平成１４年 ３月 定例会（第１回）平成１４年３月６日（水）議事日程第３号平成１４年３月６日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１）
照井明子君 （２） 永井千一君 （３）
佐藤かづ代君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１）
照井明子君 （２） 永井千一君 （３）
佐藤かづ代君出席議員（３２名） １番
照井明子君 ２番 大和一信君 ３番 川村伸浩君 ４番 阿部裕至君 ５番 高橋惠一君 ６番 高橋好尚君 ７番 戸田 努君 ８番
久保田春男君 ９番 小原昭男君 １０番 名須川 晋君 １１番 笹木賢治君 １２番 大石満雄君 １３番 戸来 諭君 １４番 箱崎英喜君 １５番 藤井英子君 １６番 佐藤忠男君 １７番 古川昭蔵君 １８番 高橋安之君 １９番 永井千一君 ２０番
柳田誠久君 ２１番 鎌田芳雄君 ２２番 菅原孝二君 ２３番 平賀大典君 ２４番 鎌田正旦君 ２５番
佐藤かづ代君 ２６番 阿部一男君 ２７番 高橋 毅君 ２８番 照井 早君 ２９番 狩野隆一君 ３０番 和田幹男君 ３１番 齋藤政人君 ３２番 畠山幸治君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役
佐々木政弘君 収入役 山口紀士君
教育委員長 佐藤昭三君 教育長 照井善耕君 監査委員
太田代誠二君
選挙管理委 農業委員会 菊池二十二君 菅原愛助君
員会委員長 会長 総務部長 高橋 勲君 企画部長 佐藤忠正君 市民生活 保健福祉 似内久展君 佐藤 定君 部長 部長
産業部長 平賀 巖君 建設部長 平賀 實君 水道事業 教育次長 小原 守君 内舘勝人君 所長 参事兼 佐々木 稔君 財政課長 伊藤隆規君
総務課長会議に出席した
事務局職員及び
会議録調製者 事務局長 川村英夫 次長 鎌田裕一 副主幹兼 高橋信宏 調査係長 千葉達哉 議事係長 書記 姉帯 工 書記
冨手花代子 書記
小田島誠志 午前１０時００分 開議
○副議長（
柳田誠久君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第３号をもって進めます。
○副議長（
柳田誠久君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、
照井明子さん。（拍手） （
照井明子君登壇）
◆１番（
照井明子君） おはようございます。１番、
日本共産党、
照井明子でございます。一般質問２日目の
トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、
中小企業への
振興施策についてでございます。 国民の暮らし、経済をその土台から支えてきた日本の
中小企業が長期の不況、大企業の横暴勝手な活動と
自民党政治の悪政の連続によって、その経済基盤が大規模に破壊されております。地域でお互いに連関しながら発展してきた
中小企業が連鎖的に苦境に立たされ、倒産・廃業が続出し、長年にわたって形成されてきた
地域経済が深刻な困難に直面しております。
中小企業庁によれば、赤字の
中小企業は４６．３％、中でも
小規模事業所の
経営基盤は極めて深刻であり、ある意味では倒産・廃業は時間の問題とも言えるほど緊急、切迫しております。 １９９７年に行われた
消費税増税と
医療費負担増は、
バブル崩壊後の景気回復の兆しを見出した日本経済に冷水を浴びせ、一挙に国民の消費を冷し、経済をマイナスの循環に踏み込ませる直接の要因となりました。特に
消費税増税は、
中小企業にとっては二重に
経営基盤を掘り崩すやいばとなって突きつけました。さらに
不良債権処理は生きている
中小企業つぶしであり、銀行の
公共的責務から不当の行為です。
自治体同時の
中小企業への融資を充実し、さらに市内の金融機関とも共同し、保証協会にきちんと保証させるようにしていくことは、地域の
金融円滑化、産業育成の役割からも自治体が指導性を発揮することが強く求められています。 このような、かつて経験したことのない長期に及ぶこの不況のもとで、
市内中小業者は好きな商売を続けようと必死に血のにじむような努力をしております。しかし、負債が膨らんで困っている。親会社から仕事が回ってこなくなった。工事代金を払ってもらえないので何とかしたいといった声は、業者の中で日に日にふえております。 １９９９年、
中小企業基本法の改正は、
中小企業の身近で実際に即した対策を強化する上でも市町村が主体となり、
経営基盤に立ち入った支援を行うこと、これを国が財政的に支援する方向を明らかにいたしました。当市においても、行政が
中小企業の実態をつかみ、その持てる技術を生かし、個々の企業では不足する企画力、開発力、販路の開拓などを補って自立した企業に発展できるよう支援することを政策化することに本腰を入れていくことが求められております。まずは全
事業所訪問による
実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、
小規模事業所の売上高、
経常利益減は深刻です。教育施設など公共施設の部分破損のような修理は早目の対応がよく、
市内小規模事業所にも発注できるような体制を講ずるべきと考えます。大企業や誘致企業が次々とリストラ・撤退をする中、これからの
地域経済の活性化は地場産業や地元企業を重視していくことが大切と思います。
市内中小企業の振興について基本となり、
中小企業振興のため講ずべき大綱を定めるとともに、市の責任、
中小企業者の努力、市民の理解と協力、大企業者などの努力を規定し理念を明確にする（仮称）花巻市
中小企業振興条例を制定する考えはないかお尋ねしたいと思います。 次に、ＢＳＥ問題についてでございます。 ２００１年９月１０日に我が国で初めて発生したＢＳＥ（
牛海綿状脳症）は、
畜産農家を初め
関連業者に多大な被害をもたらしております。
畜産農家は厳しい
農業経営環境の中で、消費者に安全でおいしい牛肉を供給するために営々努力してまいりました。しかし、今回のＢＳＥの発生は、
畜産農家や
関連業者の経営も暮らしも根底から破壊され、この先、畜産を継続する展望は失われております。これは政府がＷＴＯの勧告や農水省の
農業資材審議会・
畜産飼育検討委員会の専門家の意見も無視し、肉骨粉を輸入し続けてきたことに全責任があります。農水省は、
ＢＳＥ対策として現在、損害保証や
つなぎ融資、廃用牛の買い上げなどを実施していますが、実態から見れば極めて不十分であり、しかも大部分の対策は、この３月に終わってしまうものです。このままでは市内はもとより、国内の
畜産農家はつぶれてしまいます。
農民運動全国連合会、
略称農民連では、ＢＳＥ
損害補償請求運動を開始し、農水省に１月末、一次分の６６５戸、２４億５，０００万円を提出いたしました。今、行政としてやるべきことは、
ＢＳＥ被害の
実態調査ではないでしょうか。米でも台風による被害調査はすぐに実施されます。個別調査はすぐに行政がやれるはずです。ＢＳＥは政府災害と考えます。市の支援で農家と
関連業者の損害補償を国に求めるべきではないでしょうか。 また、
消費拡大に対する行政支援が始まっております。一戸町では
商品券配布をし、農家や
関連業者を励ましております。前沢町ではスーパーに前沢牛のコーナーを設け販売したところ、ふだんより売れたと報告されております。市独自の
消費拡大や
農家経営に対する支援の考えはないでしょうか。 次に、保育行政及び
少子化対策についてでございます。 今、
市内保育所は公立・私立ともすべての保育園で定員を上回る入所児となっております。これは、
保育所定員弾力化という小泉内閣の待機児童ゼロ作戦の大きな柱となっております。この流れは、昨年６月、政府の
男女共同参画会議、仕事と子育ての
両立支援策に関する
専門調査会の報告を受けて、仕事と子育ての
両立支援策の方針に関する意見書を公表し、意見として
両立ライフへの職場改革、待機児ゼロ作戦、多様で良質な
保育サービスなど５つの施策を２００２年に開始し、２００４年までに実施すること。これらの事業への特段の配慮と必要な予算措置のもとでの緊急な実施を求めるに至り、小泉首相は待機児童ゼロ作戦を
所信表明演説でも述べております。しかし、保育制度にとって大事なことは、とりあえず待機児の数さえ減らせばよいということではありません。
入所希望児は今後もふえると予想されます。
定員オーバーによる事故の心配や、子供の発達保障への影響など、一人一人行き届いた保育をするためにも現場の状況把握が大切です。どのようにされているかお尋ねいたします。 また、このような経済状況の中で保育料の負担率が高いと感じている保護者がふえております。花巻市の
保育料軽減率は県内１３市の中で平成１２年度は大船渡市に次いで低く１９．８％です。他市では２０％を超え、遠野市では４６．８％の軽減率です。また、第３子無料化など多子世帯への援助は
少子化対策の面からも期待が大きい施策と感じておりますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、登壇しての私の質問とさせていただきます。前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（
柳田誠久君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
照井明子議員の御質問にお答えします。 まず、
市内中小企業の
実態調査を行い、現況把握をすべきとの御質問にお答えします。 申し上げるまでもなく、
我が国経済を下支えする
中小企業者の振興、活性化は大きな課題でありまして、議員御指摘の
中小企業基本法におきましても新たな産業の創出、就業機会の増大、そして
地域経済の活性化など、
中小企業が持つ多様で活力ある成長発展に着眼した役割の期待が盛り込まれているところであります。 当市におきましても、これら
中小企業者が担う役割は同様でありまして、雇用環境を含めました
地域経済の振興や発展の牽引役として、その活性化が大きな課題となっているところであります。これら
中小企業の現状につきましては、現在の経営情勢を反映し、非常に厳しい
経営環境下にあることは御指摘のとおりであり、市といたしましても
中小企業者の自助努力を踏まえた
振興施策の展開が重要であると考えているところであります。 こうした中で、
市内中小企業者を訪問し、その現状を把握することは計画的な
振興施策の展開を図る上で重要なことではありますが、３，０００社を超える
市内中小企業者すべてを実地に訪問することは極めて困難でありまして、個々の事業所における経営戦略あるいは取引先との調整など、機密性の高い事項にもかかわる事項となることから、
花巻商工会議所等関係機関との連携により、ある程度長期的な視野に立った対応が必要であると存じております。 既に、特に経営環境の厳しい
製造関連事業所に対しましては、担当者による訪問、ヒアリングを順次実施いたしておりますが、これにより得られたデータのほか、各
製造関連事業所から提出いただきました資料をもとに、平成１４年度から花巻市
産業情報ボックスサイトの開設を予定しているところであり、インターネット上における
相互情報交換環境の提供に向けて、現在その作業を進めているところであります。 いずれ
中小企業者が自立的な発展を図る上で、自社単独では補えない各種の経営資源あるいは必要な情報を容易に提供、入手できる環境の整備が重要でありますので、ただいま申し上げました花巻市
産業情報ボックスの開設とあわせまして、従来から実施してまいりました
各種中小企業の支援施策、特にも
コーディネート支援に関する機能をさらに充実させまして、官民が一体となった
中小企業支援環境の構築に努めてまいりたいと存じているところであります。 次に、（仮称）花巻市
中小企業振興条例を制定する考えはないかとの御質問にお答えします。
中小企業者を中心とする
産業振興施策の基本的な事項を定め、行政、市民並びに企業の役割、義務を明らかにすることは、施策の方向性を明確化する上でも意義あるものとは存じておりますが、この前提として本市産業の特性を十分に分析、検証し、行政、市民、
各種産業団体、そして企業が一体となった議論の積み重ねが必要であると考えております。 いずれ
中小企業の支援として、
中小企業基本法第６条に地方団体の責務が規定されているところであり、また、
中小企業振興施策につきましては、これまでも
地域産業機関と一体となり、
ＩＳＯ認証取得の支援、
企業グループ化の促進支援、情報の共有化の促進あるいは制度融資など、
地域ニーズに応じた各種施策の展開に努めてまいったところでありますし、また、
中小企業の自主的な活動を尊重すべきでありまして、今後におきましても地域産業を取り巻く変化に迅速に対応し、
地域ニーズに即した事業の構築に努めてまいりたいと存じております。 次に、牛肉の市独自の
消費拡大や
農家経営に対する支援についてお答えします。 牛肉の
消費拡大につきましては、昨年１０月５日に１市３町、
花巻地方振興局、
花巻農業協同組合等の
関係機関により
花巻地方ＢＳＥ対応本部が設置され、
牛肉消費拡大事業としてＪＡいわて花巻の農業祭での牛肉の試食・販売、
関係機関への牛肉販売、学校給食での使用への助成、幼稚園での牛肉試食や
ＰＲパンフレットの配布など事業を実施してきております。 平成１４年度の市独自の
消費拡大事業といたしましては、市のイベントに合わせまして牛肉試食とＰＲ活動を予定しており、本議会に予算を御提案申し上げておりますが、一連の対応策については、今後さらに
関係機関の御指導、御支援を賜りながら実効ある施策の展開に努めてまいりたいと存じます。 次に、
牛飼養農家経営に対する支援でありますが、現在、大
家畜経営維持資金への利子補給、
肉用牛肥育経営安定対策に係る
生産者積立金への助成及び
出荷繰り延べを行う生産者への助成事業を行っておりますが、牛の耳標装着に合わせて実施中の聞き取り調査等の結果を踏まえまして、国・県に抜本的な支援策を強く要望するとともに、市といたしましてもその対応策を検討してまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。
○副議長（
柳田誠久君）
高橋総務部長。 （
総務部長登壇）
◎総務部長（高橋勲君） 公共施設の
小規模改修等の発注についての御質問にお答えいたします。 市の施設改修については、建築、電気設備及び管設備の各工事が考えられるところでありますが、これらの
発注予定業者は
市営建設工事入札参加資格者名簿に登録され、
発注工事規模に応じた等級区分により選定いたしております。 議員御指摘の部分破損の改修は
小規模工事が想定されますので、等級区分が下位にある登録業者の中から
施工実績等の要件を満たす業者を選定することになり、このような発注が生じた場合には、市内の
中小企業向けの発注を行っているところであります。
○副議長（
柳田誠久君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎
産業部長（平賀巖君）
市内畜産農家、
食肉関係事業者の
ＢＳＥ被害の
実態調査についてお答えいたします。 本市では、ＢＳＥの発生に伴い比較的規模の大きい
牛飼育農家を対象にＢＳＥの影響と行政への要望について調査を行いましたが、その時点では被害額は確定できないところでありました。一方、
食肉関係事業者においても具体的な損害額は把握できておりませんが、厳しい
経営状況にあることは承知しているところであります。
花巻農業協同組合が取り扱う
畜産物販売額で昨年の９月からことしの１月までの前年同期の比較をいたしますと、総額でマイナス４，０４６万円の減収となっております。個々の
牛飼養農家の方々につきましては、販売時の牛の状態や販売時期により正確な減収額の把握には難しい面がありますが、この２月１９日から実施しております牛の耳標装着時に聞き取り調査を行い、
花巻農業協同組合等関係機関と連携しながら実態の把握に努めてまいっております。 また、
食肉関係事業者については、
花巻商工会議所等と連携しながら、その実態の把握と支援策を講じてまいりたいと存じております。 次に、損害補償を国に求めることについてお答えいたします。 昨年の９月に我が国初めてＢＳＥの発生が確認されて以来、牛肉の消費は著しく減少し、生産者や牛肉等の
関係事業者に大きな影響が生じており、極めて憂慮すべき事態となっております。このことは、農林水産省の肉骨粉の
取り扱い等、一連の判断に過ちがあり、ＢＳＥが発生したことによるものとして、国に損害賠償を請求する動きがあることは承知しております。市といたしましては、これらの動向に注視するとともに、生産農家の
経営状況の聞き取り調査及び
アンケート調査の結果を踏まえながら、
花巻農業協同組合等関係農業機関と協議しながら適切に対応し、
牛飼養農家及び
食肉関係事業者の救済に努めてまいりたいと存じております。
○副議長（
柳田誠久君）
佐藤保健福祉部長。 （
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤定君）
保育所入所定員の弾力化による影響についての御質問にお答えいたします。
厚生労働省では、平成１３年度より待機児童の解消策として、昨年１０月より
入所定員の弾力化を認め、それまでの定員の１２５％の入所の上限を平成１４年３月まで撤廃して入所枠を拡大してきているところであります。これを受けまして、当市といたしましては
公立保育所への入所はもちろんのこと、
法人立保育所の御協力を得て待機児童の解消を第一に考え、園児の受け入れに努めてまいったところであります。 各保育園の入所状況でありますが、平成１３年４月１日現在、定員の１０５％の入所率でありましたが、本年２月の状況は、１８保育園中８園におきまして定員の１２５％を超えて入所している状況にございます。したがいまして、定員を超えての入所に当たりましては、児童の保育環境や国の基準に沿った保育士の対応について十分配慮しながら
保育事業を進めているところであります。 また、
入所定員の弾力化を緩和すべく、今議会の平成１４年度予算に御提案を申し上げてございますが、
法人立保育所の改築整備に合わせ、
入所定員の増加を図るとともに
保育事業の導入を図るなど、保育をめぐる環境への改善にも努めてまいります。 次に、保育料の軽減についての御質問にお答えいたします。 近年、少子化の傾向や女性の社会進出により
共働き家族の一般化など、乳幼児を取り巻く環境は大きく変化してきております。このため、当市といたしましては保育児童を持つ保護者の保育への支援や
経済的負担の軽減を図り、子育ての支援に資するために本年４月より保育料の軽減を行うべく新年度予算に計上して御審議を賜ることとしております。 軽減の内容についてでございますが、現在の保育料は国の基準に対しまして１９．８％の軽減を行っており、県内の
市部平均軽減率２３％を上回る２７．１％にまで高めたいと存じているところであります。特にも保育料の納入者の最も多い階層を重点的に配意し、保護者の負担を軽減するとともに、現在、市では３歳未満児、３歳児及び４歳児以上の３つの料金体系としているところでありますものを３歳児については４歳児と同じ扱いに見直し、
保育料体系の簡素化にも取り組んでまいりたいと存じているところでございます。 次に、同時入所以外の３人目の児童の保育料の軽減についてでありますが、今回の
保育料軽減の中で全保護者の９６％に当たる方々への軽減を図っておりますので、３人目の児童については
従前どおり同時入所についてのみ軽減を図ることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（
柳田誠久君）
照井明子さん。
◆１番（
照井明子君） 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
小規模事業所への発注についてでございますけれども、市で行われております登録制ですけれども、この中に
小規模事業所と言われております、例えば１人から１９人の事業所などの
小規模事業所ですね、これは総務省の中で定められているようですが、そういった事業所の参入はどれだけあるのでしょうか。というのは、下位の方の中小業者にも発注できるようなシステムになっているということですが、さまざまな手続など複雑でして、また、それを申請するためには１０万円ほどの料金もかかるとか、そういうふうなものが壁になっているようなお話もあります。 それで一つ事例を申し上げたいのですが、静岡の富士宮市で今度４月から市発注の簡易修繕、５０万円以下の簡単な修繕を発注できる
競争入札参加資格審査申請制度というものをスタートするそうなのです。これは
地方自治法の第２３４条の随意契約を活用した制度で、２年以上の経験を持つ市内の事業所、土木や建築、内装、設備、造園、塗装、ガラスなど、申請書と
納税証明書があれば登録が可能だというような、そのような制度で、一般の競争入札に参加している業者はこの制度には登録できないという、本当に小さな事業所のための制度なんですね。やはり私はこういったものをつくらなければ、小規模の事業所は大変ではないのかということを申し上げたいと思います。 そういった意味では、市内の公立の保育園ですが、私が訪問した際に保育室を見せていただきました。そうしたところ床が大変きしんでおるわけです。子供の体重ならば何とかもつようなのですが、大人が、私に乗ってくださいと言われたのですが、私が乗りますと本当に破損がひどくなるような、そういう不安な状況がありまして、そういったところがなぜ放置されているのかなというふうに疑問に思いました。園長先生は修理をお願いしているということだそうです。しかしながら修理に来ないということなんですね。やはりそうした現実があるわけですので、特に保育園や学校など子供たちが最も安全に過ごさなければならない施設は、すぐに修理をしていただきたいわけです。そういった意味では、たとえ少額の予算でも迅速に対応する、速やかな修繕をするという、そういうことをやっていただかなければ本当に困ります。そういった意味もありまして、地域の事業所にもすぐ発注できるような制度をつくられてはいかがかなということで提案申し上げましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。 それから、
中小企業の事業所が３，０００社もあって、すべての事業所を
実態調査するのは大変困難であるという市長の御回答でございましたけれども、墨田区では５年間かかって全企業をすべて回りました。これは行政が、部課長もみずから足を運んで企業台帳というものをつくったそうです。その中で、やはりこのままではいけないということで
振興施策をとっているわけです。やはり
振興施策をとるためには、悉皆調査をすべきだと思います。すべての企業を回って実態を把握すると、まずここから出発していただきたいと思っておるのですけれども、そういったお気持ちはないのでしょうか。 それから、市内の工務店に行ってお話を伺いましたけれども、大変深刻な状況にございます。それで、この不況の中で受注が減ったということもあるのですが、受注が減ったというもう一つの原因に大手の企業がどんどん入ってきているそうです。ということは、１００万円、２００万円程度の事業も大手の企業がすべてとってしまうというような、そういうお話がございました。やはりそういう実態も調査しなければ、恐らく行政の方では把握できないのではないのかなと思っております。地元の業者というのは納税者でもございますし、花巻の
地域経済をこれまでも支えてまいりました。そして、これからの市政にとっても大切なポジションの方々だと思いますので、ぜひ私は中小業者に対しまして支援策を講じていただきたいと思っております。 それから、保育所関係でございますけれども、保育所関係については国の基準を満たした保育士の配置をしておりますということです。それは当然のことでございます。私が問題にしたいのは、どんどん子供たちが入所してくると、こういった中で現場はどのような状況になってくるかということです。子供が１人入所すれば、その分だけ保育単価が支払われますが、１人分のふえた子供の入所単価だけで１人の保育士は採用できないわけですね。そういった意味では、やはり職員の雇用という問題からも途中入所時、次々と、それでも対応していかなければならないという、そういう現場の問題がございます。 また、施設面積についてでございますけれども、今まで保育されていた既存の施設面積で、そのまま子供がふえていきますと、また同時に職員もふえるわけですので、子供たちの空間的なスペース、それは当然制約されてまいります。そういった意味では、基準を満たしているとおっしゃるかもしれませんけれども、基準というものが１９４８年、かなり前につくられた基準でございまして、実際には基準を本当は改善していかなければならない時代になってきているのですが、古くからの基準の中で、どんどん子供たちの保育環境というのは悪くなっていってしまうのではないかというおそれがあります。そういった意味では、環境整備も含めた対応が求められておりますという、これは現場の園長先生の声ですので、ぜひ環境整備も含めた点で考えていただきたいと思っております。 施設を拡充するとか、それから現在定員の弾力化によってプラスアルファで入所されている子供たちが約１２０名ぐらいおられます。６０人規模の保育園だとすれば、２つの園ができるわけですね。やはりそういった意味では保育園を増設するとか、今ある保育園を拡張するとか、そういう対応策が必要と思います。 また、１つの保育園で、公設の保育園ですけれども、ホールの基準が満たされていないということで監査を受けているという報告もされておりますので、そういった点で本当に今の保育状況がどのような状況になっているか、きちんと把握をしていただきたいと思います。やはり定員の弾力化は詰め込み主義だけに走っておりまして、子供たちの本来の発達保障や、それから子供たちに対する最善の保障、最善の利益のための尊重という意味からは少し外れているやり方ではないかなと思っておりますので、よくその点についてはお願いしたいと思っておりますが、環境の改善のための補助事業、そのことに対するお考えなどについてお尋ねしたいと思います。
○副議長（
柳田誠久君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君）
中小企業の
実態調査でありますが、国内と同様、市内におきましても９０％以上の事業所が
中小企業でありまして、この振興というものが町の発展にもつながりますので、これまでもいろいろな施策をやってきているところでございます。この融資に当たっても、予算書を見ていただければわかりますが、７，０００万円近くの利子補給をやっておりまして、そのほかに最近は国の助成制度を得ながら、いろいろな振興策に努めてきているところでございます。 ５年もかけて
実態調査ということでありますけれども、この目まぐるしい世の中において５年もたてば前のものは変わっているところもあるでしょうし、３，０００社を回るということは物理的に無理でありますので、先ほど答弁いたしましたように、やはり重点的に回り、また商工会議所と連携を図りながら、いろいろと情報をキャッチしながらやっていきたいと思っておりますし、可能な限り、それぞれ
中小企業の組合の懇談会がございますし、総会もありますので、そういう面において幹部職員が出て、情報あるいはいろいろな施策について御提言を受けながら
中小企業の振興を図っていきたいと思っているところであります。 また、市の発注につきましては、しっかりした基本ルールによりまして、それぞれの資本力と技術力に応じた物件を発注しているところでありまして、民間における大手企業と
中小企業のことにつきましては、それぞれの企業におきましての理念と常識によって営業活動をしていただきたいというように期待しているところでございます。
保育事業においては、いろいろ御注文がありますけれども、毎年毎年、２１世紀を担う子供たちのためですし、また社会環境、女性の方々の社会進出のためにもいろいろ施策を練っておりまして、今回も保育料の軽減率２７％というのは法人立の保育料にもつながるものでありまして、本当に厳しい財政環境の中でいろいろ頭をひねりながら、御要望にこたえていこうという考えでやったものでありまして、今後もいろいろな面で可能なものから一生懸命努力していきたいというように思っているところであります。
○副議長（
柳田誠久君）
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋勲君） お答えいたします。 先ほど
中小企業の業者の選定についての質問がございましたので、私の方の基本的な考え方を申し上げさせていただきます。 先ほども御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては市営建設工事入札参加資格名簿に登録され、そして発注規模に応じまして現在行っているとおり等級区分ごとにより選定してまいりたいと、このように思っております。 それから、先ほど施設、保育園、学校等を例に挙げて御質問をいただきましたけれども、これにつきましてはやはり児童・生徒に危険が伴うものであれば、市といたしましても関係部あるいは教育委員会の方とも協議しながら、このことについては速やかな修繕に対応しなければならないと思っておりますので、そういう方向で御了解を賜りたいと思います。
○副議長（
柳田誠久君）
照井明子さん。
◆１番（
照井明子君） 私は保育料についてはお尋ねしなかったわけですけれども、渡辺市長が保育料についても前向きに御答弁をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 渡辺市長は保育行政に対しましては大変御理解ある方だなということは、私もこのごろ感じ始めております。というのは、やはり事業をすぐやっていただけるなと、ファミリーサポートセンターもしかりでございます。それから一時預かりなど、学童保育の充実についても大変御努力していただきまして、大変感謝申し上げたいと思います。それだけに保育は中身なんだということを申し上げたいんです。 やはり現場の保育者は、子供たちのこれから一生かかわる人間としての礎を築く最も大切な時期を背負っております。そういった意味では、一人一人の子供たちの発達の芽をつぶさないように、一人一人抱き上げ、また語りかけて保育をしておりますので、この中でどんどん子供たちが入れられてくるということは、保育士にとっても限界が生じてくるわけです。そういった意味では、やはりこれからは保育行政、市長にお願いしたいことは、中身の充実ということで考えていただきたいと思っております。これは今後の渡辺市長に期待を込めながら要望を申し上げたいと思います。 それから、せっかくですので保育料のことについてでございますけれども、実はこのように雪印の突然のリストラなどがございまして、働くお父さん、お母さん方も大変な状況にあるわけですね。そういった意味ではリストラ、失業の時代、保育料の
経済的負担が大変多いので、保育料というのは前年度の所得にかけられているわけですね。そういった意味で今回のような突然の解雇に対応した保育料の軽減策も考えていただきたいと私は思います。４月から軽減策をするということで、さらにというふうに思うかもしれませんけれども、やはりそれとは別個の問題ではないかと思いますので、これは雇用対策問題にも通じることだと思います。昨日、藤井英子さんもこの関係では少しかかわって質問されていたようですけれども、私はこういった場合の特例の軽減策を設けてもよろしいのではないかと思っておりますので、そこら辺についてのお考えはないのでしょうか。 それから、第３子の軽減策についてですけれども、これも先ほどの渡辺市長の答弁からいきますと、恐らく前向きに考えてくれるのではないかと思っております。ぜひ同時入所以外の子供たちにも拡大していただかなければ、これからの少子化時代を乗り越えていけないのではないのかということで、大変重要な施策と思っておりますので、前向きにぜひ御検討をいただきたいと思っております。 ＢＳＥの問題についてでございますけれども、
アンケート調査もしておられるということですが、本当にＢＳＥの問題は、あしたの生活がかかっております。
畜産農家、酪農家、
関連業者、本当に命がけというような、そういったせっぱ詰まった状況に置かれていると思います。さまざまなつなぎ資金やら、それからマル緊とか、融資制度やら組まれております。融資制度が組まれても、農家の方々は返す見込みがなければ融資も受けられないというのが実態なんですね。それから、さまざまな制度は、マル緊についてはことしの３月で終わりと、その後はどうするんだろうという不安もございます。大概のものは１年限りとか、そういった施策なわけですね。そういった中でどんどん日にちだけは過ぎていくという、そういった苦しい状況に追い込まれております。 既にこれは全額損害補償していただくしかないのではないか、国に対してそれを請求していくしかないのではないかと私は思います。行政としてもそういう農家の立場、
関連業者の立場に立つべきではないでしょうか。そういった意味では全額損害補償をしていただくという、そういう立場に立てるかどうか、まずそこをお尋ねしたいと思っております。 以上について、よろしくお願いいたします。
○副議長（
柳田誠久君）
佐藤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤定君） ただいまの照井議員の御質問にお答えいたします。 まず、第３子の軽減策について再度また御質問をちょうだいしたわけでございますが、今回は先ほども申し上げましたとおり、ほとんど全員の方々に対象とした軽減策ということでございますし、また、さらにはいろいろとことしからは特に特別
保育事業の拡充というような形で、全
公立保育所にも延長保育ということで、
公立保育所が延長保育をするというのは、全部やるというのは県で初めてということで、そのほか十にもわたる、先ほど市長へのお話もございましたが、１０項目にもわたる特別保育も実施しておるというようなことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、リストラ等の場合の保育の軽減についてのお尋ねもございましたが、御案内のとおりいろいろと基準も段階区分による階層区分の認定の取り扱いというようなことがございまして、保護者が休職中の取り扱いについて、失業等に伴った場合には保護者が失業中に伴い休職活動を行う場合にあっても同様に入居者の取り扱いをするというような指導通達もございますので、それらを勉強して適正に対応してまいりたいと思います。 それから、さらに一番初めに御質問をいただいておったわけですけれども、保育所の床のお話でございますが、これは平成１４年度ですぐ対応することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○副議長（
柳田誠久君）
平賀産業部長。
◎
産業部長（平賀巖君）
ＢＳＥ被害農家に対する国の補償ということでの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、このＢＳＥ問題にかかわりまして国ではいろいろな形で利子補給あるいは助成などをしてまいっているところでございますが、先ほども申しましたように、個々の農家における被害の実態がまだきちんと把握できないという状況にございます。厳しいという現実は当然ありますが、具体的に個々の農家が牛取引にかかわってどれだけの損害が出たのかという数値がまだつかめないという状況でございます。そうした中、国では新たに廃用牛の流通緊急推進事業とか、あるいは更新する場合の子牛の導入にかかわる援助とか、また新たな施策も出してきています。それらの動向も見ながら国に対する補償等については生産農家、飼育農家はもとよりでありますが、農業団体とも連携をしながら被害実数を把握する中での議論と考えています。
○副議長（
柳田誠久君） 以上で
照井明子さんの質問を終わります。 次の質問者、永井千一君。（拍手） （永井千一君登壇）
◆１９番（永井千一君） １９番、政研クラブ２１の永井千一でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 今、花巻市は厚生病院と北上病院との統合問題や、花巻農業高校と北上農業高校との統合、雪印関係の問題等さまざまな懸案事項が山積しており、大変重要な時期だと認識いたしております。 初めに、中心市街地の活性化についてでございます。 全国的に中心市街地の空洞化が進んでおります。小売店舗だけでなく、今では中心市街地から大型店のそごうデパートや、会社更生法適用になりましたマイカルグループなどが撤退しており、また、県内ではダイエー一関店の撤退など、さらに花巻市でも今後、花巻厚生病院の移転などで人の流れが変わるものと予想され、中心市街地を取り巻く環境が大変厳しさを増しております。このような中、花巻市としても市、会議所を中心にＴＭＯ構想策定に向けて鋭意努力していると思いますが、そこで、ＴＭＯの進捗状況についてお伺いいたします。 今、大正ロマンあふれる花巻として、市内各地に賢治が暮らしていた当時の面影の残る町並みを整備しようと検討していると思いますが、ＴＭＯの今後のタイムスケジュールはどのようになっているのでしょうか。さらに、平成１４年度はどこまで進むのか。また、早期に手がける、目玉となるハード事業は何なのか。そして、ＴＭＯのまちづくり会社の運営主体はどのようになるのかお聞きいたします。 次に、花巻警察署跡地についてですが、今、（仮称）総合交流センターとして平成１４年度は基本設計に向けてスタートするわけですが、今現在の段階としての基本構想についてお聞きいたします。また、今後のタイムスケジュールについてもお聞きいたします。 今、花巻に映画館がなくなってから何年になるでしょうか。花巻は以前、盛岡に次ぐ映画館の数を誇ってまいりました。市内ばかりでなく、笹間にも映画館があったと聞いております。映画館の数がその町の文化度のバロメーターを示していると言われておりますが、何とか花巻に映画の灯をまた復活させなければならないと思います。今、地元を中心に映画愛好者などから映画も上映できる多目的ホール等の施設の要望が出ておりますが、この件につきましてどのようにお考えなのかお聞きいたします。 次に、中心市街地の生鮮食料品店撤退についてでございますが、今、中心市街地には大通り一丁目、二丁目、末広町、吹張１区、２区、城内、花城１区、２区、仲町、御田屋町、里川口、東町、大町、上町、豊沢町、双葉町、１６行政区ございまして、１，５５９世帯、４，１８８人が生活しております。ただ、この地区で生鮮食料品店は１店舗しかなくなりました。特にこの地域は高齢者の割合が高く、車の運転などもなく、生鮮品の買い物が大変な不便を強いられております。よりよい生活環境のためにも、ぜひ生鮮食料品店の誘致が必要と思われますが、市としても会議所と協議され、どのような方策をとればよいのか早急に検討しなければならないと思いますが、市としての御見解をお聞きいたします。 次に、大きな２番のスポーツ振興についてでございます。 最初に、鉛温泉スキー場についてでございます。 市の御努力によりまして、今シーズンから市営スキー場としてオープンいたしましたが、議会としてもスポーツ振興議員連盟で現地視察を行い、降雪の状態もよく、利用客も前年対比２月２８日現在７，５００人増と伺い、１年目としては上々の滑り出しであったと思っております。そこで、私なりに改善すべき点を何点かお伺いいたします。まずはゲレンデの整備についてでございますが、私も今シーズン６回ほど滑りに行っておりますが、前夜、降雪があったときなどは、全くゲレンデの圧雪整備がなされておりませんでした。やはりゲレンデ整備はスキー場の基本的なサービスであります。圧雪車の台数の不足なのか、運転手の不足なのか、どのような対応をしているのかお聞きいたします。 また、駐車場の除雪についてでございますが、道路についてはきれいに整備されておりますが、駐車場が全く除雪されていなかったり、駐車場の入り口が除雪車の雪で進入できないということがございました。このことについてどのような対応をされているのかをお聞きいたします。 また、今シーズン、花巻観光協会としては全国ＰＲはどのような形で行ったのかをお聞きいたしますし、また、温泉旅館とタイアップしてリフト券つき宿泊パックなどが考えられないのか。さらに、以前行っておりましたスキー修学旅行誘致が今後また考えられないのかをお聞きいたします。 次に、県民ゴルフ場についてでございます。 花巻で唯一のゴルフ場として市民に愛用されておりますが、長引く不況により、なかなか利用者が伸び悩んでいると聞いております。市として、ここ５年間の利用状況がどのようになっているのか、把握しておられるならばお聞きいたします。 これも議会のスポーツ振興議員連盟のゴルフ場視察のときのことですが、利用者に
アンケート調査を行っておりまして、利用料の関係、サービス面の関係を調査しておりました。県民ゴルフ場もかなり苦戦しているのかなと思いましたが、今後、利用客の増大のため市としても対策としてどのような方策が考えられるのかお聞きいたします。 次に、体育施設、財団法人花巻体育協会の業務委託についてでございます。 県民大会における花巻市の成績は、ここ数年、盛岡市、北上市に次いで男女総合第３位で推移しておりましたが、本年度は第２位と健闘いたしました。参加した選手や監督、コーチの日々の研さんのたまものと思いますが、バックアップした市の体育協会の役割も非常に大きなものだったと思います。しかし、今現在の運営面では専従職員１名、非常勤の事務局長１名、臨時職員３名という現状であります。もっと充実、発展させなければならないと思いますが、そこで今現在の市民体育館の管理運営だけでなく、すべての体育施設を体育協会に委託すべきと思います。 そこで、体育大学出身の職員を採用することにより、全体の競技力向上にもつながると思います。さらに、新たにふえた鉛温泉スキー場の運営もありますし、さまざまなスポーツのイベントもふえております。このような観点から体育協会の充実を図るため、ぜひ体育施設の管理運営を委託すべきと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。 次に、教育問題についてでございます。 最初に、学区再編の見直しについてでございます。 今、花巻小学校は児童数３９０名、学校の許容面積が６，６４４平方メートルに対しまして１３クラス、４，２５７平方メートルでございます。一方、桜台小学校は児童数７８０名、許容の面積が５，９５５平方メートル、これに対しまして２６クラスで６，７９０平方メートルであります。既に許容面積をオーバーしております。今後、花北地区、特に桜台、星ケ丘、松園地区の住宅開発はますます進んでいくと思いますが、このままふえていきますと桜台小学校は許容面積が足りなくなると思います。今からバランスのとれた学校運営を図るため、学区の見直しを検討しなければならないと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。 次に、花巻市の学芸員の現状についてでございます。 市民が待望しておりました博物館の建設も進み、受け入れ態勢や整備の運営面の検討もなされていると思います。他市の博物館の現状などを視察してまいりますと、大変な苦労をしている博物館もありました。やはり魅力的な運営が求められると思いますが、花巻市の博物館開館時の学芸員の配置や花巻市全体の学芸員配置はどのような状態になるのかお聞きいたします。 また、今現在、学芸員の採用は一般職と同じと聞いておりますが、優秀な人材確保のため専門の学芸員採用試験を取り入れる考えはないのか、お聞きいたします。 さらに、３町と連携して埋蔵文化財センターのようなものを設置し、トータル的に発掘調査や歴史検証を行い、また、人事交流を図るべきと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。 次に、花巻市、北上市の国・県の出先機関の統合問題についてでございます。 厚生病院と北上病院との統合や花巻農業高校と北上農業高校との統合、みちのくコカコーラ本社の移転、雪印関係の規模縮小、撤退、ＮＴＴ花巻支店の閉鎖等、花巻市内から企業、団体が移転しておりますが、花巻市としても重大な関心を持っていなければならないと思います。今後、地方振興局の北上市との統合問題、裁判所、税務署、法務局などが統合、移転の流れが出てくると思いますが、市としてどのような情報が入っているのか、お聞きいたしますし、今後の対応についてどのようにするのか。また、北上市との話し合いを今後持つお考えがないのかお聞きいたします。 以上をもちまして登壇しての質問といたします。終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○副議長（
柳田誠久君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 永井議員の御質問にお答えします。 まず、ＴＭＯの進捗状況でありますが、議員御指摘のとおり全国的に中小小売業者のみならず、大型小売業者までが中心市街地から撤退を余儀なくされている現下の厳しい経済情勢の中、中心市街地で地域に密着した小売業として自然発生的に形成されてきた商店街等の商業集積が従前の点や線的な整備・強化を超えまして、より広い面的な展開を視野に入れたタウンマネジメント手法で中心市街地活性化に取り組んでいくことは、さらに重要性を増していると認識しております。このタウンマネジメント手法の基本となりますＴＭＯ構想につきましては、当市の中心市街地活性化基本計画に基づいて花巻商工会議所がこの３月末までの事業期間で策定しており、現在は最終調整を行っていると伺っているところであります。 このＴＭＯ構想は、コンセプトとして「人の道にかなった活力を」、「賢治の心で活性化」、「町の活力は、心の再生」の３つを掲げ、当市の商人の町として発展を遂げてきた歴史を尊重しながら、現在から未来への新しさを表現し、中心市街地を６つのゾーンに分けた地域ごとに具体的な事業を構築しております。市といたしましては、商工会議所からＴＭＯ構想の提出を受け次第、速やかにＴＭＯ機関として認定できるよう商工会議所と協議を進めているところであります。 次に、ハード事業についてのお尋ねでありますが、ＴＭＯ構想にはゾーンごとの検討の結果、さまざまなハード事業が数多く計画されております。特に補助金あるいは事業資金が必要な事業につきましては、さらにＴＭＯ計画として位置づけ、経済産業省の認定を受けることが必要でありまして、今後、市といたしましては計画づくりに要する経費の一部を助成することとしております。 また、ＴＭＯ計画の事業を行う際の運営主体は、当市の場合、ＴＭＯが調整型でありますので、商工会議所のイニシアチブのもと、商店街組織や協同組合が実際の事業主体となって、商工会議所と連名で事業を進めることとなっております。市といたしましては、具体的な事業を進める際には、市が認定したＴＭＯ構想がＴＭＯ計画にスムーズに移行するよう今後とも支援を続けてまいりたいと存じております。 次に、（仮称）総合交流センターについての御質問にお答えします。 まず、（仮称）総合交流センターの基本構想はどうなっているかとのお尋ねでありますが、現在、基本構想の策定を進めているところであり、多機能型交流拠点施設として市民活動を支援する機能や男女共同参画を推進するセンター等の機能、また、活動や交流を促進する付加的な機能について、公募による市民の代表と関係団体等から成ります懇話会や庁内の整備構想策定委員会を設置し、広く市民の方々の意見、提言を取り入れながら、子供からお年寄りまで気軽に集い、利用しやすいにぎわいのある施設となるよう基本構想のまとめの作業に入っているところであります。 次に、タイムスケジュールについてでありますが、厳しい経済情勢が続く中、市の財政見通しの不透明な要素も多分にありますが、平成１４年度には基本設計に着手することとしておりますとともに、本事業は後期の基本計画に位置づけておりまして、計画期間内の整備を目指し、鋭意努力してまいりたいと存じているところであります。 次に、地元中心に映画愛好家などから映画の上映もできる多目的ホール等の施設の要望への対応についての御質問にお答えします。 施設の機能につきましては、現在、整備構想策定作業の中で検討しておりますが、市民の活動や交流の拠点として、多様な用途に対応できる多目的ホールの設置について検討を進めており、その中で映画の上映についても機能として対応が可能な配慮をしてまいりたいと考えております。また、施設については憩いの場、語らいの場的な機能も兼ね備えた施設として整備を行いたいと考えており、中心市街地の交流人口の増大とにぎわいづくりに努めてまいりたいと存じているところであります。 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○副議長（
柳田誠久君） 照井教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（照井善耕君） まず、鉛温泉スキー場の運営状況についての御質問にお答えいたします。 おかげさまをもちまして、昨年１２月２２日のスキー場オープンの日から豊富な降雪に恵まれ、本日まで大きな事故もなく順調に運営してまいりましたことをまず御報告申し上げます。 スキー場のゲレンデ整備につきましては、岩手県交通株式会社から無償譲渡していただきましたゲレンデ整備車１台により、雨が降った日以外は毎日圧雪いたしております。降雪状況によりますが、すべてのゲレンデを整備いたしますのに、おおむね６時間から７時間を要しますことから、一度圧雪したゲレンデに雪が降り積もった状況が発生した場合もありましたけれども、安全確保を最優先にゲレンデ整備を実施し、多くの利用者の方から好評を得ているところであります。 ゲレンデ整備車につきましては、１台の購入価格が数千万円もするということで、稼働日数が冬期間に限られること等を考慮いたしますと、昨シーズンと同様に現在ある整備車を毎年点検整備して使用してまいりたいと存じます。 また、ゲレンデ整備車の運転につきましては、鉛温泉スキー場の地形や整備車両を熟知して運転しなければならないことから、現在、岩手県交通株式会社より在籍出向していただいております索道技術管理者の方に対応していただいている状況にありますことから、運転補助員等の人材確保など、来シーズンに向けて解決しなければならない課題と認識いたしております。 次に、駐車場の除雪状況についてでありますが、隣接する市道の除排雪委託業者と業務委託契約いたしまして、５カ所の駐車場のうちスキー場に近く、利用率の高い第２駐車場から第５駐車場につきましては、降雪量が１５センチメートルを超えた場合に除雪をしていただくこととし、現在まで延べ１２日間、曜日に関係なく実施しております。 また、最も広い第１駐車場につきましては、鉛アルペンあるいは県マスターズアルペンスキー大会など県内外から多くのスキー場利用者が見込まれる場合、委託業者に指示し除雪を実施いたしております。 議員御指摘の駐車場の除雪につきましては、教育委員会が委託しております業者や県道の除雪業者と連携を図りながら、係ることのないよう指導を徹底してまいりますとともに、さらなるスキー客へのサービス向上と効率的なスキー場運営に努めてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 次に、財団法人花巻市体育協会への業務委託についての御質問にお答えします。 今日、少子・高齢社会の到来、自由時間の増加などの社会環境や生活重視への意識や価値観の変化の中で、生活の質の向上を求める声や健康意識の高まりなどにより市民のスポーツニーズも多様化するとともに、スポーツの種類が増加してきており、市ではこうしたニーズにこたえ、さまざまなスポーツ施設の整備に鋭意努めてきたところであります。 このような中、花巻市民体育館条例に基づき市民体育館の管理業務を花巻市体育協会へ委託しておりますが、その他の体育施設につきましては、日居城野運動公園内における総合体育館、陸上競技場、花巻球場等の有料体育施設は財団法人花巻市都市施設管理公社に、５カ所ある地区野球場は各地区で組織しております協議会にそれぞれ管理を委託している状況であります。また、鉛温泉スキー場初め市民プール、スポーツキャンプむら、武徳殿、８カ所ある地区社会体育館、各中学校のナイター施設につきましては、教育委員会が直接管理運営しているところであります。 なお、指導力の強化や競技力向上につきましては、スポーツ振興法に基づき市民に対してスポーツの実技指導やその他スポーツに関する指導、助言を行う非常勤特別職の体育指導員を２０名任命しているとともに、４名のスポーツ指導員を配置し、体育・スポーツの普及及び振興に努めているところであります。議員御提言の体育施設の管理委託につきましては、当市のスポーツ振興の面や市民の利便性、管理運営費等から総合的に検討し、判断すべきものと存じております。 次に、花巻小学校と桜台小学校の学区再編についてのお尋ねにお答えいたします。 市内小・中学校の通学区域につきましては、学校教育法施行令に基づき、教育委員会規則において教育の機会均等の立場から将来的な教育人口の増加、学校規模の拡大、通学上の便宜等を考慮しつつ、行政区ごとに指定しているところであります。 議員御承知のとおり、桜台小学校は昭和４０年ごろに花巻小学校が児童数２，０００名を超え、あわせて市街地が拡大しつつあることを見据えて、若葉小学校に次いで昭和５４年に分離独立し、以来２４年を数えます。さらに、学区内の教育人口が増加の一途をたどったことから、昭和６３年には花巻北中学校が花巻中学校より分離独立して、小・中各１校の学区を形成し、１４年を経過しております。 この間、保護者及び学区民の方々には、地域を挙げての教育振興運動をもって両校の発展を支えていただき、その結果、現在のような桜台小学校及び花巻北中学校の清新な校風に満ちた活力ある学校教育が実現しているものと考えております。 一方、花巻小学校におきましても、開校以来１２０年を超える伝統校として、恵まれた教育環境のもと保護者、地域一体となって御支援賜り、特色あるすばらしい教育実践を果たしていただいております。 花巻小学校、桜台小学校両校の児童数を見ますと、ここしばらくは、ほぼ現在の学級数を維持すると推測しておりますが、市街化が進む桜台小学校区の児童数に著しい増加が見込まれる段階においては、改めて検討しなければならない課題であると存じております。 次に、（仮称）花巻市博物館の開館時における学芸員の配置計画についての御質問にお答えします。 従来、公立博物館の学芸員については、博物館法第８条に基づく公立博物館の設置及び運営に関する基準第１２条により、「市町村の設置する博物館は、６人以上の学芸員または学芸員補を置くものとする」とされてきたところであります。その後、平成１０年１２月、文部省告示により「博物館には学芸員を置き、博物館の規模及び活動状況に応じて学芸員の数を増加するように努めること」と改正されたところであります。 当市では、こうした国の通知等に基づき学芸員を順次補充してきたところでありますが、その結果、現在の博物館建設推進室の学芸員は、考古関係２名、歴史関係２名、企画展示関係１名及び情報・広報関係１名の計６名の配置となっており、開館時以降につきましても現学芸員の体制で運営していく計画となっております。 次に、３町連携の埋蔵文化センター設置についての御質問にお答えいたします。 郷土の歴史や風土の中ではぐくまれ継承されてきた文化財は、市民に潤いのある生活をもたらすかけがえのないものであり、社会の変化や地域開発に伴い歴史的有形無形の文化遺産の保護が強く求められております。 このことから、文化財の保護については市内に分布する文化財の調査研究、記録保存等を進めながら適切な保護管理に努めているところであります。特に埋蔵文化財につきましては、市街地周辺の個人住宅の建設や開発の伴う工事により破壊のおそれのある遺跡について記録保存・保護を目的に事前の発掘調査を実施しているところであります。 発掘調査に当たっては、実測・写真撮影等の記録、平面的全面調査を行うことから、専門的知識や経験を有する発掘調査員の養成が求められております。このため、地域事情を等しくする近隣市町村と連携、協力しながら定期的に研修会を実施し、共通課題の解決のため情報交換や指導助言による交流を継続的に行っているところであります。 以上でございます。
○副議長（
柳田誠久君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎
産業部長（平賀巖君） 中心市街地での生鮮食料品店の撤退に対する市の対応についての御質問にお答えいたします。 食料品は、最寄りの商店で買い物する頻度が高い品目であり、スーパーやコンビニエンスストアの新規出店や退店によって消費者動向が著しく左右される傾向があります。商業統計での飲食料品小売業の動向は、商店数、年間販売額及び売り場面積ともに増加傾向にあり、市全体での消費者利便性は向上していると分析できますが、中心市街地での飲食料品店の動向を見ますと、近年、閉店が多くなっているのは事実であります。 中心市街地活性化のためのタウンマネジメント的手法には、商店街を１つのショッピングセンターと見立てて、必要な業種を誘致するというテナントミックス事業が欠かせないものであります。現在、花巻商工会議所が策定しているＴＭＯ構想においても、このテナントミックス事業に取り組もうとする商店街もあり、今後、適切な事業導入を促進できるよう市といたしましても支援してまいりたいと存じます。 また、平成１３年度より中心市街地の未利用店舗活用に取り組んでおりますが、大町商店街に食料品店を１店誘導いたしておりますので、今後とも本事業の積極的な運用を通して中心市街地への商業集積導入に努めてまいりたいと存じます。 次に、花巻観光協会における鉛温泉スキー場のＰＲ方法についてでありますが、同観光協会におきましては、各種観光キャンペーンとして岩手県観光協会が主催する観光客誘致説明会等へ積極的に参加するとともに、市内の宿泊施設関係者や交通関係会社と一体となって北海道、関東・関西圏等へ出向き、本市の観光全般にわたってのＰＲに努めており、その中でファミリー・グループ向けとしての鉛温泉スキー場のＰＲ活動も積極的に行ってきているところであります。 温泉旅館とタイアップしてのリフト券つき宿泊パック等につきましては、先例地を見ますと、スキー場と宿泊施設が同一経営体で、料金等の調整を行いながらパック商品を開発し、旅行エージェントを初め航空会社、新幹線・バスなど交通関係会社を通じて売り出し、誘客実績が良好に推移しているスキー場もあります。鉛温泉スキー場におきましては、民間経営の際はリスクも大きく、料金設定等の調整が困難であったと聞き及んでいるところであり、自治体経営におていも経営に係る種々の問題があることも事実であります。これらの課題については、種々の角度からの検討を要するところでありますが、スキー客にとっては魅力ある商品でもあり、誘客推進策として有効な手段と考えるところでありますので、今後、
関係機関及び宿泊施設関係者の皆様方と協議してまいりたいと存じます。 スキー修学旅行誘致につきましては、以前に東京や千葉の高校生が鉛温泉スキー場を訪れたところでありますが、昨今はスノーボードブームを初めスキー愛好者のニーズも多様化して、大型スキー場が選ばれる傾向にあり、また、中京・関西地区にあっては経費や移動時間の関係から、上信越地方のスキー場が利用されている状況にあります。 鉛温泉スキー場は、安定した天候、小規模スキー場ならではの生徒管理の徹底、隣接する温泉宿泊施設など、修学旅行の訪問目的地としてふさわしい条件の整ったスキー場であると存じております。したがいまして、首都圏を中心とする修学旅行の誘致説明会や各種観光キャンペーンを通じながら、引き続き積極的かつ効果的なＰＲに努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
柳田誠久君） 平賀建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（平賀實君） 県民ゴルフ場振興のための市の対応についての御質問にお答えします。 花巻広域公園内に位置する県民ゴルフ場は、平成３年７月に９ホール開設されて以来、低料金で変化に富んだコースとして、県内外からの愛好者に利用されているところであります。 利用状況につきましては、開設以来、毎年約１万５，０００人台の利用で推移しておりましたが、長引く不況等により、平成１２年度から１万人を割り込む状況となっておりますことから、
アンケート調査の結果を踏まえ、平成１２年度から回数券の発行や団体割引による利用促進を図っていると伺っております。 市といたしましても、県民ゴルフ場の拡張について県に対し要望してまいったところであり、コースの一部改修等によりまして、平成１１年度よりパー３３から３６に拡張整備されたところであります。今後も引き続き県に対しまして、施設の改良整備等について要望してまいりますとともに、市内のゴルフ愛好者によるコンペの開催など、積極的な利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
柳田誠久君）
高橋総務部長。 （
総務部長登壇）
◎総務部長（高橋勲君） 学芸員の採用のあり方についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、博物館学芸員は、特に文化財保護、埋蔵文化財調査に経験を持ち、文化財についての深い識見を要する専門性の高い職であるものと存じております。国におきましては、公務員人事管理の取り組みとして、公務部内では得られない多様な、高い専門性を有する有為の人材の確保という視点から、専門的能力に着目した中途採用制度の導入など、多様な選考方法を進めているところであります。 当市の博物館は、平成１６年度の開館を目指し、現在、展示情報の分析整理や展示資料の確認・収集を初め
関係機関への協力要請や解説文・図表などの作成に鋭意取り組んでいるところでありますが、開館に向けた組織体制については整備が進められており、学芸員の配置につきましても万全の対応をとっているところであります。 今後、採用が必要な場合には、専門性の高い学芸員などにつきまして、国の公務員人事管理等を参考にしながら、すぐれた人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
柳田誠久君） 佐藤企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（佐藤忠正君） 国・県の出先機関等の統合問題についての御質問にお答えいたします。 まず、地方振興局、裁判所、税務署、法務局等の統合の見通しについて、国・県の統合整備の情報が入っているかとのお尋ねでありますが、市街地の国・県の施設としては、岩手南部森林管理署花巻事務所が移転となりましたが、それ以外の施設については、今のところ統合等の情報は得ておらないところであります。 申し上げるまでもなく、市といたしましては、これまでも市内に設置されている国や県の機関の庁舎が改築等の計画を進められる場合には、市発展計画や都市計画との整合性を図りながら、市内の適地に誘導してまいったところであり、このことは住民の利便性を確保する上で大変重要なことであると存じております。 このような認識の中で
厚生労働省所管の施設について、市内の適地への移転整備の要望を行っているところであり、市といたしましても、できる限りの協力を惜しまないものであります。 国・県の施設を初め市内の公共施設の配置につきましては、まちづくりや市街地の形成に大きな影響を及ぼすものでありますので、現在、市内に設置されている施設は市内での整備を基本に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（
柳田誠久君） 永井千一君。
◆１９番（永井千一君） ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 （仮称）総合交流センターでございますけれども、これから具体的ないろいろな計画がなされるということをお聞きしたわけでございますけれども、懇談会、懇話会という形の組織があるようでございますけれども、さらにという形で検討を進めていくのか。私が入手したものを読みますと、ある程度骨組みが決まっているようなことが書いてありましたけれども、その辺今後どういう形で変化していくのか、その辺をお聞きしたいと思っております。 特に、きのうも菅原議員が中心地の賃貸住宅、マンションの形をとにかくつくらなければならないというようなことも言っておりましたけれども、３月４日に中心市街地の活性化の方策を学ぶということで中村氏が講演いたしましたけれども、それもちょっと見ましたけれども、花巻市の場合は人口７万２，０００人と県内では３番目ですけれども、半径３キロメートル以内の昼間人口は５番目と、それから住居人口が６位、さらに半径１キロメートル以内の住居人口は７位ということで、大変少なくなっているということが言われております。そういう意味からも、何とか中心地に定住人口をふやす施策を考えれば、こういう警察の跡地という本当に重要な場所でございますので、もっともっと有効な利用方法を考えるべきではないかと思っております。 特に、例えば多目的ホールという形も考えられるわけですけれども、特になはんプラザもありますし、それからまなび会館と近場に３カ所できるわけですけれども、やはりみんな同じように多目的ホールと。例えば、なはんのように可動式のいすを置いてやるというような形のものもあるわけですけれども、今はやはり花巻で１００人、２００人規模のコンサートとか演劇とか、そういう形の場所がないということからしますと、そういう形の固定式のホールですね、盛岡で言いますとマリオスの中にできましたけれども、あのような形の本当に機密性の高い、本格的な音楽鑑賞もできるし演劇もできると、また映画の関係もあるわけですけれども、例えば映画館づくりということで、宮古では生協の関係で１万５，０００人の会員を集めまして２つの映画館を運営しているというような事例もございますので、何とかそういう形で運営方法は今後問題になると思いますけれども、そういう形で総合交流センター、本当に貴重な跡地の利用でございますので、ぜひ皆さんの御意見を聞きながら充実した施設をつくっていただきたいと思いますので、再度御答弁をお願いいたします。 それから、中心市街地の生鮮食料品店の問題でございますけれども、住んでいる方々は大変不便をしております。そういう意味で、ますます逆に言いますと不便になってくると郊外の方に越していくという悪循環が出てくると思いますので、何とか会議所とも連携をとりながらやっていきたいと思いますし、例えば今、民間非営利団体、ＮＰＯのような形での導入が図れればと思っておりますけれども、その辺についてお聞きいたします。 それから、体育協会の関係でございますけれども、今後検討するという形になっておりますけれども、やはり例えば大学や社会人で活躍した選手ですね、そういう形の方々の地元の定着を図るためにも、ぜひそういう形で体育協会の充実というのは図っていかれるべきと思いますし、特に完全週５日という形で、ますます地域スポーツの関係とか、そういう形のスポーツの機会があると思いますので、そういう意味からしましても、ぜひそういう形で体育協会を充実するような方向を考えられないのか、再度お聞きいたします。 とりあえず以上にしておきます。
○副議長（
柳田誠久君） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤忠正君） 総合交流センターについての御質問にお答えいたします。 総合交流センターは市長の方からも御答弁申し上げましたように、現在、多機能交流拠点施設というふうな位置づけで機能等の検討を進めているところでございまして、検討の中身といたしましては、市民の構成によります整備構想の策定懇話会という市民の皆さんの代表が委員となっていろいろ御意見をちょうだいする組織でございますが、その中で意見をちょうだいしながら具体的な詰めの段階に入っているところでございますが、なお、まだまだ意見の調整を要するというような問題もございまして、また懇談会を開催し、さらに詰めていきたいと考えているところでございます。 中身につきましては、これも市長の方からも御答弁申し上げてございますが、男女共同参画を推進するためのセンター的な機能あるいは各種団体の活動拠点となるような、そういったような機能、さらには市民が気軽に施設を訪れまして、そこでいろいろ歓談をいただくと、交流をいただくというふうな、そういったような機能もあわせ持つ、そういったような施設を目指しているところでございます。 そういうことで、その中には多目的ホールというふうなものも御要望の中にございまして、この多目的ホールは永井議員が今お話しされましたように小さなコンサートとか、あるいは演劇、そして映画等も上映できるような、そういったような多目的に活用できるような施設として整備を図っていきたいということで、委員の方々からも御意見をちょうだいしているところでございます。 なお、宮古における宮古映画生協というそうですが、そちらでは生協組合を組織しまして、会員から会費をちょうだいしながら、その中で映画館を２館運営しているというふうなお話もお聞きしております。そういう意味では、市民の愛好者の方々によりますそういう活動にも私どもは期待を寄せているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
柳田誠久君） 小原教育次長。
◎教育次長（小原守君） 体育協会の充実につきましての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり体育協会の事業といたしましては、県民大会の予選を兼ねております市民スポーツ大会とか、それから市民の健康と体位の向上を目的として開催しております市民体育大会、それから先ほども議員の方からお話がありましたように、本年度は県民体育大会で第２位となりましたが、県民体育大会への選手団の派遣、そういう内容のほか、各種のスポーツ教室等を開催していただいていると。それから、市の方から先ほどの教育長答弁にもありましたように、市民体育館の管理運営をやっておられると、こういうことが現在の主な事業内容になってございます。 これらの体育協会が行う事業につきましては経費がかかるわけでございますが、その内容は市からの体育館の管理運営委託費、それから体育振興事業補助金、それから県民体育大会への派遣事業補助金と、こういう大きな受託事業と補助金によって賄われているというのが現実でございます。ただいま議員の御提言がありました大学とか社会人で活躍した優秀選手を花巻市に定着させるということは大変望ましいことではございますけれども、こうした現在の体育協会の財政基盤の中では難しいものと存じております。
○副議長（
柳田誠久君）
平賀産業部長。
◎
産業部長（平賀巖君） 中心市街地における生鮮食料品店の閉店等にかかわる市民の不便解消でございますが、日常の食料品は最寄りのところにあってほしいわけですが、いろいろな事業者の事情によって閉店なさっているところが多いわけですけれども、先ほど申しましたように、各商店街の中に商店街そのものが１つのショッピングセンターという位置づけをする中で、必要不可欠な商店は誘致もするというような形でのＴＭＯ構想が描かれている商店街もございます。それらの商店街におけるそうしたテナントミックス事業の実施を期待するわけでございますけれども、やはりいろいろな事情で経営が成り立たなかったという、そうした背景もあることでございますから、すぐそれが可能かどうかということについては大きな問題もあるところですが、先ほど申しました未利用店舗の活用なども含めまして、そうした商店街におけるショッピングセンター的なまちづくりの中でのテナントミックス事業を大いに期待するところであります。 御提言のＮＰＯにつきましては特定非営利活動なわけですが、それらのＮＰＯがみずからの事業に支障がない範囲内で、みずからの事業に必要な事業費のための事業、営利活動は許されているところでございますので、そうしたＮＰＯがみずからの事業のための費用をつくるための営利活動として、そうした食料品店を経営していただくことは結構なことだと思いますので、そうしたＮＰＯの方々との御協議があれば相談してまいりたいと存じます。
○副議長（
柳田誠久君） 永井千一君。
◆１９番（永井千一君） ありがとうございました。こういう形での総合交流センターが今後いろいろ検討されていくという中で、今、映画というのは去年の平成１３年ですけれども、１億６，３００万人が映画を見ているそうでございます。本当に非常に映画ブームが到来しているわけでございます。特に今、宮崎駿原作・監督の「千と千尋の神隠し」が大変ブームを呼んでいるわけですけれども、ベルリン映画祭最高賞であります金熊賞を受賞ということで、本当に大変話題になっているわけですけれども、実は、宮崎駿さんが非常に影響を受けて、これがモデルではないかと言われているのが「霧の向こうの不思議な街」という本があるわけですね。柏葉幸子さんという方で、花巻出身の方でございます。花巻の仲町出身で、そういう形で薬剤師をなさりながら児童文学をやっているという方でございますので、図書館には３０冊ぐらい本があるようでございますけれども、ぜひ、もう少し宣伝しながら、「千と千尋の神隠し」のもとになった本は柏葉幸子さんの「霧の向こうの不思議な町」だということをＰＲしながら終わりたいと思います。
○副議長（
柳田誠久君） 永井千一君の質問が終わりました。 これより永井千一君の関連質問に入ります。 関連質問の方、ありませんか。
久保田春男君。
◆８番（
久保田春男君） ８番、
久保田春男でございます。それでは、永井議員の２番目の問題について、関連しながら質問させていただきたいと思います。 スポーツ振興ということでございますが、ここでは鉛スキー場の問題が出ましたから、それを中心にウインタースポーツはいかにあるべきかということでお伺いしたいと思います。 まず最初は、先ほど大変詳しく御回答をいただきましたけれども、今回、たまたま雪にも恵まれましたけれども、スキー場はみんなに親しまれたということでございまして、あわや寸前の命でありました鉛スキー場も渡辺市長初め御当局、議会の皆さんの御温情によりまして存続したわけでございまして、幸い、報告にありましたように利用者も多かったということでございまして、さらには地元の方々もそれなりに仕事を得ることができたということで、大変喜ばれております。 こういう施設は最初の年は大変いいのですが、２年、３年と経るに従いまして利用者が減っていくのが通例でございます。私の経験によりますと、３年目あたりは半分ぐらいというようなことになるのではないかと思って今、心配しているわけでございますが、そうならないために、これは早手回し、手回しのＰＲあるいは誘客作戦が必要だと思います。そこで、今、鉛スキー場は教育委員会の体育振興課が中心になってやっていただいておるわけでございますけれども、花巻にスキー場があるということは観光資源として全国に発信できる資源なわけでございますから、あわせて先ほどの言葉にもありましたように、温泉とあわせたＰＲの展開が必要だと思います。 それで、体育振興課だけではなくて市役所の部署、いわゆる観光課も手を取り合って、そして観光協会様もあわせてパンフレットなり、あるいはインターネットでＰＲしていただければと。三位一体の強いＰＲ作戦を展開してほしいということを考えます。そのことについての御所見を１つ伺いたいと思います。もし、よろしかったら市長の方からお願いします。
○副議長（
柳田誠久君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 皆さんの御支援で、また天にも恵まれまして、鉛温泉スキー場はおかげさまで繁盛しているわけでございますが、これにつきましては生涯スポーツの面と、やはり花巻の地域の振興が兼ねられておりますので、今後も教育委員会と産業部と一体となった取り組みでスキー場をＰＲしながら、また御利用いただけるように、そしてまた地元の方々にもいろいろと御利益があるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（
柳田誠久君）
久保田春男君。
◆８番（
久保田春男君） ありがとうございました。地元に帰って、市長がこうおっしゃっておったということを早速お伝えいたします。 次に、３点ほど教育委員会側の御見解をお聞きしたいと思います。 １つは、キャンプ村の広いエリアを冬期間に活用できないかということが１つであります。 それから、かつて何年か前まで農政課もあり、自然休養村事業でアイススケート場を花巻市では持っておったわけですが、生涯スポーツ振興ということから、子供たちがスケートになじむという将来はないのかということが２つ目です。 それから、若い人たちだけのウインタースポーツということを考えるわけにいきませんから、これから高齢化社会もありますので、高齢になりますと雪の中に出るということは大変でしょうから、勢いインドアでスポーツを楽しむということがいいのではないかと思いまして、私はちょっと考えましたら、今、市内の地域の中にも、私どもが西部劇で見ましたときにはウエスタンハットをかぶって、いわゆるビリヤードがなぜか気にかかりました。多分詳しい方もおられるわけですけれども、そういったものをシルバーエイジとは言いませんが、ハイエイジの皆さんにウインタースポーツとして提供するお考えはないか、この３点をどうぞ御所見があったらお伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（
柳田誠久君） 小原教育次長。
◎教育次長（小原守君） お答えいたします。 ３点ほどの御提言をいただきましたが、まず第１点目といたしまして、スポーツキャンプ村のエリアを活用した冬期間の活用ということでございますが、御案内のとおり今年度から高村山村周辺にクロスカントリースキーコースを整備いたしまして、本年度も小学生のクロカン大会、それからジュニア、それからマスターズのクロカン大会を実施したということで大変好評をいただいております。将来的にクロカンコースを設定いたしましたときに、やはりここをスポーツキャンプ村と一体に活用したいと、そういう趣旨がございました。あそこにも高村ドームという屋内施設もございますので、そうした施設を有機的に活用して、冬場も何とか利用したいと考えておりますが、いずれスポーツキャンプ村は芝生でございますので、芝をいじめないイベントが組めるかどうか検討してまいりたいと考えております。 それから、２点目の冬季スポーツの中でアイススケートの復活がないのかということでございますが、議員もお話がありましたように、自然休養村事業であそこの入り口のところにスケート場がありましたが、やはり最近はスケート場も屋内に押されまして利用者が大変少なくなったということで、休止の状況にあるということは御案内のとおりでございますが、県議会といたしましては、それぞれの市の中で完結するような施設を全部そろえるのではなくて、花巻地域の中でお互いに持っている資源を活用したいということで、石鳥谷町に屋内スケート場がございますので、これにつきましても子供たちのふるさとパスポートなども適用させていただいておりますが、そういう形で広域的なお互いの相互利用をしたいと考えております。 それから、最後の高齢者の方々を含めたインドアスポーツということで、具体的にビリヤードのお話がありましたけれども、これも現在のところ地元の公民館の方ではビリヤードの設備が２台ありまして、湯本地区の方々ばかりではなくて、愛好者がそちらの方に行ってやっているという状況でございますので、それらもぜひ御活用していただきたいと思います。
○副議長（
柳田誠久君）
久保田春男君。
◆８番（
久保田春男君） ありがとうございました。合併を早めるつもりは毛頭ありませんけれども、アイススケートの場合は石鳥谷町にあるわけでありまして、それからスキー場は花巻にあるということでお願いでございますけれども、３町の学校の生徒さんが鉛スキー場を使っていただけないかという運動をしていただければと思うのですが、使っていましたか。では、これからも多く使ってもらえるように、飽きられないように、どうぞよろしくお願いしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
柳田誠久君） 以上で永井千一君の関連質問を終わります。 昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時１０分 開議
○議長（鎌田正旦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、
佐藤かづ代さん。（拍手） （
佐藤かづ代君登壇）
◆２５番（
佐藤かづ代君） 社民党の
佐藤かづ代でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、条例に対しての質問をさせていただきます。 花巻市のいわゆる係る条例の制定については、男女共同参画基本法ができた後すぐに、そして女性センターが設置、建設の予定が判明したときより早期の条例制定を求めてまいりました。当局におかれましては、この６月の制定に向けて準備を開始されたことに対し敬意を表させていただきます。この条例に盛り込む内容については、広く市民の意見を聞くとともに、男女平等社会推進に向け実行あらしめる内容にしていく必要があります。そこで、市民の代表の１人として、市が提案しようとしております条例案に対し何点か伺います。 まず最初に、前文でございます。ここに盛り込む文言は、基本法の成立に至った過程を抜きにしては語れないと思われます。法の下の平等、男女の平等がいまだ達成されない。それどころか格差の是正が放置され、再生産されていくことの社会的、経済的損失。そして、何よりも女性の人権問題としてこの国の基本法の出発点はあります。まさに世界じゅうで取り組んできました女性差別撤廃条約、北京宣言など、これが出発点であります。世界の流れは差別の撤廃であり、男女平等の実現にあります。このことより市条例は、男女平等推進とする旨を盛り込むことがふさわしいと思います。前文をあいまいにすれば定義に矛盾を来しますが、当局はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、基本理念について伺います。 生涯にわたる性と、そして生殖に関する健康と権利が尊重されなければ、女性のライフスタイル、ライフステージを大きくゆがめてしまうことになります。妊娠、出産、生理、更年期など、男女の平等の推進は広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すことを旨として行われなければならないと思います。この点を盛り込むことについて当局の見解をお示しください。 次に、性別による権利侵害等の禁止についてであります。 性を理由とする権利侵害や差別的取り扱いやセクシャルハラスメントとともに暴力の禁止が述べられておりますが、暴力については一般的な暴力をいうのではなく、今や２０人に１人の女性が何らかの形で夫や親しい男性からの暴力を日常的に受けていることへの根底にある社会的問題の解決が必要との視点が不可欠です。男女間におけるすべての暴力などと非暴力主義のようにひとくくりにしてはならないと考えます。この点について当局の見解をお示しください。 次に、市の基本的施策についてであります。 施策の推進に当たっては、情報の提供や体制の整備など６項目ほど説明がされておりますが、財政支援については触れられておりません。財政支援は、その他必要な措置にくくられるものではなく、必要な支援として入れるべきではないでしょうか、見解をお示しください。 男女平等の推進にとって教育分野の果たす役割は重要です。つくられた性差が小・中・高と進むうちに格差が高じていることの社会的現象がマスコミに取り上げられて久しいけれども、特に隠れたカリキュラムの存在を明らかにするなど、学校教育を初めとするあらゆる分野の教育において男女平等教育を促進するための措置を講じていくことの盛り込みについては、当局はどのようにお考えでしょうか。 次に、相談の申し出についてであります。 これまで児童虐待などについて、相談機能の充実に
関係機関等との連携が言われてきましたが、事件、事故を防ぐほど機能が発揮されづらい状況にあります。このことは行政機関への相談が４％ほどしかない、そういう女性団体のアンケート結果からもうかがい知ることができます。既存の機関の横滑りではなく、第三者機関の設置が必要であると考えます。このことから、今後、この相談機能の充実には予定される女性センターでの役割が大変重要になってくると思われます。このことを勘案するに、開設までの間に準備する最重要課題は人材育成です。カウンセリングなどサポーターをどのように御準備されるのか、方針をお示しください。 条例制定に当たっては、以上のほかにも細部にわたって今後も提言してまいりたいと思っておりますが、まずは、ただいまの質問に対しての御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、福祉政策についてお伺いいたします。 最初に、給食サービスについてであります。 市は現在、生活支援サービスとして、ひとり暮らし老人等に配食サービスが行われておりますが、このサービスの重要性にかんがみ、サービスの拡充の必要性について伺います。 命、健康、幸せ感と毎日３度の食事の一食でも欠ける生活は、その長さによっては人生や生活、健康にも害を及ぼすものであります。現在、これは平成１３年３月１日現在の資料でありますが、月平均１１９人、１，２７３食、月にすれば１人１０食程度の利用となっております。この配食サービスを生活支援はもちろん、生きがいや介護予防の観点から必要と思われる高齢者等には毎日１食の配食サービスをすべきと考えます。このことについて、まずお伺いいたします。 市のサービス計画では、平成１４年度には３カ所目の設定という目標になっておりますが、この３カ所目をどのように考えて拡充させられるのでしょうか、お伺いします。 また、今後の配食サービスについての考え方として、地域コミュニティーの中で進められることは大切なことであり、そのため居住地にあるさまざまな飲食店からのさまざまなメニューの選択を可能とさせ、食生活の楽しみが生きがい、生きる力、自立へと進んでいくことを促進させてはどうでしょうか。市が必要な高齢者あるいはひとり暮らし老人等に毎日食１回ないし２回を採用した場合の予算措置も含めて実現可能についての御見解をお伺いいたします。 次に、老健などの家庭復帰率についてお伺いいたします。 在宅介護が望ましいといっても、在宅サービスの充実がなければ施設依存になってしまいます。第２期事業計画が始まる前に、次のことについて調査の必要性についてお伺いいたします。 まず、老人保健施設の家庭復帰率については、どのようにとらえているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、在宅化が難しい場合の施設の個室化方針については、国は既に出されておりますが、当市としては完全個室化に向けての基盤整備をどのようにとらえているのかお伺いします。 ３点目は、はなまき荘についてお伺いいたします。 念願のはなまき荘の全面改築が進み、入居者は一日も早い完成を待ち望んでおられます。しかし、この完成までの間、秋から春の８カ月間に及ぶ長い期間、しかも冬期を挟んだ閉じこもりがちな時期に、新築とはいえ４畳半に２人で暮らすことは、かなり忍耐の要ることだと思います。そこで、次の２点を伺います。 １つは、工期の一月であっても短縮は不可能でしょうか。 ２点目は、この工期を挟んだ期間に良好な生活環境を維持するための、例えばさまざまな行事に工夫を凝らす、あるいは外出の機会をふやすなど、トラブルや我慢のストレスを解消する策を講ずる必要があると思われます。市としてどのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、子育て支援について何点かお伺いいたします。 最初に、保育料の件についてお伺いいたします。 保育にかかる
経済的負担軽減については、市としても継続した課題として対処してまいりました。見直しの時期ごとに、それなりの軽減策が講じられてきたとはいえ、若い親たちにとっては依然として負担感の大きいものがあります。このような中、市は今議会に保育料の軽減策を打ち出し、
保育料体系の見直しに着手されました。中身については、午前中の照井議員の質問にも出ておりましたので重複を避けたいと思います。しかしながら、このことを踏まえ、次の点についてお伺いいたします。 １つ目は、軽減対策の分岐点となる７階層、８階層についての見直しについてはどのようにお考えでしょうか。 ２点目は、広域的な保育料見直しについては、どのような検討がされたのかお伺いいたします。 ３点目は、子育て支援の充実には、このような負担減のほかにはどのようにこの政策をつなげていくのか、あるいはつながっていくのかについてお伺いいたします。 地方分権を持ち出すまでもなく、保育料の設定については全国市町村は一律にはならず、月額２，０００円という本当におやつ代程度の徴収から、子供が２人、３人といれば、１人分の収入がすべてそこに投入されるという、そのような設定のところと大変格差が大きいのが実態であります。子育て支援策を行政の施策の中でどのようにとらえているかがうかがうことができる目安として、この保育料の設定があります。市の改定に対してのお考えをお示しください。 次に、児童扶養手当についてお伺いいたします。 政府は、今国会で成立を目指し、児童扶養手当の削減を示しました。これまで２０４．８万円まで支給されていたものが生活保護基準以下の年収１３０万円から削減が始まり、収入が１万円上がるごとに２，０００円ずつ削減し、手当の受給開始後５年間で打ち切るという案です。母子家庭は死別はもとより、生別においても生活困窮度が大変高いということが明白となり、１８歳までの支給となっておりました。その１８歳の支給については、高校在学中に打ち切られることのないようにと、高校卒業まで支給とする意見書を当議会からも出したことは記憶に新しいものであります。この制度は、このようなもとで拡充されてきました。 今、不況下で一人親、特に母子世帯の失業率は高く、ましてや５年たって収入が上がるなどという保障はなく、貧困化が進んでいる中での厳しい見直しに生活の継続を危ぶむ声が大きくなっております。当市において、対象家庭の実態と、この改定案が実施された場合の状況はどのようになるのかを示すとともに、削減家庭への子育て支援についてはどのようにお考えかお示しください。 次に、両立支援企業の推進の指標についてお伺いいたします。 働く親を支援する時代になったとはいえ、せっかくの支援制度がとりづらい、とり切れないというのが現実であります。それ以前に、制度の浸透すらされていないのが実情と言えます。子育て期の仕事の継続の難しさが少子化や男女の賃金格差、さらには高齢女性の貧困化の原因ともなっております。働くことと家庭的責任、子育てを両立させることは、男性、女性の固定的な役割分担の見直しとともに、行政や企業の責任に負うところが大きいと思うのです。キーワードは企業であるということが、少子化時代の企業のあり方を考えるシンポジウムの基調講演での発言にも最近見られております。これまで企業における両立支援に対しての促進、そして表彰制度について質問してまいりましたが、その都度当局の御答弁は大変前向きなものでありました。しかしながら、現実には当市における両立支援、ファミリーフレンドリー企業の推進に着手できずにおります。 岩手県では、株式会社川徳あるいは東北住電装、岩手東芝エレトロニクスなどが既に表彰されておりますが、さきの議会では、この花巻版をと藤井議員の提案でもありました。男女が家庭的責任を担える働き方の確保を担う企業の推進は、女性の平均勤続年数を延ばす。人材育成となる。企業コストも上がり優秀な人材の確保にもなる。さらには、会社へのロイヤリティーの高まりが見られるということから大きなメリットがあり、市においてもぜひ推進すべきと考えます。 国においては、大きな４つの柱で表彰制度が進められているファミリーフレンドリーではありますが、当市が推進のための指標を示し、具体的に企業が取り組みやすくすることが今必要と考えます。内容は、以下のこと等を提案させていただきます。 例えば、各種サポート制度、これは両立支援のための担当者がいるとか、いないとか、そういうことです。それから、看護休暇、育児休業、転勤サービス、再雇用制度等です。 次に、育児休業の男女別取得率や職位登用率など。 次に、多様な勤務形態、例えば育児時短勤務あるいはフレックスタイム、在宅勤務、ワークシェアリングならぬジョブシェアリングといったものになります。 次に、男女別平均賃金、勤務年数、労働時間等、さらには既婚者の有無、こどものあるなしなど、そういった実態をファミリーフレンドリーな企業とするための尺度をはかる指標とさせ、取り組む努力を応援し、表彰すべきであります。 働くことと子育てが両立可能となる具体的な中身を示しながら、だれでもが参考にし得る中身とすべきではないでしょうか。まず、この点について御見解をお伺いします。 さらに、このことを周知させていくためについてであります。 今、市が制定しようとしております男女平等社会推進条例に盛り込む年次報告には、このような企業の実態の報告を実行あらしめるため、関係部署からも強く条文に盛り込むための積極的な参加を望むものですが、担当部署としてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いします。 最後に、企業内保育の実態と支援についてお伺いいたします。 企業内保育の支援については、国においては平成１０年度からも運営費の助成限度額の引き上げ、受給要件については設置費、増築費、運営費、延長運営費、体調不良児対応などの助成がされてきました。今後も企業・事業所内保育については、幼稚園や保育園とともに子育て支援の重要な位置を占めていくと思われます。そこで、次の点について伺います。 まず１点目は、運営費助成は開始後最長５年間となっておりますが、５年後の事業所内保育の運営について、その実態はどうなっているでしょうか。 ２点目として、今後、市として税務上の措置は考えておられるでしょうか。 ３点目として、さまざまな制度がありますが、これらを上手に採用しているかどうか、助成の受給率の状況についてお示しください。 以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（鎌田正旦君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。 まず、（仮称）花巻市男女共同参画推進条例についてでありますが、市では女性も男性も性別にかかわらず生き生きと暮らすことができる活力ある花巻を築くため、男女共同参画を積極的に推進してきているところであります。現在、（仮称）花巻市男女共同参画推進条例の制定を目指し、作業を進めているところでありますが、条例案の策定に当たりましては、できるだけ多くの市民の皆様から御意見をちょうだいするとともに、富士大学や岩手大学から法律や男女共同参画に詳しい先生方を助言者にお願いし、御指導をちょうだいしながら進めているところであります。 既に条例案の組み立てや盛り込む項目、内容等を骨子としてまとめ、市民、事業所、団体等で構成する市民懇談会で御協議をいただいているほか、説明会の開催や各地区公民館、まなび学園、なはんプラザでも市民の皆様がごらんいただけるよう条例案の骨子を備えつけるとともに、市のホームページにも掲載し、広く御意見をお寄せいただくよう努めているところであります。 御質問の条例の名称、基本理念の考え方等についてでありますが、まず名称につきましては、市民懇談会の席上や市民から、これまで多くの男女共同のままでよいとする意見や、男女平等にすべきとする意見をお寄せいただいているところであります。それぞれに意見があるところでありますが、どちらが正しいとする観点より、平成１２年３月に策定いたしました花巻市男女共同参画基本計画の副題に「男女が尊重される平等・自立社会の形成を目指して」とうたっておりますように、男女が対等なパートナーとして生き生きと暮らすことができる活力ある花巻を築くため、市はもとより市民、事業者、団体の皆さんと連携、協働して取り組んでいくための条例にしたいと存じているところであります。 御承知のとおり、男女共同参画社会の推進とは、男女が共同してよりよい社会を築くことの重要をみんなで考えながら、一緒に実施していこうとするための運動でありまして、既に国の基本法の名称や市の基本計画の名称でも使用しているところであり、また、これまで実施してまいりました男女共同参画推進フォーラムあるいはパートナーシップ創造講座など、男女共同参画推進のため各施策を展開していることも踏まえまして、これまでの経緯にも配慮する必要があると存じているところであります。 また、岩手県の条例に関する県民説明会におきましても同様の意見が出され、男女共同参画が圧倒的に多かったと伺っております。 次に、基本理念に関する女性の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の関係でありますが、この関係につきましても市民の皆さんから御意見をちょうだいし、重要な事項と認識いたしているところであります。そのため、前文や基本理念の中で個人の尊厳を重んじることや、性別による権利侵害の禁止などについても触れたいと考えておりますし、他の条項とあわせまして、この関係につきましては今後も懇談会や市民からの意見を伺って検討してまいりたいと存じます。 次に、保育料についての御質問にお答えします。 近年の都市化に伴う生活環境の変化、少子化や核家族化の進行などにより家族機能の変化、女性の方々の社会進出による夫婦共働きの一般化などによりまして、子供と家庭を取り巻く状況は大きく変化してきております。このため、本市といたしましては、このような状況のもとで出産や子育てに関するさまざまな負担をできる限り軽減できるよう、保育料の大幅な見直しを行うこととしたものであります。保育料につきましては、保育に欠ける児童をお預かりした場合に、その世帯の所得に応じて負担していただくものですが、今回の保育料の改定に当たりましては、軽減率を１９．８％から２７．１％に高めたところであります。今後とも多様な保育ニーズに的確に対応して、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに鋭意努力してまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長より答弁いたさせますので御了承願います。
○議長（鎌田正旦君） 佐藤企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（佐藤忠正君） （仮称）花巻市男女共同参画推進条例についての御質問にお答えいたします。 まず、性別による権利侵害等の禁止に係る男女間の暴力の関係についてでありますが、これは一般の暴力行為等ではなく、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に規定する配偶者からの暴力を含む男女間のすべての暴力としてとらえているものであり、男女共同参画の推進を阻害するおそれのある暴力すべてを禁止しようとするものであります。 次に、財政支援についてでありますが、必要な支援や措置につきましては、資料・情報の提供や研修会への参加助成等いろいろな形が考えられるところであり、必要かつ妥当なものについては、予算の範囲内で支援してまいりたいと存じているところであります。 また、教育における男女共同参画の推進でありますが、家庭、職場、学校、地域等あらゆる分野における男女共同参画を本条例の制定により推進していく積極的姿勢を打ち出しているものであり、教育の場も当然含むこととしているものであります。 次に、相談の申し出についてでありますが、この関係につきましては市で取り組める部分と、県初め
関係機関との連携により取り組むこととした方が効果的な部分等について整理してまいりたいと存じます。 市といたしましては、男女共同参画は行政はもとより市民の皆さん、事業者や団体の皆さんと連携協働して推進することが大切であり、わかりやすく、取り組みやすい条例にしていく必要があると存じております。また、助言者としてお願いしております富士大学並びに岩手大学の先生方から、条文が細か過ぎると逆に実効性が困難な場合もあり得るとの御助言をいただいておりますが、今後も市民懇談会等の意見を踏まえながら整理検討を行い、わかりやすい条例案の策定に努めるなど適切に対応してまいりたいと存じておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鎌田正旦君）
佐藤保健福祉部長。 （
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤定君） 生活・生きがい・介護予防としての配食サービスの充実についての御質問にお答えいたします。 まず、高齢者には毎日最低１食の配食サービスが必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、このサービスは、老衰、心身の障害や疾病等の理由により調理が困難なひとり暮らし高齢者に対して食の自立を支援するため提供しているものでございます。したがいまして、このサービスの提供に当たりましては、画一的な提供を考えているものではなく、十分なアセスメントを行った上で、在宅介護支援センターによる介護予防プランや基幹型在宅支援センターでのケア会議などを活用し、生きがい活動支援通所事業や生活管理指導員の派遣による家事援助、食事の提供などの調整を図りながら、要援護高齢者個々の実情に応じたサービスを提供する必要があるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市のサービス計画では、平成１４年度には３カ所目の目標となっているが、３カ所目をどのように考えて拡充するかについては、栄養士等の指導による栄養バランスのとれた献立による食事の提供ができ、衛生管理の行き届いた厨房施設を有し、安定的に２０食程度の食事を調理できるスタッフや、調理後２時間以内に喫食させることのできる搬送システムを有している社会福祉施設等を委託先と考えており、市内の地域バランスも考慮しつつ委託先を決めてまいりたいと考えております。 次に、居住地のあるさまざまな飲食店からのさまざまなメニューの選択を可能とさせ、食生活の楽しみや生きがい、自立へと進んでいくことを促進させてはどうかについてでございますが、この配食サービスは事業実施主体であります市が栄養バランス等に最終的な責任を持って取り組む事業であり、居住地のあるさまざまな飲食店に委託して利用者がさまざまなメニューの中から選択できるようにはなっておりませんので、現行制度におきましては実現は極めて困難であると考えているところであります。しかしながら、献立については利用者の嗜好調査等を実施することにより、栄養バランスを確保しつつ、利用者の嗜好にも配慮した献立づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、ひとり暮らし老人等に毎日一、二食を配食する場合の必要となる事業費についてでございますが、現在１３０人程度の方々が配食サービスを利用しているところであります。毎日１食を提供いたしますと約５，０００万円程度の事業費が見込まれると試算しております。また、２食にいたしますと約１億円程度と見込んでおるところでございます。 老人保健施設の家庭復帰率及び個室化希望の実態についての御質問にお答えいたします。 まず、当市には老人保健施設が現在２カ所ございます。その入居者の状況を調べてみますと、本年４月からの新規入居者数は１７３名で、退所者数は１７４名となっております。そのうち家庭生活へ復帰された方は９５名で、その割合は５５％となっております。その方々の多くは高齢者でもあり、家庭においても何らかの居宅介護サービスを利用して生活なさっているものと思われ、今後ともなお一層、居宅サービスの充実に努めてまいります。 次に、個室化希望の実態についてでございますが、市内の２つの施設を合わせまして現在１人部屋は３０室となっており、その割合は５０％となっております。国におきましては、介護老人福祉施設については個室化を進めておりますが、介護老人保健施設については相部屋での交流などを通じて家庭への復帰を促進できるなどメリットがあることから、積極的な個室化には言及されていないところであります。 また、当市の２施設とも設置者側からは現在の施設を有効に活用したい旨の御意見をいただいているところであります。当市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら利用者本位の介護サービスとなるよう、市民の声に積極的に耳を傾けながら、なお一層、介護サービスの充実に鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、養護老人ホームはなまき荘の改築による入居者の良好な生活環境の保持についての御質問にお答えいたします。 工期の１カ月であっても短縮は不可能かについてでございますが、はなまき荘の改築整備につきましては、現在の場所に現在の入居者が入居したままで改築整備をするものであり、建ててから不要となった建物を解体撤去するなど工事を３期に分けて実施しているものでございます。県営工事の標準工期日数によりますと、約２１カ月を要する工事でございますが、入居者の処遇上の観点から可能な限り工期の短縮を求めてまいりましたが、工事の性格や工程、作業従事者の安全管理上の制限もあり、約１７カ月の工期となっているものであり、これ以上の工期の短縮は難しいものと考えております。 次に、冬期を挟んだ期間に良好な生活環境を維持するため、トラブルやけが、ストレスの解決策を講じる必要があると思われるが、どのように考えているかについてでございますが、現在の居室は１室６畳であり、若干の家具類を持ち込んで２人で利用しております。北側居住棟の工事が９月に始まりますと、３月までの約６カ月間、南側居住棟の居室を２人で御利用いただくことになります。この居住棟は豊かな採光とバリアフリー化により、明るく清潔感のあふれる快適な生活空間を提供するものでありますので、工事期間中は入居者に御不便をかけることとなりますが、入居者同士の交流やクラブ活動への積極的な参加を促すとともに、催し物にも工夫を凝らすなどにより入居者の処遇に支障を来さないように努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、軽減対策としての分岐点となる７階層・８階層につきましては、２人目以降の保育料は所得をもとにした国の基準に従いまして、所得税８万円未満の７階層世帯までは保育料の高い児童の減免を行い、所得税８万円以上の８階層以降につきましては、保育料の低い児童について減免を行っているところであります。 次に、広域的な見直しについては、近隣市町村の軽減率や階層間の負担等について、均衡を考慮して見直しを図ったところであります。 次に、子育て支援の充実につきましては、今議会の平成１４年度当初予算に御提案申し上げております育児ハンドブックの作成、延長保育の公立保育園での全面実施、子育て支援センターにおける在宅児童のいる家庭への支援など、特別保育の充実や学童クラブの拡充等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童扶養手当についての御質問にお答えいたします。 父親のいない児童や一定の障害のある父親を持つ児童等を監護している母、または母にかわってその児童を養育している者に対し支給される福祉制度が児童扶養手当であります。現在の制度は、所得により全部支給または一部支給と２種類の支給体系となっておりますが、現行制度では所得がふえるに従い全部支給から一部支給、さらには支給停止となることに従い、所得がふえても所得と手当額の合計は実質的に減少するということになっております。 すなわち、現行制度では２０４万円の収入の方は全部支給となっており、児童扶養手当を年間で５０万８，４４０円受給でき、合わせて２５４万８，４００円の収入となりますが、２０５万円の収入の方は所得制限により一部支給となり、年間の手当は３４万２００円となり、収入と合わせると総額２３９万２００円となり、総収入では逆に１５万８，０００円程度低くなるという状況でありました。 このため今回の改定に当たりましては、就労と自立の促進を図る仕組みとするため、一部支給におきましては、１万円の所得がふえるに従って月額で２００円の手当額が減少することになり、よりきめ細かな手当の額を設定することにより、所得と手当額の合計が増加するようにしようとするものであります。 なお、市の試算においては、平成１３年１２月の対象者数において、現行制度では全部支給３０４名、一部支給９４名、計３９８名の支給対象者でありましたが、新制度に置きかえますと、全部支給２０１名、一部支給２２５名、合計４２６名となり、２８名の増加が見込まれているところであります。 また、この制度は、御案内のとおり現在国会で審議中でありますので、手当の額の減少となる世帯については、今後、国の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。 次に、両立支援企業推進の指標についての御質問にお答えいたします。 少子・高齢化、核家族化が進む中で育児や家庭の介護の問題は、労働者が仕事を継続する上で大きな課題となっております。このため企業においては、育児・介護等家族的責任を有する男女労働者が仕事と家庭を両立させ、十分に能力を発揮して働けるような新たな労務管理の環境づくりを行うことが必要となっております。 したがいまして、女性が多く勤めております職場では、事業所内保育所の開設等や企業独自の特性を生かした育児に要する休暇など、さまざまな取り組みが行われていることから、一律に指標化することについては難しいものと考えております。 当市といたしましては、今後も事業推進機関である岩手県労働局雇用均等室や財団法人２１世紀職業財団等
関係機関・団体と連携を密にし、各企業に理解していただくため、機会あるごとにファミリーフレンドリーな企業となるためのＰＲに鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、市が制定しようとしている（仮称）男女共同参画推進条例の年次報告についてでありますが、まず、子育て支援に係る企業の取り組みが極めて重要でありますので、各企業や事業所の協力を得て、その趣旨をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、企業内保育の実態と支援についての御質問にお答えいたします。 現在、当市において企業内保育所は、国立南花巻病院、県立花巻厚生病院、総合花巻病院、ゆかわ脳外科医院、ヤクルト花巻センターの５カ所に併設されております。この保育所では１２９名の児童を保育している状況にありまして、去る２月に
花巻地方振興局の定期調査に市職員も同行し、保育状況、衛生管理等について確認をしてまいりました結果、各企業内保育を取り巻く環境や保育状況につきましては、良好に実施されているところであります。 また、運営費助成につきましては、現在２１世紀職業財団における運営費助成や施設整備に対しての補助と、国の院内
保育事業に対する補助がありますが、企業内保育所に対する国の運営費補助率２分の１の制度を活用いている事業所は、花巻病院とゆかわ脳外科医院の２カ所となっております。 次に、市の支援策でありますが、保育士の資質向上を図るため、研修会等に出席した場合の代理保育士の賃金の助成を行っております。 また、税法上の措置についてでありますが、企業内保育につきましては福利厚生事業の一環として取り組みがなされておりますことから、市単独の軽減措置は考えておらないところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ２１世紀職業財団に係る運営助成費の期限は５年で打ち切られることから、継続助成等につきましては
関係機関に要望してまいりたいと存じます。
○議長（鎌田正旦君）
佐藤かづ代さん。
◆２５番（
佐藤かづ代君） それでは、何点か質問させていただきますけれども、ちょっと誤解があると思いますので、その点について先に言わせていただきます。 給食サービスについては、１３０名の方全部にと私は言っておりませんで、必要とされると、このことが毎食あるいは１回なり２回なりが毎食必要とされるという、そういう条件のもとで言いましたので、そういった観点から試算を出していただきたかったなというふうに思っております。 それから、民間での飲食店からの給食については、それをすべてそこでやるということではなくて、例えば、日ごろのお弁当が、私たちもそうですけれども、毎食給食をとると、どうしても飽きがくるということで、そういったことからのめりはりということでの要望でございましたので、今の御答弁ですといろいろ配慮するということもありましたので、その中でもし民間のお店からの配食というものが可能であればやっていただきたいと思うわけです。 それから、フレンドリー企業の指標については、一律にくくれないということでしたけれども、両立支援のことをちょっと考えていただきたいのですが、女性のいる職場ではそういうことをやっているけれどもとおっしゃいましたが、両立支援の両立の主語は、女性ではないんですよね。男性と女性が主語となっております。ですから一律にくくられないのではなくて、両方が対象になっているということをお含みの上、指標について企業の方への啓発をぜひお願いしたいと思うわけです。このことについて、もし時間があったら御答弁いただきたいと思います。 条例についてお伺いいたしますけれども、条例の名前についてはさまざま言われておりまして、その名前が必ずしも市の男女共同参画あるいは男女平等推進についての規定されるものではありませんけれども、この名称をどうするかということを考えるときに、この条例の中身をどう盛り込むか、この事業をどういうふうに進めるかということの大きな理念も伴ってきますので私は大切だと思います。そういう意味では、これまでの国とか県、市の名称あるいはこれまでやってきた事業の名称が共同参画ということが多いからということでありましたけれども、ただこれを多いから、少ないからということではなくて、十分私は市民の方々と意見を交わしていただきたいと思います。平等が多いか、共同が多いかということの賛否を問うということではなくて、なぜどちらの文言が必要になったことをやはり十分議論するテーマだと思うわけです。ですから、今後市として取り組むべきことは、この議論をどう担保していくかということにかかってくると思います。これをどう担保するかについてまずお伺いいたします。 それから、基本理念についての生涯にわたる女性の健康の確立ということについてですけれども、この点は自立を促す意味で検討したいということをおっしゃいましたので、例えば、この点について市民の方からとりたてて意見がなくても、市のかかわる事業を推進する上で大切だということで入れていただきたいと思います。 これは千葉県で堂本知事という女性の方が当選された後に、いかに女性の健康というものに対して共同参画社会をつくる上で、平等を推進する上で大切かということを身をもって実感して、女性専用外来というものをつくりました。その前身になったところが女性の健康に関して国の法律をつくりたいという動きさえあったことがままならなくて来たことへの反省を込めての設置だったわけですけれども、やはり男女で違う医療のあり方があるという、その視点が重要だと気づくことが私は平等社会の実現には大切と思いますので、ぜひともそういう理念の中で進めていただきたいと思うわけです。 それから、性別による権利侵害のところについて、男女間におけるすべての暴力という言い回しのことについて若干質問したわけですけれども、確かに今、男女が何か暴力ざたがあるといっても女性の方が男性の方をフライパンで殴るとかということもありますから、男性の方の言葉を入れてくれという声があると困るということで男女間と言えばそれまでですけれども、でも、先ほど私が質問の中で言いましたように、失業率と同じくらいの女性に対しての暴力があるという、その実態に目を向けないと、ただ男女間におけるすべての暴力と言ったのでは、女性問題の裏側にある男性問題に気づかないでしまうということを恐れるから、あえて女性に対する暴力の禁止ということをうたっていただきたいと思うわけです。 今、こういった暴力の裏側にある男性の問題としては、年間３万人も自殺するという中での大変働き盛りの男性が多いとか、そういう問題があるわけですから、そういう問題を見えにくくさせると私は思います。ですから、この文言を条例の中に示すときには、はっきりと２０人に１人の女性に対する暴力、これは法律も出ましたから、ドメスティック・バイオレンス法ができましたから、はっきりその対象だということを私は言っていく必要があるのではなかろうかと思っております。 それから次に、相談機関の件に関してですけれども、私は第三者機関の設置が必要であると思っております。いろいろ市単独では解決できないことを県なり、しかるところと連携してという御答弁がありましたけれども、それでも第三者機関がそういうことをするのであれば、かなり効果があると私は思いますけれども、これを既存の機関でやるということになると、どうでしょうか。独立した第三者機関であれば、行政の施策にも市民がいろいろと言うことはできますけれども、そうではない機関だと、私たちが議会で言っているような陳情とか請願、そういう形になってしまうおそれがあると思うわけです。そういう意味からいって私は第三者機関の設置をぜひして、条例の中には入れていただきたいと思うわけです。 それについて女性センターでの役割が私は大変重要だと言ったわけですけれども、この条例は、女性センターがこれからできるわけですけれども、女性センターをどこに位置づけるのですか。女性センターは単なる設置条例で進めるのでしょうか、それともこの条例の中に入れて、施策の一環として進められるのでしょうか、この点についてお伺いします。
○議長（鎌田正旦君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 市政の推進に当たりましては、いろいろな市民の方々に参画していただいて市政を運営しているところでございますが、男女共同参画推進条例につきましても、これまでいろいろな方から多くの意見をいただいているところであります。つまり、結局女性と男性がともに協力し合って、従来の固定観念を捨てて一緒にスタートラインに立って、よりよい社会を築いていこうという運動でありまして、先ほど答弁いたしましたように国でも使っておりますし、また、これまでの経過もありますから、そして御意見を伺えば、どちらかといえば男女共同参画推進条例というのが御意見が多いと伺っておりまして、いろいろ今後も検討いたしますが、御理解を賜りたいと思っているところであります。
○議長（鎌田正旦君）
佐藤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤定君） 配食サービスの件についてと、それからフレンドリーについてお答えいたします。 まず、先ほどもお話し申し上げましたが、配食については同じような食べ物というような形の献立ではなく、なるべく調査をして、繰り返しになりますが、飽きないような形で頑張ってまいりたいと、このように思っておりますので御理解を賜りたいと思います。 それから、フレンドリー企業の指標の関係でございますけれども、こういった形の指導は、先ほど申し上げましたように
関係機関からも各企業主に通知が行っているものと存じておりまして、何よりも事業主さんの御理解をいただくことが重要だと思っております。市といたしましても男女共同参画条例を策定するというようなことから、勉強しながら頑張ってまいりたいと思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（鎌田正旦君） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤忠正君） 基本理念に関しまして、性と生殖の御質問をちょうだいいたしてございますが、市長の方からも御答弁申し上げましたように、この関係につきましては今後、有識者懇話会の方からも意見をいただきながら十分検討を加えていきたいと思っております。 また、権利侵害にかかわりまして暴力の禁止についてのお尋ねもございましたが、これは先ほども私の方からも御答弁申し上げましたように、すべての男女間の暴力を禁止するというふうな意味でこういう取り扱いを、そういう考え方でこの条例を考えていきたいということでございますので、その辺も御理解いただきたいと思います。 それから、男女共同参画のセンターでございますが、このセンターにつきましての条例設置の考え方という御質問でございますけれども、今、進めている仮称の総合交流センターの中にそういう男女共同参画推進センターの機能を入れて多機能の施設を建設しようというふうな考え方で進めているわけでございますので、その場合の公の施設としての位置づけを総合交流センターというふうなものとして設置していくか、その部分、男女共同参画推進センターという形で個別にその部分だけを条例制定していけばいいのか、その辺は今後検討を加えていきたいと思っております。
○議長（鎌田正旦君）
佐藤かづ代さん。
◆２５番（
佐藤かづ代君） あと３０秒ほど言います。市長の御答弁の中で御理解いただきたいという言葉があったのですけれども、この時点では決定しないでください。ぜひ議論をどう担保するかということに心を砕いていただきたいと思います。 それから、男女間の暴力については、やはりこれが一般的に民法とか刑法の対象ではない、いわゆる男女に対する暴力が本意であるということを、ぜひこれは条例の中に入れるときには文言の整理をお願いしたいと思います。
○議長（鎌田正旦君） 以上で
佐藤かづ代さんの質問が終わりました。 これより
佐藤かづ代さんの関連質問に入ります。 関連質問の方、ありませんか。 藤井英子さん。
◆１５番（藤井英子君） １５番、藤井英子です。ただいまの
佐藤かづ代議員の一般質問に関連させていただきまして質問いたします。 私は男女共同参画についてということで質問したいと思います。男女共同参画の中の理念につきまして、私もこういうことがいいのではないかみたいなことを申し上げたいと思うのですが、私がまずお聞きしたいのは、６月の条例制定に向けましてのこれからの進め方をお伺いしたいと思います。 今、市民推進の会議があるかと思いますけれども、確か３回の会議で６月の条例に向けていきたいという話がありましたけれども、もう２回やっていますね。ですから、そういう進め方とか、または市民に対してのアプローチですね、広報以外のことですけれども、アプローチなどがあるのか。また、庁内の教育などを含めまして、これからの進め方をお伺いしたいと思います。
○議長（鎌田正旦君） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤忠正君） 条例制定に向けて今後のスケジュール的なものはどうなっているのかというふうな趣旨の御質問と承りましたが、現在、市民懇談会で御意見をいただいたところでございまして、これは第２回目の懇談会という中での御意見をちょうだいしたところでございますが、これと並行しまして今、市のホームページにもその旨を掲載いたしまして、広く市民の皆さん等からも御意見をちょうだいするような方策を講じております。また、各地区の公民館でございますけれども、そちらの方へも骨子案を置きまして、そしてそれぞれの地域の方々からの御意見もちょうだいするというふうな方法もいただきながら、多くの方々の御意見もちょうだいしているところでございます。 また、あわせて市民への説明会というものも過般実施してございます。その中でもいろいろと御意見を賜ったところでございますが、これらの意見を整理しながら、また市に設置してございます策定委員会とか、あるいは作業部会がその委員会の下にございますが、そういったところでまたいろいろ議論しながら条例案をつくっていきたいと考えているところでございます。ですから、年度内にすべて処理するということではなくて、新年度、平成１４年度に入ってもそういったような会議、もちろん懇談会も含めましてですけれども、そういう会議を持ちながら広くいただいた意見をいろいろ調整して作業を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（鎌田正旦君） 藤井英子さん。
◆１５番（藤井英子君） ありがとうございます。流れが大体わかったのですけれども、先ほど部長の方から条例というのはわかりやすいものをつくっていきたいという話がありました。私も本当にそうだなと思いまして、県の主催の説明会に私も行くことがあったのですが、私の読解力がないのでしょうか、四字熟語みたいといいますか、漢字がダーっとあるような感じなんです。それを大変すばらしい条例だという見方もあるのでしょうけれども、私は普通という言葉はちょっと変ですけれども、普通に読んで市民がわかる、そういった条例をつくっていっていいのではないかと。県や国がつくる条例とはちょっと違ってもいいのではないかと。 理念が通っていればといいますか、花巻市の私が手元に持っています推進条例案の骨子は、もしかしてこれ以降会議がなされていますから、もしかして古かったら申しわけないですけれども、随分平仮名が多いというか、わかりやすいなというふうに内容を見まして私は思いました。ただ、先ほど佐藤議員の方から言われましたさまざまな条項については、やはりちょっとなという思いはありますけれども、大変わかりやすいと思いました。 全国とか、いろいろな市町村のホームページなどを見ますと、条例が推進条例という形と、まちづくり条例という形でやっているところがありまして、私は４月１日から施行される、偶然なんですが羽咋市を見ていたのですけれども、そこの条例を見ましたら、基本理念の後に実現すべき姿ということが出ているんですよ。その内容は、家庭において実現すべき姿、また、地域において実現すべき姿とか、職場とか教育というふうに、本当に読んでああと思える文章があったんですね。ですからそういった形の条例を今後の会議の中でそういったことも網羅されてつくっていただきたいと思います。 今のは要望ですけれども、もう一つだけお聞きしたのは、６月に制定するということにこだわらない中でさまざまやっていくということだと思うんですけれども、どうなのでしょうか、ホームページを開いたとか、市民の声、住民の声を聞いているとおっしゃいますけれども、例えば庁内の教育を見ましても、私は市役所という中にはたくさんの女性も男性も働いている、すごく市にとって手本にすべき職場といいますか、そういうことをすごく感じます。市役所の方々の意識が変わったら、かなりの方々が種となって各地に散らばっていくといいますか、そういうポストにいるのだろうと思いまして、市では日野玲子さんを講師にしまして課長補佐級を集めて確か勉強会をされていますよね。ですから、そういったことをもっともっと繰り返ししていくというか、そういったことが必要なのではないかと思いますし、市民の声を聞いて本当に男女共同参画といった場合に、それを何のことなのだろうと思う市民の方が多いのではないでしょうか、そういうことを非常に思いますが、その辺はどのように受けとめていらっしゃいますか。すっかり浸透しているといいますか、言葉は変ですけれども、そんなふうに受けとめていますか。その１点だけお伺いします。
○議長（鎌田正旦君） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤忠正君） お答えいたします。 男女共同参画社会の推進ということで、市としてどういう方策を講じながら市民への浸透を図っているかということでございますが、まず、職員についてのお尋ねもございましたが、職員の方は職員の研修の中でこういったようなことをテーマに持ちながら研修の機会をつくっているということでございますし、それから市民に対しましても男女共同参画の推進フォーラムというふうな事業を計画しまして、その中で意識の高揚を図ったり、あるいは推進講座をつくりまして、そういう講座を通じながら、お互い市民とともにこの問題について考えていくというふうな機会を設けてございます。そのほか、県で設定しております男女共同参画を進める上でのリーダー養成等に対しても、市民の方あるいは職員も派遣して、その中でいろいろ勉強を積んで、それを持ち帰って地域でこの問題について一緒に考えてもらうというふうな機会も設けながら進めているところでございます。
○議長（鎌田正旦君） 以上で
佐藤かづ代さんの関連質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時２３分 散会...