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花巻市議会 会議録 平成13年 12月 定例会(第6回)-12月12日−04号

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  1. 花巻市議会 2001-12-12
    花巻市議会 会議録 平成13年 12月 定例会(第6回)-12月12日−04号


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    平成13年 12月 定例会(第6回) − 12月12日−04号 平成13年 12月 定例会(第6回) − 12月12日−04号 平成13年 12月 定例会(第6回) 平成13年12月12日(水) 議事日程第4号 平成13年12月12日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 箱崎英喜君   (2) 高橋 毅君   (3) 照井明子君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 箱崎英喜君   (2) 高橋 毅君   (3) 照井明子君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役     佐々木政弘君  収入役    山口紀士君   教育委員長  佐藤昭三君  教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君         菅原愛助君  員会委員長          会長  総務部長   高橋 勲君   企画部長   佐藤忠正君  市民生活           保健福祉         似内久展君          佐藤 定君  部長             部長  産業部長   平賀 巖君   建設部長   平賀 實君                 水道事業  教育次長   小原 守君          内舘勝人君                 所長  参事兼         佐々木 稔君  財政課長   伊藤隆規君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   川村英夫    次長     鎌田裕一  副主幹兼         高橋信宏    調査係長   千葉達哉  議事係長  書記     姉帯 工    書記     冨手花代子  書記     小田島誠志             午前10時00分 開議 ○議長(鎌田正旦君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆14番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。  通告に従いまして順に質問をさせていただきますので、当局の御答弁、よろしくお願いいたします。  まず、雇用対策についてお伺いいたします。  世界的なIT(情報技術)不況に加え、米国同時多発テロの追い打ちが重なり、世界全体の景気後退が深刻化しております。日本経済の現状は、テロ事件や狂牛病などの影響もあって、消費者心理も悪化しており、景気の不透明感は一段と強まっております。  民間の調査機関の多くが、今年度をマイナス成長に下方修正し、政府見通しの1.7%の達成は到底困難な状況にあるとしております。失業率が2カ月連続して5%を超すなど、失業率は過去最高となり、新規高卒者の就職の厳しさに加え、中高年の失業も深刻であります。今まさに雇用や中小企業への対策などを速やかに実行しなければならないと考えるものであります。  そこで、第1点として、当市の雇用状況はどうなっているかについてお伺いいたします。  第2点は、当市の対策について質問いたします。  今、各自治体では雇用対策本部を設置して、専門職員の企業訪問による失業対策、独自公共事業の前倒し実施、金融機関との連携による中小企業金融対策、雇用情報の収集や専門相談員の設置などが実施、または検討されておりますが、当市の対応施策についてお伺いいたします。  第3点は、緊急地域雇用創出特別交付金についてであります。  緊急地域雇用特別基金事業については、99年からスタートし、今年度末に期限切れとなるところですが、現在の厳しい雇用情勢を踏まえて、来年度以降も延長し、地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たに創出して雇用を生み出そうということであります。新たに始まる同制度は、2004年度末までの3年間で50万人強の新たな雇用創出効果を見込んでいるところでございます。具体的には、11月中に都道府県が事業計画案を準備し、国が例として挙げている学校教育の活性化事業、交通渋滞解消のための事業、林業作業員による環境保全事業、地域観光の振興事業など、15の推奨事例を参考に具体的な事業を考えることになりますが、この事業は、地方の雇用確保に大きな成果を上げた自治体と、あまり成果を上げられなかった自治体があったと言われております。  今後の取り組みにかかっていることを踏まえ、「我が地域は雇用創出のためにこの事業をつくろう」と知恵を出し合い、創意工夫による積極的な活用を図っていく必要が求められていると考えますが、市長、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、音楽療法への取り組みについてお伺いいたします。  音楽は直接、人の心身に働きかけ、心身の活性化に大きな効果を与えることが知られています。音楽療法は、こうした音楽の力を活用して、対象となる人たちの心身機能の回復や健康の維持を図ろうとするものであります。  音楽療法については、既にアメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ及びオーストラリアなど、主に欧米において早くから実施され、特にアメリカにおいては、1991年に高齢者法の中に音楽療法が位置づけられ、高齢者や知的障害者等の国民の健康回復や維持に大きな力を発揮していると言われております。我が国においては、奈良市や岐阜県等において先駆的な試みが行われている中で、その効果が確認され、徐々に地域から全国各地へ音楽療法のニーズが大きな高まりを見せているところであります。  去る11月3日から5日まで、音楽療法の普及と同療法の研究者らの交流を図る音楽療法国際フォーラムが岐阜市で開かれました。フォーラムは、医師や看護婦、福祉関係者約1,700人が参加し、治療だけの医学から精神的なケアに目を向けた新しい医療への転換が訴えられ、全国各地の療法士たちからは医療や介護の現場での実践体験が発表されるとともに、痴呆性老人や引きこもり児童、知的障害者、末期がんのホスピスなど、それぞれの状況におけるクライアントに対する機能の活性化や回復、高齢者の健康づくり、痴呆予防に役立てられる療法・技法の実践演習と討議が行われたところであります。  その中で、三重県四日市市では、市民に向けた療法講座が好評を博したところから、今月から来年2月にかけて音楽療法の連続講座を特別養護老人ホームや老人保健施設、デイサービスセンターなどの福祉施設の職員を対象に開催するとしております。このほか、最近では奈良市、大分市、北海道恵庭市の取り組みが報道されております。高齢社会の急速に進行する今日、心に安らぎを与え、体の機能を活性化させる音楽の特性を生かし、療法・技法の普及が待たれるところであります。このための自治体の受け皿づくりへの取り組みに期待がかかっていると思うものでございます。  そこで、音楽療法について先進事例を研究し、普及を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、このことについて関係機関・団体と協議を進めるべきと考えますが、渡辺市長の御所見をお伺いいたします。  次に、完全学校週5日制への対応についてお伺いいたします。  来年度から完全学校週5日制になりますと、児童・生徒が登校する日は年間約200日、休みの日が165日となり、1年の5分の3が学校で、5分の2が地域、家庭で過ごすことになるようであります。そうなりますと、子供たちが休みを使ってボランティア活動をしたり、自分の趣味を生かして何かやるという子供がどんどんふえることでありましょう。しかし、中にはずっと自宅に引きこもり、あるいはゲームセンターにずっといる子供もゼロではないだろうと危惧しているものであります。そのようなことがないようにするために、どのように対応していくのかお尋ねいたします。  次に、総合的な学習の時間が新設され、完全学校週5日制になると授業時間数が減り、指導内容も減ります。これが子供たちの学力低下につながるのではないかという指摘がありますが、教育現場ではどのようにとらえているのかお尋ねいたします。  また、完全学校週5日制で問題になるのは、学校・家庭・地域との連携ですが、小・中学校ではどういうことを地域社会・家庭に働きかけ、求めていくのかお尋ねいたします。  最後に、ブックスタート事業の導入についてお伺いします。  ブックスタート事業は1992年、イギリス・バーミンガムで始まった運動で、子供がより早い時期に本と出会うことで情操教育や思考力、言語能力、表現力を高めようとの思いから実施され、その効果が子供の成長とともに見事にあらわれたと言われております。  日本においては、昨年の子供読書年を機にブックスタート事業を始める自治体がふえております。子供は情操を含めた多くの知能を6歳ぐらいまでに身につけると言われております。父親・母親から体や耳、雰囲気等を通じて受けたことは、その子の心の基本となって終生消えることはない。つまり、幼児期に両親等に読み聞かせをしてもらった子供は、言葉を初め思考力、表現力等、多くのことを体得し、それは終生その人の生きる基礎になっていくと言われております。  以上のことから、当局においても、乳幼児健診の際などに保護者に絵本などを贈る「ブックスタート事業」を導入する考えはないかお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  まず、当市の雇用状況についてのお尋ねでありますが、国全体の極めて厳しい経済情勢下において、当市においても電機機械器具、一般機械器具等の製造業を中心に新規求人数の減少が続いております。  本年10月時点の花巻公共職業安定所における月間有効求人倍率は0.28でありまして、7月からは0.06ポイント上昇いたしておりますが、8月からは0.03ポイント、9月からは0.06ポイントそれぞれ減少しており、依然非常に厳しい状況が続いております。  本年度における全体的な流れといたしましては、昨年度末からの急激な景気の落ち込みにより、本年10月時点での有効求職者数が前年度比15.8%、426名増加しているのに対し、有効求人数が26.8%減の324名減少しており、有効求人倍率も昨年度同期比で0.17%低い値となっております。現下の経済情勢において、今後の雇用情勢につきましても、製造業を中心に厳しい状況が続くものと憂慮いたしているところであります。  次に、当市の雇用対策についての御質問でありますが、まず、直接・緊急的な雇用対策といたしましては、昨年度から継続して設置しております「花巻地域雇用安定会議」による広域的な対策検討を初め、本年度において新たに「庁内雇用対策会議」「花巻市雇用相談員会議」をそれぞれ設置し、個別の視点による対策検討と、相互の情報共有による課題の掘り起こしと、その対応に努めているところであります。  また、花巻公共職業安定所における求人データをインターネットで開示し、より効果的な情報を提供するため「花巻市求人情報提供システム」を現在整備中であり、来年1月からの稼働を予定いたしているところであります。  さらに、国・県の雇用安定に係る各種支援制度等をわかりやすく整理し、地域企業に広く活用を促すことにより、雇用の流動化を図るため、市独自の「助成金等ハンドブック」を作成し、地域企業に提供するとともに、担当職員による申請書作成支援、あるいは関係機関訪問同行等のソフト支援体制についても一層の充実を図ってまいる考えであります。  なお、各産業界個別の課題、対応策につきましては、花巻市雇用相談員を委嘱し、より身近な対応に努めているところでありますが、先行き不透明感による設備投資意欲の減退や雇用の手控え等、各産業界共通の課題に対しましては、相互の情報共有化のもと、花巻公共安定所等関係機関との連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと存じております。  また、直接的な市の雇用対策として、去る9月議会において、国の「緊急地域雇用特別交付金事業」の追加と、市の雇用創出関連の単独事業として、生活道路整備事業や学校施設維持事業を予算補正し、現在、事業を実施中であります。  さらに、県単緊急地域雇用特別基金事業に対応する事業についても、本議会で御審議いただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。  また、長期的な視野による地域雇用安定を図るため、従来から進めております企業誘致活動の積極的な展開と、花巻市起業化支援センター並びに来年度からの供用開始を予定しております「花巻市賃貸工場」「花巻市ビジネスインキュベータ」を中心とした新規事業創出等に係る支援体制の整備を進めるとともに、いわゆる地場企業の経営力向上に係る各種の施策を展開し、誘致・誘導型と内発型相互による地域経済の活性化と、これに伴う新たな雇用の創出・安定に努めてまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) まず、完全学校週5日制実施に伴う諸課題への対応についての御質問にお答えいたします。  学校週5日制は、子供たちや社会全体にゆとりを確保し、家庭、学校及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を十分に発揮する中で、子供たちが豊富な生活体験や社会体験、自然体験を通して、「みずから考え、主体的に判断し、行動できる力」「みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力」を培うことをねらいとして実施されるものであります。  このため、各家庭におきましては、「家庭は子供の豊かな人間性を培う基本的な生活の場である」との認識を深めていただき、家族の触れ合いを大切にしながら、子供にも役割を持たせるなど、家族の一員としての自覚を高めるとともに、集団生活の基盤となる心の安定と、基本的な生活習慣の形成に努めていただくことが大切であると存じます。  また、家庭のみで子育てを背負い込むことなく、子供たちが心豊かにたくましく育つように、読書やさまざまな文化活動、スポーツ少年団活動や地域行事等への積極的な参加を促していただくことも大切なことであるというふうに存じます。  また、各学校におきましては、教育内容を厳選して、基礎的・基本的事項が確実に定着し、児童・生徒が学ぶ喜びや成就感を味わえるような学習指導を進めていただくとともに、各家庭や地域社会との連携を密にし、休業日における児童・生徒の生活状況の的確な把握に努め、有意義な生活の仕方について指導するなど、学校における教育活動に反映させていただくことが大切であると存じます。  また、地域社会においては、地域の大人が子供たちの成長を温かく見守りつつ、地域行事の企画段階から子供たちを参画させるなど、地域社会の一員としての自覚を高めたり、世代間交流やボランティア活動、郷土理解や地域文化に触れる活動などの機会をとらえ、認めたり励ましたり、時には厳しく鍛えたりしながら、地域ぐるみで青少年の健全育成に努めていただくことが大切であると存じます。  教育委員会といたしましては、学校週5日制充実委員会の御提言を踏まえ、市民参加による家庭教育フォーラムや学校週5日制フォーラム等を開催し、学校週5日制の趣旨や青少年の健全育成について啓発・普及に努めるとともに、子育て講座や現代家庭教育講座等の開催による家庭教育への支援、青少年アクティブ事業等による社会参加活動の促進、まなび情報誌による各種遊びや体験活動、文化活動等の情報提供などに努めているところであります。  今後ともPTAや地区教育振興協議会、青少年健全育成団体及び地区公民館や地域社会の皆様方の御支援をいただきながら、家庭、学校及び地域社会の教育機能が十分に発揮されるように努めながら、次代を担う子供たちを心豊かにたくましく育ててまいりたいと存じます。  次に、完全学校週5日制における学力低下問題とその対応策に関する御質問にお答えします。  平成14年度から学校週5日制のもとで始まる新しい指導要領による教育課程では、学力は単なる知識の量ではなく、みずから学び、みずから考える力などの「生きる力」を身につけているかどうかによってとらえ、児童・生徒がゆとりを持って基礎基本をしっかり習得するとともに、みずから学ぶ意欲や学び方の習得、思考力、判断力、表現力等を養うことを重視しております。  そのために、学校における各教科等の学習内容を基礎的・基本的事項に厳選し、児童・生徒がさまざまな方法で何度も反復しながら学習し、確実に身につけることができるようにするとともに、身につけた内容を「総合的な学習の時間」の体験的な学習や、家庭や地域社会におけるさまざまな体験活動を通して、相互に関連づけたり、応用したり、発展させたりしながら、「生きる力」としての学力にまで高める総合的な教育活動を展開しようとするものであります。  教育委員会といたしましては、児童・生徒一人一人に基礎的・基本的事項を確実に身につけさせる手だてとして、各学校の教育計画に応じて教員を配置し、ティームティーチングや少人数指導、個に応じた指導の充実を図るとともに、地域の方々を講師にお迎えするなど、教員以外の方々のお力もお借りしながら、豊かな体験学習を推進できるように配慮しているところであります。
     また、今年度は地区公民館を中心に青少年アクティブ事業を展開し、児童・生徒が地域社会の一員として役割を果たしたり、さまざまな年齢層の方々と触れ合い、豊かな人間関係をつくったりすることができる機会を設けたところでありますが、今後も地域の関係機関と連携しながら、各種事業の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、ブックスタート事業についての御質問にお答えいたします。  ブックスタートは、議員御指摘のとおり、1992年にイギリスで識字率の向上を目的に始まった運動で、乳幼児のときに絵本と出会った親子はその後も話し合う機会が多く、子供の集中力や言語能力、表現力がつくなどの効果が報告されております。  日本でも最近、この事業が注目され、新聞報道によりますと、本年11月現在で全国31市町村で実施していると言われております。  乳幼児には身近な人からの豊かな愛情と言葉が大切であり、乳幼児は愛情を感じ、満足し、やがて人への信頼感をはぐくみ、言葉によるコミュニケーションの基礎をつくると言われております。また、本を通じて親子の触れ合いを深めるために、乳幼児検診時に絵本を贈るブックスタート運動は、母親同士の交流など、子育て支援の効果も大いに期待されているところであります。  当市では、図書館やまなび会館の母と子の図書室等に絵本を配置し、気軽に利用できるよう配慮するとともに、絵本の読み聞かせ会については、毎月図書館で第4土曜日の午後に行っております。また、保健センターにおいては、乳幼児健診等の際に、乳児期から絵本に親しむことの大切さについて啓発してきたところであります。  議員御提言のとおり、子供がより早い時期から本に出会うことは、情操教育面でも大きな効果が期待できることから、乳幼児検診時等に保護者に絵本を贈ることについて、関係課との協議を進め、実現に向けて検討してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巖君) 緊急地域雇用特別交付金事業の活用についての御質問にお答えをいたします。  まず、平成11年度から13年度までの3カ年事業である緊急地域雇用特別基金事業では、総額8,375万円で、不法投棄廃棄物除去やその未然防止事業、都市緑化施設環境維持管理事業、次世代セミナー開催事業、ハイキングコース整備事業、農村地域環境整備事業、情報教育推進員派遣事業を実施いたしました。  また、今年度、岩手県では県単緊急地域雇用特別基金を12月議会に提案し、より地域に密着した即効性の高い雇用・就業機会の創出を図ることとしており、市ではこの事業として環境監視パトロール事業等9事業を実施することとし、本議会の一般会計補正予算の御審議を願うこととしているところであります。  御質問の、平成16年度までを事業期間とする新たな国の緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、今後事業の実施に当たり、これまでに実施してまいりました事業の拡充を図るとともに、新たな事業の掘り起こしにより、雇用の拡大に努めてまいる所存であります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) 音楽療法への取り組みについての御質問にお答えをいたします。  まず、先進事例を研究して普及を図るべきであるが、どう考えるかについてでありますが、御案内のとおり、日本では、音楽療法に対する認識が欧米に比べて低く、音楽療法の医療としての位置づけや、音楽療法の地位が確立していない現状であります。  また、音楽療法の研究家や実践家の方々からは、無表情だった重度の痴呆症の高齢者の表情がもとに戻ったり、声が大きくなり集中力が高まった、よく笑うようになったなど、着実な変化が報告され、これほど有用性が論じられながら、国や県の制度としてサービスメニューが確立されていない現状にあります。  音楽のいやしの効果につきましては、宮沢賢治先生の童話の中にも記述があるところでありまして、市といたしましては、かねてから普及・啓発の方法を検討してまいったところであります。本年度におきましては、普及啓発事業の開始に当たり、先進地であります奈良市社会福祉協議会の音楽療法推進室に職員を派遣して、その実践活動を参考に、市内の痴呆性高齢者や知的障害者の方々や関係施設職員等を対象に、8月から11月にかけ8回のセッションを開催したところであります。  音楽療法は、施設における継続的な取り組みが不可欠でありますので、今後におきましては、さらに先進事例を研究し、施設等において継続的な取り組みがなされるように音楽療法の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、関係機関・団体との協議についてでありますが、音楽療法の取り組みが、全日本音楽療法連盟や、日本音楽療法学会等の民間団体主導で進められておりますので、市といたしましては、岩手県内の音楽療法士の中核団体であります「いわて音楽療法の会」からの指導を受けて、市内の知的障害者施設や老人施設等と協議を重ね、音楽療法の普及・啓発に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 箱崎英喜君。 ◆14番(箱崎英喜君) ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  最初の雇用対策についてでありますが、従来の緊急地域雇用特別基金事業については、8,375万円の事業を行ったと。これは11年から13年までの3年間ですね。それで、この事業によってどれだけの人数の雇用の確保ができたのか、それを教えていただきたいと思います。  それから、ことしの内容は、環境パトロール等9事業だったということでありますが、また、県独自の緊急雇用特別基金事業では、市に交付された金額は3,038万円、それと、今後、平成14年から16年にかけて行われる今度の雇用創出特別交付金事業、これはまだ詳しいことは来ているかどうかわかりませんが、これについてはどのような事業を考えて、そしてどのぐらいの雇用者を確保する見積もりなのか、その点もあわせてお伺いいたします。  なぜこんなことを聞くかと申しますと、今、失業者が多くなって、非常に大変な時期であると。そういうことで国も力を入れてこうやって再三にわたって資金を投下してきているものですから、市も、市の失業している方々を救済していかなければならない、あるいはまた、雇用の創出の場面をつくっていかなければならないと強く感じたものですから、お伺いいたすところでございます。  一応、その点をお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) お答えをいたします。  まず最初に、来年度からまた新たに継続されます事業に対する市の取り組みの部分からお答え申し上げますが、国では、この12月に緊急雇用特別交付金事業を3,500億円という規模での補正予算化したわけでございまして、この交付金を財源に都道府県に基金を造成してやっていくというシステムでございますが、県にはそのうち53億5,000万円程度の内示があったというように聞いております。  しかし、私どもの方としますと、今年度13年度の継続事業もまだございますが、それらの拡充と新たな雇用という部分での模索中でございますが、いずれ、今お話がありましたような、まさに効果的な雇用対策ということを主眼にいたしまして、庁内の雇用対策協議会、いわゆる庁内でそれぞれの事業を所管する担当部課長でもって構成する協議会の会議の中で、今、鋭意その内容について詰めをしているところでございます。  この計画をさらに県では集約して、適正な事業であるかどうかというチェックが行われるわけでございまして、花巻市に対する配分は幾らと最初から決めているものではございませんので、現時点で花巻市への配分等については申し上げることはできませんが、いずれ、従来より若干雇用対策に対する事業の中身に制約が出てまいりました。一つは、雇い入れの雇用の期間が6カ月未満とか、あるいは雇い入れの割合が全体の作業、あるいは雇用全員の4分の3以上でなければならないということ等がございまして、あるいは、事業に占める人件費、全体の事業費のうち人件費が8割以上でなければいけないと、そうした一つの約束事に縛りが少し出てきましたものの、いずれ知恵を出して、新しい事業を創設する中で雇用対策を進めてまいりたいと存じます。  ちなみに、今までの13年度までの3年間の部分を県との比較で申し上げますと、22億4,000万円ほど県に結果として配分になりまして、市がそのうち、先ほど申しました8,375万円を活用させていただいたという実績はございます。  それから、11年度から13年度の雇用の分につきましては、4,758人がこの雇用対策事業の中で実質雇用した実績人数でございます。 ○議長(鎌田正旦君) 箱崎英喜君。 ◆14番(箱崎英喜君) 11年度から13年度の実績は4,758人の雇用があったというわけであります。これは非常に大きな数字ではないかと思いますが、まだまだ失業者が多くて、私の知っている親戚の45歳になる働き盛りの男性なども失業して、仕事がないと言って、何とかしてくれと言われておるわけでございますが、まだまだたくさんの方々が苦しんでおられるようでございます。  今度の新しい雇用創出特別基金事業におきましては、前回の市におりてきた8,375万円以上、相当多額の金額が出てくるのではないかと想像されますが、私の概算では1億3,000万円から5,000万円くらいになるのではないかと思いますが、それを有効に活用して雇用の創出をお願いしたいなと。  仕事の事業内容の方は検討中ということでございますけれども、2つばかり私も提言しておきたいのですが、一つは、これは教育にも関係あるんですが、多様な経歴を持っている社会人を教員補助者として学校に受け入れて、教科指導や文化芸術活動、あるいは自然体験活動などの教育活動を充実する授業、こういったものが行われることが可能だと思いますけれども、ぜひこれは本当に取り入れてやってほしいわけですが、教育長、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。  それからもう一つは、非常に森林が荒れているということで、森林作業員による身近な自然の再生を含めた林業整備の強化を通じて環境保全を図る事業なども、これもぜひ取り上げていただきたいと考えるものですが、部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  先ほど部長もお話が出ましたように、いろいろな制約がこの事業にはあるということでございますけれども、当局のすばらしい知恵に期待しているものであります。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 多様な経歴を持つ社会人の教員補助員としての活用についてどうかということですが、現在、各学校の総合的な学習等を進めながら、地域に住んでいる方でいろいろな経験等お持ちの方については、学校単位で講師にお願いしたりして授業を進めております。これについては、学校によっていろいろテーマが違うものですから、同じ方を雇用してという形にはなりませんので、謝金で対応しているということでございます。  それから、今度の補正にかかわることですが、緊急地域雇用対策事業の中では、今年度ティームティーチング等の補助員という形で各学校に配置する方3名分です。それから、学校図書館の充実のために、いわゆる蔵書とか資料等の整備に当たっていただける方4名、それから、今、花巻市内には中国から来た方の子供さんが5校におります。その子供たちは日本語を話せませんので、日本語を指導する、あるいはいろいろ相談に乗るという役割の方お一人配置するということで、今、進めております。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) お答えいたします。  議員御提案の森林地域の環境保全を含むメニューもこの雇用対策事業の中にございますので、それらも含めて、今議会の12月補正予算の中に事業化して計上いたしておるところでございます。  先ほど答弁させていただきました人数につきましては、実施人数で4,758人でございまして、この補正絡みで、今、教育長の答弁と合わせた事業を含めますと、2,300人ほどふえますので、トータルで7,100人余の雇用がこの13年度末までに実施されるということでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。  次の質問者、高橋毅君。(拍手)     (高橋毅君登壇) ◆27番(高橋毅君) 明和会の高橋毅でございます。  一般質問も3日目になりまして、重複しております課題もございます。それらを勘案しながら答弁もいただきたいと思います。  花巻市発展計画後期計画がスタートいたしました本年でありますが、まず初めに、自主財源として市税収入、国・県よりの交付金、補助金の来年度見通しについて質問をいたします。  景気が低迷しているというより、世界同時不況とも言われる現在、倒産、また優良企業と言われていた企業にも賃金カットやリストラ、関連会社、他企業への出向や肩たたき、先般の報道では完全失業率が5.4%で戦後最悪とのことであり、高卒者の就職内定率も半分ほど、中高年者の再就職においてはさらに厳しい状況であります。商工業者においても売り上げ減少、受発注の減収により仕事がなくなり、生き残りをかけたサバイバル競争が一段と激しくなっております。  当市においては、自主財源比率40%そこそこ、市税収入割合では30%を割り込んでおり、国も税収不足、行革絡みの中で事業の中止や凍結、公共工事の1割カットなど打ち出してきております。  このような状況下にあって、後期計画達成に寄せる市民の期待は大きく、社会資本整備の立ちおくれている当市住民とすればもっともなことであります。しかし、税収の中で個人、法人市民税は減少し、平成5年レベルとなっておりますし、借金である市債依存度は高まっております。一方、市民生活では、固定資産税や国保税に加えて、介護保険料の重税感が話されているところであります。3月議会での質問にも取り上げ、答弁の中で市長は、健全な財政運営に取り組むと表明。そのための諸般にわたる努力をしていくことを表明しております。  来年度税収見込みの財務省試算では47兆6,000億円と、当初見込みより2兆8,000億円少ないとのことであり、国債発行も今のところ30兆円枠を守る意思の中で、交付金、補助金の確保は厳しいものになるのではないか。公共事業の1割カット、目的税の一般財源化などで、後期基本計画に盛られた事業の中止や凍結は出るのか、また、先送り等についてどう考えているかお尋ねをいたします。  次に、広域合併についての質問をいたします。  今議会でも初日から大石議員、戸来議員、戸田議員なども取り上げておりますし、それぞれの立場から意見を述べており、同じ会派の大和議員、関連しまして佐藤忠男議員が、北上市との合併についても考え方を示しております。私は、最終的に中部圏としての構想については異論はなく、望むべき姿であると思いますが、区域拡大により実現が先送りされるようではならないと思います。また、当市よりもさらに条件の厳しいところを損得の計算だけで切り捨てるようなことではいけないと考えます。全国の例では、同じような条件下にある町村において、未合併の結論を出し、独自の町・村づくりを宣言しているところもございます。市長は誠意あるリーダーシップの中でいろいろ努力をしていただき、ただその中で町村において独自路線を選択するかもしれませんが、それはそれぞれの自己判断、自己決定であり、自己責任であると思います。  市では広報等を通じ、それぞれの市町の負担やサービスの状況を市民に提供し、周知を図っているところでありますが、さらに予想される合併、未合併の場合の将来展望の資料をわかりやすく示しながら、市民の判断を仰がなければならないと考えます。  合併は経済の物差しだけではないことはもちろんです。ただ、改革の重要な柱であることは否定できません。厳しい財政状況の中、むだを省き、合理化を進めながら、住民要望にこたえていくためには避けて通ることのできない道であると考えます。今までより一層の資料の提供と、それぞれのパターンの将来像を示し、議会ばかりでなく、広く議論していく必要があると考えます。そして、乱暴な言い方になりますが、ある程度の議論を深めたならば、腹を決め決断するべきであると考えます。  次に、福祉施策についての質問に入りますが、質問の前に、通所更生施設、仮称わたぼうし建設に当たり、関係した一人として、当局並びに協力いただいたたくさんの市民、団体、各企業に厚くお礼を申し上げたいと思います。  法人の自助努力分として、建設事業費の1割、約1,500万円のせめて半分以上を目標にと建設を支える会としてスタートしたところでありました。現在までのところ、目標を大きく上回る浄財を寄せていただきました。関係者の努力はもちろんですが、市内ばかりか市外の方々からもたくさんの浄財を寄せていただき、来春の開設に向け工事は着々と進んでおります。知的障害を持つ親たち、関係者は長年の念願が実現することになり、大変喜んでおります。この厳しい景気の中で、御支援をいただいたことに感動し、深く感謝申し上げる次第であります。  では、質問に入ります。  施設建設における債務負担についてでありますが、官設で経営を民間委託している場合は問題が生じないと思いますが、民設民営の場合、そのときどきの判断で負担に多少の差があったのではないか。あったとすれば、それは公平性に欠けるのではないか。事業者、団体としての自助努力は必要と考えるものですが、裏づけとなる基準が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、社会福祉協議会会長不在状態についてお考えをお聞きしたいと思います。  市民全戸加入の団体として、各支部組織も整備され、市民福祉に欠くことのできない中心的役割を持った団体であることは異論のないところであると思います。また、福祉事業や介護分野での事業委託等、福祉行政のパートナーとして重要な役割を果たしている中心的組織でもあります。不幸な事件で現在も空席となっておりますが、処理策も終わった平成13年度は新体制でスタートするものと思っておりましたが、副会長が代行のままであり、市民からも疑問の声も聞かれます。どのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。  福祉関係の最後の質問として、無料入浴事業と高齢者支援策についてお伺いをいたします。  無料入浴事業は月1回であるが、利用者数においても成果を上げていると見ております。ただ、町中の銭湯は現在2軒となっておりまして、家庭ぶろやふろつきアパートの普及から、その銭湯経営は厳しくなってきており、近い将来、町に銭湯がなくなることも予想されます。人数は少ないものの、低所得高齢者がふろなしアパートに入居しており、今からその対策を考えていく必要があると思います。  少子・高齢化社会がどんどん進んでおり、市でも高齢者対策にはたくさんの事業を組んで支援しておりますが、住みなれたところでの生活ももちろん大事であります。ただ、高齢化し、身体機能の衰えた人たちほど、町場に住む方が何かと便利な面が多くなります。日常の買い物、通院、催事への参加、人とのコミュニケーションなど、また、空洞化が進む市街地活性化のためにも、在宅介護支援の効率化のためにも、今までとはちょっと視点を変えていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、下水道普及の区域拡大と、事業の計画に対する進捗率についてお伺いをいたします。  欧米先進国と我が国で大きく差の開いていることに下水道の普及率があります。文明発達の違い、大陸と島国、大河が国をまたいで流れるところと、中小河川が主体で短い河川が多い我が国では単純に比較できないことかもしれませんが、快適な生活を求めること、さらには環境保護の上からも下水道普及に対する関心は高まっております。厳しい財政の中でありますが、区域拡大の認可申請をし、また、市全体の中でのそれぞれの地域のおおよその目標年次を定める必要があると感じておりますが、お考えを聞かせてほしいと思います。  また、供用区域内にあっても、主に経済的理由で宅内工事にかかれない例もあろうかと思いますが、実態と加入状況をあわせてお知らせを願いたいと思います。  最後に、教育について教育長にお伺いをいたします。  就任間もない中で、全体的な把握にはまだ時間も必要だろうと思いますが、すぐ可能、不可能は別として、若さを出し、教育にかける情熱を持って職責に励んでいただきたいことをまず申し上げます。  私の前に登壇しました箱崎議員も、週5日制の対応については質問いたし、教育長も内容的に濃い答弁をされていたと思います。重複する分については省略して結構でございますが、私の考えも述べながら答弁をいただきたいと思います。  今、学力低下、体力低下が言われ、さらに一番問題と思われる意欲低下が言われております。最近の統計数字で、日本の中・高校生の6割が、この21世紀に自分の将来に希望がないと答えているそうであります。そしてまた、文部科学省の体力測定の調査の中で、7歳、9歳の50メートル走を毎年統計をとっているそうでありますが、昭和62年を境にして能力が低下しているのが見受けられます。ちょうど子供たちにゲーム機の普及した時期と合致しているというふうに感じているところです。  自立しない、できない若者の増加、少子・高齢化社会の到来で若者の肩にかかる荷物は多いのですが、問題解決に取り組むエネルギーと夢、希望を持って巣立ってほしいと願うものであります。しかし現実には、いじめ、不登校、学級崩壊など、新聞紙上をにぎわしているところでもあります。市内の学校の実態はどうなのか、また、総合学習としてそれぞれの学校が特色を生かして取り組まれているようでありますが、始まって間もないところですが、どんな取り組みがされ、どう評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、育英事業についてお尋ねいたします。  奨学金利用状況資料を見ますと、平成12年度で118名に年間4,000万円ほどの貸し出しがあり、償還額は約3,000万円、借りた本人が返済しているかどうかは別としまして、順調に返還されております。近年の動向として、借り受け希望者が少なく、低下しておったのが増加に転じているというふうに聞いております。現在、置かれている各家庭の状況を示しているものと感じます。  希望と能力を持ちながら進学を断念するとか、途中退学しなければならないことは、その人にとって不幸であり、また、社会にとっては損失であります。現在、50人近い枠設定の中でありますが、枠いっぱいの利用にはなっていないようですが、今後、こういう社会情勢の中で希望者が増加してくることも予想されますので、人数枠の拡大、また、希望者に貸与額の増額を考えられないか質問いたします。  次に、県立高校再編についてお尋ねいたします。  運動の成果が実り、農業高校2校を統合して、農業専門校として存続することになりました。基幹産業農業のために大変喜ばしいことであります。  現在の花巻農業高校を当分の間としたことで、校名を含め移転候補地でも北上市との綱引きとなっております。花巻にしろ北上にしろ、同窓生が母校に愛着を持つことはごく自然でありますが、新しく入学する子供たちは行政の区域に関係なく、希望する学校を選択します。かつて花巻にも工業高校を設置したい機運が盛り上がったときもありました。ただ、生徒減少が見込まれている中で、通学圏にある学校を利用するべき、そういう判断の中で、北上にあります黒沢尻工業高校、または盛岡の工業高校という考え方で断念をした経緯もございます。すべてが人口重心的な考え方はするべきではないし、花巻における「賢治の重さ」を素直に申し上げて、理解を得る努力をするべきではないでしょうか。何よりもそれぞれの在校生、また、中学生の進路に動揺を与えることがあってはならないと思います。お考えを示していただきたいと思います。  次に、私学であります花巻東高等学校支援についてでありますが、移転新築に伴う補助金支出が現在も続いており、地元初め、近隣の子供たちを受け入れ、私学の特色を生かし、学校経営にも努力されていると思っております。しかし、少子化の影響から、今後の生徒の定数確保が厳しくなってくるだろうことも予想されるところであります。公立高校においても、大きく定数割れしていることが再編の大きな要因であり、花巻地方でも存続に危険信号がついた学校も出てきていると思います。  東高校の内容を見ますと、生徒の過半数が市内出身者、隣接3町を含めますと、実に3分の2を占めております。第2弾の公立高校統廃合が打ち出されることも予想される中で、多額の支援をしており、内容的には市立高校に近い状態であると言っても過言ではないと言える東高校の支援をどう考えているか、県内においても、私立高校の元気な町には町としての活気がある例もあります。お考えを示してほしいと思います。  最後に市長にお聞きしたいのですが、今回の質問した県行政と大きくかかわる広域合併、高校再編による統廃合、また、私の質問項目には入れませんでしたが、県立病院の統合と、北上市とかかわる問題が続いております。中部地区として県土の発展に重要な位置にある両市であり、近未来に一つの都市を目指すためにも現在のような方法、投げかけはその地域の意思を尊重しているということより、混乱を招いていることを県に申し入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょう。綱引きで勝った、負けたと溝を深めさせるようなことであってはならないと思うのであります。  以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋毅議員の御質問にお答えします。  まず、後期基本計画に盛り込みました事業の中止や凍結、先送り等についてのお尋ねにお答えします。  新発展計画後期基本計画は、活力と潤いにあふれた市勢の進展と市民福祉の向上のため、平成17年度をめどとして策定したところでありますが、少子・高齢社会や地球環境への対応、教育環境整備、都市基盤整備等の多様化する行政事業に対応するため、積極的に施策を展開することとしているところであります。  一方、地方財政をめぐる情勢については、政府が今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、地方財政計画の歳出の徹底した見直しや、地方交付税における事業費補正等の見直しを行うこととし、その具体化を進めつつあるところであります。  平成14年度の国の予算編成方針におきましては、公共投資の10%削減や重点7分野への重点を図ること、地方財政計画の歳出見直しによる規模の抑制と、あわせまして道路等の特定財源の一般財源化や地方交付税の見直しなどが見込まれ、地方財政に与える影響が大きく懸念される状況であります。  市といたしましては、多様な施策を展開するためには、財源の安定的な確保が極めて重要でありますので、市長会等を通じまして国から地方への税源移譲や、地方交付税の所要総額の確保等について引き続き国に要請してまいりたいと存じております。  また、市税・地方交付税の安定的確保と、国・県の補助事業の導入に努める一方、効率的な経費支出を図るために一層の行財政改革の推進に努め、後期基本計画に掲げる施策を推進してまいりたいと存じているところでございます。  今後の施策の実施に当たりましては、緊急度や優先度を勘案するとともに、計画的で効率的な推進に徹し、地域や世代を超えて誇りや愛着を持って暮らしていけるまちづくりに最善の努力をしてまいりたいと存じております。  次に、広域合併の将来像を示して合併を決断すべきとの御質問にお答えします。
     広域合併につきましては、花巻地方4市町が歴史的・文化的なつながりが深く、通勤・通学や買い物・通院など結びつきが強いことから、この4市町の対等の合併を目指してまいりたいと存じているところであります。御案内のとおり、花巻地方4市町が合併しますと、県内第2の10万都市誕生により、空港等の高速交通の拠点性を生かした広域的な都市政策の推進が図られますことと、賢治や光太郎先生の恵まれた文化遺産や、早池峰山等の豊かな自然を生かした観光の振興が図られること、高速交通の拠点性や地域特性等を生かした農林業や工業、商業の振興が図られるものと存じております。  また、合併により行財政基盤の拡充・強化が図られることで、高齢者など住民への福祉サービスが一層安定的に供給できることなど、きめ細かな密度の濃い行政サービスが展開できるものと存じております。  合併の将来像につきましては、まず市において描くことはもとより、今後設置を目指しております任意の合併協議会等においても議論を深め、また、住民からも懇談会等を通じて意見をお伺いし、確実な財政見通しのもとに、より具体的にしていかなければならないものと存じております。  次に、北上市にかかわります案件について、現在のような方法、投げかけは混乱を招いていることを申し入れるべきとのお尋ねにお答えします。  広域行政を初め、県立高校の再編、県立病院の統合等の問題は、本市の市勢の発展や市民の福祉の向上のため極めて重要で緊急な課題であると存じております。これまで県立花巻農業高等学校の再編や、県立花巻厚生病院の統合問題におきましては、全庁的に取り組む体制を構築するとともに、市議会を初め各種団体の御支援・御協力をいただきながら、本市はもとより岩手中部圏域の発展にも資するよう十分配慮しつつ、最も望ましい提案ができるよう取り組んでまいったところであります。  一方、県にこれまでも、このような両地域に係る重要な課題につきましては、円滑な調整が図られるよう申し入れをしてまいったところでありますが、今後におきましても、必要の都度、地域の実情に十分配慮し、調整するよう要請してまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 答弁の前に一言ごあいさつ申し上げます。  先ほど、若さと情熱という言葉を添えて励ましの言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。具体的に若さと情熱をどうやっていくかというのは何もないんでございますけれども、基本的に将来を担う子供たちの教育に携わるということについては、誇りを持って進めてまいりたい。これは家庭においても地域においても、みんな子供を育てることについては誇りを持ってやっていきましょうというふうな姿勢で進めたいと思いますし、そのためには、できないことよりも、どんなに小さくてもいいから子供たちのためになることを一つ一つ積み上げていこう、そういうことで我々も自信を持ってかかわれるようになるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  それではまず、完全学校週5日制への準備状況についてお答えします。  来年度から始まる完全学校週5日制に向けて、各学校におきましては、PTA活動や地区懇談会、あるいは学校や学級の広報活動を通じて、学校週5日制の趣旨の理解と徹底を図るとともに、平成7年度から今年度まで実施されてきました月2回の土曜日を休業日とする移行措置期間中において、児童・生徒の休日の有意義な過ごし方や地域活動への参加などについて指導してきたところであります。  また、教育委員会では、学校週5日制充実委員会において、休業日における地域や各種団体の活動のあり方等について協議するとともに、学校週5日制市民フォーラムを開催して趣旨の徹底を図るなど、啓発活動に取り組んできたところであります。  次に、いじめ、不登校、学級崩壊等の実態についてお答えいたします。  本市におきましては、友人関係における小さなつまずきや、学級内で落ちつかない児童・生徒が少なからずいるものの、陰湿ないじめや学級崩壊に陥った例はございませんが、不登校につきましては、平成12年度に30日以上欠席した小学生は19名、出現率は0.43%、中学生は58名で2.38%となっており、前年度に比べて小学生は6名増、中学生は8名増となっております。  不登校に陥ったきっかけとしては、人間関係の問題、親子関係や家庭環境の急激な変化等が挙げられますが、その背景にはさまざまな問題が複雑に絡み合っており、問題の解決に長時間を要する事例が少なくありません。  そのために各学校においては、全教員のカウンセリング技術の向上を図る校内研修会の実施や、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、相談機関等との連携により、早期対応を心がけているところであります。  次に、総合的な学習の時間の取り組み状況についてでありますが、市内各小・中学校におきましては、各教科で身につけた基礎的・基本的学習事項をもとに、国際理解、情報、環境、児童・生徒の興味関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などを主なテーマとして、体験を重視した総合的な学習活動が進められてきたところであります。  各学校からは、「総合的な学習の時間」の学習を通じて、児童・生徒が情報の集め方、調べ方、まとめ方、発表の仕方などに習熟してきているとともに、問題解決に向けた活動意欲の高揚が見られるなどの報告をいただいております。今後、各教科等で身につけた知識・技能等が生活に生かされ、子供たちのいわゆる「生きる力」の育成がますます図られるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、育英事業について人数枠の拡大、貸与額の増額を考えられないかとのお尋ねにお答えいたします。  花巻市奨学金の貸与は、花巻市奨学資金貸与条例に基づき、向学心に燃える優秀な高校生や大学生等で、経済的な理由により就学が困難な者に対し学資を貸与し、有能な人材を育成することを目的として行われているものであります。  奨学生の選考に当たっては、花巻市奨学生選考委員会において、家族の所得状況を基本としながらも、それぞれの家庭における事情も十分に考慮しながら選考を行っているところであります。  奨学金の貸与状況につきましては、昨今の厳しい経済状況を踏まえ、より多くの市民の希望に沿えるよう、平成13年度においては新規採用枠を43名から49名に増員したところでありますが、応募者37名に対し、採用者は36名であり、再募集を行ったにもかかわらず定員には満たない状況となっております。  このことを受けて、選考委員の方々からも、制度の周知について提言があったところであり、教育委員会といたしましては、経済事情等により進学に不安を抱いている生徒の皆さんがより多く利用できるよう、本市の制度の利点について市民に広く周知を図るとともに、県内諸学校に対する募集要綱の送付時期を早めるなど、周知方法の改善に努めてまいります。  また、奨学金の貸与額につきましては、大学生の場合で月額3万円であり、県内では盛岡市や北上市と同額となっておりますが、本市奨学金の趣旨といたしましては、できるだけ多くの方々に御利用いただくことを第一義としておりますとともに、ほかの制度との重複利用が可能となっていることから、貸与額の増額は行わず、採用枠をふやす方向で検討してまいりたいと存じます。  次に、花巻東高等学校支援についての御質問にお答えします。  花巻東高等学校は、創立以来、独自の建学精神に基づく教育理念により、個性豊かで多様な教育活動を展開し、私立高等学校として大きな役割を担い、多くの有能な人材を社会に送り出してきたところであります。しかし、近年は少子化の影響により生徒の定員割れの傾向にあり、私学にとっては今後ますます経営基盤が厳しくなる時代を迎えるものと思われます。岩手県においても、この生徒数の減少傾向を踏まえ、適正配置を目指す高校の再編計画を進めているところでありますが、再編に当たっては、私学の経営にも配慮し、地域バランスを考慮した計画と伺っております。  花巻東高等学校につきましては、本市といたしましても、私学振興の立場から学校運営補助金を初め、平成7年度からは校舎建設補助金を交付しているところであります。  花巻東高等学校の経営主体はあくまでも学校法人花巻学園であり、公立高校にはない独自の教育理念に基づく経営方針があると考えております。教育委員会といたしましては、同校の自主性を尊重するとともに、生徒がこの学校で学びたいと思うような特色ある学校経営がさらに充実するよう関係機関と連携を図りながら、今後とも支援してまいるとともに、国・県に対しても引き続き財政支援の強化について要望してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) 福祉施策についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、施設建設における債務負担についてでありますが、社会福祉法人が整備する福祉施設の建設補助に当たっては、その施設の種類により、国・県等の補助条件が異なっておりますので、画一的な補助基準を定めることは難しい状況にあります。  このため、補助するに当たっては、いわゆる補助基準額に従うルール補助に加え、利用する市町村割や広域的な位置づけ、さらには過去の類似施設への補助の状況などを参考に行うとともに、設置者の事業計画を十分検討する中で、市の福祉施策が十分に反映されるよう配慮しているところであります。  議員お尋ねの債務負担についてでありますが、設置者が整備する事業計画や将来的な施設の運営、さらには施設の形態、法人の経営状況などを見きわめる中で、市としての支援策が単年度補助、あるいは債務負担が必要かなどを総合的に判断して補助を行っている状況であります。  したがいまして、今後も施設の整備に当たっては、各種福祉計画にのっとり、設置者と十分な連携を図り、適切な指導、助言を行うとともに、住民福祉の向上と福祉施策の推進に鋭意努力してまいります。  社会福祉協議会会長不在状況について、市民から疑問の声も出ているがどうかとの御質問にお答えをいたします。  社会福祉協議会は、社会福祉活動事業を推進する上で重要な役割を担っていただいておりますことから、会長の不在状態につきましては、まことに憂慮にたえないところでございます。  特にも、昨年6月に改正されました社会福祉法により、これまでの措置制度から利用制度へと移行され、事業型の社会福祉事業協会への展開がなされたばかりであり、地域福祉の確立が大きなテーマとして掲げられております。したがいまして、社会福祉協議会では、このような重要な時期に会長の不在状態を解消すべく、人選に当たっては、識見豊かで人望があり、求心力と福祉に造詣の深い方を中心に協議を重ねておりますが、いまだに適任者を選出できない状況と伺っております。  市といたしましても、社会福祉協議会は福祉活動を推進する上で最も大切なパートナーであり、民間地域福祉活動の拠点でありますので、社会福祉協議会の自主性・独立性を尊重しながら連携を深めて、早期に不在状態の解消が図られ、地域福祉の向上が図れるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、無料入浴事業及び高齢者生活支援についてでありますが、無料入浴事業は、現在65歳以上の高齢者に、市内2カ所の公衆浴場を毎月第1木曜日に開放し、心身の健康の保持と老人の福祉向上に寄与することを目的に行っており、毎回百数十名が利用しております。  しかしながら、最近の住宅環境の変化や、施設の老朽化が進むなど、開放していただいている2カ所の施設を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。このことは市といたしましても、当該事業を継続する上で重要な問題であると認識しており、今後とも当事業の適切な運営が図られるよう関係機関や施設とも十分協議し、住民サービスの低下を来さないように努力をしてまいりたいと存じます。  また、市街地への高齢者生活支援策につきましては、介護保険制度や高齢者対策、さらには市街地へのまちづくり誘導策の観点からも重要な問題でございますので、今後も検討してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 公共下水道の区域拡大策と事業進捗についての御質問にお答えします。  公共下水道事業の計画につきましては、平成32年度までに5万2,200人の市民が利用できる計画となっておりますが、平成12年度末の利用可能人口は2万6,733人となっており、計画人口ベースでは51.2%の進捗となっております。  一方、花巻市新発展計画後期計画においては、公共下水道の目標整備人口を平成17年度3万8,139人、整備率を73.1%に、また、花巻市汚水処理実施計画においては、平成22年度の目標整備人口を4万4,608人、整備率を85.5%に設定しております。  今後の整備につきましては、現在、事業認可済みの1,299ヘクタールの区域の整備が平成14年度末までに70%台に達することから、来年度市街地周辺部への認可拡大を岩手県知事に申請し、整備区域の拡大を図り、設定目標値の達成に向けて努力してまいります。  なお、地域ごとの整備年次につきましては、昨今の公共事業の評価制度により、5カ年以内での整備が基本となるため、認可された区域につきましては、地元行政区などに5カ年のおおむねの整備スケジュールを説明しており、次期の認可予定区域につきましても、認可された時点においてスケジュールを説明してまいります。  公共下水道の供用開始区域において、実際に宅地内工事を実施し、公共下水道に接続している比率、いわゆる水洗化率は、平成12年度末において76.9%となっており、水洗化人口は2万564人となっております。  水洗化につきましては、供用開始から3年以内の義務規定となっておりますので、2年目に未接続家庭に戸別訪問を実施し、普及促進への協力をお願いしております。その際、未接続理由について確認したところでは、単身高齢者であること、世帯主の失業等により経済的に困難なこと、建物の新築、改造予定がありおくれていること等が主な理由となっております。経済的な負担の軽減のため、花巻市においては住宅、アパートについて改造費の融資あっせんと利子補給を実施しております。  水洗化率の向上につきましては、当該年度の工事予定箇所を年度当初の広報で周知し、さらに個別の工事発注ごとに説明会を開催し、資金の準備、融資制度を含めた早期の水洗化に対する事前説明を実施しており、今後もこうした周知や説明の機会を多く実施し、なお一層の普及促進に努めてまいります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) 花巻、北上農業高校の統合について、花巻における宮沢賢治の重さを率直に述べ、理解を得る努力をすべきではとの御質問にお答えいたします。  県立高校の再編につきましては、平成11年5月に「県立高等学校新整備計画案」が示されて以来、さまざまな曲折がありましたが、花巻農業高校と北上農業高校を統合して、岩手中部地区に農業の専門高校を設置することとし、さらに設置場所を当面の間、現在の花巻農業高校を活用するとの方針が決定されましたことは、市民の皆様を初め、関係の皆様方の御支援、御協力のたまものと感謝申し上げる次第であります。  この統合高校には、宮沢賢治が教鞭をとったゆかりの学校として、また、花巻農業高校が連綿として築いてきた賢治精神としての人間愛「真」の精神は当然引き継がれ、さらによき伝統としてはぐくまれていくものと存じます。このことは内外の多くの方々の支持と賛同が得られるものと存じております。  今後の統合や改編に伴う諸問題につきましては、「中部地区農業高等学校整備検討委員会」において鋭意検討されておりますが、以上のような状況は県教育委員会の方針として揺るがないものと確信いたしております。  そのためにも、平成15年度の統合農業高校が志望する生徒にとって、21世紀の農業に明るい展望を持って勉強や特別活動に励むことができ、万全なスタートができますよう協力してまいりますとともに、統合高校の市内設置に向けて今後も一層県教育委員会に御要望、御提案申し上げてまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋毅君。 ◆27番(高橋毅君) 御丁寧な答弁、ありがとうございます。  質問、答弁、再質問と大体3分割でと思っていましたが、私も時間をオーバーしましたし、丁寧な答弁で再質問の時間も少なくなりましたが、時間内有効に利用させていただきたいと思います。  一つは、広域計画を実現する上で、私は質問にも申し上げましたが、いわゆる財源の問題が非常に大きなことになるだろうというふうに考えられるわけです。その中で、市税の収入見通しも、私が話しましたように、むしろ減ってきているわけです。そういう中で事業展開していくのは非常に大変だなというのは、これは私ばかりではない、どなたも感じることだと思うんですが、例えばその中で、市内の企業が事業縮小、もしくは本社機能を移転するというようなこともあったりしまして、ますますそういう面もあるのかなと。新しく誘致された企業もあるわけですから、そういう点ではプラスマイナスで見た場合にはどうなるのかなということもあるわけですが、それらを考えながら、けさの新聞、岩手日報の一面に出ていましたが、地方債残高の関係では前年度に比べて非常に増大しているのが示されているところです。  こういう状況下において運営していくのは大変だろうなというふうに考えるところですが、そういう状況の中で私が一つ心配したのは、これは県の住宅供給公社の関係ですが、湯口の住宅団地の販売開始をしているわけですが、実際まだ売れ行きはスタートしたばかりといいますか、2戸ほどというふうに聞いているだけですが、心配するのは、私どもに当初に説明したときの、いわゆる低廉で取得しやすい価格で、若者たちが入れるようにという説明で団地のスタートをしたように理解しておりますが、現実には当初の説明の倍ぐらいの価格になっている。もちろんそれはいろいろな条件を整備されて、その分の付加価値が高まっているという点は理解できると思うのですが、そして、それはこれからの努力でどういうふうになるかということは出てくると思うのですが、最終的にあの事業が思わしくない場合には、市が県の住宅供給公社の販売しているのを引き受けなければならないというふうなことも耳にしておりますので、それらの関係はどうなのかと、どういうふうに考えているのかというふうに思うわけで、その点をお聞きをしたいと思います。  それから、花巻は今、国・県の公共事業も非常に多くて、よその市町からは花巻は事業があっていいですねと言われるところですが、これらの関係がどうなるのか、ここで御返事どうこうというよりも、これらの取りかかっている事業、それが凍結されるとか、中止になるとかということになれば地元としては非常にマイナスなわけなので、そういう点は当局としても努力をしてほしいというふうに思います。詳しいことは決算議会もございますから、その中でいろいろお話もできると思います。まず、県の住宅供給公社の関連で一つお聞きしたいと思います。  それから、合併に対する考え方の中でお聞きしたいと思うのですが、私たちが、いわゆる市政調整調査会等でも議員たちにも接触しますし、いわゆるそれ以外で個人での、他町に行った場合の関係で、もしくはまた市内の市民の中からもそうですが、果たして合併した場合どうなるのかという不安の方が先に立って、合併した場合の、いわゆる想像される状況というものを理解していないというのが実態だと思うんです。そういう中で、ある町ではアンケートもとっているわけですが、アンケートをとる段階で果たしてそういう判断材料になるものを、みんなといいますか、ほとんどわかった状態なのかなというのが疑問なわけです。ですから、私は合併に関しては、大石議員も初日の質問で話しておりますが、その地域その地域の、将来合併した場合の将来像みたいなもの、そういうようなものを具体的に示しながら判断をしていただくというのが必要ではないのかなというふうに考えているところです。まずこの点、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) 湯口住宅団地についての御質問にお答えをいたします。  この湯口住宅団地につきましては、昨年から売り出しを開始いたしたところでございます。昨今の社会経済情勢を反映してということも一因だと思ってございますけれども、販売が芳しくないという状況にございます。販売につきましては、住宅供給公社といろいろ勉強しながら対応しているところでございますけれども、まず今年度は住宅フェア等共催しまして、その団地の見学会等を開催したところでございます。  また、実際、この団地の販売につきましては、従来は売り建てという一つのパターンで販売しておったところでございますけれども、ことしから宅地分譲、それから区画をさらに当初は32区画の売り出しであったわけですけれども、51区画に広げまして、その区画の選定等に幅を持たせるというふうな、そのようなことで現在売り出しているところでございます。  状況につきましては、先ほど申したとおりでございますが、いずれこの販売促進につきましては、今後とも住宅供給公社と連携を図りながら対応してまいる必要があるというふうに存じているところございます。  将来売れ残った場合の市の対応ということでございますが、買い取りという形での明文化されたものではございませんが、いずれ売れ残った場合には、例えば公共公益施設等への協力というふうな文書になってございます。万一売れ残るというふうな状況が生じた場合には、これは公共事業における代替地、あるいは民間主導になるわけでございますけれども、いろいろな国の補助があります特定優良賃貸住宅等の導入も視野に入れながら対応してまいる必要があるというふうに存じているところでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋毅君の質問が終わりました。  これより高橋毅君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  古川昭蔵君。 ◆17番(古川昭蔵君) 17番、古川でございます。  先ほど時間の関係で、合併の関係の答弁がまだでございますので、それを先行してお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) もう一度質問してくれませんか。整理してどうぞ。 ◆17番(古川昭蔵君) 先ほど、高橋毅議員への回答が中途半端でございましたので、それの回答を先にやってから私の再質問をします。  以上です。 ○議長(鎌田正旦君) 古川議員、関連質問ですよ。だから、そのまま関連して質問されたらいいんではございませんか。 ◆17番(古川昭蔵君) それでは、私の方から関連質問をさせていただきます。  先ほど、教育長からいろいろ回答がございましたけれども、教育関連についてお尋ねします。  花巻東高校の支援体制についてなんですが、多分皆さん御承知のとおり、花巻東高校は、花巻市の学園都市構想の一環として昭和57年度に建設になったわけなんですが、その57年度の当時は、花巻市と教育委員会があっせんによって当時谷村高校と花巻商業高校の私立高校2校が統合して合併になったということでございます。それ以来、東高校の基盤整備はいろいろ行政の立場では援助をしてきたわけなんですが、当時の新校舎建設や校舎の移転等に至るまで、本当に多額な資金の提供をしながら、今から見ますと、全国でも有数な例のないほどの支援体制をもって建設されたと言われています。生徒の方々も私学高校としての特色を生かしながら、先ほど申されたとおりの着実に成果をおさめている東高校でございます。  そこで、本題に入りますが、高校進学関係でございますが、希望者については親の同意を得ながら、個人の意思を尊重し、進路設計、そして選択をしていると現状はそのようになっておりますけれども、しかし、その中で、例えば例を申し上げますと、スポーツ関係者の方々や特技を持っている方々が、意外と花巻市外の公立や私立の高校の方に行っている方が多々あるという話をお聞きいたしました。これについて流出が大分多いということで、現状はどのような行政としての考えがあるのか、これについてお尋ねいたしますし、これから指導体制を強化しながら、管内の高校で教育させるということも大変ベターではないかと思いますので、これは中学校の進学希望の時点においても指導体制をぜひお願いしたいものですが、これについてお尋ねを申し上げたいと思います。  それと同時に、もしもわかるのであれば、管外に出ている花巻市の生徒の方々、それから流入している、管外から入っている方々の数がわかれば、それをまずお尋ねをいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) それでは、最初に中学校の進路指導についてちょっと述べさせていただきたいと思います。  学校における進路指導の部分につきましては、生徒が将来の生き方についていろいろな選択が可能であるということを理解した上で、進学志望校の選択も含め、将来の生き方を自分の意思で選択するのだと、それについては自分自身で責任を負うのであるということを指導しております。  各中学校では個別的な進路相談を通して、その子供の能力とか適正とか、あるいは興味・関心、性格等も含めて自己理解を促す。その上で子供が示した興味・関心に応じて適切な資料を収集し、提供する。あるいは、学校として職場体験学習とか高校体験入学、あるいは高校に進んでいる先輩を招いて、先輩と語る会、そういうものを通して、いろいろ将来に対する夢なり、あるいは見通しなりを持たせた上で、将来世に出て社会的、職業的な自立ができるようにということで一貫した計画的な指導をしているところでございます。  同じように、各高等学校ではそれぞれ特色を出しながら経営しているところでありますので、中学生は自分の能力とか適正とか将来の生き方に照らして、その特色ある学校が自分に向いているか向いていないか、そういうものを考えながら、いわゆるここの学校に行ってこういうことをしたいのだと、そういう目的意識をしっかり持って高校を選ぶ、こういうことでございます。  そうした結果、ことしの1年生ですが、花巻管内の中学校から他管の、管外の全日制高校に進学した生徒は330名余りでございます。それから逆に、管外から管内の高校に意義を見出して入ってきた生徒は195名というふうになっております。これは、例えば花巻には工業高校はございませんので、いわゆる進学の目的によっていろいろ出ていく、あるいは入ってくるということでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 古川昭蔵君。 ◆17番(古川昭蔵君) 管外に出る方々がやはり多いということでございますが、これからの対応策をいろいろ検討しなければならないのではないかと思います。  それでは、私学振興についてもちょっとお尋ね申し上げますが、これから花巻市は従来とともに財政増の支援のみならず行政上の花巻東高等学校の教育活動に対しても指導をお願いしたいと思いますが、この件に関してお願いを申し上げたいと思います。  また、学校としての今後さらに地域に根差した東高校がさらに存続していくために、どのような学校づくりを行政の立場では将来像といいますか、学校づくりを期待しているのか、これについてお尋ねしたいと思いますし、これは要望といたしますが、将来は東高校に附属大学の提携とか、それからどこかに設置案という声も市民の声には多少あるということも聞いておりますが、将来を見据えた考えというものがありますか。これは要望といたしますが、考えを後でお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。
    ◎教育長(照井善耕君) 私学振興についてでございますけれども、私立学校はその学校独自の建学の精神というものがございまして、それに基づく教育方針を持って教育しているわけですので、その自主性というものは最大限尊重されなければならないというふうに存じています。したがいまして、教育委員会といたしましては、これまで同様、私学振興という観点から財政上の支援に努め、具体的な学校経営内容につきましては、花巻東高等学校さんの自主性を尊重してまいりたいというふうに存じます。  なお、今後、東高等学校さんには、今いる生徒、それから教職員が一体となって、これまで取り組んでこられた建学の精神に基づく、個性豊かな教育活動にさらに創意工夫を加えていただいて、地域社会に根差した特色ある高等学校としてさらに発展されるように期待しております。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で高橋毅君の関連質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。             午後0時02分             午後1時00分 ○議長(鎌田正旦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) 1番、日本共産党、照井明子でございます。  通告に従いまして順次質問をしてまいります。どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。  まず初めに、市の財政と流通業務団地初め、大型公共事業の今後のあり方についてでございます。  小泉内閣が発足してこの間、日本経済、景気の悪化が急速に進みました。個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産、経済成長率、どれをとってもマイナス、史上最悪という深刻な数字が並んでいます。  花巻市における財政も大変深刻な状況で、地方債残高が平成11年度収支によれば366億円、一人当たり50万円強、平成12年度は366億4,000万円となっています。また、公債費比率は平成11年度には既に18%と赤信号に近い状況です。  これらの借金財政の原因は一体何でしょうか。新幹線駅前開発や、商業活性化施設の失敗、湯口住宅団地、不動上諏訪地区土地区画整理事業の同時進行による無理な開発など、当初の計画が達成されていないのが原因ではないでしょうか。当市の分析についてお伺いをいたします。  さらに、今行われております空港周辺整備事業は、この財政危機をますます深刻化させることが予想されます。特に、流通業務団地は総事業費70億円が投入され、当市においても当事業関連の団地内市道、上下水道施設整備に約17億6,500万円が投入されています。北側団地は既に造成されて来年度より販売開始となりますが、この低迷する経済の中でどれだけの入居率が見込まれるかお尋ねいたします。  また、誘致促進のための市独自の優遇措置や、地元企業への市独自の優遇などの計画もあわせてお示しください。  流通業務団地の事業主体は、地域振興整備公団です。特殊法人に属し、今まさに小泉内閣の行政改革の中での法人です。全国に94カ所、県内に6カ所の事業を有しております。北上市にありますオフィスアルカディアもその一つでありますが、販売開始してから6年間経過しているのに、いまだ入居見込みのない空き地がたくさん残っております。流通業務団地もこのような二の舞にならぬよう、北側の販売動向によっては南側の造成見直しや凍結も必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。  また、花巻空港拡張事業は278億円もの公費が投入されます。利用客が減少、停滞している中で利用予測調査を改めてやり直すなど、再評価を行う必要があると考えます。新幹線と競合する同空港でジャンボ機就航の見通しがあるのか、わずかな国際チャーター便のために多額の投資がふさわしいのか、また、不安定な国際状況の中でどれだけの利用客が見込まれるか、全国的にも既に地方空港への航空機大型化は破綻の状況であり、全く急ぐ必要はありません。見直し、凍結を求めたいと思います。  流通業務団地と空港拡張事業の大型公共事業を見ても、地域経済の活性化につながるとは思えず、今後の見通しも明らかではなく、むしろ借金ばかりがふえて、市民への負担ばかりが大きくなるのではないでしょうか。事業計画の見直し、凍結は急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、地域医療についてでございます。  今、政府は「構造改革」の名のもとに、国民の命と健康を削る医療大改革を進めようとしております。健保自己負担の2割から3割への引き上げ、老人保健制度の適用年齢の75歳への段階的な引き上げ、70歳から74歳の高齢者の2割負担など、戦後の医療改革の中でも最悪の犠牲を国民に強いるものでございます。  また、医療を取り巻く状況は、制度のみならず医療機関のあり方にまで波及しております。本年8月、県立花巻厚生病院と県立北上病院との統合が浮上し、その後、志戸平にある岩手労災病院の病床数削減が打ち出されるなど、地域医療への住民不安を募らせています。県立病院の統合については、9月議会、また本議会で複数の議員の方より出されておりますが、私からも質問をさせていただきます。  県立病院統合計画は、市民初め病院職員、患者らには知らされず、突然の新聞発表でした。その後、議会では全員協議会において説明がされ、その後も花巻としての立地候補地が示されています。計画では、岩手中部地域の高度かつ総合的な医療機能を有する病院として、がん、脳血管疾患、心疾患、小児・周産期医療、二次救急医療などの充実、緩和ケア病棟の新設など、よい面のみが強調されておりますが、そうでしょうか。現在、2病院の外来患者数は1日平均合わせて1,800名にも上り、1カ所に集中するとなると、駐車場不足や長い待ち時間などが心配されます。一方、入院においても、ベッド数が現在より40床以上削減される計画であり、入院が必要でも空きベッド待ちで待機させられたり、いざ入院しても、早期退院を迫られることなども懸念されます。  2つの県立病院の患者さんは、花巻市、石鳥谷町、大迫町、宮守村、北上市、江刺市、金ケ崎町、湯田町、沢内村など広範囲にわたり、70歳以上の高齢者が3割以上を占めており、県医療局の計画のように中部地域に大規模な病院が1つあればよいのか、今の2つの県立病院をそれぞれ単独に充実させていくのがよいのか、統合そのものについて市民を中心とした幅広い議論が必要ではないでしょうか。これまで市が行ってきた説明会は一部の方々に限られ、周知不足を感じます。改めて市民からの意見を聞く会やシンポジウムの開催を求めるものです。  また、当市含め周辺3町の地域医療の充実を願い、高度医療施設も含めた施設は市内設置が望まれる姿と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、岩手労災病院の問題についてお伺いいたします。  岩手労災病院は、厚生労働省所管の特殊法人「労働福祉事業団」によって県内には当市に設置されております。1960年に開設以来、勤労者医療、災害医療はもとより、二次救急指定病院など、地域の医療ニーズに的確に対応をしてまいりました。また、林業従事者の振動障害などの定期健康診断の実施や、花巻地区の救急救命士の研修、ホームヘルパーの研修施設としても積極的に協力しております。  現在、岩手労災病院はベッド数268床で運営され、1日の外来患者数の平均は500名に達していますが、労働福祉事業団は去る11月7日、2002年度に職員15名、ベッド数47床を削減し、221床にすることを通知してまいりました。赤字を理由に削減するとのことですが、病床を削減しても収入が減るだけで、さらに経営を圧迫し、赤字解消にはならず、岩手労災病院の廃止へつながることは明らかです。患者のみならず地域住民、当市にとっても多大な影響です。まず市長は、この通知についてどのように受けとめているかお尋ねをいたします。  また、9月28日に全国労災病院労働組合岩手労災支部が、「岩手労災病院の機能と役割の維持、存続に関する請願」の申し入れを市長に行っております。その後どのように対応されているのかお伺いいたします。  労災病院の機能はまさに高度医療の受け皿であり、県立病院と連携できる医療機関の役割も果たす重要なポジションにあること、また、雇用対策の面でも削減すべきではないと強調いたします。当市は病床数が多い、医療機関が多いと聞きますが、それだけ市民の健康、命が守られていると感じる一市民として、現状を守り、さらなる医療の充実を願っております。今後も含めた地域医療のあり方を市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。  次に、雇用、不況対策についてでございます。  富士通、東芝、日立、松下電器、NEC、NTTなど、大手企業は本年8月下旬、大リストラ計画を発表しました。これには労働者はもちろん、多くの国民が驚き、そして、今や地域経済にも大きな打撃をもたらしています。政府が音頭をとり、IT革命を打ち上げ、IT産業は花形の先端を行く産業として期待はだれしもが抱き、現に大手メーカーは本年3月期史上最高の利益を上げています。それでもリストラしなければならない理由にメーカー側は「グローバル競争への対応」「今後の収益減やIT不況」などを挙げております。しかし、その背景には、海外工場のウエートが高くなっていることにあらわれているように、アメリカ経済に振り回されている状況があると言われています。各大手企業には何兆円、何億円もの内部留保があるにもかかわらず、なぜリストラをしなければならないのでしょうか。この間の当市における企業の閉鎖やリストラに伴う地域経済への影響についてどのようにお考えでしょうか。  また、誘致企業での新たな失業者を出さない取り組みをどのようにお考えでしょうか。特に、工業団地への誘致企業は、税制上の優遇措置を受けていることでもあり、地域社会への責任を果たさせること、その場合、サービス残業、労働時間短縮もあわせて要請し、雇用確保・拡大について企業に直接要請することが大切だと考えます。また、「緊急地域雇用特別交付金事業」の継続と改善を政府に求めていくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。  また、市独自の雇用対策についてでありますが、市は以前より行政組織の整備を行い、今議会にも提案されております。市職員の削減を行いながら、一方では時間外勤務が余儀なくされている。当市職員の残業、特にサービス残業はどれくらいあるのか、何人分の雇用に当たるのかお尋ねいたします。  また、本年の市政懇談会の中で、消防職員の増員の要望もありました。30人学級の実現や特養ホームの増設は、教員や介護職員の新たな雇用拡大になります。市発注の仕事の地元割合を高めれば、雇用の安定・拡大につながります。市独自の雇用拡大は十分可能であると考えますが、いかがでしょうか。  最後に、不況や「不良債権処理」から地元中小企業を守る取り組みについてでございます。  不良債権処理とは、企業の取引銀行による支援の打ち切りなどなされることであり、懸命に頑張っている中小企業でもその対象になります。したがって、市内業者へこのような措置がとられれば、今後も倒産する企業の続出は必至です。これを防ぐには行政の銀行への働きかけと協力要請が大切と考えますが、いかがでしょうか。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  まず、本市の財政に関するお尋ねでありますが、御案内のとおり、我が国の経済社会は、10月の完全失業率において過去最悪の5.4%を記録し、雇用情勢に一段と厳しさが加わりますとともに、政府の11月月例経済報告においては、「景気は一段と悪化している」との判断が示され、景気回復への糸口が見えない状況にあります。  この現下の状況を受けまして、国・地方とも極めて厳しい財政状況にありますが、特に地方財政におきましては、税の減収を初め、累次にわたる経済対策の実施に伴い、累積する地方債残高を抱えており、国に比較しても厳しい状況にあるところであります。  さらに、国の平成14年度予算編成の基本方針におきましては、公共投資関係費の10%削減を初め、地方財政計画の歳出見直しにより規模の抑制と、あわせまして道路等の特定財源の一般財源化や地方交付税の見直しなどが想定され、地方財政に与える影響が大きく懸念される事態であります。  一方におきましては、地方における行政需要として、少子・高齢社会に対応した地域福祉策を初め、資源循環型社会の構築に向けた環境施策、あるいは生活関連の社会基盤整備、地域産業の振興など、市民に直結する課題は山積しておりまして、適切な施策の展開による解決が急務であると存じているところであります。  御指摘の財政状況でありますが、これまで国・県の経済対策に呼応した施策の整備に伴う市債や、減税に伴う減税補てん債等、地方財政対策上増発したほか、花巻市の発展計画に基づきまして、喫緊に必要とする公共施設の整備や生活環境基盤の整備など、社会資本の蓄積が長年にわたり図られてきたところであり、これらに要する財源の調達としての市債の発行や、依然として長引く景気低迷によるものと存じているところであります。  今後の財政運営に当たりましても、一層の市民生活の向上と地域振興を図るため、後期の基本計画の着実な推進を期するとともに、必要な財源については、国・県等の補助はもとより、地方交付税や自主財源の確保に努め、あわせて行財政改革に積極的に取り組むとともに、事業の厳しい選択を行うなど健全な財政運営に努めてまいりたいと存じているところであります。  次に、流通業務団地の入居見込みと今後のあり方についての御質問でありますが、御承知のとおり、花巻流通業務団地につきましては、地域振興整備公団により順調に工事が進捗しており、北地区23ヘクタールにつきましてはほぼ整備が完了し、現在、来年度当初からの分譲開始に向けた処分計画に係る事務が進められているところであります。  また、南地区14ヘクタールにつきましても、平成15年度からの分譲開始に向けて整備が進められております。  本流通業務団地への入居につきましては、基本的には国の処分計画承認を得た後に「公募」という形で進められ、事前の「予約分譲」的な取り扱いはできないこととなっておりますので、現時点では具体的な立地可能性等についての御説明をすることはできませんが、現下の経済情勢下における早期の分譲完了を図るため、同公団、岩手県及び本市で構成する「花巻市流通業務団地企業誘致促進協議会」を昨年度組織し、情報の発信と入居可能企業の掘り起こしに努めているところでありまして、現在、ある程度のよい感触を持っており、早期の立地実現に期待を寄せているところであります。  また、誘致企業への優遇措置や地元企業への配慮につきましては、他の地域との優位性を確保し、物流拠点としての早期の経済発信を促すためにも、何らかの優遇策の構築は必要であると考えているところであり、現在、鋭意検討を進めているところであります。  この本流通業務団地は、地域物流機能の集約的配置による高度化を図るとともに、北東北における拠点地域としての役割を担うものであると考えておりますので、地域関連企業を含め、立地促進に係る可能な範囲の対応に努めてまいりたいと存じております。  次に、花巻空港拡張整備事業費の見直し、凍結についての御質問でありますが、御承知のとおり、花巻空港は昭和39年の開港以来、岩手県の空の玄関として本県の地域振興に大きな役割を果たしてきており、現在では4路線の定期便が運行されているところであります。  しかし、現在の滑走路では就航する航空機の種類の制約や、強風、風雪の気象条件による運行への影響が大きく、また、行楽シーズンの混雑時期や国際チャーター便の来港時にはターミナルビルも手狭であることから、航空旅客に十分対応できない状況になっていることは御承知のとおりだと存じております。  このような中におきまして、花巻空港拡張整備事業は地域間交流の活発化や、本格的な国際化時代の到来に対応して、内外に開かれた県土の形成を推進するため、滑走路を2,500メートルに延長し、ターミナル地域を東側に移転整備することにより、大型ジェット機の就航を可能とし、増大する航空需要への対応や国際チャーター便の運行範囲の拡大等、国内外の人々との交流の促進や、航空機の一層の安全運行が図られるものであると存じております。  また、県では、この事業の実施に当たりましても、費用対効果を分析し、拡張整備は妥当であるという考え方を示しているところであります。  市といたしましても、航空路線の採算性を確保し得る航空事業の拡大に向けまして積極的に取り組み、地域振興が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  したがいまして、流通業務団地や空港拡張整備事業の実施が、本県並びに当市の発展に結びつくものと期待しているところでありますので、御理解、御支援を賜りたいと存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) 地域医療についての御質問にお答えをいたします。  まず、県立病院の統合計画についてでありますが、御案内のとおり、県より県立花巻厚生病院と県立北上病院を統合し、岩手中部圏域で高度医療を提供する体制の充実を目指すこととする「県立花巻厚生病院及び県立北上病院の統合整備についての基本的な考え方」が示されたところであります。  市では、現在の慢性的な医師不足の解消や、高度医療の充実強化を初め、住民の利便性の向上、さらには当地域の保健医療の振興などの観点から、一定の評価をしたところであります。  このため、広く地域住民の方々の御意見を求めるため、地元説明会、市政懇談会、区長会などで説明会を開催したところであります。また、花巻地方1市3町の住民や関係諸団体、有識者等からなる「県立花巻厚生病院整備対策協議会」を設立し、御意見、御提言をいただくとともに、議員の皆様にも御説明を申し上げたところでありまして、高度医療の享受等、当市並びに当地方の医療水準の向上につながるものであるとの御理解を賜ったところであります。  その後につきましては、議員御案内のとおり、当市並びに当地方の統合新病院の候補地を3カ所とすることで、去る11月28日に県医療局長にその必要性を申し述べ、提出いたしたところでございます。  次に、統合新病院の市内設置についてでありますが、高度医療の享受のためにも、ぜひ統合新病院が花巻地域に必要でありますことから、今後も引き続き議員の皆様を初め、3町の首長、議長、さらには県議会議員の御協力を賜りながら、設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、労災病院の病床数削減についてお答えをいたします。  岩手労災病院は、労災患者の診療施設として昭和35年1月に開院され、これまで数次にわたる増床や診療機能の充実を図り、当市の保健医療に大きく貢献されてまいったところであります。当病院に係る関係各位には心から感謝をいたしているところでございます。  このたび、当該病院の病床数が削減される方針が打ち出されましたことは、当市の地域医療の確保等の面から、大変残念に思っているところであります。また、労働福祉事業団関係に係る国の行政改革に伴う特殊法人等の組織の見直しについては、今後とも情報収集に努めるとともに、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。  次に、今後も含めた地域医療のあり方をどう計画しているかについての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、当市の医療環境は、市民だれもが、いつでも、どこでも安心して医療が受けられる体制が整備されており、良好な医療環境を有しております。この良好な医療環境を維持していくためには、今後ともさまざまな医療情報の収集に努めながら、市民が享受する保健医療サービスの質の向上、ひいては地域医療の確保のため、より一層関係機関等との連携を図りながら、最善の努力を傾注してまいります。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巖君) 雇用・不況対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、企業の閉鎖やリストラに伴う地域経済への影響についてでありますが、現下の経済情勢、特にも大手企業を中心とした生産拠点の海外シフトや半導体産業の低迷は、地域企業を直撃し、極めて厳しい経営環境を強いられております。  このような中、本県におきましても、本年度において14社の誘致企業が閉鎖・撤退を行うなど、地場企業を含め深刻な状況が続いており、あわせて固定経費の削減等による人員整理等、離職者の増加も大きな問題となっているところであります。  当市におきましても、企業の生き残りをかけた経営戦略及び体制の見直しは、地域企業を含め多くの企業で展開されており、結果として人員整理等による離職者の増加等、他の地域と同様の状況がうかがわれるところであります。  これら生産及び雇用の環境悪化による地域経済への影響につきましては、地域企業の受注減や新規設備投資の手控え、さらには消費支出の減少など、幅広い影響が懸念されるところであり、市といたしましても大きな憂慮を持って認識をいたしているところであります。  このため、市といたしましては、地域企業を初めとした経営力の向上と、新事業創出等に係る各種施策を展開してまいったところでありますが、特に誘致企業に対しましては、雇用面はもとより、地域企業に与える影響度合いが大きいことから、日ごろから連絡を密にし、情報の収集と雇用拡大を含めたさまざまな要請を行ってまいっているところであります。  さらに、先般示されました国の雇用対策補正予算並びに本県における総合雇用対策に対応するとともに、市といたしましても、地域企業に密着した独自の地域活性策を積極的に展開してまいりたいと存じております。  また、国の「緊急地域雇用特別交付金事業」につきましては、平成11年度から3カ年にわたり実施されましたが、新たに平成14年度から「緊急地域雇用創出特別交付金事業」が創設されることになっており、市といたしましても効果的な実施に向けて検討してまいりたいと存じます。  次に、市単独の雇用対策についての御質問にお答えをいたします。  長期に及ぶ経済不況と、グローバル化の急激な進行に伴う国内生産環境の悪化等により、地域における雇用環境は極めて憂慮すべき状況に至っております。このため、市といたしましては、9月定例会において、新たな雇用対策である「就労促進事業費」を補正措置し、現在、多方面からの対策を実施いたしております。一つは、地域における各産業界の情勢を把握し、必要な支援策の検討と雇用の流動化を促すことを目的に、花巻市雇用相談員を新たに委嘱し、企業訪問を含めた身近なきめ細かい対応の整備を図ってきたところであります。あわせて、同相談員による「雇用相談員会議」を組織し、各産業界相互の情報共有化を図るとともに、既に組織いたしております「花巻地域雇用安定会議」及び「庁内雇用対策会議」等との相互連携による効率的、総合的な雇用対策の検討、反映に努めているところであります。  次に、公共職業安定所における求人データを広く提供する「花巻市求人情報システム」につきましては、インターネットを活用した身近な情報収集機能として効果が期待されるものでありますが、あわせて、より多くの情報を検索できる環境を提供することによる求人・求職のミスマッチ解消等にも期待を寄せているところであり、来年1月からの開設に向けて制作に努めているところであります。  さらに、国・県による雇用対策関連支援制度につきましては、数多くのメニューがあるにもかかわらず、有効に活用されていないといった現状にかんがみまして、市として独自に「助成金等ガイドブック」を作成し、地域企業に広く提供するとともに、申請書記載、あるいは関係機関との打ち合せに際しても、可能な限り担当職員を同行させ、地域企業が当該制度を活用しやすい環境についても整備を図ってまいる考えであります。  なお、地域雇用の安定確保を図る上で、長期的視野に立った施策の継続も重要でありますので、従来から進めてまいっております企業誘致の積極的な展開と、地域企業への波及並びに市内新事業創出基盤施設を活用した新事業・新産業の発信、さらには地域企業における経営体力の向上に向けた各種施策の実施等、多方面からの総合的な産業支援施策の展開に努めてまいりたいと存じております。  次に、不況や不良債権処理から地元中小企業を守る施策についての御質問にお答えをいたします。  現下の社会経済情勢により、地域企業を取り巻く環境はかつて経験のない極めて厳しい状況にあり、生き残りをかけたさまざまな経営努力がなされているものと認識いたしております。特に、運転資金を初めとした資金需要の高まりは議員御指摘のとおりであり、事業見通しと資金調達の一体性を確保し、健全な経営見通しを確保する上でも、適切な融資実行は極めて重要であります。このため、市といたしましても、各金融機関並びに岩手県保証協会等との連絡、協調を図るとともに、必要な要請を行い、地域企業における円滑な資金環境の確保に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) 職員の時間外勤務についての御質問にお答えいたします。  近年、行政需要の増大や業務の複雑、多様化などに伴い、所定の勤務時間を超えて勤務する職員の時間外が増加しているところであります。  職員が時間外勤務命令により所定の勤務時間を超えて時間外勤務を行う場合は、手当てを実績により支給しているところであります。市といたしましては、今後とも職員の時間外勤務につきましては、時間外勤務簿等により勤務の状況や従事する内容等を適正に把握し、職員の健康保持や業務の効率的な改善を図るとともに、職務の繁忙に応じて課内での応援体制やノー残業デーの周知に努めながら、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) ただいまのサービス残業の件については、私が聞いたところは、どのぐらいのサービス残業が行われていて、そして、それがどのくらいの雇用に当たるかという、恐らく厚生労働省から通達が来ていると思うんです。それは花巻市ではどうでしたかということについて質問をいたしましたので、そのことについてお答えください。サービス残業の時間が何人の雇用に当たるのかということです。  それから、流通業務団地です。もしこのまま造成して販売していって、空き地が出たと、そうしたならば、入居の見込みのない土地はいずれどうなるのか、花巻市で買い取ることになるのかならないのか、そこのところをはっきりと、なるならないでお示しください。  それから、雇用問題についてですけれども、久慈市で市独自の市単の雇用対策事業を始めております。この中に、市職員の残業を減らして、臨時職員の雇用対策事業として当てているんです。先ほどのサービス残業で聞きたかったのはそういうところなんですけれども、これによって569名の雇用の予定者が創出されているんです。そういうことでは当市におけるサービス残業をなくすということも雇用拡大につながるのではないのかというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
     あと、さまざま雇用のことは、制度については今まで何回もほかの議員さんの方の質問にもお話しなされていたので承知しました。実際的にこの雇用対策をどのようなところで創出するかということが大切なわけです。一つの特養ホームを創設すれば30人の雇用につながりますし、花巻地区の消防職員、これが平成13年1月、条例定員では143名に対して142名、充足率が99.3%なんです。しかしながら、基準人員というものがあります。それが201名なんです。充足率が70.6%で、まだまだ到達していないという、そういう現実があります。そういったところでは、この基準人員に近づけるべきではないのかと。特に消防職員の役割というものは非常に大きいというふうに思いますので、こういうところでも雇用創出ができるのではないか。  また、30人以下学級について、私はずっと求めてまいりましたけれども、教育長に伺いたいですけれども、国立教育政策研究所というところで、学級規模と学力の関連を調べた調査結果というものが発表されました。御存じだとは思います。この中に、学力向上、それから、さらにそのことによって友人関係も安定的な関係が築けるというような、そういうかなりいい結果が出ているわけです。ですので、もう既にティー・ティーによる対応とか、そういうことではないと思います。山形県でもすべての小学校で21人から33人の学級編制をする、また、お隣の秋田、青森でも具体的に30人以下学級は進められております。県の裁量になったわけですから、市からも強く声を上げていただきたいと思っております。というのは、平成12年度の岩手大学の教育学部の卒業生318人のうち、就職できたのが22.6%です。それから、県の職員の採用人数ですけれども、平成10年度には184人、それから平成12年度には56人しか採用されていないんです。これでは教職を目指して一生懸命勉強しても、なりたくてもそういう場がないということなんです。そういう雇用の確保をしていかなければ、そういう観点でも考えていかなければ絶対雇用拡大にはつながらない、雇用対策にはつながらないのではないでしょうか。そういう観点で、教育長は30人以下学級、私、初めて今回の議会で新しい教育長さんにその見解についてお伺いをしたいと思います。  それから、医療についてです。統合病院についてですけれども、県立病院の統合問題、高度かつ総合的な医療機能を目指す病院ということで示されております。そういったところで市民は本当にこの病院がどういう病院かということがわかっていないです、はっきり言って。一部の方々には説明がされていて、その方々はわかっているかもしれませんけれども、しかし、各病院にある運営協議会の中で、北上の運営協議会の中で、中央病院並みの機能を明らかにしてほしいというふうに質問した方があります。その中で県の回答は、中央病院並みの機能というものは、そういうところに行かなくても中部保健医療圏内でできるだけ完結できることを目指すものであると。そして、かなり特殊な疾病となると中央医大、東北大へ行かなければならないかもしれませんということを言っているんです。ということは、すごくいいところだけ強調されておりますけれども、なかなかこの病院が本当に私たちの求める医療機関であるのかどうかというところがはっきりしていない。中央病院のような病院であるということで、中央病院の実態をお聞きしましたところ、今、3020運動というものをやっております。3020運動というのは何のことかといいますと、紹介患者数、こういう病院は紹介状がなければかかれない、これまでのように気楽にかかれない病院だということははっきりしています。そして、この紹介患者数が初診患者総数の30%がなければ医療費加算というものがおりないということなんです。それが今の中央病院ではなかなか難しくて、大変苦労しております。  また、入院患者の平均在院日数が20日以内という、そういうふうに国が定める基本診療科の施設基準というものがあるわけです。ということは、病気が完全に直らなくても次の病院に移りなさいという、そういう病院なんです。  それから、二次医療の充実とうたっております。これは救命救急病院にはなりません。国では中央病院、岩手医大、久慈、大船渡の4カ所の方針を出しております。ですから、救命救急病院にはなりません。  それから、医師不足が解消されるかといいますと、常勤医師が5名配置されなければならないという、300床以上の病床数という、そういうさまざまな条件がありまして、常勤医師の5名の確保が中央病院でさえ大変困難である。ですので、統合することによって、医師不足が解消するという確証が何もないんです。  そういった意味では、本当にこのような中央病院の実態とか現実的にわかっていて、統合ありきで今までの県立病院のあり方を進めてきたんでしょうか。市民は決してそういうふうな病院を願っておりません。私、全員協議会の中でアンケートを、途中経過でしたけれども、お話しさせていただきました。この中には、現在、あのときより数がかなり多くなりまして、1,650の回答が来ております。そして、どのような病院を願っているのか、それぞれあった方がよいという、そういう市民の声が大多数です。83.6%。県立病院はどうあるべきだと思いますかという質問に関しては、風邪、腹痛などでも何でも診てほしいというのが84.6%でございます。やはりこの市民の声というものを最も優先して、これからの県立病院のあり方を考えるべきではないでしょうか。私は、市長に申し上げたいことは、県立病院はそれぞれ身近な病院として、北上、花巻に単独に残すべきだと思います。そういうことをそういう立場で県に申し上げるべきだと思いますけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 二、三、御答弁申し上げます。  花巻流通業務団地でありますが、これは県の御支援で事業主体が地域振興事業団でありますので、花巻は応援はしますけれども、団地を買うということはないということでお答えしておきます。  それから、サービス残業というのは、一般的に言われているサービス残業で答えているわけですが、先ほど総務部長に答弁させましたように、実績にして超過勤務手当を出しておりますから、サービス残業は花巻市においてはないということであります。また、消防職員を、いろいろ言っていますけれども、私がタッチしてから二十四、五名をふやして、その標準的な、今のような活動をするようになったのでありまして、私は適正だと思っております。  この雇用対策で人をふやせと、こういうことでありますけれども、結局世の中で一番要する経費は人件費ですから、そのときうれしくても、厳しくなってつぶれてしまえば、かえって市民が不幸せになりますので、その兼ね合いを見ながら行財政運営をやっていきたいというように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) それでは、30人学級の部分ですが、30人学級につきましては、教育活動の充実のためということで、これまで国や県に対しても要望してまいったところでございますし、当然県費負担、教職員が対象になりますので、人事は県が進めると、こういうことで今後も引き続き要望してまいりたいというふうに思います。  なお、県の方では、いわゆる定数のほかに採用にならなかった若い方々を対象に、産休、育休補充とか、あるいは病休の補充、あるいは加配措置されております。花巻市には今、約35名ほどの加配教員おりますけれども、そういうところで生かしているということでございます。  なお、先ほどお答えしましたけれども、緊急雇用対策ということで、ティー・ティーの分と学校図書館、中国子女等に対する部分は追加してまた採用できるということになります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) 地域医療病院にかかわる問題についてお答えをいたします。  それぞれ単独で病院をつくるべきではないかと、こういう趣旨の御発言、いろいろと状況をお話ししながらお伺いしたところでございますが、私どもの調査によりますと、例えば医師の充足率で申しますと、岩手県に28の県立病院がございます。それの法定充足率になっておる病院は、磐井病院と南光病院と中央病院の3病院だけでございます。  ちなみに、大船渡、宮古、久慈、胆沢、福岡、それぞれ10年ぐらい前から単独で病院が整備されておるわけでございますけれども、70%、60%台と、こういうような医師の充足でございまして、診療科目もなかなか充実されておらないというふうな現況を私どもはかいま見たところでございます。  したがいまして、今回、岩手県で示しております、私どもに示しました統合病院の理由の中に、まず花巻市厚生病院では、14科のうち7科目が一人診療半分というようなことでございますし、それから、県立北上病院の場合は16診療科のうちの7科というようなこと。それから、あわせてそういうことによって複数の診療医師が、いわゆるマンパワーが確保されることによっていろいろの整備がなされることによって波及的に科目のリハビリテーション科とか、あるいは病理科とか麻酔科とか、あわせて今度要望しております心臓とか小児外科とかといろいろお願いもしておりますけれども、そういった形で診療科目の方も充実されるというふうに聞いておるところでございます。  また、さらには災害の指定病院、それから臨床研修医師の病院、いわゆる臨床研修病院になりますと、これはいろいろと条件がございまして、平成16年から医師のインターン制度もまた復活いたしまして、そういった病院が岩手県にもなければ、お医者さんが岩手県に育たないということがございます。私どもが聞いたところによりますと、現在、岩手医科大学では80名のお医者さんが卒業なさるんだそうでございますが、岩手県内で先生を指導する人数は25名ということで、あとの55名の方は関東方面に全部行ってしまうということで、そうしますと、その病院の先生についてしまって、なかなかこちらに帰ってこないということもありますので、そういった臨床病院の指定も受けることが可能だと。  あとは、いろいろ今回の議論の中にもありました終末期医療とか緩和ケアとか、周産期医療とか小児というようなことを総合的に判断いたしまして、市といたしましても一定の評価をして、こういった形で皆様の御理解を賜っておるということでございます。  ただ、まだ住民には十分でないというような御提言でございますので、インターネット等でも広くPRをしておるところでございますが、今後もそういったいろいろな形で、機会あるごとにPRをして理解を賜ってまいりたい、このように思っておるところでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) サービス残業はないということなので、それでは、残業の時間は何名の雇用になるのかお示ししてほしいと思います。  それから、市長さんは、そのときうれしくても、後が続かなければというような話でございましたけれども、今はそういった事態ではないわけです。ですから、緊急雇用対策という、そういう特別な交付金も出ているわけです、単発的な。そういった意味で、雇用を本当にふやさなければならないというせっぱ詰まった市民の状況があるわけなんです。そういうところを本当にわかっていただきたいなというふうに思っております。そういった意味では、久慈市が行っているような、市役所がやっている残業分をその分臨時雇用にするとか、そういうふうな対応も必要ではないのかというふうに思うわけです。  それから、労災病院の関係ですけれども、労災病院も県についても適切に対応いたしますというお話でございましたけれども、適切に対応するということは一体どういうことなのかということで、もう一度お伺いしたいと思います。労災病院は本当にたくさんの方々に利用されておりまして、特に外来患者は花巻市で75.3%の方が外来を利用しております。そのほかにも盛岡地区や県南地区、県北、青森、秋田、宮城、福島、東北6県からも利用患者が集まっておりまして、大変重要な医療機関だと思います。また、さらに花巻市で利用している方は、湯口地区の方が28.7%、あと花巻市の中心部の方が大変多くて、こちらの中心部に住んでいる方も32%ぐらいの方がわざわざ労災病院の方まで出向かれて診療を受けているというような、そういう実態もあります。そういったことでは、この労災病院は花巻からなくしてはならない病院ではないかというふうに思っておりますので、私は動向を見守るとかではなくて、必死になってあそこを守るために要望していただきたいと、足を運んでいただきたいというふうに思っております。  昨年、2000年に開院40周年ということで記念行事も行われて、この中に花巻市長さんもお祝いの言葉を述べられておりますけれども、本当に花巻の地域医療にとって期待すべき病院だというふうに書かれておりますし、そういった点ではなくさない方向で働きかけていただきたいと。ここの労災病院は、今現在、200名の方が働いているんです。ということは、労災病院がなくなるということは、200名の雇用がなくなるということも、そのことも念頭に置いていただきたいというふうに思っております。  最後にですけれども、地域医療のあり方というか、今の医療ということは、制度そのものも大変な事態にありまして、今度医療改革がなされます。そのことによって、75歳からの老人医療の引き上げということになります。74歳まで自己負担ということになります。そのことによって、地方自治体の花巻市の国保が大変な状況になるのではないかと思っております。そういった意味で、試算などはなされておりますか。これは試算を急ぐべきだと思います。そして、本当に花巻市の国保の状況が大変になるということがわかりましたら、国の方に、これでは困るということをお話ししていかなければならないと思いますけれども、そのことについていかがでしょうか。  まず労災病院の存続についての御見解、もう一度お聞かせ願いたいですし、残業が幾らの雇用になるか、そのことと国保の試算のことについてお願いします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 雇用対策でありますが、部長も答弁しておりますように、9月の予算段階からいろいろ単独を入れて補正しながら事業を展開しておりますし、また、12月の今議会におきましても、国の制度やら、あるいは県の単独事業を入れながら、また、市の単独のものも入れて一生懸命頑張っておりますので、一度ぐらいお褒めの言葉をいただきたいと思っております。  こういう面で厳しい状況でありますので、職員一丸となって頑張っておりますが、雇用だけで経済はよくならない。雇用をよくするためには、やはり構造改革とか経済対策を大きな面から国・県・自治体一緒になってやらなければならない緊急な課題だと思っているところであります。サービス残業の人数はわかりませんが、御了知願いたいと思いますが、いろいろ福祉、病院を含め、私は何といっても市民の幸せを願って、そして市民の生命、身体、財産を守るように頑張っていきたいと思いますから、御理解を願いたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) 労災病院の対応についてでございますが、御案内のとおり、先人の努力によってああいった立派な病院が今ありますし、温泉もございますし、地域の方々も利用しておる病院でございますから、地域医療が低下しないように頑張ってまいりたい、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、医療制度の改革についてでございますが、まさに大変でございます。したがいまして、県、あるいは東北市長会、全国市長会等でもこういった面については要望しておりますし、花巻渡辺市長も県の実行委員として、国・県等に直接要望もしてまいっておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変御苦労さまでした。             午後2時03分 散会...