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花巻市議会 > 2001-09-18 >
花巻市議会 会議録 平成13年  9月 定例会(第5回)-09月18日−03号

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  1. 花巻市議会 2001-09-18
    花巻市議会 会議録 平成13年  9月 定例会(第5回)-09月18日−03号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成13年  9月 定例会(第5回) − 09月18日−03号 平成13年  9月 定例会(第5回) − 09月18日−03号 平成13年  9月 定例会(第5回) 平成13年9月18日(火) 議事日程第3号 平成13年9月18日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 和田幹男君   (2) 照井明子君   (3) 佐藤かづ代君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 和田幹男君   (2) 照井明子君   (3) 佐藤かづ代君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役     佐々木政弘君  収入役    山口紀士君   教育委員長  佐藤昭三君                 選挙管理委  監査委員   太田代誠二君         菊池二十二君                 員会委員長  農業委員会         菅原愛助君   総務部長   高橋 勲君  会長                 市民生活  企画部長   佐藤忠正君          似内久展君                 部長  保健福祉         佐藤 定君   産業部長   平賀 巖君  部長  建設部長   平賀 實君   教育次長   小原 守君  水道事業           参事兼         内舘勝人君          佐々木 稔君  所長             総務課長                 学校教育  財政課長   伊藤隆規君          照井善耕君                 課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   川村英夫    次長     鎌田裕一  副主幹兼         高橋信宏    調査係長   千葉達哉  議事係長  書記     姉帯 工    書記     冨手花代子  書記     小田島誠志             午前10時00分 開議 ○議長(鎌田正旦君) 皆さんおはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、和田幹男君。(拍手)     (和田幹男君登壇) ◆30番(和田幹男君) おはようございます。  新風クラブの和田幹男でございます。通告に従って質問してまいりますけれども、最初の広域合併につきましては、きのう鎌田芳雄議員に対しまして市長からの答弁がございましたが、私は、私なりの視点からお伺いしてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  この広域合併の問題につきましては、多くの議員から質問が出てきたところですが、渡辺市長は、いつも答弁では「花巻地区広域行政連絡協議会などで、機会あるごとに合併を視野に入れながら協議をしている」と話されておりましたが、9月7日の新聞に、6日の定例記者会見で「平成16年度以内に隣接3町との合併をしたい意向である」との記事が報道されましたが、私自身びっくりした次第でございます。  市長は、6月議会で我々新風クラブの平賀大典議員の質問に対して、「広域行政を進める上での具体的な課題とその対応についての検討や広域行政に係る情報を相互に提供し合うことを目的に、昨年の6月に管内4市町の首長と花巻地方振興局長による花巻地区広域行政研究会を設置した」と話しておられましたが、その後3カ月の間に広域的な課題についてどのような協議をされたのか。また3町の首長の考えなどをどのように受けとめて記者発表になったのか。新聞によりますと、3町長の考え方は、石鳥谷町長は、「広域合併は避けて通れないと思っておりますが」ということをコメントしております。東和町長は、「住民の議論はまだ熟していない。合併の是非を判断する時期ではない」とも述べておられます。また大迫町長は、「中核的な立場を考えると当然であり、気持ちは理解するが、住民のコンセンサスを得ないまま走るわけにはいかない」と言っております。  以上3町の温度差ははっきりしていますが、今月の28日に民間団体が総務省自治行政局市町村課長の井上源三氏を迎えて講演会を開催することが決定しております。合併に向けての盛り上がりを図っている中、市長は総決起大会を前に平成16年度合併を目指すと発表されましたが、そこでお伺いをいたします。  以上のことを踏まえまして、今後どのようなスケジュールで広域合併問題を進めていかれるのか、お伺いをいたします。  次に、鉛温泉スキー場運営についてをお伺いいたします。  鉛温泉スキー場運営につきましては、温泉スキー場は多くの市民の要望と市当局の英断で存続することになり、大変喜ばしいことではございますが、一方では近年の経営状況なり、スポーツの多様化などを背景にスキー場利用客が年々減少を示しており、市が直接スキー場を管理していくことになると、市の財政状況の厳しい中でいろいろな課題もあると思います。その課題に対しましてどのように取り組まれていかれるのか、また、スキー場開きをいつごろ予定しておられるのか、12月に予定しているとすれば、後3カ月ほどしかありませんが、ようよう準備作業が進められていると思いますが、その進歩状況についてお聞きしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  まず1つ目につきましては、まず、スキー場の運営を所管する部署はどこになるのかをお尋ねします。と申しますのも、スキー場は市民の体育施設というよりも、市内外からの多くの利用客を呼び寄せ、宿泊をしていただき、さらには花巻の特産品を買っていただくというように、観光分野、産業分野と深く結びつきがなければならない観光娯楽施設と考えますが、いかがでしょうか。そうした場合に担当する部署は、企画観光産業分野を総合調整し、市長の権限を直接フルに生かせる市長部局で担当するのが最もふさわしいと考えるわけですが、その御所見をお伺いいたします。  次に、さきの6月議会ではスキー場の運営は市直営ということで、関係する条例、予算が示されました。市直営とすれば、リフト運行に欠くことのできない索道技術管理者が市が雇わなければならないと思いますし、その方を中心に準備作業を進めなければならないと思いますが、現在どのようになっておられるのか。また、予算では報酬となっておりましたが、身分及び雇用体系はどのようになるのか、あわせて来年度以降の身分の取り扱いについてもお尋ねをいたします。  次、2番ですが、スキー場の利用客の便宜を図る上での食堂及び貸しスキーといったサービス施設の役割が重要と考えますが、これらの施設を運営する業者が確保されているのか。また、現在の状況、または見通しはどのようになっておられるのかをお尋ねいたします。  次に、先ほども触れましたが、利用客を県内外から呼び寄せるには、PR力が重要と考えますが、パンフレット等の作成状況及び業者への働きなど、その状況はどのように進んでおられるのかもお尋ねをいたします。  次に、鉛温泉スキー場は、一企業があらゆる企業努力をしても営業を断念せざるを得なかったという経緯がございますから、市が経営することになると、もっと厳しいものがあると理解しております。しかし、市の財政が大変厳しいときに、公の施設だから公益のためだからといってしょうがないというような、従来からのような感覚では容認されない時代になってきていると思います。  さきの補正予算では、平成13年度の財源持ち出し額は1,600万円ほどと記憶しておりますが、将来財源持ち出し額の上限が幾らぐらいになったときに、スキー場運営事業の事業計画、または見直しを図っていかれるのか。また12年度分のスキー場の営業は、豊富な降雪に恵まれながら、11年度に比べて約240万円ほどの減収ということでありまして、今後の経営は大変厳しいものがあると思われますが、それらについてお尋ねをいたします。  以上、温泉スキー場の運営に関しまして、私の考えを交えながらお話ししましたけれども、よろしく御答弁をお願いいたします。  次に最後ですが、都市計画道路についてお伺いをいたします。  今藤沢町二枚橋線については、平成15年度供用開始を目指し、地権者の御協力を得ながら工事が急ピッチで進められていると思って見ているところでありますが、この路線は、山の神藤沢町線と接続されることにより、石鳥谷町から北上市につながる広域的な性格を持つ重要な路線であることは、皆衆目の一致するところだと思いますが、この路線は、不動上諏訪区画整理事業区域内から南については未整備の状況にありますし、区画整理をした道路と未整備の道路の接点がカーブになっており、また、未整備道路は狭く、冬は特に危険だと思います。今後、この道路の整備については、面的区画整理事業で整備する基本的な方針と伺っているところでありますが、本路線は、前にも述べたように広域的には大変重要性を持った路線と考えるときに、国道4号線の接続は言うまでもなく、近隣市町村との交流・連携を図る上からも早期に整備を進める必要があると考えますが、今後どのように進めていかれるのか、花巻市長の考え方をお伺いいたします。  以上で、登壇しての質問が終わりますが、よろしく御答弁をお願いします。ありがとうございます。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 和田幹男議員の御質問にお答えします。  今後の広域合併のスケジュールについてでありますが、花巻地方4市町においては、交通機関の発達や通信情報網の進展等により、通勤・通学、買い物や通院など、日常生活圏における人や物の流れは、市町の枠を超えて大きく広がっており、さまざまな広域的課題を一体的に協議し解決していくことが求められ、合併についての住民の意識も変化しつつあるものと存じているところであります。  このような中で、去る9月3日には広域行政のあり方、市町村合併に関すること、地域行政に関する住民の意向把握等の調査研究を目的として、大迫町において広域行政研究会が設置され、その対応に動きが見受けられるところであります。また、4市町の方々によります花巻地方合併促進同盟会が結成されるなど、合併への理解や機運が高まってきているものと認識しているところであります。  合併スケジュールについては、市町村合併を行うためには、御承知のとおり地方自治法や市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法において法定合併協議会の設置、市町村議会における合併議決、県議会における議決や県知事の決定、総理大臣への届け出・告示を経て合併市誕生等、法律上必要手続が定められているところであります。これまでに合併を行った市の例を見ますと、法律上必要な手続の最初であります法定合併協議会の設置をする前に、任意の合併協議会を設置しまして、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置等、基本的な事項や合併市の将来計画や将来構想について事前に協議するなど、段階を踏んで取り組んでいるところが大半であります。  このような状況を踏まえまして、花巻地方4市町におきましても、まずは4市町が合併に向けて意思統一を図り、地域住民の合併への関心を高めるとともに、その理解のもとに任意の合併協議会を早期に設置することが必要であると存じているところであります。このため、花巻地区広域行政研究会におきましては、広域的に連携して取り組んでいる事務事業の調査や、数百項目に及ぶ各種基礎データや行政サービスの状況を取りまとめているところでありますが、合併のあり方、合併後のまちづくりの方向性、合併への課題やその解決策についても鋭意協議を重ねるとともに、合併の必要性について相互に認識が一致するよう努めてまいりたいと存じているところであります。  また、花巻地方振興局や4市町の広報紙等を通じまして、行政サービスや税・使用料等の情報の提供や講演会・シンポジウムの開催により、住民の合併に対する理解や認識を深めていただくとともに、アンケート調査を実施して住民の意見の把握に努めてまいりたいと存じております。  一方、市におきましては、庁内に設置しました広域行政研究会において4市町の行財政比較や、合併の課題や解決策の検討協議を重ねているほか、新たな広域的に連携する事業の創出と広域事業の拡大に努めているところであります。また、合併に関する情報、市政懇談会を初め、広報やリーフレット、ホームページなどにより提供するとともに、講演会等の開催により、市民の皆さんに合併に対する理解や認識を深めていただきたいと存じております。  合併特例法の期限は平成17年3月となっておりますが、この特例法に規定されております手厚い財政支援措置や特例措置を活用するため、また合併により行財政基盤の拡充・強化を図ることにより、住民サービスを向上させるためにも平成16年度中の花巻地方4市町の合併を目指してまいりたいと存じておりますので、議員の皆様の御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤教育委員長。     (教育委員長登壇) ◎教育委員長(佐藤昭三君) 鉛温泉スキー場の運営についての御質問にお答えをいたします。  まず、スキー場運営を所管する部署についてでありますが、花巻市鉛温泉スキー場条例の設置目的にありますように、スキー場は冬期スポーツの普及振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与するため設置するものであり、児童・生徒の体育振興や、市民の生涯スポーツの振興を図ることを主な目的としていることから、教育委員会体育振興課を所管部署としているところであります。  なお、温泉宿泊施設を活用したスキー客の誘致など、地域産業の振興にもかかわることから、産業部とも連携しながら機能分担を明確にし、調整を図ってまいりたいと存じます。  次に、鉄道事業法における索道技術管理者の雇用についてでありますが、本シーズンは、現在岩手県交通株式会社の社員であります索道技術管理者の認定を受けている方を非常勤特別職として「在籍出向」していただき、スキー場運営に万全を期してまいる所存であります。  なお、来年度以降につきましては、索道技術管理という専門知識と資格を要する職として、勤務実績を考慮しながら採用の可否について検討してまいりたいと考えております。  次に、スキー場における食堂及びレンタルスキー等の利用者へのサービス提供についてでありますが、これらの分野につきましては、索道事業と切り離し民間活力を導入してスキー客へのサービスを提供することが効果的であり、現在事業参入したいと申し出されている企業がありますことから、地元関係者を含めて協議しながら、サービスの低下を招かないように努めてまいりたいと存じます。  また、誘客のためのPRにつきましては、現在観光協会等関係機関と協議の上、パンフレット、ポスター等を作成中でありまして、今月中には県内外の主要な観光機関や教育機関、宿泊施設、旅行業者等へ宣伝してまいりたいと考えております。また、シーズン中におきましては、ラジオ放送によるゲレンデ情報の発信やテレビスポット放映、ホームページなどによる情報発信に努めてまいります。  次に、スキー場運営における財政的な御質問についてでありますが、低迷する経済状況やスポーツの多様化による若者のスキー離れなど、全国的に厳しい環境にありますことは議員御指摘のとおりであります。しかし、冬期におけるスポーツ拠点施設として、児童・生徒の体育振興や市民の生涯スポーツ、競技スポーツの振興等の公益性、さらに隣接する温泉街や交通の利便性など恵まれた環境条件を生かした地域経済の発展と市民福祉の向上のため、平成13年度から市営スキー場としての運営に取り組んでいるところであります。このような状況の中におきまして、どの程度の財政持ち出し額が適正な額であるかの判断はなかなか難しい内容ではありますが、6月定例会で御決定賜りました補正予算の数字を目安としながら、小・中学生を初め高齢者等がより利用しやすい環境づくりに努めるとともに、スキー協会や観光協会等、関係機関と密接に連携を図りながら、誘客活動を積極的に展開するなど経営努力をしてまいる所存でありますので、市議会を初め、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 都市計画道路山の神藤沢町線の不動上諏訪地区土地区画整理事業区域以南の早期整備についての御質問にお答えします。  都市計画道路山の神藤沢町線は、将来的には石鳥谷町から中心市街地、花巻南地区及び北上市をネットワークする広域的に重要な都市間連絡道路となるものであり、市民交流軸を形成する機能を有する道路として位置づけているところであります。  本路線の不動上諏訪地区土地区画整理事業区域以南の沖田地区及び実相寺山の神地区におきましては、土地区画整理事業の中での整備を目指し、地権者会と連携をとりながら進めてきているところでありますが、近年の社会・経済情勢の変化により計画どおり進展していない状況であります。  不動上諏訪地区土地区画整理事業区域以南の道路の接続状況につきましては、議員御指摘のとおりでありますことから、今年度、市道瀬畑口下根子線までの整備について調査を進めているところであります。  今後も、当地域の諸情勢を見きわめながら、花巻南地域開発促進協議会及び地権者会等との連携を図り、都市計画道路山の神藤沢町線及び関連する都市計画道路の整備のあり方、手法等について調査・検討を行いながら、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 和田幹男君。 ◆30番(和田幹男君) それでは、再質問させていただきます。  広域合併につきましては、きのうもお答えをいただいておりますが、きょうは任意の合併協議会を最初に設置をするということですが、その設置が迫っていると思いますが、そのことについてのいつごろ予定をしておられるのかということ。きのうの質問の中でも、もう大変日程的には難しく来ているような時間帯だというような話もありましたので、その任意の合併協議会をいつ発足させるのかということを一つお伺いをしたいと思います。  それから、次に温泉スキー場の関係なんですが、このことにつきましては、オープンはいつごろかということも聞きましたけれども、そのオープンのことは出ませんでしたし、まだその売店とかそういうようなサービス業務の方々へ契約がなっていないというようなことですけれども、これも日程的にはもう詰まっていると思いますから早急にやられる方がいいと、そういうふうに思いますが、その辺のところもお伺いしますし、索道技術者は、管理者は多分1人だと思いますけれども、これは何人お願いをしてあるのか、その辺のことについてもお伺いをしたいと思います。
     それから、一番私が心配しておるのは、やらない前から心配するのもおかしいのですが、本当に大変今までやられてきた企業がいろいろな手だてをしながらやってこられたそのものが、私ども市民の理解を得て市が直営でやるということはいいんですけれども、これからの経営を本当の意味で大変だなと思いますから、その辺のところはぜひもう一度お伺いをしておきたいと、そう思います。  それから、都市計画道路ですが、今お答えがございましたけれども、大変重要な路線になっておると思いますし、もうあと消防署のところがあと70メートルほど開通をすれば、ずっと今の現在のままでありますと国道4号線にはつながっているわけですけれども、たまたま今回は厚生病院の関係の第1候補地ということで、あそこの地域が選ばれておりますけれども、そうした中で考えますと、特にもあの路線は北上までつなぐ必要がある。それを私は強くお願いをしたいのです。これはもう絶対すぐにでも今、これから検討するとか、調査するとかではなくして、それがなくしてあそこのところには場所的に選定されるということは、私個人的な私見ですけれども、非常に難しいのではないかなと、そういうふうに思います。改めてそのことについてお伺いをいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 合併へのスケジュールでありますけれども、いろいろ今の温度差等から見ますと、今はあり方等、あるいはその課題とか解決が先決とかということでテーブルでやっておりますが、これが将来合併が必要だというような認識のもとに、検討、協議、そして任意協議会となりますには相当時間はかかると思っておりますが、いずれできるだけ早い時期にと思っておりますが、1年ぐらいはかかるだろうというような見通しは持っております。やはり合意で、皆一致協力のもとではないとうまくいかないものでありますので、皆さん統一歩調で、そして住民の方々が盛り上がって、そういう統一の方向に行けるような盛り上がりを期待するところでありまして、私どもも各種団体にお願いしてまいりますし、議会の皆様方におかれましても、いろいろと御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。 ○議長(鎌田正旦君) 小原教育次長。 ◎教育次長(小原守君) 鉛温泉スキー場に関する御質問にお答えをいたします。  答弁漏れがございまして、大変失礼をいたしました。スキー場のオープンの予定でございますけれども、12月22日、土曜日でございますが、予定をしてございます。  それから、2点目の売店あるいはレンタルスキー等のサービス施設の関係につきましての御質問でございますが、先ほど委員長が答弁申し上げましたように、ある企業からぜひ営業したいという申し入れをいただいてございます。この件につきましては、今までの経過から地元の方々にもいろいろと御協力を要請したという経緯がございますので、それらを含めて、地元の方々と協議しながら決定してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、3点目の技術管理者の関係でございますが、スキー場を設置する主体が索道技術管理者を設置しなけれはならないというふうなものがございまして、その方をお願いするわけでございますが、現場の方の体制といたしましては、非常勤の場長を置きまして、その下に索道技術管理者の資格を持つ方を場長補佐としておきたいと。あと、通常のリフト運行に係るいろいろな担当がございますけれども、例えば機械を操作する方、それからリフトに乗せる乗客係の方、それから山頂で監視する方、こういう方々につきましては、従来どおり地元の方々に季節雇用としてお願いしたいというふうに考えております。  それから、今までのスキー場経営の経緯で、民間でいろいろと努力をされても厳しい状況だというのは私どももそういう認識はいたしてございますが、先ほど答弁いたしましたように、できる限りさきの議会で補正予算を決定いただきました内容の中で努力をしてまいりたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) 山の神藤沢町線の整備についてでございますが、ただいまは藤沢町二枚橋線の整備地権者の御協力を得ながら鋭意整備しているところでございます。この2つの路線が接続されることによりまして、やはり議員御指摘のとおり、非常にこれは広域的に重要な役割を担う道路であるというふうな認識は持っているところでございます。この花巻南地域は、中部地方拠点都市整備地区という位置づけにもあるわけでございますが、この地域では花巻南地区地方拠点都市整備事業推進地権者会あるいは南地域開発促進協議会、こういった団体がございまして、この地域の開発についていろいろ研究、あるいは市との意見交換等も行っているところでございます。  やはり、この路線の早期整備に向けまして、この団体とも協議を進めながら早期に整備をすることで、今後とも努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(鎌田正旦君) 和田幹男君。 ◆30番(和田幹男君) それでは、要望、意見等もう一度2件ほどお伺いします。  広域合併につきましては、今市長さんがここ1年ぐらいと言っていますからあれですが、非常にこれが本当に16年度中に合併ができるということになれば、これは恐らく大変全国でも珍しいスピードで合併ができるのかなというように、私なりに感じております。どうぞ市長のリーダーシップを十二分発揮されましてやられるように、私どもも一生懸命努力しますから、よろしく頑張っていただきたいと、そう思います。  それから、スキー場につきましては、いろいろわかりました。大変なこともわかりますが、ただ先ほども言いましたけれども、営業しない前からいろいろなことを言ってもだめなんですが、私が心配しているのは、やはり確認しておきたいことと心配していることは、本当の意味でどの程度までスキー場経営にお金をかけているのかといえば大変あれなんですが、その辺が今お持ちであればお聞きしますけれども、どの程度まで、1,600万円の予算ですが、それで間に合えばいいんですが、もしそれ以上に恐らくなっていくと思いますけれども、そうしたときにどの程度までが教育委員会としての考え方を持っているのかということをひとつここで確認をさせていただきたいと思いますので、まずわかればひとつお願いをします。  それから、都市計画道路については地元の協議会等にもありますし、私も十二分知っておりますが、地元の方々が今望んでいるのは、どうしてもやはり行政にもっともっと力強いバックアップが必要だということを地元の方々は感じております。私も感じております。そういう面で少し、地域の組合施行でやることは間違いないと思いますけれども、もっともっと行政が深くかかわって、もっともっと早く道路をやらないと、本当の意味で、こちらが15年に開通をして向こうはあのままだということになりますと、非常に大変なことが起きると私は思っています。というのは、この道路ができますと、やはり実相寺のところがつながりますと、これは西回りのバイパスではないんですけれども、それに機能することは十二分に皆さんもわかっていると思います。そうしますと、今の交通量の何十倍という車が往来をすると思います。そうしたときに、あそこから先の道路があのままだというようなことになると、非常に問題が生じるのではないかなと思いますから、ぜひそのところは行政も深くかかわってやっていただきたいと思いますので、もう一度お伺いをいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 小原教育次長。 ◎教育次長(小原守君) お答えをいたします。  鉛温泉スキー場の経営につきまして、公費をどの程度つぎ込むのが適当かという、その目安等についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、大変難しい問題でございます。実際に昨年の民間で経営しておった中身につきましても、質問者の方から御紹介がありましたけれども、昨年は索道事業だけを見ますと、前年度よりも24万円ほどプラスになっていますが、いわゆるその附帯事業ということで食堂等の関係でマイナスになっていると、こういう状況でございます。昨年は、御案内のとおり大雪でございまして、雪に恵まれたというシーズンでございましたが、でも全国的にも、県内でも、総じて皆前年比対比が落ちているという現状でございます。まずもって、13年の今シーズンの積雪がどうなるかという問題も大きな問題でございます。  いずれ教育委員会といたしましては、使用料等につきましても民間でやっている使用料に比べまして平均で30%ほど低くしてございますし、それから、やはり児童・生徒等も大いに利用していただきたいということで、そうした減免措置もとられるということでございますので、お金等につきましては大変厳しい内容だというふうには認識しておりますが、いずれ先ほどもお話ししましたように頑張ってまいりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) 山の神藤沢町線の整備についてでございますが、先ほど申し上げましたこの花巻南地域の地権者数が現在560名を超える地権者の方々がおられるわけでございますが、その地権者の方々が先ほど申し上げました2つの団体にかかわりを持ちながら、いろいろこの地域の開発ということにつきましてちょうど勉強をしているところでございます。そういう中で、今年度市では、瀬畑口下根子線までの整備ということで調査を現在進めているところでございますが、今後こういった市の対応等も地域の方々にお示ししながら、早期整備ということについて地域の方々の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(鎌田正旦君) 和田幹男君の質問が終わりました。  これより和田幹男君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鎌田正旦君) 関連質問がないので、以上で和田幹男君関連質問を終わります。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) 1番、日本共産党、照井明子でございます。通告に従いまして順次質問してまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず初めに、市町村合併についてでございます。  ことし5月、政府の経済財政諮問会議で、今3,200ある自治体を300程度にする方針が打ち出されています。こうした動きは、95年の合併特例法改正以降徐々になされ、99年地方分権一括法制定、合併特例法のさらなる改正、市町村合併の推進についての指針、これを受けての都道府県への「市町村合併推進要綱」作成など、市町村合併をめぐる動きが加速しております。与党3党合意などでも1,000自治体構想から打ち出されています。ことし、合併特例法の期限に当たる2005年3月までにその動きはますます活発化するものと思います。  御承知のとおり、先日県内では大船渡市と三陸町が異例のスピードでことし11月15日合併を決定されました。これは昨年5月に県が発表しました「広域行政推進指針」に基づき、県の強い指導があったと言われております。このように現在国の地方交付税削減の動きと合わせ、合併した場合の財政支援強化策など、国と県一体となった上からの合併押しつけ強化が図られています。  この背景を受けてかどうかは知りませんが、市長は今月6日に新聞報道もされましたが、「花巻、石鳥谷、東和、大迫の1市3町の合併を2004年度に実現したい」と、期限までつけて述べられたようであります。私は、市長のこの表明が市民や周辺町民の意識をどれほどくみ取っていたものかわかりませんが、渡辺市長のひとり相撲の感も否めません。確かにさきの市長選で合併を公約に掲げられ、花巻広域圏では市長が会長となっている広域行政研究会、また市にも同様の会を佐々木助役が会長になって既に立ち上げ、そして民間では1市3町の早期合併を目指す「花巻地方合併促進同盟会」が、この6月に結成されていますが、住民の目から見ればどのように受けとられているでしょうか。また、これも新聞報道されていましたが、周辺の町長さんらは合併について、「住民の意向を把握するのが先」「機は熟していない」「合併の是非を判断する時期ではない」などと冷やかなもコメントをされているようであります。市長の意気込みとはかなりの温度差があるように思いますが、いかがでしょうか。  市町村合併にはよくメリット、デメリット論が持ち出されますが、さきの県の合併マニュアルによりますと、花巻地方の場合次のような効果があると述べております。  1つは、盛岡市に次ぐ県内第2位の10万都市の誕生により、空港、新幹線を備えた新たな都市政策が図られる。2つ目は、豊富な資源を活用した観光の振興、地域の特性を生かした農林業の促進、3つ目は、伝統文化や温泉を共有した圏域全体のイメージアップが図られる。4つ目は、行財政の効率化と財政基盤の充実です。  このような県のうたい方ですと、合併すればすばらしい町ができるように思えてしまいますが、県内では現に合併をしている隣の北上市、そして盛岡市を見ましても、なかなか困難な状況があると聞いております。また、全国町村会は、国・県の合併強制に反対の意向を示しておりますし、県内でも少なくない市町村長が合併に反対、または難色を示しているのが現状であります。これは、合併美化論の破綻による住民意識の変化のあらわれ、メリットよりもデメリットの方が大きいと首長自身が判断してのものと思われますし、全国の例を見ましても決して財政危機を救うものにはならず、新たな大型開発、住民犠牲の行政が推進されている例も少なくありません。  そこで、市長に改めてお伺いしますが、合併年度まで明言されて合併を促進する背景と花巻や花巻地方のまちづくり、住民福祉の向上などの観点から、市町村合併をどのようにお考えでしょうか。私は、合併は住民の総意に基づいて選択されるべきものと考えるものですが、しかしながら市長の考えや判断は、住民意識に極めて大きな影響を与えます。メリット、デメリットを含めた市長の御所見をお伺いいたします。  次に、農業行政についてでございます。  当市花巻市は、豊かな土地ときれいな水・空気の自然環境のもとで、優れた農産物が生産されております。1995年WTO協定後、米や野菜など輸入農産物が増大し、当市基幹産業である農業に打撃を与え、地域経済に深刻な影響をもたらせております。こうした状況の中で、食の安全や健康な食生活、地場産品への関心が高まり、この土地でつくり、加工し、食べるという地産地消の取り組みが始まりました。  食生活は私たちの身体だけではなく、心や暮らしのリズムを含めた人間としての健全な営みにとって中心的テーマです。子供がキレる問題は、子供の食生活のゆがみに関係があるとも言われております。日本は世界一の食糧輸入国となり、食糧自給率はカロリーベースで40%まで下がりました。しかし、こうした状況の中で「農産物貿易に関する世論調査」では、「食糧、米は外国産よりも高くても国内でつくる方がよい」とする人が84.2%と、少々高くても国内産を求める声が確実にふえております。  昨年秋、花巻地方の学校給食で「オール地場産品学校給食の日」や、本年度も地場産品を使った「イーハトーブ学校給食」が実施されました。給食現場の方々の大奮闘とさまざまな問題はあるにせよ、地産地消の学校給食はこれからも推進してほしいと思います。学校給食における県産農産物の利用実態調査では、特に農産加工品の使用量が豆腐62%、しょうゆ19%、みそ14.3%、小麦4.9%、農産加工品の県産品割合は、豆腐が70%、しょうゆが60.3%、みそが40.3%、小麦が3.5%となっております。ことしから麦、大豆の転作が始まり、矢巾町では地元産小麦のパン給食に取り組むと聞いております。輸入小麦からポストハーベスト処理で使われた農薬が検出されており、輸入小麦の使用は中止し、すべて地元産小麦にするべきです。また、大豆は加工品に活用し、地産地消拡大を図り、加工負担は給食費への負担とせず、教育の一環として支援していくべきと考えますがいかがでしょうか。  地元産小麦・大豆は輸入小麦・大豆に比べ値段も高く品質も低いため、助成金があるうち作付ができても、助成がなくなると立ち行かなくなります。価格保証をし、農家の所得保証につながる農業支援の観点で、麦・小麦価格保証についての考えをお尋ねいたします。  次に、若者の引きこもりについてでございます。  近年、学校から離れた10代後半から20代から40代までの若者たちが社会や人間関係から「ひく」いわゆる若者の引きこもりがふえています。推計では全国で100万人から140万人とされ、県内でも2,000人以上いると見られております。以前から引きこもりの人たちはたくさんいたのですが、マスコミで反社会的行動で取り上げられ、あたかも犯罪予備軍であるかのような誤解を生んでしまっていますが、引きこもりとは、社会とのかかわり合いを持たない非社会的行動で、全く質の違うものです。根っこは不登校と同じです。新しいことに挑戦するときの不安や対人恐怖症で足が前に進めなくなっているのです。引きこもりは、医学的診断名と全く次元を異にする一種の症候群ともいえます。しかしながら、引きこもっている若者たちは「外に出て同世代の友人関係を取り戻したい、働きたい」と思いながらも、不安と対人恐怖症が堂々めぐりし、悪循環から抜け出せないでいます。また、親たちは子供の将来を憂い、厚生年金や健康保険証などの問題を抱えています。また、引きこもりについての理解が不十分で、家族が公的機関に足を向けてもわかってもらえず、落胆して帰ってきたという声もあります。理解されつつある不登校に対し、引きこもりについては、これといった相談機関もなく野放し状態です。ことし4月に青少年自立支援センター「ポランの広場」が盛岡に開設されました。不登校を考える父母の会の会員らみずから立ち上げたものですが、学校、職場、地域社会での幅広い人々との交流を含む社会生活体験や、その体験を介しての学習訓練を通して成長、発展が期待されなければならない人間形成面でも未完成の発達途上にあるまさにその時期だけに、深刻な問題です。保健、医療、福祉、心理などの連携による直接的働きかけとともに、家族を初め、環境条件への総合的働きかけが不可欠であり、行政への支援を求めるものです。  そこで、当市における「引きこもり」の実態把握は、どのようになっているでしょうか。また、相談窓口は確保され、専門家による対応がされているでしょうか。また、専門家の養成や在宅訪問相談員の配置の考えについて、お尋ねをいたします。  次に、障害者の情報バリアフリー化支援についてでございます。  ことし1月6日「IT基本法」が施行されました。IT基本法第3条には、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」と定められ、そのためにはネットワークのアクセスがすべての国民に保障されていかなければなりません。しかしながら、ITの普及が進む中、障害者に対する対応のおくれがあります。「重度の脳性麻痺の方が、体の緊張が強く歩行困難で重い言語障害であっても、わずかに動く1本の指でパソコンの操作をしている」私の知り合いの例があるように、障害者にとってITは「無が有になる希望の道具」であり、まさに「生活用具」です。視覚障害者の方は音声ソフトなども必要ですが、ソフトを取り扱っている店がなかったり、制作会社によって機能のばらつきが大きく、インターネットを利用しやすくするには数種類必要で、購入費もかさむのが現状です。  4月から5カ年の限定で視覚障害者用の音声合成装置などへの助成、「情報バリアフリー化支援事業」が開始されたと聞いておりますが、当市では、どのような対応がされておりますか。視覚障害者の方のパソコンは、本体が18万円ほど、そのほかに読み書き用それぞれ8万円ぐらいのソフトが必要と聞いており、負担が大き過ぎます。また、パソコンを操作できるまでにはサポーターも必要です。また、講習会の開催も求められていますが、今後の事業計画がありましたらお示しください。ITは、障害を持った人にも社会参加の可能性を飛躍的に高め、文字どおり一人一人が情報にアクセスし、みずから情報発信するという世界的なネットワークをつくりつつあります。障害者にとっては、まさにパソコンは「生活用具」です。希望する人はだれでもが利用できる支援の確立を強く求めたいと思います。  最後に、介護保険制度の充実でございます。  小泉内閣の「痛みを伴う改革」が次々と進められようとしています。特に、医療社会保障の面では3,000億円の国費を削減し、サラリーマンの健康保険窓口負担を3割へ引き上げ、さらに現行では70歳以上となっている高齢者医療の対象を75歳以上とする医療改悪が明らかにされました。また、国保税・介護保険料滞納者に対する保険証取り上げ・給付制限などの罰則強行が進められようとしており、命の危機に直結するやり方は強行すべきではありません。10月からの高齢者介護保険料満額徴収が始まれば、保険料は2倍に、年間の保険負担は一気に昨年度の3倍にふえます。このままでは、負担にじっと絶えながら、かろうじてサービスを利用しているお年寄りも次々と脱落せざるを得ません。そこで、現在の普通徴収未納者数は何名か、滞納理由についてどのように把握しているのかお尋ねをいたします。  このままでは納めたくても納められない方がますますふえてしまいます。せめて住民税非課税者への保険料の軽減は急務です。特に、生活保護以下の方たちには急ぐべきです。また、利用料については、県内で13の市町村が独自の利用料軽減を行っています。独自軽減の対象としている介護保険サービスの種類は、訪問入浴11市町村、訪問看護3市町村、通所看護2村、短期入所生活看護1村です。現在当市で行われている低所得者への軽減措置は3年間の経過措置であり、新規者も含めてすべての在宅サービスを3%にする恒久的措置が必要と考えます。国費による低所得者対策もですが、当市独自の減免措置を急ぐべきと考えます。低所得者対策に対する市長の考えをお示しください。  以上、登壇しての私の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  まず、市町村合併についてでありますが、市町村合併の問題は、地方分権の推進、少子高齢化や環境問題等、多様化・高度化する広域的行政課題への対応、そして厳しさを増す地方財政への対応など、21世紀の地方自治の姿を決めていく緊急で重要な課題であると存じております。  花巻地方4市町は歴史的・文化的なつながりが深く、通勤・通学や買い物、通院などの日常生活圏は、現在の市町の枠を超えて拡大しており、さまざまな広域的な課題について協議し解決していくことが求められてきているところであります。このため、これまで消防、ごみ処理、し尿処理、集団検診、要介護要支援認定に係る審査判定などの事務事業について、一部事務組合などで広域的に取り組んでおり、本年度におきましては新たに精神障害者授産施設の整備や、花巻高等職業訓練校の整備により、3町からの通所者や訓練生を受け入れるなど、広域連携によりさまざまな事業を展開しているところであります。しかし、地域の課題に対しまして迅速かつ的確に意思決定をし、総合的な解決を図っていくためには、花巻地方4市町が合併し、1つのところで、市で事務事業を行う方がより効果的、効率的であると存じております。  合併いたしますと、盛岡市に次ぐ県内10万人を超える都市誕生となり、空港、新幹線など高速交通の拠点性を生かした都市政策の展開が図られることはもとより、多くの歴史・文化・自然等を生かした観光の振興や、地域の特性を生かした農林業の一体的な取り組みの促進が期待されること、高速交通網の整備促進等により、工業振興や町の活力の増大等による商業振興が図られることが期待されます。また、合併により行財政基盤の拡充・強化が図られることで、高齢者を初め住民への福祉サービスが安定的に供給でき、住民福祉の向上を図ることができるものと存じております。  一方、合併しますと、地域固有の伝統や文化が失われるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないか、中心部だけがよくなるのではないかとか、あるいは公共料金や税使用料など負担がふえるのではないかといった心配が言われますが、これには地域審議会の設置や、地域振興のための基金の設置、広聴制度の充実と地域計画の策定、負担の段階的な調整とサービスの高い給付水準への統一などにより、懸念が解消できるものと考えております。  申し上げるまでもなく、合併をするためには何よりも地域住民の皆様に合併に対する御理解をいただくことが肝要でありますので、花巻地区広域行政研究会におきましては、花巻地方振興局の広報紙等を通じて、広域行政等に関する情報の提供や広域行政講演会、シンポジウムを開催するとともに、アンケート調査を実施して住民の意識の把握に努めることとしているところであります。また、市におきましても、合併に関する情報を市政懇談会を初め、広報やリーフレット、ホームページなどにより提供するとともに、講演会を開催することとしております。これらの実施により、市民を初めとする地域住民の合併に対する理解と認識を深めることに努めてまいりたいと存じております。  3町長の合併に対する認識には、まだそれぞれ温度差がありますが、昨今の日常生活圏の拡大や経済環境から、合併の必要性は認識されているものと存じており、去る9月3日には大迫町において広域行政研究会が設置されるなど、その対応に動きがうかがえる状況であり、今後、合併に向けて意思統一が図られるよう努力を重ねてまいりたいと存じます。  次に、麦・大豆の学校給食への積極的な利用促進についてのお尋ねでありますが、給食用パンへの地元産小麦の使用は、近年先進各地で取り組みが行われ始めたところでありまして、地元産大豆を使用した豆腐やみそ、しょうゆ等の加工品についても安全性への信頼が高いことから、生産者の顔が見える地元農産物の積極的な活用は、学校給食においても今後の大きな流れになるものと存じております。地元産の小麦につきましては、給食用パンとして必要量は十分賄えるものの、全量を地元産とするには品質的な課題が残っていると伺っており、段階的な導入を検討するとともに、今後の製パン技術の開発に期待するところであります。  一方、大豆についても、生産量、価格がまだ不安定な状態にあり、加工品を製造する業者も極めて少ない状況でありますので、安定供給や価格面で課題があると伺っております。市といたしましては、地元産小麦や大豆の学校給食への利用促進に向け、農業団体や生産者団体との一層の連携を図りながら、安定供給や低価格の方策について要望してまいりたいと存じております。  また、加工賃負担については、学校給食法の原則に基づきまして、今後も食材にかかる経費は保護者負担と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、小麦・大豆の価格保証についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、麦・大豆につきましては、米の作付を行なわない水田への土地利用型作物として、また自給率や定着度が低い作物として、水田農業経営確立対策におきまして、飼料作物等とあわせて本格的生産を推進すべき作物とされ、他の作物と比べ高額の経営確立助成金が設定されているところであります。また、麦の生産安定対策といたしまして、「麦作経営安定資金」が民間入札基準価格と生産コスト価格の差について助成されております。一方、大豆につきましても、標準的な生産費と平均的販売価格との差額を基準とした交付金による助成が行われております。このほか、国におきましては、安定した農業経営を維持するための対策、いわゆる経営所得安定対策を検討する「農業経営政策に関する研究会」を8回にわたり開催しているところであります。  市といたしましては、この研究会の結果としての経営所得安定対策の動向を注視しながら、農業の持続的な発展が推進されるよう鋭意努めてまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、関係各部長から答弁させますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) 若者の引きこもりについての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり「引きこもり」とは、精神障害、疾患を伴わず6カ月以上自宅の自室にこもって学校や職場等に通わず、社会と断絶をしている状況をいいますが、今日全国的に若者を中心に社会問題となっているところであります。  まず、引きこもりの実態把握についてでありますが、厚生労働省において各保健所を対象に平成12年11月末現在で調査した結果、全国で過去1年間で6,000件の相談件数があり、引きこもりが年々増加傾向にあると答えた保健所等が60%近くであると伺っております。また、当該調査で、引きこもりということで花巻保健所に相談があった件数は9件で、このうち引きこもりと判断されたものは2件ということでございました。平成12年12月から本年5月までの相談件数は3件で、このうち引きこもりと判断されたのは1件で、いずれも花巻市内に居住している方であります。  次に、窓口相談の対応についての御質問でありますが、現在引きこもりに係る業務等は各都道府県で対応をしており、県においては、総合相談窓口を精神福祉センターに設けるとともに、各保健所で相談窓口を設けるなど対応しているところでありますが、市といたしましても、各種健康教室などを通して保健センターでも応じているところであります。  次に、専門家の養成や住宅訪問相談員、カウンセラーの配置についての御質問についてでありますが、現在花巻保健所では、保健婦及び精神福祉相談員等を対象に研修会を開催し、引きこもり相談等に対応しているところでありますが、引きこもりの実態につきましては、本人の人権や家庭の事情等からその把握は大変に難しい状況にあることなどから、在宅訪問相談員の設置は現在のところ考えていないと伺っているところであります。  市といたしましては、「引きこもり対策」につきましては、市民が安心して楽しく、明るく、そして幸せな生活を営むためには大変重要な課題であります。このため、各地区民生委員、健康づくり推進委員等により状況の把握をお願いしているところであり、今後もより一層「引きこもり相談窓口等」のPRや各市町村及び教育、福祉、保健、医療、警察等関係機関との連携を密にし、当該実態の把握や適切な情報交換に努めながら、市民の健康の保持増進に努力してまいりたいと考えているところであります。  次に、障害者のバリアフリー化支援についての御質問にお答えをいたします。  まず、障害者への助成する制度についてでありますが、岩手県では、視覚または上肢に重度の障害を持つ身体障害者及び身体障害児がパソコン周辺機器を購入する場合に要する経費を助成する制度を本年10月から導入することとなり、各市町村にその対象者等への周知、協力を求められているところであります。  当市における対象者は、視覚障害者で140名程度、上肢障害者で110名程度おりますことから、機会をとらえてその周知徹底を図ってまいりますとともに、身体に障害を持った方の情報機器を活用したコミュニケーション等を推進し、社会経済への積極的な参加と等しく情報が提供できるようなシステムの構築等に今後も一層努めてまいります。  次に、障害者のパソコン講習会のお尋ねについてでございますが、障害者の自立と社会参加を促進するため、岩手県及び社会福祉法人岩手県身体障害者福祉協会によるパソコン講習会が県内各地で開催されており、当花巻市管内では、来る10月11日から13日の予定で花巻市総合福祉センターで開催されます。申し上げるまでもなく、パソコン講習会は情報機器を活用した新たな社会参加や就労の可能性を高める一環として、パソコンの基本操作、応用操作技術等の取得などを目的として開催されるものであり、市といたしましても、積極的に支援し、障害者の情報通信技術の習得機会の拡大に一層努めてまいります。  また、今後は市独自の障害者を対象としたIT講習会も計画しており、引き続き障害者福祉の向上に努めてまいります。  次に、保険料の未納者とその理由についての御質問にお答えをいたします。  昨年1年間の普通徴収の対象者数は2,638名となっており、そのうち滞納者は101人で、対象者の3.8%となっております。この方々を段階別に見ますと、第1段階の滞納者はなく、第2段階が34名、第3段階が46名、第4段階が17名、第5段階が4名となっております。また、第1号被保険者の介護保険料の収納率は99.2%で、そのうち普通徴収分は95.2%となっております。  滞納の理由につきましては、いろいろな理由で納められないこともあろうかと存じますが、この方々につきましては、「介護保険事業に要する費用を所得に応じて公平に負担をしていただき、社会全体でお互いに支え合う制度」であることを十分に説明して、納めていただくように努力してまいります。  また、介護保険料につきましては、昨年3月に当市議会におきまして、制度の趣旨に基づき全国的に採用されております標準的5段階とすることで御決定をいただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、低所得者の利用者負担の軽減につきましては、ホームヘルプサービスの利用料の軽減措置や高額介護サービス費、食事に係る標準負担額の減額、介護保険料の所得段階に応じた負担等の制度が設けられているところであります。また、保険料減免措置につきましては、利用と負担の保険制度の趣旨から現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、市町村合併についてでございますが、市長は、これまで合併については、相手の立場を大変尊重しながらやっていかなければならないという御発言をしておりました。また、地域の方々が賛同していただかないとうまくいかないともいうふうに発言しておられ、大変周辺への配慮というものがうかがわれておったわけですけれども、先日の発表は、大変一転した一方的とも受けとめられるような発表ではなかったかなというふうに思っております。  それで、発表後の合併期限の市長発言後のことについて、周辺の議会関係者や住民の方々に少しお話をお聞きしましたところ、大変周辺の住民はやはり冷ややかなような意識でおるということです。それから、農協の合併をしたわけですけれども、農協合併をしても一向によくならなかったと、市町村合併も同じではないかというような御意見、また花巻市長発言は寝耳に水だったという、そのような声もございます。花巻市長は、3町の首長とどこまで話し合いをし、あのような発言になったのでしょうか。そこについてもう一度お聞かせ願いたいと思います。  介護保険についてでございますけれども、盛岡市で、今議会に低所得者への軽減提案がされております。中身は、保険料区分の第2段階の中に第1段階より所得の低い層があり、いわゆる逆転現象があり、それの解決のために神戸方式を基本にして軽減施策を明らかにしているということです。恐らく部長さんも御存じではあるとは思うんですけれども、当市におかれましても、県や国に恒久的な低所得者対策を要望しているわけです。それは、どのような中身の要望なのでしょうか。もしこのような、盛岡のように第2段階の中に第1段階の方より低所得者がいるというような、そのような現状があるとするならば、そのままにしていいとお考えなのでしょうか。その実態についてお尋ねいたします。  情報バリアフリー化についてですけれども、本当にこの方々がこの情報バリアフリー化支援事業というものを大変喜んでおります。視覚障害者の方々の講習会は、恐らくこの10月11日から行われる講習会の中には含まれていないのではないかなというふうに思いますが、恐らく身体障害者の方が対象の講習会ではないかなというふうに私は受けとめております。そういった方で視覚障害者の方々の講習会については、どのような計画がされているのかお尋ねしたいと思います。  また、引きこもりについてですけれども、引きこもりについては、これからまだまだ本当に行政の方も勉強をしていってもらいたいなと思います。保健婦さんの業務は大変多忙であって、物すごくこの引きこもりについても対応をきちんとしていただきたいと申し上げるのは、大変気持ちとしては切ないわけです。そういうことでは、やはり専門家をつけるということが一番望まれるなというふうに思っております。十分に勉強をしていただいて、きちんとした対応をしていただきたいなと、これは要望といたします。  以上の点について、よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 市町村合併についてでありますが、先ほどからも答弁しておりますように、住民の方々の理解と協力が本当に大事でありますし、また周辺に対する配慮も大事だということはもちろん承知の上でありまして、ただ一般的に地方分権、分権と言いますけれども、やはりその地域の方々が、これは結構理解が深まっていないという面もありまして、行政がやるだろうというような感じもありますので、やはり地方分権の一環としての市町村合併については、行政からも投げかけていく必要があるということでありまして、また時期的にも2年余がありますけれども、いろいろ他の例を見ますと、相当任意協議会に持っていくまでが結構時間がかかっておりますので、いずれ皆さんの理解と協力を深めるために協力をお願いしたものでありまして、照井明子議員とお会いする方が違うかもしれませんけれども、発言しましたら、私はすごく皆さんから激励されておりまして、心強く思っております。よろしく御支援をお願いしたいと思います。
    ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) 介護保険について、それからバリアフリー化、引きこもりについての御質問にお答えをいたします。  介護保険についての第1点目でございますが、盛岡市での措置はどのようなものであるのかということでございますが、低所得者に対しまして、いわゆる神戸方式というものがございますが、その神戸方式にのっとって、それの対象になっている方々に対して申請があった場合に減免をすると、こういうような内容だというふうに伺っておるところでございます。よそのことを言うのも何でございますが、盛岡市の場合の介護保険の利用率というものは、当初予定しておったよりも少なかったというようなこともあって、このような措置の話になったのではなかろうかなというようなことで、それ以外の都市では、このままの3年間で運営をしていくというふうに都市協議会の中でもお話し合いをなさったところでございます。  それから、2つ目の低所得者に対する国の要望についてのお話でございますが、減免についてはもちろん低所得者対策に対してのお願いをしておるところでございますが、これは国の責任においてお願いしたいという、いわゆる保険料ではなく国の措置でやっていただきたいという趣旨でのお願いをしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、バリアフリー化の視覚障害者等への情報の収集のあり方についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、障害者の指導員という方々をお願いしてございますし、その方々を通して視覚障害者も掌握してまいりたいと思いますし、社会福祉協議会の中にもそういった登録者の名簿もございますので、いろいろな情報をとらえまして、県の指導の要項等について徹底してお知らせをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(鎌田正旦君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 介護保険についてですけれども、10月から満額徴収を目前といたしまして、軽減措置というものは本当に急がなければいけないなというふうに私は考えます。国がとるべき措置だという御認識ではございますけれども、実際に花巻市からも要望を出しているということは、低所得者対策に対して本当に自分たちも行政として感じている中身があるからだと思うんです。そういうことで、国に対して要望をしている。しかし、国の方では全く保険料の減免に関しては考えないと小泉首相は申し上げているわけです。そういうときに現実的に市民がどういう立場にあるのか、どういう状況にあるのかわかっていながらも、しかしながら市ではできないという、そういうような姿勢は余りにも市民に冷たい市政と言わざるを得ません。そういった意味では、この減免措置ということは、早くやはり盛岡のように、そういう逆転現象をしている方々がもし現実的におるならば、先ほどおるんですかとお伺いしましたけれども、それに対してはっきりという答弁はございませんでしたけれども、おるならば、早くそういう方に対して対応しなければいけないのではないでしょうか。もう保険料は本当に間近に迫っているわけですので、ますますそういう方々、保険料を納められない、また利用も下げなければならない、そういうような状況になってくるのではないでしょうか。  また、利用料の支給限度額ですけれども、それが花巻市で35%しか使われていないということを前回の議会でも申し上げました。そのことに対して、市長は県の平均よりも上回っているんだということも答弁して、ですので利用されているというような御答弁でございましたけれども、県のこの支給限度額の額は全国の10%も低いんです。ということは、決して岩手県の中のこの支給限度額については、岩手県の中で高く評価できるというような、そういう話ではないわけです。そういった意味でも、利用料や保険料の減免については、本当に市民の状態がわかっている、行政がみずから何とか工作をしていかなければならないというふうに私は考えますが、部長の御所見を再度求めたいと思います。  それから、広域合併についてですけれども、7月15日付の広報の中で、特集「広域合併を考える」という特集がされておりました。その中で、合併で期待される効果、4点ほど挙げられておりますが、この中での2点ほど、既に合併した地域、盛岡市、北上市の例を見ながらお話しを申し上げたいと思います。  行政サービスの向上についての点でございますけれども、盛岡市と合併した都南村では、都南総合支所2年目から縮小となりまして、8課1室体制から課を廃止し、4係2室体制となったわけです。その結果、バイクの登録ができなくなる、市営住宅入居申し込み等相談できなくなる、保健婦のいない保健センターで受診者が激減するなど、住民サービスの後退が明らかに生じているわけです。また、財政の面でも、財政規模充実ということで言われておりますけれども、大規模事業と一体的なまちづくりという項目で広報には掲げられております。そのことでは、北上市は和賀町・江釣子村と合併をしたわけですが、総合運動公園に150億円、ビブレを中心とした再開発ビルに総額60億円を投入し、現在ビブレは民事再生法という状況にございます。合併特例法による地方交付税の加算、それから合併特例債というものは、あたかも財政力を強化されるととられておりますけれども、決してそうではございません。結局それらは大型開発優先の公共事業に注がれて、新たな借金を生み、そして一層財政難をつくり出しているということも、この近くの合併された自治体で明らかとなっております。このほかにも社会福祉協議会も1市町村に1団体のために統合されるとか、各税率は初めは低い方に設けられますけれども、徐々に引き上げられていくとか、そのように住民に対して決してバラ色の合併ではないわけです。  やはりそういうことにおきましては、大事なのは市民のための、市民あっての合併であるはずべきですし、市長もそのようには申し上げてはおりますけれども、しかしながら、やはり先ほどの合併期限を明言してしまうとか、合併ありきで首長が先走りをするということはしてはいけないと思います。本当に地方分権というならば、押しつけすべきではなく、みずからの自治体のあり方は、そこの住民自身でよく議論をし、決めるものと思っております。そのことについて、再度市長のお考えをお尋ねして、私の質問とさせていただきます。もう一度お願いします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 地方自治体も家庭と同じでありまして、家庭を見ますと、やはりいい点と悪い点があると思います。照井議員も御承知のとおりだと思っております。一般的に、大体行政経費1人当たりになりますと10万円から30万円あたりが一番効率的だと言われておりまして、やはりこれからは大きな基盤を持った自治体が伸びていくというように思っているところでありまして、また、全国的にも30万以上の都市であれば、今まで一部を除いてほとんど発展してきていると言われておりまして、やはりそれに向かって進んでいくことが住民のサービス、生活への支援につながると思っているところであります。ですから、足元を見ればきりがないわけですが、大きな心を持って、夢と希望を持って前に進むよう御支援をお願いしたいと思っております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) 低所得者の介護保険税の減免について再度お尋ねをいただいたところでございますが、再度お話しするわけでございますが、いわゆる能力と負担に応じて保険料を納めていただくと、こういう趣旨で始まっておるわけでございまして、議員さんの趣旨もわからないわけではないわけでございますが、こういう形でまず3年間の計画は進めてまいりたいということでございますし、今後こうした議論の高まりの中で、これからのあり方もまた考えてまいらなければならないものだというふうに感じておるところでございます。  それから、利用料のことでございますが、35%しか使っていないというような御発言でございましたけれども、この介護保険計画を3年間策定した際の利用率の推定見込みは36%という形の中で2,903円という使用料をいただいておるという関係もございます。したがいまして、この使用の使い方が上がってまいりますと、負担が伴ってまいるという意味では、順調な利用と運営がなされておるというふうに御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。             午前11時37分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(鎌田正旦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、佐藤かづ代さん。(拍手)     (佐藤かづ代君登壇) ◆25番(佐藤かづ代君) 社会民主党の佐藤かづ代でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、介護保険についてお伺いいたします。  介護保険の1点目は、居住環境の改善についてであります。  介護保険は期待と不安の中に始まり、1年半が過ぎようとしております。この保険は残念ながら在宅での自立支援として十分利用できるわけではなく、施設利用の場合であっても、質、量ともに不十分なままです。介護は人手だけでは完結できないこと、若年層が労働や遊び、社会活動など多様な生活がある中で、高齢者は居住が中心とした生活があることを考えると、これからの高齢者福祉は居住環境が生活や人生の質を決めると言っても過言ではありません。市の現状では、被保険者が施設を選択できにくい。また、利用できたとしても生活の場としての環境に乏しく、在宅を希望したとしても自立までにはなかなか大変な無理な状況があります。このような状況は、行政の不作為と言われかねないと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。このことを踏まえ、次の点について御答弁ください。  最初の1点目として、施設生活の代表格であります特養入所希望者の状況はどうなっているでしょうか。日本の特養は、個室の少なさから入居とは言いがたい状況にあります。そこで、現在市の特養の個室化率は何%でしょうか。  厚生労働省は個室化の方針を出しましたが、4人部屋、2人部屋の多い市の居住環境の現状をどのようにとらえているのでしょうか。また、今後解消の方向をどのように進めていくのかお伺いいたします。  2点目として、在宅での生活を可能にするのに、今の介護保険や高齢者福祉の住宅改造だけでは限界があります。優良公営住宅建設や民間賃貸住宅の促進についてどのようにお考えになっているでしょうか。  3点目といたしまして、住みなれた家に住み続けたい、そういった低所得者等の住宅改良が困難な要介護者、介護予防者に良好な居住環境を進めるため、「高齢者居住安定促進法」における高齢者の持ち家のバリアフリー化支援のための特別な融資制度、リバースモゲージ制度の採用を進めるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、ケアプランのあり方についてお伺いいたします。  介護保険制度の中で、ケアマネジャーの役割は相当に大きいものがあります。しかし、ケアマネジャーがその本領を発揮できずにいることも私たちは知っております。これは、市民にとっても、ケアマネジャーにとっても大変不幸な状況と言わなければなりません。人が人の人生のプランを立てる役割だからこそ、ケアプランの評価が大事にされなくてはならないと思うものです。本来なら、介護保険事業の第三者評価制度が必要と考えますが、市がその制度をとっていない以上、しかも横出しも、上乗せも独自減免もしていないからこそ、ケアマネジャーの第三者評価に値するケアマネジャーが必要です。そこで、次の2点について伺います。  1点目は、独自に市職員による評価をすべてやったところも出ておりますが、当市としてはケアプラン評価を期間を定めて行うべきと考えますが、どのようなお考えかお伺いいたします。  2点目として、主治医の意見はプランに反映されるものでありますが、きちんと反映されているかどうか、主治医はそのことを見る必要があると考えます。このことについて、事業を丸投げしない保険者として当市はどうお考えでしょうか。  次に、利用率向上と雇用拡大についてお伺いいたします。  市の介護保険は、利用する希望率が低いこともあり、基盤整備率も半分ぐらいになっております。さらに、利用実績も本年前半までは低いものになっております。介護保険の給付は最低限に近いものであり、限度額全部を利用したとしても、自立支援がすべてうまくいくというものではありません。サービスの思うような伸び悩みの不安から、ホームヘルパーなどマンパワーの雇用条件、雇用状況は大変悪いものになっております。一方失業率5%の悪化の中で、新たな雇用の拡大、移動が言われていることを考えれば、今介護による雇用の拡大を目指さなくて、地方の活性化という地方自治の責任は果たせないというふうに考えるものです。そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目として、市が例えば基盤整備率100としたとき、市の雇用の創出はどのように改善されるとお考えでしょうか。  2点目として、基盤整備率改善のためのあらゆるバリアをどう取り除くのか、伺います。この場合、保険料に跳ね返るものであっても、保険料の6倍もの財源が確保になるというものであり、このことを考えても、保険料を安く抑えておくばかりが市民の利益にかなうものではありません。全国で高齢者の安心と若年層の雇用の拡大で安心が生まれれば、これをきっかけに負担のあり方、例えば5段階方式の見直しや、1号保険者負担の負担の割合を見直すことを働きかけるなど、地方自治の本領を発揮すべきと考えます。当市の考えをお伺いします。  次に、障害者福祉についてお伺いいたします。  最初に、自立支援についてお伺いします。  障害児者やその家族にとっての不安は、生涯をともにする時期が大きく異なるだろうということです。多くの家族の不安はこのことにあります。市は基礎的な施策については、一定程度の前進をしてきており、新たに金矢に更生授産施設の建設を進めようといたしております。しかし、先立つ保護者、残された者の不安を解消し、自立への希望を見出すまでには到底及ばないものです。障害児者の親からの自立と生活に必要な援助者を得て暮らす道は、グループホームが一番近いのではないかとの観点から伺うものです。  お互い親離れ・子離れの時期は難しいものがありますが、その時期を例えば18歳ごろとし、養護学校高等部卒業時や職親が決まったときなどをきっかけにし、自立への行程をつくっていくことが大切であると考えます。その時期に、グループホームへの道を開き、自立を可能にしていくことが必要ではないでしょうか。  学童クラブやファミリーサポートセンターなどの施策を出したその政策の延長としてグループホーム事業を推進するためのシステムに着手すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、評価制度についてお伺いいたします。  市は「ともに生きる21プラン」、「イーハトーブいきいき21プラン」などを策定し、障害者、高齢者計画を進めております。しかしながら、その計画の実施、事業の推進に当たっては、評価されることはなく市場原理に任せたり、絵にかいたもちだったような状況にあります。このような状況は、市民本位の事業計画にはならないと危惧するものです。介護保険事業所においては、事業者協議会が発足するなどの前進の兆しはありますが、第三者評価とはならず、当事者、事業所評価、いわば自己評価であります。  一方、障害者施設の方は、まだまだほど遠い状態にあります。作業所、小規模作業所、授産・更正施設など、少しずつ施設がふえていく中で、利用者の人権と公正な事業の運営のため、自己評価や第三者評価制度を採用すべきではないでしょうか。  市が政策目的で支出する事業について、政策評価ができるようにする自己評価や第三者評価制度を採用すべきと考えます。市のお考えをお伺いいたします。  次に、子育て支援についてお伺いいたします。  中身は学童クラブの事業の充実についてであります。  市は、これまで着々と施設整備を進めまいりました。そして、本年度から各学童への補助金を増額するなど、学童クラブ充実へ向けて施策を進めてまいっております。学童クラブの事業が単なる子守ではなく、働く保護者の子育て支援、就労の継続の支援、子供の健全育成など、大きな事業目的を持っているとの認識の上でお伺いします。  補助金増額により、昨年度と比較し具体的に学童クラブの指導員の待遇にどのような変化をもたらしたのでしょうか。また、学童クラブ事業全体として、どのような変化、あるいは変化の兆しとして生かされているか、お伺いいたします。  補助金増に見られますように、学童クラブの事業は、子供たちの置かれている生活をいろいろな面で支援しようとするものの一環であるとも考えますが、今の学童クラブは、子供や保護者、それを取り巻く社会の要求に十分こたえていると言えるでしょうか。放課後の生活は、子供の成長にとって大切な時間であります。社会の不安定など、子供にかかるさまざまな負担、不安にこたえていく事業こそ、これからの学童クラブ事業に求められていると思います。  開設時間の延長、障害児保育、緊急対応に学童クラブが十分対応できるよう、充実させていくその必要性についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。  最後に、水道事業について2点ほど伺います。  初めに、10立方メートル以下貯水槽の点検についてであります。  野放し状態の小型貯水槽の管理の必要については、私はこれまでにも他市の実例を挙げながらたびたび提言してまいりました。当局は、これまで一貫して持ち主責任を述べてまいりましたが、このたび改正水道法で市町村が管理に一定の責任を持つことが定められました。タンクがさびている、落ち葉が詰まっている、ネズミの死骸が入っているなどは序の口で、クリプトスポリジウムや赤痢菌による集団感染など、とかく問題の多い貯水槽にやっと管理の目が届くことになりました。水は単に化学式の水だけではなく、安心、安全、おいしい等、量とともに質が欠かせない要素があります。そこで、これまで見放してきた小型貯水槽の現状についてどのようになっているのか、その実態についてお伺いいたします。さらに、来春、法の施行に向けて実効性のある管理をどのように具体化していくのかお伺いいたします。  次に、緩速ろ過方式の拡大についてお伺いいたします。  水道水源保護については、高い関心と必要性が共通の認識となってきております。自治体によっては、規制のための条例や要綱を制定する動きも活発になってきております。当自治体からは、かつてかかる意見書を上げるなど水質管理に高い関心を示しておるところでございます。社会や経済の変化の中で、水質を守ることに大変な努力と経費がかかるようになり、水は既にただ同然ではなくなっております。水源自体の保護に力を入れなくてはなりませんが、それとともに市の責任において、浄水場における浄水方法なども問われなくてはなりません。フロック形成など一時使用から始まり、蛇口に至るまでの塩素の使い過ぎや非イオン系合成界面活性剤などの残留は既に安心の水とはなっておりません。  急速ろ過方式は必要なろ過方式ではありますけれども、平時、通常は緩速ろ過方式での水量が家庭での取水基準となれるよう、その拡大を早急に着手すべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。  以上で、登壇しての私の質問を終了といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。  まず、グループホーム事業を推進するためのシステムづくりについての御質問にお答えいたします。  近年、知的障害者の高齢化や障害の重複化が進む中で、地域社会において知的障害者の主体的生活と自立を支援することが重要な課題であると認識しております。また、障害者同士がお互いに地域で共同生活を営みながら、世話人による食事提供等の生活援助を受けられるグループホームは、自立への支援として有効な手段であると存じております。こうしたグループホームが現在県内に70施設ありますが、当市からは9月1日現在で10施設に11人の入居者を委託しております。また、市内にグループホームが1施設でありますが、保護者の近くで住みなれた地域の要望が多く、新たな設置が望ましいと考えております。  御提言の学童クラブやファミリーサポートセンターなどの延長として、障害者を受け入れる制度の構築についてでありますが、障害者の保護や適切な自立支援サービスの確保などの観点から、ほとんどの場合更正援護施設等で生活訓練や職業訓練を受けた後、会社等で就労しながら、それぞれの施設のバックアップを受けるグループホームに入居するのが実態であります。したがいまして、市といたしましても地域で自立しようとする知的障害者等のグループホームが有効であると考えておるところであります。また、地元での入居希望のニーズも多いことから、更正援護施設を経営する社会福祉法人やグループホームへの支援体制を確立している社会福祉法人などと協議しながら、良質で適切なサービスの確保が図られるよう努めてまいります。  次に、自己評価や第三者評価制度の採用についてでありますが、「個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支える」という社会福祉基礎構造改革で示された新しい福祉の理念を踏まえ、社会福祉法においても社会福祉事業の経営者はみずからその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと、その他の措置を講じることにより、利用者の立場に立った良質なサービスを提供することに努めるべきとされており、障害者施設においても質の高いサービスの提供が求められているものと認識しております。このため、これらに適切に対応するためには、まず施設みずからがサービスの内容について点検を行うとともに、第三者による客観的な評価を受け、サービスの向上に向けて取り組むことが肝要であると存じております。  こうした中、平成12年度に「障害者・児施設のサービス共通評価基準」が国から示され、県の指導のもとに昨年度から各施設において、この基準を自己評価の基準として使用し、サービスの質の向上に取り組んでいるところであります。施設からは、自己評価の過程は施設の課題や問題点の把握に有効であり、利用者の権利擁護、利用者の主体のサービス、地域に開かれた施設に向けた改革の目安が得られると伺っているところでございます。  したがいまして、このような自己評価の実施により、よりよいサービスの提供に向けた取り組みができ、さらに新たな改善を行うといった継続的な取り組みにより、地域における福祉サービスの向上が推進されるものと大いに期待しているところであります。  また、第三者評価につきましては、今年度実施方針として「福祉サービスの第三者評価事業の実施要領」が国により策定され、評価基準と評価調査委員の研修内容について示されたところであります。  第三者評価は、客観的かつ公正に実施されることが必要でありますので、第三者評価機関の育成はもとより、第三者評価機関の的確性を認定する機関の設置、認定基準の策定など、今後国において検討が行われることとなっておりますことから、これらに適切に対応してまいりたいと考えております。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長に答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) 居住環境の改善についての御質問にお答えをいたします。  まず、特別養護老人ホームの入居希望者の状況及び市の特別養護老人ホームの個室化率についての御質問にお答えをいたします。  特養入居希望者の状況でございますが、8月末現在の入居希望者は24名で、短期入所の利用者やホームヘルパー、デイサービス等の在宅サービスを利用している方々であります。  次に、特養の個室化率についてでございますが、当市には特別養護老人ホームが3カ所あり、ベッド数は265床となっております。そのうち63床が個室で、約24%となっているところであります。現在は、介護保険の導入により、従来の行政措置による「収容の場」から介護サービスを受けながら生活する「生活の場」へ変わることが求められており、居住環境への配慮が要求されているところであります。したがいまして、国におきましても、入居者のプライバシーを確保するため、平成14年度から個室整備にかかる施設整備補助を導入する方向であります。  当市におきましては、今後とも国の動向を注視しながら、利用者本位の介護保険サービスとなるよう市民の声に耳を傾け、サービス事業者とともに、なお一層介護サービスの充実に鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、居住環境の改善に関連して、公営住宅におけるバリアフリー化の促進や民間の賃貸住宅等の促進についてのお尋ねにお答えをいたします。  現在、市営住宅の建てかえに当たっては、高齢者や障害者の視点に立った安全性や利便性が確保される観点から、段差の解消や手すりの設置等のバリアフリー化に努められておりますが、今後におきましても、加齢等による身体機能の低下や一定の障害が生じた場合においても、居住者ができる限り住み続けることができるよう配慮してまいります。  次に、高齢者住宅安定促進法による制度の促進等についてのお尋ねでありますが、この法律は、民間企業が高齢者向けに賃貸住宅を整備する際に、国と県でその費用について補助をするもので、高齢社会の急速な進展に対応し、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進し、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、本年4月6日に公布され、8月5日から施行されたものであります。市といたしましては、法に定める融資制度やリバースモゲージなど制度の趣旨を市民に周知しながら、今後も高齢者の居住環境が改善整備されるように努めてまいります。  次に、ケアプランのあり方についての御質問にお答えをいたします。  介護保険制度が始まって1年半も過ぎようとしており、その間介護支援専門員は、日ごろから自己研さんに努め、また研修会等でお互いの技術を高め、適切な居住サービス計画の作成のため、サービス事業者や主治医等との連携を図っているところであり、一定の評価がなされているものと存じているところであります。また、ケアプランは利用者の立場に立った利用者本位のサービスプランの作成が求められておりますので、市といたしましては、事業者連絡会やサービス調整会議において、今後ともなお一層指導をしてまいりたいと考えております。  また、第三者評価制度につきましては、客観的かつ公平な評価を実施する必要があることから、介護保険につきましては、現在評価のあり方等につきまして、国において検討中であると伺っておりますので、国の動向を十分に見きわめて適切に対応してまいりたいと存じております。  次に、主治医の意見書がケアプランに反映しているか、また主治医はそれを見る必要があることについてお答えをいたします。  主治医意見書につきましては、利用者や主治医が居宅サービス計画作成に利用されていることに同意しているときは、指定居宅介護支援事業者等の請求に対し、意見書の写しを提供することになっております。市といたしましては、医師会の御協力を得ましてケアプラン作成時に事業者及び主治医とが連携を密にして、要介護者に当たったケアプランの作成に努力しているところであります。今後とも医師会の御協力を得ながら、ケアマネジャー、サービス事業者等によるサービス担当者会議を開催するなど、主治医意見書が居宅サービス計画作成に十分に反映されるよう、鋭意努力してまいりたいと存じております。  次に、利用率向上と雇用拡大についての御質問にお答えをいたします。  当市の介護サービス利用割合は、現在35%となっており、おおむね当初の計画どおりとなっているところであります。御提言の基盤整備率と雇用の拡大については、利用が高まれば就労の機会も高まるものと存じておりますが、仮に基盤整備率を100とした場合、介護保険の趣旨からかんがみて、要介護者の利用回数や支給限度額の高まりにより、御承知のとおり負担も伴いますので、利用者の御理解が必要となります。市といたしましては、要介護者の必要なサービス利用が受けられるよう、今後においてもあらゆる機会をとらえ事業者等に指導してまいりたいと考えております。  次に、基盤整備率の改善のためには、サービス利用が増加すれば、第1号被保険者の保険料にかかわるなど、応分の利用者負担が生じてまいりますので、そのことを理解賜ることがバリアを取り除くことと存じております。  次に、学童クラブの充実についての御質問にお答えをいたします。  近年少子化の進行や共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。このため、当市といたしましては、放課後児童健全育成事業として市内9カ所の学童クラブに対して支援を行っております。特に、平成13年度から市独自の充実策として、国・県補助額におおむね20%を上乗せしたところであります。これは、学童クラブの指導員の待遇改善として指導員の増員や給与、社会保険料等の増額などに充てられており、施設の中心となる指導員の育成など、保育環境等の充実に寄与しているものと存じております。  次に、開設時間の延長についての御質問にお答えをいたします。  各クラブでは、自主的、主体的に地域の実情に応じて運営されておりますが、一例を申し上げますと、平日で12時から午後7時まで、休校日では午前8時半から午後7時までの開設を行っており、地域によっては平日、休校日の時間設定がなされ、延長にも対応をいただいているところであります。  次に、障害児保育と緊急対応の御質問についてお答えをいたします。  障害児の受け入れにつきましては、国・県の補助制度が充実していることから、障害者の入居希望者に対しては、各クラブに対し積極的に受け入れをしていただくよう指導をしているところでございます。また、市内では障害者を中心とした学童クラブの設立に向けて検討しておりますグループもありますことから、会の代表の方々からお話を伺いながら関係機関との連携のもとに実現に向けて支援してまいりたいと考えております。  一時預かりなど緊急対応につきましても、既に実施しているクラブもありますが、今後も柔軟な対応について指導してまいりたいと考えております。
    ○議長(鎌田正旦君) 内舘水道事業所長。     (水道事業所長登壇) ◎水道事業所長(内舘勝人君) 水道事業についての御質問にお答えいたします。  まず、10立方メートル以下貯水槽の点検についてでありますが、今回の水道法の改正は、「水道の管理体制の強化」が主要なテーマであり、安定した管理体制の維持と安全な水道水の安定的な供給を充実させる内容となっております。現在、給水区域内で貯水槽式給水を利用している件数は、容量が10立方メートルを超え、法令により年1回の水槽の掃除など管理が定められているものが81件、それ以下で法的義務がないものが148件であります。  法改正によるビル等の貯水槽水道の管理の充実では、供給規程に盛り込むべき技術的細目として、水道事業者の責任事項や設置者の責任に関する事項が示されています。水道事業者の責任に関しては、貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告、貯水槽水道の利用者に対する情報提供などが挙げられております。  本年7月に公布された改正法は、公布から1年以内の政令で定める日に施行することになっており、水道法施行令、水道法施行規則等の関係する政省令が今後示されることとなっております。水道事業所といたしましては、法改正の趣旨が十分生かされるよう、貯水槽水道設置者に周知を図るとともに、条例改正など供給規程の整備を進め、貯水槽水道の適正な管理体制の整備に努めてまいります。  次に、緩速ろ過方式の拡充についてお答えいたします。  高円万寺浄水場のろ過能力は、1日当たり最大で緩速ろ過方式では1万600立方メートル、急速ろ過方式では9,000立方メートルであり、これに企業団からの受水1万3,022立方メートル加えた水量が配水能力となっております。  市といたしましては、水を安定的に供給することが大事でありますので、最大使用水量に対応可能な状態を維持する必要があり、そのためには設備についても一定の状況で常時稼働する必要があることから、現状では緩速ろ過方式と急速ろ過方式を併用しております。  安全な水道水の供給につきましては、平成7年度より急速ろ過施設に粒状活性炭を入れ、ろ過機能の充実を図るとともに、水質検査につきましても厚生労働省の基準を超える項目及び回数を実施しながら、水質の安全性に努めております。  ろ過方式につきましては、将来の水需要や広域受水の動向も考慮しながら、緩速ろ過方式と急速ろ過方式を併用しながら、安全で安定的な水道水の供給に努めてまいります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) 再質問させていただきます。  介護保険関係ですけれども、個室の解消については、国の動向を見ながらということですけれども、花巻市が個室化率が24%ということで大変少ないわけですけれども、施設によっては個室化はいやだとおっしゃる方もいらっしゃるわけです。そういった根拠がもう既になくなっているということで、厚生労働省は個室化の解消を出したと思うんですけれども、ただ花巻の特別養護老人ホームは、みんな新しいんです。今の国の補助基準の中でも十分個室ができるという状態の中で、あえて24%でおさまっているというところが私はちょっと理解しがたいんです。この特養を建てるときには、必ず担当者といろいろ相談の上建てているわけですから、当然個室化率が低いということで問題にされて、そして今の補助基準の中でも十分個室化はできるんですよということが話されて当然ではなかったかなと思うわけです。この点についての疑問がありますので、どうして花巻が24%の現状にしかならなかったのかなということをまずお伺いいたします。  それと、施設によっては個室に入ろうが、大部屋に入ろうが同一料金、給付の対象だというところと、それからプレミアムをつけながら有料にするところがあるわけです。こういった実情というものは入居者に対しては徹底されているのかどうかということをまずお伺いいたします。  それから、ケアプランの関係なんですけれども、ケアプランの関係で反映されるように努力をしていくという御答弁をいただいたわけですけれども、これは福島県郡山市のある例なんですけれども、ケアプランが適切に反映されているかどうか全部調査したわけです。そうしましたらば、その結果全体の半分を超えるケアプランについて必要なサービスが十分に組み込まれていなかったという、そういった調査結果を出しております。どういうところが出ているかというと、介護者とか要介護者のニーズが入っていなかったとか、あるいは目標設定があいまいなままだったとか、こういうことが調査結果から出てきたわけです。  そこで、私はやはり花巻でもこういう調査結果をしながら、その現状というものを把握して、そしてそれをどこに反映するかといったら、やはりケアマネジャー、ケアプランのところですよね。ケアマネジャーが問題を1人で抱え込んで苦しまなくてもいいように改善していくとか、あるいはケアマネジャーの徹底した研修の場をつくっていくとか、そういうところに結びつけていかない限り、私たち利用者の生活に届くケアプランというものはあり得ないのではないでしょうか。この調査の必要性についてお伺いいたします。  それから、バリアをとっていくことについて、これは利用する方々にとっては一番の私は問題だと思うんですけれども、これは理解を深めていることがバリアをとっていくことだという答弁だったと思いますけれども、私は、これだけでは基盤整備率を上げていくということはかなり難しいのではないかと思います。もちろん、この理解を深めていくということが一番の問題であるということは私は認識しております。その上で言っているわけですけれども、私が何点か、どうしたらバリアフリーができるだろうかということをここに記してはきましたけれども、例えば、花巻市は35という基盤整備率になっているようですけれども、これは既に介護保険が始まる前から70という基盤整備率を誇っているところもあるわけです。そういうことから考えると、何が足りなかったのかなということの検証をなくしては、やはりバリアを取り除くことは私は難しいと思いますので、その辺のところを、周知の徹底という以外にもう少し御答弁を踏み込んでいただければありがたいと思っております。  介護保険について御答弁をお願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) 介護保険についての御質問にお答えをいたします。  まず最初に、この個室化率についてのお尋ねでございますが、各施設の個室化率を総合しますと24%というふうになります。ただ、その見方を変えまして、ベッド数ではなく部屋数で個室化率を見るという方法もございまして、私ども二通りで計算しておるわけでございますが、A施設では54%、B施設では46%、それからC施設では44%というふうに、部屋の割合で見た場合にはそういった形になっておりますので、佐藤議員さんおっしゃったような形にはなっておるというふうに御理解もいただきたいと思います。  それから、プレミアムをつけた入居者の徹底についてのお話でございますが、これらについては、現状をよく調査しながら適切に指導をしてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。  それから、ケアプランについて他市の例を挙げていろいろと御説明をいただいたわけでございますが、私どもといたしましても、このケアプランの作成の重要性については十分に力を入れて実施をしております。すなわちケアプラン会議というものを毎月行っています。事例を挙げて、こちらから申し上げるのも何でございますが、お医者さんも含めてやっておるというところは数少ないのではないかなというふうに思ってございますし、それから事業所ごとにもこのケアプランの実施について、事業所会議でも行っております。ただ問題は、御提言のとおり利用者の立場でケアプランを作成しなければならないと、こういう点でございますので、この点についても今後十分配慮しながら、作成について努力してまいらなければならないと、このように思っておるところでございます。  それから、バリアフリー化についての考えを尋ねられましたが、先ほど申しましたとおり、利用するところの負担というふうな考え方で申し上げたわけでございますが、また一方では、利用したいように利用するということも必要であるというふうに、私も認識はしておりますので、利用者のための介護保険であるということも私は十分認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) ケアプランについては、力を入れているという御説明があったわけですけれども、だとすると、またお伺いしたいと思うわけですけれども、力を入れてやっているということは問題も明らかになっているというふうにとらえさせていただきます。そうしますと、私はちょっとケアプランの中で問題があると思うのは、医療系のサービスがどの程度組み込まれているかということ。あるいは給付対象外、例えば保健だとか、福祉だとかのサービス、あるいはボランティアのサービスになるんですけれども、そういったものがケアプランにどのくらい入って位置づけられているかということの実態を知りたいわけです。これはある意味では、ケアマネジャーさんが地域の実態を把握しずらいがために一般的な給付対象外のサービスをなかなか入れていないという一端もありますし、医療系のサービスが少ないという実態も私も目にしておりますので伺うわけですけれども、この割合はそれぞれどうなっておりましょうか。岩手県においてはこの割合を出しておりますけれども、当市においての割合について御説明ください。  それから、特養はほぼ半数が個室化になったということで、あとの改善については、ぜひとも早急に私は個室化に取り組んでいただきたい。ただでさえも、本当はもう既に全部が個室である条件が本当は整っていたのにまだ半分なわけですから、それはぜひ改善していただきたいと思います。  それから、個室に入る入らないもその前提に施設を選択しても、それが選択できていないという状態の方が24人でしたか、さっきおっしゃいましたけれども、この方の最長の待機と、それから最短の待機はどのくらいでしょうか。私は適切な待機日数というものがあると思います。これがある一定程度待機させるということは、待機者ではなくて放置者ということになると思いますので、その点についてお伺いいたします。  それから、水道事業の方に移らせていただきますけれども、水道事業の方は全体で最大処理能力が1万9,600立米ですか、そのうちの緩速が1万600ということでしたけれども、私たちの台所に届くのが最大1万600と認めてよろしいんでしょうか。  それと、緩速ろ過機が今720掛ける7池ということになっておりますけれども、もしこれを危機管理のときを除いて、日常通常的に緩速ろ過でやりましょうとなった場合に、あとどのくらいの池面積が必要で、予算はどのくらいかかるでしょうか。ということが1点です。  それからもう一つ、水道の施設管理については、管理体制整備に努めるという御答弁をいただきました。そこでお伺いいたしますけれども、全国1万1,000以上の水道事業者の大半は、花巻もそうなんでしょうけれども、小規模で経営基盤がそんなに強くないわけです。そういった事業者が、管理体制の確保が困難と言われていると、この法が改正されるときに全国で言われているわけです。そこでお伺いしますけれども、管理するための技術者の確保はできるのでしょうか。水質の汚染事業に対応できるようなその強化が私は望まれると思いますけれども、その強化体制は万全でしょうか。  それから、このことに関連してお伺いしますけれども、もう手を挙げられませんので、私はこれまでたびたび水道事業でいろいろな問題のあるたびに言ってきましたけれども、水質のエキスパートとして、公害防止管理者が必要ではないかということを言ってきました。ここの法改正に来て、条例改正とともに、この公害防止管理者を条例の中に入れて設置するというお考えはないでしょうか。  以上、お願いいたします。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) お答えをいたします。  まず最初に、介護と医療との連携の御提言でございますけれども、ちょっとその割合については私は掌握してございませんが、いずれにいたしましても、医療と介護というものは一体のものであるというふうに私どもは認識をしておりますし、また、そういう意味で市の医師会の方でも主治医の意見書はつくるが、その後もいろいろとケアをしたいというふうに協力を申し出いただいておりますので、そういった形で事業所を指導し、介護の充実に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。  それから、施設の入居希望者の状況でございますが、24名現在おるということでお話しを申し上げましたが、結論から言いますと最長で6カ月の方もございます。ただ、この24名の方は当初から変わっておらないということでございまして、ショートステイあるいは中間施設、あるいは在宅で希望を待っておるという方でございますし、中には介護度の高い方、低い方もありますので、それらについては入居施設の方で優先度を見ながら入居させておるということでございまして、私どもは比較的回転がうまくいっているというふうに考えておるところでございます。最長で6カ月程度の方もあるということも御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(鎌田正旦君) 内舘水道事業所長。 ◎水道事業所長(内舘勝人君) お答えいたします。  緩速ろ過の処理能力の1万600立方メートルにつきましては、最大限に稼働した場合の処理能力ということでございまして、平成12年度の1日最大配水量が2万7,770立方メートルでございますから、広域の給水と急速ろ過、緩速ろ過を合わせて稼動して対応しているということでございます。  それから、緩速ろ過施設を拡充した場合の建設費でございますが、試算したものがございませんけれども、現在の高円万寺浄水場の敷地内には、緩速ろ過設備を設置する敷地はございませんので、緩速ろ過を拡充するということになれば、用地が必要でございますし、新たな設備も必要になってくるということで、そういった分の経費が見込まれるということで、経費については試算したものがございません。  それから、貯水槽につきましては、今回の水道法の改正によりまして、貯水槽水道という新しい概念が定義づけになりました。これは現在あります簡易専用水道、これは10立方メートルを超える貯水槽を対象にしておりますが、これに加えて10立方メートル以下の貯水槽が新たに加わって貯水槽水道ということの概念ができまして、この貯水槽水道に水道事業所が責任を持っていくと。また管理者も責任を有するということを条例の中で規定をしなければいけないというのが水道法の改正の内容でございますので、今後どういうふうな形で水道事業所が具体的に責任を持っていくのか、あるいは設置者がどのような形で責任を有するのかということにつきましては、今後出される政省令の中で示されるということでございますが、水道事業者の責任として案として示されているものにつきましては、先ほどお答えいたしましたように水道事業者の指導、助言、勧告ということがありますし、情報の提供ということがございます。それから、設置者につきましての責任はまだ明らかになっておりませんが、そういった中で貯水槽水道を水道事業者、設置者が責任を持って管理していくということになりますので、今後の政省令の内容を見て対応していくということになります。  それから、提言のありました公害防止管理者を条例の中に規定する用意があるかということでございますが、公害防止管理者という役割ということについてはよくわかりませんので、政省令の出た時点で、法の趣旨が十分反映されるような形で水道関係の条例を改正してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤かづ代さんの質問が終わりました。  これより佐藤かづ代さんの関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 15番、藤井英子です。佐藤かづ代議員の質問に関連して質問させていただきます。  私は、1点についてお伺いしたいと思います。  先ほど部長の方から御答弁ございましたが、障害児学童保育についてお伺いしたいと思います。  先ほど国・県の補助が充実しているので、入所希望者に対しては各学童クラブに対して受け入れをするように指導しているというふうに御答弁がございましたけれども、各学童クラブの方ではどのような返事といいますか、受けとめ方をしているのかをお聞きしたいんです。と言いますのは、今でさえもかなり各学童クラブの方々、忙しいというか、さまざまあるんですけれども、地域によって違うわけですが、そういう中で今度は障害の子供たちを受け入れるというときに、特に特別な障害児の方々を見ているとか、そういった方々がいない方が多いと思います。そういうものもちょっと含めましてお伺いしたいんですけれども、これを先にお聞きしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) ただいまの障害者の学童クラブについての預け入れについての御質問にお答えをいたします。  ただいま議員さんおっしゃったとおり、確かに障害児を預かる場合の関係では、いろいろと御苦労があろうかというふうに存じております。したがいまして、あくまでもこの学童クラブというものは、その地域で自主的に、主体的に運営をなさっているというようなことでございますので、私どもといたしましては、希望としてこういう補助制度がありますので、できればお願いしたいというスタンスで折衝をしているという趣旨でございます。あくまでも放課後の児童健全育成事業の中でやれることであればお願いしたいなという趣旨のお願いでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 今この質問をしましたのは、実は私も障害を持っている方々と、そのお母さんとかと話をしたときに、先ほど部長の答弁にも、ある団体といいますか、団体の方々から、障害を持っているお母さん方から行政の方にきっと声が届いていると思うんですよ。ですから改めて申し上げるのも何なんですが、このお母さん方は、障害児を持っているお母さん方ですけれども、養護学校に預けていますよね。そうしますと、帰りが1時とか1時半ごろになるということで、かなり帰りが早いと。または遊ぶ子供がいないと言うんです。障害児の方々は、同じ障害ではなくても一緒に障害の子供たちと遊ぶ空間というかそういったものを、私たちは理解できない部分がありますけれども、非常にそういった時間を共有できるんだそうです。そして、結局学童保育所というのはお母さん方が仕事をしているということで、そういった方々を受け入れしていますけれども、障害を持っているお母さん方というのは、本当に1日じゅう養護学校に行かない限りは、朝から晩までその子供と1対1で向かい合っていると。それは非常にきついというか、お母さん方にとってみると大変な思いをしているようなんです。  そういった状態をやはり開放するという意味でも、私はお母さん方が望んでいるように、障害児の方々が行けるような学童保育所を、すぐに新設というふうにはならなくても、例えば養護学校の方と話し合いをするとかしまして、そこには障害を見てくれる先生方、きちっとプロがいるわけですから、そこですぐ見てもらえるというか、そういう体制がとれないのかとか、そういったことの少し情報交換をしていただけないかなという思いがします。お母さん方は養護学校に迎えに行って、例えば次に学童保育所に預けようとすれば移動時間があるわけです。そういったこともありまして、できたら養護学校の中に何らかの形でそういったクラブができないだろうかというふうに切に思っていますので、そこを市の方も何かしら窓口を持っていただいて話を進めてほしいということを要望にしまして、終わりとします。 ○議長(鎌田正旦君) 要望ですね。 ◆15番(藤井英子君) はい。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で佐藤かづ代さんの関連質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時1分 散会...