辺についての御見解をお伺いします。  それと、新たにもう1点ですけれども、児童扶養手当なんですが、これは国の制度ですから、どういった中身にするかという攻防が、今、国の方では繰り広げられているわけですから、その結果はまだなわけですね。しかし、一つ言えることは、この予算書の説明書にも書いてありますように、認定と支払い事務が岩手県から権限移譲がされるということになりますよね、8月から。そうしますと、当然これは母子家庭だけではなく、父子家庭にも対象になるということが、私はできるというふうに思うわけです。これについての市民説明というか、事業の拡充については、どうお考えになっているでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 高橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(高橋郁夫君) 1点目の金婚慶祝事業と配食サービスとの関係でございますけれども、まず算式の方は別にしまして、配食サービスの財源につきましては、必要なものにつきまして、必要な財源は措置されておるというふうに考えてございます。  また、金婚慶祝事業につきましては、その財源を振り向けるかどうかは別にしまして、この事業そのもののお話かというふうに承っておりますが、この事業につきましては、前回の決算特別委員会でも御答弁させていただきましたとおり、継続してまいりたいと思っておりますし、来年度におきましても130組ほどを予定してございます。御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 小原児童社会課長。 ◎児童社会課長(小原康則君) お答えをいたします。  第7階層、8階層におけるサービスへの対象を変える必要はないかという質問でございますけれども、今回の保育料の見直しにつきましては、9階層の階層について、詳しくといいますか、2段階に階層を分けまして、このサービスの対象をきめ細かに対応をしておりますので、今回の7階層、8階層についての対応については、このまま進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、もう1点目でございますが、児童扶養手当についての関係でございますが、8月から事務が委任されまして、12月から支払い開始ということで、もう既に御案内のとおりでございます。御質問の父子家庭につきましてですけれども、私どもの方では、これは国の決定を待って事務を遂行しなければなりませんが、現在のところ、母子家庭ということで確認をしております。ただ、このような事業の展開の中では、いろいろ一般質問のところでも私どもの方から答弁を差し上げておりましたけれども、父子家庭に対する対応等につきましては、新しい事業等で今度の委員会でも提案をしておりますひとり親家庭への対応等がございますので、こちらの方でもサービスの充実を図っていくということで進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(高橋毅君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 金婚慶祝については、これは考え方の違いですから、これは予算を執行する、出す方は実行するのは当局ですから、何ともいかんともしがたいわけですけれども、やはり家族単位で行われていたさまざまな家族福祉というものに対しては、私は家族が、あるいはそういった関係者が責任を持つということが私は原則ではなかろうかなというふうに思うわけです。生活が困難な、それをしなければ生活が困難、それから人生の質が損なわれているということに対しては、社会保障の観点からそういった慶祝事業があってもいいかもしれませんけれども、私はこれは将来的には見直すべき事業だということを述べさせていただきます。  それから、児童扶養手当に関しては、ひとり親家庭での対応ということですから、いずれ結果として母子、父子、両方に行けばいいことですから、制度の根拠は問いません。しかし、地方分権からいいますと岩手県からせっかく権限が移譲ということになったときには、これはともども対象がそうなりますよということの認識は、私は市民が持てるようにしていただきたいというふうに思うわけですので、啓発はよろしくお願いいたします。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、照井明子委員。 ◆(照井明子君) 介護に関してお尋ねいたします。  保険料の段階別の状況の資料をいただきましたけれども、その中によりますと第2段階の方が区分支給限度額に対する利用割合が大変低いんです。その点について、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 伊藤介護保険課長。 ◎介護保険課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  第2段階での利用率の質問というふうに見ましたけれども、確かに居宅サービスの利用割合といたしますと第2段階の方々につきましては、35.7%というふうな形でほかの段階の方々に比べまして低目となっております。ただ、こちらの方では私どものとらえておりますのは、使いにくいからとか、そういうふうな部分としてはとらえてはおりません。ただ単にといいますと何ですけれども、こういう使い方といいますか、そういうふうな形になっているのかなというふうにとらえております。といいますのは、平均的に見ましても38%というふうな形になっております。計画に比べまして、ちょっと低目というふうな利用割合でございますけれども、妥当な使い方、確かに5段階の中で比べますと低目とはなっております。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 恐らく、何か原因がありまして、第2段階の方が使い勝手が悪いということだと思います。そういうことでは、やはりもう少し私は第2段階の方の実情を調査されるべきではないのかなというふうに思うわけです。やはり、利用割合というものはとても大切なことだと思いますので、これはどんどん本当に活用していただくという方向で考えてもらわなければなりませんので、ぜひそこのところは十分に調査をしていただきたいなというふうに思っております。それに応じて、やはり利用しにくい原因がありましたら、それにすぐに対応していただきたいなというふうに思っております。  それから、普通徴収分の保険料の納入状況なんですけれども、これは今の段階で滞納者がどのようになっておりますでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 伊藤介護保険課長。 ◎介護保険課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  ただいま、現在では収納率でございますけれども、普通徴収の部分でございますけれども、92%というふうになっております。確かに、滞納の部分はございますけれども、滞納といたしますと、介護保険制度がスタートいたしまして、もう2年ということもございまして、利用制限等の部分も出てくるわけでございますけれども、今現在におきましては、滞納ということからの利用制限等のものは出てきておりません。今現在、普通徴収でいいますと、収納率の方は92%というふうになっております。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 収納率が92%ということは、滞納者がおられるということなので、やはり滞納者もスタートしてまだ間もないわけで、それでも滞納者がもう既に出てきているということは重大なことだと思います。そういった意味では、やはりきちんとなぜ滞納をしているのかというところで対応をしていただかなければなりません。もしかしたらば、本当に保険料が払えないということで困っておられる方もいたならば、それに対してはきちんと行政の方で支援をするとかという形にしていただかなければならないと思います。  それから、乳幼児医療費のことついてですけれども、乳幼児医療費は今度、県の方で拡充するということで、県の方では入院に関しては就学前まで。それから、歯科についても拡充するということで、今まで入院に関しては花巻が先行していました、県より。それで、大変充実した形で進められてきましたので、私はまたさらにこのままではなく、今度は通院に対しても、もっともっと県の方で拡充した部分を通院の方に予算化するというふうな形もとられるのではないかなというふうに思っているんですよ。そういった点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 駿河国保医療課長。 ◎国保医療課長(駿河豊彦君) 岩手県の乳幼児医療助成事業でございますけれども、この事業は平成14年10月1日から、岩手県が前向きに今までは全県市町村が岩手県に対して乳幼児の拡大をしてほしいということで要望を出しておったわけです。それに、前向きに県が対応していただきまして、今、委員さんが話されましたように、外来、入院、この部分については今まででございましたけれども、入院の部分については4歳未満でしたけれども、就学前まで見ると。それから、それにプラス歯科医療の部分、これを3歳から1歳上げて4歳までということで県の方が執行するということでございますので、それに倣って当市もそれに対応して予算措置をしたところでございます。  今、委員さんが話されましたように、乳幼児の就学前までの入院外も検討してみてはということでございますけれども、市の方でもこれらについては県の方に、これについても要望しておるところでございますし、市の方でもこれに前向きに検討してまいりたいというようなことでおります。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 前向きに検討していただくということで、ぜひ本当に拡充をお願いしたいなと。子供たちの病気というものは待ったなしですので、ぜひそういう点では拡充をしていただいて、子供たちが安心して育つ地域になってもらいたいなということでは、切望したいと思います。  それから、はなまき荘の改築についてですけれども、はなまき荘の個室化ということでは、個室化に伴うホテルコストについてのお考えはあるのかないのか、お尋ねしたいです。  それから、あともう一つが学童についてなんですが、学童クラブの助成金が大変充実されてきていると思うんですけれども、学童クラブが今度太田にもできます。それで、大変全学区にできてくるということでは、本当にありがたいなというふうに感謝しておりますけれども、運営費が一つ一つの学童によって大変運営的にばらつきがあると。人数が少ないところは、大変運営に対して苦労しているというようなお話も伺っております。そういった点では、今後、学童クラブを協議会をまず一つにしていくとか、そういうような方向づけというものに対するお考えはないのかということについて、お尋ねしたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 高橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(高橋郁夫君) 養護老人ホームはなまき荘の改築に伴いましてのホテルコストというお伺いでございますけれども、基本的に現在のところ、養護老人ホームにつきましては、まだ措置という制度でございますので、ちょっとホテルコストという考え方がまずないわけでございまして、特別養護老人ホームですとか、それからケアハウスのような施設とは、ちょっと別になってございます。あるいは、ホテルコストというお考えが費用徴収という考え方なのかということであるとしますれば、3人部屋ですと費用徴収の額は安かったんですけれども、現在のところ、はなまき荘は3人部屋はほとんどございません。2人部屋ですので、標準額をちょうだいしてございます。個室になりましても、標準額ということで、2人部屋も1人部屋も費用徴収の額は同じでございます。  以上でございます。 ○委員長(高橋毅君) 小原児童社会課長。 ◎児童社会課長(小原康則君) お答えをいたします。
     学童クラブの運営費のばらつき等にかかわって、協議会の一本化への考えはないかということでございますが、現在、9クラブに太田さんが加わりまして、10カ所ということになりますが、それぞれ地域の特殊性がございまして、発足した経過とか、それから年次等も含めますと、非常に個性あるクラブの運営がなされているというのが現状でございます。これらを一つにまとめて運営費を一本化ということでございますけれども、それぞれの地域の対応が例えば延長の時間を行っているクラブもありますし、そうでないクラブもありますし、非常にその地域に合った形の運営がなされております関係上、一本化を今の段階で進めるのは、ちょっとまだ難しいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(高橋毅君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 学童クラブについては、一本化は大変難しいということで、それぞれの延長なり、何なり、中身は違っているんですが、基本的なところでは同じ子供たちが育つ場というところでは、基本的には同じだと思います。そういった意味では、ぜひ今後やはり運営のあり方について、しっかりとしたもので例えば指導員が1人で10人も見ているとか、そういうふうな現実なんかもあるというふうに聞いておりますので、ぜひ実態の把握をしていただいて、そこら辺の子供たちが安全にそこで過ごせるような形でお願いしたいなというふうに思っております。 ○委員長(高橋毅君) ほかにございませんか。  鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 94ページの社会福祉協議会のことについて、お尋ねします。  昨年の大幅な欠損金による事件があったわけですけれども、それにもかかわらず歳末助け合いには、多くの市民の方々から御支援、御協力をいただいて、所期の目的の額を達成したということで、これにつきましては市民の方々に厚く感謝を申し上げますけれども、その社会福祉協議会の組織のことについて、改めてお尋ねしたいと思います。  終わったことだというふうに言ってしまえば終わりなんですが、平成13年のこの年度末に負の整理をしてしまって、新しい形でスタートしたいという考え方からお尋ねしたいと思います。  まず、役員体制のことについてお尋ねします。市長さんのこの前のお話の中で、まだ後任の会長が決定されてないということですけれども、会長は会長でよろしいんですが、当局の方から出す理事のことについてお尋ねしたいと思います。  まず、理事については前の事件があった後の御答弁では、個人の資格で参加といいますか、就任しているというふうな御答弁だったように記憶しておりますが、このことについて再度確認したいと思います。個人の資格だということになりますと、当然、この前のような事件の場合の負担しなければならない事態が生じた場合、それは就任している理事個人が負担されたものか、するものか、そういったことも関連してくると思いますので、その人事について、就任する理事の身分はどういうふうな形であるかということを確認させていただきたいと思います。  それから、再発防止については、全員協のところでもお聞きしてあったんですけれども、そのことについて、先ほど申し上げましたように、負の整理をする意味で防止策について、再度確認をさせていただきたいと思います。  それから、ことしの予算の額は2,590万円で昨年度より50万円多い補助額なわけですが、この増額になった理由についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) お答えをいたします。  社会福祉協議会の組織に関しての御質問でございますけれども、社会福祉協議会ではこのたびの規約を改正いたしまして、そして市の職員も役員に入れたいということになっておるところでございます。  それから、2点目の再発防止の関係でございますけれども、いろいろと協力をいただきまして、先ほどおっしゃいましたように、まごころ金庫の積み立てはふえておるような状況でございます。また、欠損金の処理についても、未収について着実に計画どおりに収納になっておるところでございます。再発防止については、当然ながら人事の関係、監事の関係等、県の指導監査のもとに適切に対応しているところでございます。  それから、3点目の増額の関係でございますが、1.9%の増ということでございますが、これらは社会福祉協議会の人件費に相当する部分でございますので、それらについては御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(高橋毅君) 部屋がちょっと暑いようですから、我慢をされている方があるようでしたら、我慢をしないで委員会ですから、上着を外しても結構だと思います。もちろん、当局もそのとおりで結構だと思いますから、我慢をしないで体調よくして委員会を進めたいと思います。  鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) ありがとうございます。  それで、先ほどの御答弁の中で市の職員から入れないでとか、入れたい、どっちの方に、入るというでしょう。入るということについて、したがって市の職員の身分は個人での資格で入るのか、部長職ということで入るのかということの身分のことについて、お尋ねいたします。 ○委員長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) お答えします。  今までは、社協から担当部長に直接申し込んでオーケーということでやっていましたようですが、次回からはやはり市に対して推薦を出していただいて、市からの代表の理事として選出したいというふうに思っておりますし、また協議会の役員体制についてでありますが、3月の中ごろまでに評議委員会を開催し、下旬には理事会を開催して、新しい執行体制でもって、社会福祉の向上のために尽力したいというお話を伺っているところであります。 ○委員長(高橋毅君) 鎌田芳雄君。 ◆(鎌田芳雄君) そうすれば、市の方に要請があって推薦を受けた人が就任するわけですが、当然、理事は経営者になるわけですから、この前のような事件があった場合は、市が責任を負うか、個人が負担をするのか、そこら辺を確認したいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 理事としての割合の分において、責任は負いますけれども、みんな負うということではありませんし、また個人で出ていく場合に、重大な過失がある場合はまた市と出た方の関係がまた出てくると思っております。 ○委員長(高橋毅君) ほかにございませんか。  久保田委員。 ◆(久保田春男君) ちょっと、外部団体のことでございますから、聞き苦しいんですが、この前起きました問題は5,000万円という多額の金であったわけでございます。これが、まごころ金庫として留保されておった金であったわけでございますが、まごころ金庫のためておく趣旨は、どこら辺にあるんですかね。もし、おわかりでしたら教えていただきたい。 ○委員長(高橋毅君) 小原児童社会課長。 ◎児童社会課長(小原康則君) お答えをいたします。  まごころ金庫に関しましては、社会福祉の向上のために、その益金を利用して利息収入でもっていろいろな事業の展開を今までやってまいってきております。そういったことで、一つの基金として積み上げながら、その運用益をもって福祉活動の充実に資してまいったというふうに思ってございます。  以上です。 ○委員長(高橋毅君) 久保田委員。 ◆(久保田春男君) それであれば、蓄えた資金を利用して運用して資金をふやすという、いわゆる経済的な行為に発展してしまうと、そう私は思うんです。やはり、信用事業をやっておらないのであれば、私は蓄えることはいいでしょうけれども、一たん関係が起きた場合の備えとしてあるべきものであって、資金投資をして利潤をふやすという考え方はどうかと思いますが、今後、そういう考え方があっていいのかどうかということを、もしこれから花巻市から。 ○委員長(高橋毅君) 久保田委員、これは自主的な社会福祉協議会という組織ですから、そういう答弁までもしできるのではあれば別ですが、なかなか難しいことかなというふうに思っております。 ◆(久保田春男君) 答弁は求めませんので、要望して終わります。 ○委員長(高橋毅君) 高橋好尚委員。 ◆(高橋好尚君) 社会福祉費のところに関連すると思いますので、軽費老人ホームグレースセンターが載っておりますので、新聞でちょっと裁判ざたの報道がなされておりましたけれども、どういうことなのかをお聞きしたいところです。 ○委員長(高橋毅君) 高橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長(高橋郁夫君) グレースセンターにつきましては、現在、多分何か新聞紙上で見る限りでございますけれども、訴訟になって法人と前の経営者の方たちが訴訟を起こしておるということでございます。訴訟の内容につきましては、聞いた限りでございますけれども、土地問題というふうに聞いてございます。現在のグレースセンターが建っております土地及び駐車場として使用されております土地、これらについての無償貸与契約が有効であるのか、あるいは賃貸借契約が有効であるのかというふうなところが争点というふうに伺っております。 ○委員長(高橋毅君) そのほかに。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 3款を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩をいたしますが、できるだけ自席のままで休憩をお願いをしたいと思います。             午後3時26分 休憩             午後3時29分 再開 ○委員長(高橋毅君) 再開いたします。  4款衛生費、質疑の方ありませんか。  川村委員。 ◆(川村伸浩君) 環境対策費ということで質問をいたします。  悪臭対策についてでございます。ちょっと、去年の予算書等を確認をしておりませんでしたが、去年に対する今年度の対策といった部分について、お教えをいただきたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えをいたします。  悪臭対策の関係でございますけれども、実は昨年度と比較してということについてでございますが、今年度におきましては、いわゆる調査といいますか、防止という関知の試験でございますけれども、これを昨年度の回数より大幅にふやしてございまして、監視体制を強めていくということで予算措置をしているところでございます。従来、年間4回ほどの試験でございましたが、今回は毎月の測定をしていくというような内容になってございます。 ○委員長(高橋毅君) 川村委員。 ◆(川村伸浩君) 監視体制の強化ということで、4回から12回ということで、約3倍の調査を行うということ、了解をいたしました。  それで、この悪臭対策につきましては、市民は非常に迷惑をこうむっているわけです。従前と変わらず、こうやって監視だけを強化していくおつもりなのか。あるいは、もっと根本的な部分で工場を直してもらうのか、あるいは移転をしてもらうのかといった部分についての市としての考え方というものが、やはりこれからは必要になってくるのではないかなと思いますが、そういった部分についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えをいたします。  確かに、現在の工場はフェザー部門とミート部門という2つの大きな工場の内容になってございますが、このフェザー部門がかなり老朽化をしているというのが実態でございます。会社側も、それについては改善をしていきたいという考え方は持っているようでございます。ただ、この移転という問題になりますと、本来、会社側が移転について当然のように考えていただかなければいけないということがございます。そのような中で、会社の移転にかかる考え方というようなことも、何度かお伺いしているわけでございますが、会社として具体的な移転計画というものは、まだ示されていない状態でございます。 ○委員長(高橋毅君) 川村委員。 ◆(川村伸浩君) 市の予算には、債務負担行為といった部分で5,000万円も計上しているわけでございます。そういった部分では、移転というものを前提に対策をしているものと理解しておりますが、やはり回数をふやしてもらったということは、非常にいいことですし、やはり市民からの情報を本当に大切にしていただいて、会社に対する対応といったものをとっていっていただきたいものだと、要望でございます。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 川村委員の関連です。太田油脂の関係ですけれども、先ほど監視体制を強化するということに対する川村委員は、根本的な対策ではないというふうにお話しましたが、確かにそうだと思うんですよね。これは、会社の姿勢の問題でもあるわけですけれども、一般質問あるたびに、また決算、予算のたびに申し上げているんですけれども、もう少し強い体制で市民のことを考えた対応をしていただきたいなというふうに、強く希望するわけです。  それから、防止対策についてですけれども、去年もかなりの回数で強い悪臭が非常に発生しております。出た都度といいますか、感じた都度、市の方に夜でも電話して発生しているよというふうにお伝えをし、また会社にも電話するんですが、会社では全く通話状態でほとんど連絡つかない、これは完全に故意な状態ではないかなというふうに推察するわけですが、いずれ発生した都度、通報するんですが、そのたびに担当の方は御苦労ですけれども、行って対応しているかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。  そして、その原因が何であるか、そういったものがもしまとまっているものがあれば、今後の対策の資料にしたいなと思いますので、それをお示しできるかどうかをお尋ねしたいと思います。  それから、鳥獣関係の肉類、そういったものの取り扱いをしているわけですが、BSE関係の部位の処理はしているかどうか、ちょっと私わかりませんので、そこら辺をお尋ねしたいと思います。まず、防臭対策の関係について、以上お尋ねします。 ○委員長(高橋毅君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えいたします。  昨年度、委員おっしゃるとおり、確かにおととしに比較して倍近い通報があったわけでございます。職員は、夜でもすぐ現場へ駆けつけまして、その原因を調べております。当然、作業をしている方々にも聞き取りを当然いたしますし、その原因が何なのかをその時点で確認させていただくと。その一つの大きな原因といたしましては、昨年の夏の時期は非常に暑かったわけでございますが、原料が関東方面といいますか、千葉県、遠くはそういうところから入ってきていると。そうしますと、輸送中に原料が非常に悪くなってくるというようなこと、これが一つの原因でございます。  それから、もう一つは施設の問題でございますが、あの悪臭、においというものは太田油脂ではにおいの部分を熱で焼いて飛ばすというようなやり方なんですが、そのやり方の中で、においのまじった気体を一度冷却しなければいけないというようなことがあるわけでございます。そうしますと、それに対して水が必要になるというようなことで、水の不足というようなものが上げられる、その2つの大きな原因がございました。  そういうような原因で、あともう一つ、においを消すためには、熱でもって消すと。それと、熱の温度が若干低目であったというようなこともございます。大きなことからいけば、その3つでございますが、ボイラーの老朽化というような問題も一つあるのではないかなということでございます。  それから、BSE関連でございますけれども、まさに会社は言うなれば肉骨粉というものを製造しているわけでございます。動物残渣をある意味ではリサイクルして、飼料、肥料に変えるというような工場でございます。御案内のように、肉骨粉は処理まではするわけですが、今、流通はされていないという状況でございます。 ○委員長(高橋毅君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) その肉骨粉のことでお尋ねしたかったんです。当然、製造しているわけですし、BSE問題が出た後、流通がストップしているわけですね。それは、どのような形で処理しているかをお尋ねします。 ○委員長(高橋毅君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) 肉骨粉の処理という、肉骨粉に製品化されたものが現在、県の指導でもってある一定の場所に保管するという形でございますが、これは焼却というようなことで、岩手県の方から県内各焼却施設を持っている自治体、あるいは広域行政組合、そういうようなところへ焼却できないかというような形でございますが、まだ一部試験焼却が始まったという段階でございます。 ○委員長(高橋毅君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 焼却のことについては、県内の焼却施設を持つところの何カ所かで試験焼却処分をやられているということなんですけれども、花巻の施設ではそういったことが可能かどうかということを、この件について最後の質問にさせていただきます。  それから、変わりますけれども、カラスのふん害、雪があるうちは雪に積もって埋もれてわからない部分があったんですが、雪解けとともに特に中心部の歩道の上が飛んで歩かなければならないような状態、特に合同庁舎とか、この官庁関係周辺がひどいんですよね。したがって、カラスの対策を市に聞いても、多分何ともならないのではないかなというふうな感じしますが、どこかの行政で電線に輪っかを巻いてとまれないようにしたとかというのも、ちょっと聞いたことがあるんですが、そういったものをするとか、何か対策をとっていただきたいというのが一つ。  それから、雪解けとともに積もっているふんが、これから春風が吹くとあちこちに飛ぶんですよね。環境衛生、全く不衛生極まりない状態なんで、その処理はどのようにお考えになっているか。また、現状をどのようにとらているか、お尋ねします。 ○委員長(高橋毅君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) 肉骨粉の焼却という部分についてお答えいたします。  肉骨粉の焼却を全国自治体で、まだ完全に焼却されているという状況ではなくて、まさに試験段階と。これは、やはり一番考えられますことは、その安全性ではないのかなと。当然、作業する方の安全性、あるいは地域住民の方々の安全、そういうものが十分に大丈夫だというような部分もあると思いますし、また現在、試験焼却をしている中で結果というもの、これらを十分見きわめていかなければいけないという部分があろうかと思いますし、そういうことを考えている段階で、まだ本格的に焼却というところには至ってないというのが現在の段階でございます。  それから、カラスの御質問でございますが、カラスは原因としては人が出した生ごみというえさがあると。あるいは、天敵という動物が今ほとんど存在しなくなった。そして、市街地がカラスにとって生息に良好な環境があるというようなためと言われていまして、全国どこの自治体においても頭を痛めているというのが実態でございます。今、委員御指摘の電線に輪っかというのも一つのやり方ではないのかなと。あるいは、花火とか、てぐすとか、いろいろ方法はあるようでございますが、ただそういう機器を使った場合、確かにその場所には寄りつかなくなるんですが、別な場所でまた集団で行くというような形で、イタチごっこのような形になっていくと。  そこで、駆除という問題があるわけでございますが、これは鳥獣保護及び狩猟に関する法律に、この法律に基づいて銃器によって駆除を行っているところでございます。これは、農林水産物、農作物の被害防止という目的でもって行われておりまして、平成13年度においては、花巻市内で1,068羽を駆除したと伺ってございます。今後、どのように対応していくのかということになるわけでございますが、花巻市の補助制度を活用いただいて、ごみ集積所にはカラスネットを使っていただくとか、あるいは生ごみの減量をしていただくとか、そういうごみの問題の啓発を努めていきたいと思っておりますし、もう一つ、やはり道路上のふんの汚れという問題があるわけでございまして、これらの清掃ということにつきましては、道路管理者と協議しながら清掃に努めていかれればと考えております。 ○委員長(高橋毅君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 観光花巻の名に恥じないような、ふんの清掃をひとつよろしくお願いします。終わります。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、齋藤委員。 ◆(齋藤政人君) 先ほどの肉骨粉の関係、あるいは太田油脂の悪臭の関係について、関連してお尋ねいたしたいと思います。  まず、製造過程においてのそれぞれ入荷量と製造処理能力、これが実際的にマッチしているのかどうか。処理能力がないにもかかわらず、先ほどの御答弁ですと千葉からも、関東の方からも入っておるということでございます。それから、あの施設については、大分前、ちょっと私も年度はわかっておりませんが、本市が補助してそれぞれつくった施設も組合構成でもって、そこに補助された資金でもってつくられた施設があるわけでございます。その施設の能力と、それから以前からあったそれぞれの施設が老朽化されて、それにもかかわらず処理能力がないにもかからわず、量が余計入っているのではないかと。そういうことによって、悪臭が出てくるのではないかなと。あるいは、野積みにされてはおらないのかと。  それから、次に先ほどの肉骨粉の処理、できた物は従来は飼料なり、肥料なりに処理されておったものができない。この処置ができない部分の関係については、県ということでお話ありましたが、花巻市はそれらについて全く関与されているのか、されていないのか、この辺についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えいたします。  入荷と製造の関係でございますけれども、2つに分かれてございまして、いわゆるフェザー部門とミート部門という2つの工程に分かれてございまして、それぞれ工場があるわけですが、老朽化していると先ほど答弁いたしましたが、それはフェザー工場、いわゆる鳥の羽、鳥の部分でございます。それから、ミート部分はまさに動物残渣でございます。確かに、入荷している量は大きくふえているということではないんですが、微増、幾らかふえているなというぐらいの量でございまして、2倍になった、3倍になったという量ではございません。今の状態では、順調に工場が稼働しておれば、処理できる能力と考えております。ただ、一部フェザーの部分でやはり老朽化しているというようなことで、たびたび故障が起きると、そういったときに原料の退化ということが出るようでございます。  それから、補助している施設、これはミート部門でございますが、補助してミートの方は施設が新しくなりまして、においも当時よりはよくなったと。しかし、直してからこれまた大分年月がたってまいりまして、やはりその辺でまたこれ原料の問題もあるのではないかなと思いますが、やはりちょっとにおいが出てきているという状況でございます。ただ、大きなにおい、これはもちろんフェザーでございます。
     それから、野積みというお話があったわけですが、そこで製品化されました原料は、現在、県の農政部の指導で金ケ崎町にあります牧場跡地へ入れたと。その場所も満杯になってまいりまして、今、盛岡の方に入れているというような状況と聞いていまして、花巻市が保管場所について、あっせん、あるいは土地の利用、そういうものについてのことの関与はしてございません。あくまでも、BSE対策という形で岩手県の指導と、こういうことでございます。 ○委員長(高橋毅君) 齋藤委員。 ◆(齋藤政人君) それでは、野積みはされておらないということは確認しておられるんですか。多分、それから遠距離からの搬入に伴って、先ほど腐る、あるいは腐敗してくるのではないかなと。そういったものが入ることによって、その処理がされるために悪臭が多く出るのではないかな、こう思うところがあるんですが、その辺は調査しているのかどうかですね。  それから、もう一つ、今おっしゃるようにフェザーのにおいだということでもございますが、実際、関東からフェザーを持ってきているのかどうか。それから、ミートの方なのか、その辺はいかがでしょう。  それから、最後の先ほど金ケ崎の方に搬入している、そこも満杯になって盛岡に搬入していると、こういうお話でございますが、いずれこれらも県で対応なさっているのはそのとおりだと思いますが、もしこれが花巻市がそれと連動して関与することであるとするならば、花巻市と東和町の境に、そのミートボーンミールのパックを大量にあそこに積んでおったわけなんですね。これは、今回の肉骨粉の問題が発生する大分前から積んであったものが、今回発生したなら一気にあそこに物がなくなったと。これらについては、花巻が関与しておらないわけだということになれば、これ以上問いただすのは難しいと思うんですが、そうなれば県の方がどのような対応をしたのか。いわゆる、国がこの制度に対して助成金を出して、それぞれ処理をしていく。あるいは、ずっとそういう問題が起きる前から、野積みされておったパック商品であるということなんですが、その辺のところ、おわかりになればお知らせをいただきたいと思いますし、そういうことも調査する必要があるものではないかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○委員長(高橋毅君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) 原料の搬入についてでございますが、フェザーの部分のお尋ねでございましたが、県内が3分の2、3分の1は県外になっています。  それから、野積みの関係でございますが、幸田地内に太田油脂が製造して販売し切れなかった部分でしょうか、その製品を野積みしておったと。自社用地に積み上げておったわけでございます。これにつきましては、岩手県ともども会社側にかねてから撤去について、お願いをしてまいったところでございます。このBSE対策の問題が出まして、在庫製品も再処理した形で現地には少なくなりました。大体、8割ぐらいの製品がなくなった。まだ、一部残ってございます。それから、あと会社の隣接地、会社所有地ですね。製品を現在置いているというような状態でございます。 ○委員長(高橋毅君) 齋藤委員。 ◆(齋藤政人君) そうしますと、幸田にあったものの処理については、そういう助成金制度、国の施策でもってすべて移転費用から何から全部、現在は例えば太田油脂でできた製品が金ケ崎の肉牛生産公社の倉庫及び隣地に積まれたと思われます。それから、なおそれで今度は盛岡、なお今現在は水沢に搬入されていると思われます。これらについては、それぞれそういう問題が発生してから、国・県が施策を練ったものなわけなんですが、その以前にあったものも同時に処理を、その補助金でもってなったのかどうなのかというのが、私はちょっと知りたかったところなわけなんです。わからなければ、それで県との関係ですから、それについてはよろしいと思います。  それから、フェザーが他県から入っている問題についても、これはそれぞれの事業ですから、それは問題ないんですが、私の言ったのは関東方面からフェザーが入っているのかということをお尋ねしたところでございます。  もう一つは、あそこの工場の場内に野積みが、いわゆる処理する前に野積みされているのか、されておらないのかと、このことについてをお尋ねしたところでございます。  なお、あとはいずれもしそういったことがあるとすれば、徹底してこれを指導していただきたいと、こういうふうに思ってございます。いずれ、これは焼却の問題等は一たん、処理をしてしまえばにおいはほとんど出なくなるわけでございます、パック詰めをしますと。ですから、そのにおいがするというのは、長距離で輸送する、そのうちに本来であればいろいろなミートになる部分については、大半冷蔵庫から出てくるわけですね。処理、肉屋さんであれ、どこであれ、冷蔵庫から出てくるわけです。ですから、冷えたもので来て、そのまま処理される。ところが、遠距離ですと、それが来る間に発酵して夏期なんかであれば、夏期の期間であれば発酵されて腐って来ると。それが、場内に処理ができなくて野積みされたりすると、そのものが一気ににおいが発生して、住民にその悪臭をもたらしているというのが原因だと思うんですよ。その辺のところを、お尋ねいたしたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) 私からお答えいたします。  BSE問題が出る前に、太田油脂が肉骨粉としてつくってストックしておった、売れないでその製品をストックしておったものがかなりありまして、それがいろいろなところで虫が発生をしたり、においを出したりということで、非常に市民に迷惑をかけた事例もあるわけでありまして、それを私どもとしては倉庫に収容するとか、いろいろ指導してきたわけでありますが、それでも売れないということでストックされてきたものがかなりあったわけであります。それで、このBSEの問題が出てきてから、肉骨粉は先ほど課長が申し上げたように、金ケ崎の県の畜産公社のところにストックされ、そこへ収納されたというふうに聞いております。  それから、肉骨粉の処理については、これは焼却ということで国の方針で釜石とか、あるいは一関、あるいは江差が引き受けておりまして、花巻市でも太田油脂があるから、花巻の処理場でも焼却できないかという県からの打診があったわけでありますが、昨年は北上市のごみの焼却をしておりましたので、とてもそういう余裕はないということで、それは引き受けこなかった状況であります。まだ、その処理については、県も十分完全に焼却はしておらないようでありますから、またそういった点で要請が来る場合も想像しておりますが、そのときはよく検討して、構成市町とも協議しながら対処しなければならないものだというふうに思っております。  それから、あと飼料の搬入の関係でございますが、まずブロイラーについては、これは主産県は岩手、それから九州の長崎、鹿児島、あっちが全国のブロイラーの主産県でありますので、関東方面からのブロイラーの搬入はないと。あるのは、ミート部分は若干あるというふうに思っておりますが、ブロイラーの関係については関東からの搬入はないものというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(高橋毅君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) 2点お答えしたいと思います。  場内に野積みされているというのは、できた製品の野積みと。原材料の野積みというのはございません。  それから、関東からのフェザーの関係でございますが、実は従来はなかったわけですが、昨年と平成12年度ごろから関東から入ってきていまして、今、千葉県から平成12年度においては5,400トン、5,500トン近く入ってきてございます。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 今の話、大体、齋藤さんで終わりましたけれども、この悪臭問題について、川村委員がおっしゃったように、今、問題になっているようですけれども、悪臭について、市と条約を結んだはずなんですけれども、その後、その条約についてお互いに話し合ったことは何回ぐらいあったか、お聞きしたいと思います。そして、それに対してお互いの御回答がどのようであったかということをお聞きしたい。これが一つでございます。  それから、話は全然別でございます。今、老人結核が非常に盛んになって問題になっております。殊に、一昨年当たりからは老人性の結核が非常に多くなって、殊に施設における老人結核の蔓延が問題になって、岩手県では予防医学協会がこれに取り組んで、今、実施中でございます。やはり、結核の予防法からいけば、花巻市民もみんな結核の予防の対象になります。ところが、結核予防の問題は広域行政組合でやっております。しかし、これはそれより先に問題は花巻市民の問題でございますので、市当局は老人結核に対して、どのような対策を持っているか。そして、それに対して例えば老人施設における老人の検診に対する補助金とかという問題をどのようにやるか、お考えか、教えていただきたいと思います。 ○委員長(高橋毅君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) それでは、太田油脂については私からお答えいたします。  いろいろな経過がありますが、何回も交渉しておりますが、経過はありますが、簡単に申し上げますと、移転する費用を花巻市が負担しろと、こういうことでございますし、花巻としては前にお話した5,000万円、今この債務負担で載せている5,000万円しか出せないと。やはり、移転は会社の自力で努力すべきものだというのが市の考え方でありまして、そういうことで現在もいろいろとこの話をしていると、こういう状況でございます。 ○委員長(高橋毅君) 高橋保健センター所長。 ◎保健センター所長(高橋勝昭君) 老人の施設における結核関係について、お答えいたします。  現在、委員さん御案内のとおり、結核検診につきましては広域行政組合でやっておるわけですが、この広域行政組合で結核検診を行うということにつきましては、それぞれの地方公共団体が効率よく業務を執行するということから、広域行政組合で執行するということになったものでございまして、ただ現在、依然として結核、特に施設の老人の方々の結核についてはふえてきているという状況、そして全体的にはまだなかなか一定の線から減ってはおらないということでありますけれども、老人保健計画というよりは、そういった施設に居住する老人の方々の結核検診に対することにつきましては、今後、県とか、あるいはそういったような会議の中で、いろいろとまず検討してまいりたいと、このように考えてございます。  ただ、現在のところは検診車が各地区に回って検診している状況でございますので、もし身体上、近くの会場に検診車が行った場合は身体上、不都合でない方は行って、ぜひ受けていただきたいと、このように考えてございます。 ○委員長(高橋毅君) ほかにございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 4款を終わります。  担当者交代がありますので、そのままでお待ちいただきたいと思います。  それでは、5款労働費に入ります。  労働費、質疑の方はありませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 2点ほど簡単に伺わせていただきます。  1点目は、労働諸費5款1項2目、14ページなんですけれども、離職者対策利子補給補助金というのが、今年度早速この時勢に合わせて取り組みされたということは、大変前向きだと思っております。この件につきまして、これは利子補給ということですけれども、県のやっている融資制度に対して市が2%の利子補給をするということですけれども、これで随分助かる面もありますけれども、むしろ今現状では軽微なこういった融資に関しては、保証代行などという事業も商売絡みで出ておりますように、人保証というのが困難な人がいるわけですね。この人保証がないばかりに、この制度に手をつけられなかったという人がいるわけです。そういう意味では、花巻市として独自に人保証をするというお考えはなかったのかなというふうに思うわけですね。岩手の場合ですと、連帯保証人が年収350万円以上の方が1人ということになっております。こういう人保証について、市は考えはなかったのかということが、1点。  それから、もう一つ、後期発展計画の主な調査事業として、中小企業の勤労者福祉サービスセンターというのが入っておりますけれども、この件についての調査はどのようになっているのか、現状をお伺いします。 ○委員長(高橋毅君) 中島商工課長。 ◎商工課長(中島健次君) お答えいたします。  まず、第1点目の離職者対策資金利子補給補助金でございますが、これは新規事業といたしまして、県事業の離職者対策資金の利子補給をするというものでございます。昨今、非常に厳しい雇用環境の中、そういう離職者に対する資金充用というものに対応するものでございますが、委員御指摘のいわゆる債務保証ということに関しても、一応検討はいたしましたけれども、自治体が個人の債務を保証するということまでは、それは私どもとしては踏み込めないといいますか、それが限界でございました。他の市町村につきましても、債務保証をやっているというのは、極めて少ないということを私どもは承知してございます。  それから、県事業のこの制度につきましても、必ずしも有効に利用されているという現状ではございませんので、PR方法も含めて、さらに借りやすさ、いわゆる利子補給等の制度も活用しながら、県と一緒になりながらPRを図ってまいりたいというふうに考えてございます。  2点目の御質問でございますけれども、サービスセンターの件でございますけれども、これは基本的に設置要件といたしまして、広域という、10万人以上ということがございました。今年度に入りまして、1市3町の担当者における会議等も開催しておりますけれども、具体的なそのときの合意事項としましては、さらに問題点を整理しながら、今後にむけてアンケート等を実施する。事業者負担もございますので、そういう中で事業者の理解をどう得るかというのが、今後の検討事項だというふうに考えてございます。いずれ、1市3町の担当者レベルで研究を始めてはございます。  以上でございます。 ○委員長(高橋毅君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) この県の貸付制度が有効に利用されてないという現実があるようですけれども、やはり連帯保証人という人保証がなかなかクリアできないという人が、私はかなりいるのではないかなというふうに思うわけですね。花巻市も去年、ことしにかけて、本当に倒産、リストラという方がばたばた出たわけでして、こういう方に対しての労働者福祉という観点からすれば、水沢市が丸井の倒産に向けて、この特別融資制度を設けたときもそうであったように、やはり議会にかけて議会の承認を得ながら、損失補てん予算というのはとったわけですね。そういう意味からいえば、確かに行政側としては大変いろいろ予算も伴う苦しいことではありましょうけれども、損失保証については、ぜひ今の時代ではこれこそが必要ではないかなということで、ぜひ議会にもかけていただきたかった面があるわけです。  これは、永久に続くというものではない、本当にこういった厳しい時代をクリアする制度だと思いますけれども、もしこれが長引くということになるんでしょうか、県の制度は3年以内となっておりますけれども、長引くというような場合には、人保証というのも必要ではないかなと思いますけれども、その考えについてちょっとお伺いします。 ○委員長(高橋毅君) 中島商工課長。 ◎商工課長(中島健次君) 債務保証をしている数少ない例を見ますと、非常にその自治会における大きなウエートを占めておった企業が倒産をしたということで、いわゆる要綱の中には具体的な企業名まで織り込んでいるという例がございます。短期応急的な措置としての債務保証というふうには考えてございます。私どもは、今後、この雇用関係がずっと厳しさは続くだろうと。そういう中で、やはり恒久的な制度として県の制度はございますので、それの活用促進を図ってまいりたいと。ただ、債務保証は確かにハードルはございますけれども、自治体が個人の債務保証ということになると、極めて難しい問題があろうかというふうには認識してございます。 ○委員長(高橋毅君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 市当局が大変難しいという認識であれば、それをクリアするような条件が出てこない限りは、勝手にハードル越させようというのは大変無理かなと思いますけれども、ただ自治体は金融機関に損失保証が可能なのかということについては、いろいろと例題も出ております。実際に、例えば利用している中でも1名、2名の損失があったということも実際あるわけですから、それは大変なこととは思いますけれども、今後の水沢にとっての丸井と同じような、大きな会社ではないけれども、足せばそのくらいになるような大変な重大な事態になって、花巻もなっておりますので、ぜひ推移を見ながら可能な場合には、そういった制度も考えていただきたいということを要望します。 ○委員長(高橋毅君) ほかに、阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の保証の関係ですが、今、課長の説明がありましたとおり、特定の企業の、またその市町村にとって極めて大きな位置を占める事業所の閉鎖、その他というような形で適用したということをお話を聞いたわけなんですが、例えば今回の雪印さんのような場合も、極めて本当に大きな個別企業だったわけですが、確かに保証する場合に解雇の場合には、それぞれ雇用保険の中で雇用保険が8カ月とか、10カ月とか、それぞれの中で支払われることが担保されますよね。そういうふうな中で、今回この保証をもしも引き受けるとすれば、保険も含めて極めて一つの道とすれば考えられるのではないかなと。そこのところは、当然理解されていると思いますが、そのことも含めてどのような検討をされたか、もう1回お聞きしたいと思います。  要するに、解雇された方についても、何カ月分という雇用保険が支払われますよと。それは、国が保証しているわけですね。そういうことがありますので、なおかつそれでもっても生活に困るという方々が融資を受けると思いますので、そういった場合どうなのかなということです。  それから、この勤労者の対策の関係で中小零細事業所がほとんど花巻の場合は、そういった形になるかと思いますけれども、労働者の方々から中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置がずっと長らく要望されているわけです。これについては、盛岡、それから水沢、そしてことしの平成13年からは北上市でも導入をされたという経過があるんですが、ぜひ花巻でもこうした雇用が大変厳しくなり、また当面こういった景気の回復というのが見込めないという中で、働く人たちの底辺から支えるという意味では、この中小企業の福祉サービスセンターというのが必要になっているのではないかなというふうに思うんですが、これについての考えをお聞きいたします。 ○委員長(高橋毅君) 中島商工課長。 ◎商工課長(中島健次君) 第1点の融資の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、まず雇用保険というものがございまして、それに頼るといいますか、よその事例を見ますと、やはりこういう融資制度を設けていますけれども、貸付融資件数というのは極めて少ないという実態がございます。県内でも、いろいろ5市町村、6市町村が独自に設けているところもございますし、さらに私どもが今回提案したような県制度に対する利子補給やっている市町村ございますが、いろいろ実態をお聞きしますと、非常に件数が少ないと。その理由までは私ども分析してございませんが、やはり当座の部分で雇用保険というものが存在があるだろうというふうには思っていますが、こういう状況の中でのセーフティネットということで、この制度を考えたわけでございますが、繰り返しになりますけれども、非常に債務保証という部分はハードルが高いわけですけれども、ただ今後やはり他市の事例、それから緊急性にかんがみて研究をしてまいらなけばならないとは思ってございます。  それから、サービスセンターの件でございますが、これは必要性は私どもも認識はしております。ただ、設置基準等もございまして、さらには事業主の方たちの意識醸成ということも必要でございますので、今後さらに広域という前提がございますので、そういう中で啓蒙、あるいは調査検討はさらに深めていきたいというふうに思ってございます。 ○委員長(高橋毅君) ほかに。     (「なし」の声あり) ○委員長(高橋毅君) 5款を終わります。  本日の審査はこれまでといたしたいと思います。  これをもって散会します。  御苦労さまでした。             午後4時26分 散会  委員会条例第28条の規定により押印する。   平成14年3月13日                       予算特別委員会委員長 高橋 毅...