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花巻市議会 会議録 平成13年  3月 定例会(第2回)-03月07日−04号

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  1. 花巻市議会 2001-03-07
    花巻市議会 会議録 平成13年  3月 定例会(第2回)-03月07日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成13年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−04号 平成13年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−04号 平成13年  3月 定例会(第2回) 平成13年3月7日(水) 議事日程第4号 平成13年3月7日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 箱崎英喜君   (2) 名須川 晋君   (3) 高橋 毅君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 箱崎英喜君   (2) 名須川 晋君   (3) 高橋 毅君 出席議員(31名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     29番  狩野隆一君   30番  和田幹男君     31番  齋藤政人君   32番  畠山幸治君 欠席議員(1名)   28番  照井 早君 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役    佐々木政弘君  収入役    山口紀士君   教育委員長 佐藤昭三君  教育長    谷地信子君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君        菅原愛助君  員会委員長          会長  総務部長   高橋 勲君   企画部長  佐藤忠正君  市民生活           保健福祉         似内久展君         佐藤 定君  部長             部長  産業部長   平賀 巖君   建設部長  平賀 實君                 水道事業  教育次長   小原 守君         内舘勝人君                 所長  総務課長   佐々木 稔君  財政課長  伊藤隆規君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   川村英夫    次長    根子俊一  議事係長   高橋信宏    調査係長  千葉達哉  書記     姉帯 工    書記    冨手花代子           午前10時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(畠山幸治君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆14番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。通告に従い、順次質問してまいりますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。  まず、第1点目でありますが、側溝の木製ふたについてお伺いいたします。  花巻地方振興局は、間伐材を利用した木製側溝ふたの実用化に取り組み、間伐材の有効利用をねらいに、大迫森林組合と共同で製品化を進めており、今年度は管内2カ所の林道改良にあわせて施工する計画であるということであります。  この木製側溝ふたは、軽量でコスト的にすぐれ、環境に優しい資材でもあることから、今後の需要拡大が期待されていると言われております。  花巻地域の杉の間伐材は腐れにくく、なおかつ油性防腐剤処理が施され、12年程度の耐久性を保つことができ、さらに1枚当たり重量が16キログラムと従来のコンクリート製品に比べて1メートル当たり6分の1程度と軽く、維持管理上の取り扱いが容易であり、施工経費もメートル当たり2,800円程度とコンクリート製に比べて安いとのことであります。  また、木の肌が見えることから、景観上もすぐれ、人への精神効果も期待できるとしております。  このようなことから、本市においても、林業振興の上からも、木製側溝ふたを積極的に利用、設置していく必要があると考えますが、当局の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、昨年夏におけるアメリカシロヒトリの異常発生には、市民の方々が大変御苦労されました。その時、市当局の市民に向けた対応は必ずしも万全ではなかったのではないでしょうか。  もっと市民への発生情報の提供や、防除方法など、周知を図るべきであったと思います。  このような観点から、今夏のアメリカシロヒトリの発生状況の予測とその予防対策についてどのように考えているのか、また、貸し出し用の噴霧器や殺虫剤をふやすべきだと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。  次に、駅舎構内における安全対策の強化についてお伺いいたします。  去る1月26日にJR山手線新大久保駅で発生した、線路に落ちた人を助けるために飛び込んだ2人も含め、3人全員が電車にひかれ死亡した事故は、国内外に深い沈痛とともに大きな衝撃を与えたところであります。  近年、一部の駅舎等において、バリアフリー等の身体障害者や高齢者のための安全対策が講じられつつあるものの、多くの駅舎等においては、まだまだ不十分であります。  交通バリアフリー法が制定され、今後、駅舎内や駅周辺のバリアフリー対策が随時実施されていくことになっているようでありますが、花巻駅に身体の不自由な方々や高齢者の方々に配慮したエスカレーターの設置や安全対策について本市ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。  今年も花粉症に悩む人にとってはつらい季節がやってまいりました。  2月から4月は杉・ヒノキの花粉が大量に飛散する時期に当たると言われております。  予報等の情報で早めに予防することが病症状を軽く抑えるポイントと言われております。  今年の花粉の飛散状況と予防対策についてお伺いいたします。  次に、子育て支援の観点から3点質問いたします。  まず、出産準備資金、出産一時金の無利子貸し付けについてであります。お産にかかる費用は直接的費用と、間接的費用を合わせれば40万円から50万円は実際にはかかっていると思われます。しかも市からの出産一時金は、当事者が一たん負担して退院してから半月ぐらいかかって30万円の一時金を手にすることができる、償還払いになって面倒で大変なシステムであります。  私は以前から、市民のこういった不評を改善してほしいと要望しておりましたが、よい返答が返ってきませんでした。  少子化対策が叫ばれている今日、本市でも市民の要望にこたえるべき時が到来したように思われますが、当局の今後の対応についてお尋ねいたします。  次に、一時保育サービスの拡充を図ることについて質問いたします。  景気が好転せず、厳しい経済状況が続いており、また、共稼ぎの方も多くなっておる状況であります。両親のどちらかが病気や事故等で子供の保育が一時的にできなくなる場合に、一時保育サービスの需要が増すものと思われます。こういったきめの細かいサービスの拡充が必要であると考えますが、現在、市内では何カ所でこの一時保育サービスを提供し、またサービス時間帯はどのようになっているのかお伺いいたします。  次にファミリーサポートセンターの設置促進を図ることについてお伺いいたします。  乳幼児を一時預かってほしい方と、預かってあげたい方を仲介するセンター、すなわちファミリーサポートセンターを早急に設置する必要がありますが、当局の取り組みについてお伺いいたします。  最後に教育の充実についてお伺いいたします。  まず、聞けて話せる英語を小学校からスタートさせることについてお伺いいたします。  21世紀を迎えた現在、国際化の波は一段と加速され、外国人との接触も多くなり、子供たちは外国人と政治、経済、文化、教育面などで交流や交渉をしなければなりません。  これまでの学校教育のように中学校3年、高等学校3年、大学4年と10年間も文部省の英語教育を受けても身につけた英語はほとんど現実には役に立たない英語であり、結果的に無駄な時間と労力を積み重ねてきたのであります。  この課題については、これまで私は、3度目のこれは質問でありますが、教育委員会ではこの実態をどのようにとらえ、聞けて、話せる英語教育の導入をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、スクールカウンセラーの拡充についてであります。  教育現場での不登校の問題は依然深刻であります。1999年度に、いじめなどによる不登校で30日以上欠席した児童・生徒は全国で13万227人で、その多くは中学生であり、1974年度以来、小・中学校の不登校は一貫して増え続け、1997年度以降は10万人を超えており、いじめを苦にした自殺も後を絶たない状況であります。傷ついた子供たちの心のケアが急がれているものであります。  高度なカウンセリング、つまり悩みなどを持つ人の相談に乗り、その解決のための方策を助言する、そのような、これはカウンセリングですが、そのカウンセリングの知識と能力を持つ臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医などが、教師とは違う立場で子供たちの相談に乗るスクールカウンセラーの重要性が増しております。  既にカウンセラーを配置している学校では、1997年度から99年度にかけての不登校生徒の増加率が全体の半分以下にとどまったという調査結果もあります。  以上のことから、本市においてもスクールカウンセラーの人員や配置校をふやして充実させる必要がありますが、本市の現状と見通しについてお伺いいたします。  次に、小学校の図書室整備についてお伺いいたします。  桜台小学校は、児童の増加により、教室の増築を2回も行ってきましたが、それでも足りず、図書室がはみ出してしまっております。図書室のない学校なんて聞いたこともありません。前代未聞であります。このような状況では、児童には不公平であり、かわいそうであります。何とか早く図書室をつくってやりたいものでありますが、教育委員会はこのことについてどのように考えているのかお尋ねいたします。  最後になりますが、学校トイレの改修についてお尋ねいたします。  花巻市内の小・中学校のトイレの水洗化工事が全部終了されたということですが、これは大変結構なことであります。  しかしながら、少しく問題がないわけではありません。  私は、桜台小学校のトイレを視察しましたが、まだ、5Kが残っているように思えたのであります。  その5Kとは何かと申しますと、それは汚い・臭い・暗い・こわい・壊れているの5つのKであります。この5Kを追放し、学校トイレを快適にするため、児童・生徒がみずから考え提案し、全校を対象にアンケートを実施するなど、児童・生徒の意見を十分考慮して明るくさわやかなトイレになるような改修を行うべきではないでしょうか。  教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  まず、花巻駅での体の不自由な方々や高齢者の方々に配慮したエスカレーターの設置や安全対策についてのお尋ねでありますが、我が国の急速な高齢化は、2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者になる本格的な高齢社会を迎えるところであります。また、300万人と言われる障害者が、障害を持たない人と同じように社会に参加できる「ノーマライゼーション」の考え方が広まってきているところであります。  こうした中で、高齢者や身体障害者等が、公共交通機関を使って移動しやすくするバリアフリー化の施策の推進が求められておるところであります。  本市では、これまでにも、人にやさしいまちづくりの観点から、歩道段差改良のほか、市庁舎や図書館等、公共施設のバリアフリー化に積極的に取り組んでまいりましたが、花巻駅につきましても数年前からJR東日本旅客鉄道株式会社に対しエスカレーターの設置等バリアフリー化について、要望を重ねてきたところであります。  幸い、平成13年度においてJRが事業主体となって花巻駅にバリアフリー化設備整備事業を導入し、エスカレーター2基の新設と視聴覚障害者のための標識を設置することになりまして、本市もこの事業に参画し支援することとしたところであります。  また、花巻駅の安全対策については、構内放送の徹底と点字ブロックや階段の滑り止め設置等の設備整備に努めているほか、ホームからの転落や荷物が落下した場合の取り扱い等、JR各駅では事故防止について、社員等に対する指導徹底を図るなど、一層の安全対策に努めていると伺っているところであります。  今後におきましても、地域に親しまれ、安全で快適に利用できる交通施設となるよう、JR東日本旅客鉄道株式会社に要望してまいりたいと存じます。  次に、子育て支援の観点から出産育児一時金を無利子で貸し付けることについての市の対応についてでありますが、このたび、厚生労働省は、国民健康保険の被保険者のより一層の福祉の向上を図るため、本年4月1日から、これまで出産後給付しておりました出産育児一時金について、出産1カ月前、又は妊娠4カ月以上の被保険者の出産に要する費用の支払いの便宜を図るため、当費用の支払いのための資金を無利子で貸し付けする事業を保険者の判断で実施することができる制度として設けたところであります。  このため、当市といたしましては県内に先駆けて子育て支援と被保険者への一層のサービスと福祉向上を図るため、本年4月1日から当該貸付事業を実施することとし、今定例議会に事業に関連いたします条例と予算案を提案し、御審議をお願いしているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承お願いします。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、英語教育についての御質問にお答えいたします。
     現在、英語は中学校で初めて学習することになっておりますが、その目標は「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うこと」となっており、中学校では、コミュニケーションを図る活動を中心とした授業の工夫・改善に努めているところであります。  教育委員会といたしましても、生徒が直接、ネーティブスピーカーの生の英語に触れる機会をふやすために、外国語指導助手、いわゆるALTを雇用するとともに、県のALTの協力もいただいて、市内各中学校に毎月1週間連続して派遣しているところであります。  また、このたびの学習指導要領の改訂により、国際理解や情報、福祉・健康などの横断的・総合的な課題、あるいは、地域や学校の特色に応じた課題などについて学習ができる総合的な学習の時間が新設されたことは御案内のとおりであります。  小学校において総合的な学習の時間に国際理解を取り入れる場合、児童が外国の生活や文化になれ親しんだり、外国語に触れたりする学習の一環として、小学校段階にふさわしい体験的な学習として外国語会話等を行うことができるようになりました。  教育委員会といたしましては、市内には、外国人講師を積極的に招いて交流活動をしたり、テレビ会議システムを使って外国の子供たちと交流したりするなど、先導的に国際理解教育に取り組んでいる小学校があることから、県の新規事業である小学校国際理解教育調査研究校事業を来年度導入し総合的な学習の時間に英会話等を取り入れた学習のあり方について調査・研究を進めてまいりたいと存じます。  次にスクールカウンセラーについての御質問にお答えいたします。  スクールカウンセラーは、様々な問題行動を抱える子供、生徒を支援するために、国がスクールカウンセラー活用調査研究委託事業として、平成8年度から配置しているものでございます。  この事業は、児童・生徒の臨床心理に関する高度で専門的な知識と経験を有するカウンセラーを学校に配置することにより、カウンセリング機能の充実を図ることを目的として行われているものでありますが、本市では平成12年度までの5年間に、花巻北中・花巻中・南城中に配置され、生徒の悩みや不安に対する相談活動はもとより、学級担任や保護者へも支援していただいているところであります。  また、スクールカウンセラーが配置されていない中学校には、心の教室相談員が平成10年度から配置されており、スクールカウンセラー同様、生徒の悩み相談や学級担任の支援も行っております。  この事業は平成12年度で終了しますが、文部科学省では、年々増加傾向にある学校不適応生徒に対応するため、これまでの研究委託事業の成果を踏まえて、平成13年度から今後5年間の補助事業といたしまして、3学級以上のすべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置する方針であると伺っております。  専門のカウンセラーに期待するところは大でありますが、日常的に教師がカウンセリング技術を向上させることが極めて大切なことから、教育委員会といたしましても研修会の開催等により支援してまいりたいと考えております。  次に、桜台小学校の図書室整備についての御質問にお答えいたします。  桜台小学校の図書室は、現在、2階プレールームを転用して利用しておりますが、転用した経緯といたしましては、平成5年度に学級数の増加があったことと、同じ学年を同一フロアにまとめるという学校経営上の理由によるものであります。  翌年度には学級数が減少し、教室に余裕が出ておりますが、引き続き図書室として使用し、現在に至っております。  多目的ホールとして作られたプレールームは廊下と間仕切りのない開放された場所であり、図書室としての利用は、気楽に出入りすることができるなど親しみやすい反面、閲覧スペースや冬期間の暖房等の課題もあると考えております。  学校図書館は児童・生徒の豊かな人間性や情操を養う上で大きな役割を担っていることから、図書室としてのよりよい環境を整えるため、現在ある余裕教室の活用も含め検討してまいりたいと考えております。  次に、学校のトイレの改善についての御質問にお答えいたします。  学校は、子供たちが1日のうちの多くの時間を過ごす場であり、学校生活を快適なものにするためには、教室等の学習環境はもとより生活面での環境整備も大切であると存じております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、施設・設備の老朽化が見受けられる学校もあることから、その都度、改修・修繕等に努めてまいったところであります。  その一環として、市では学校におけるトイレの水洗化を推進してまいりましたが、御案内のとおり平成11年度ですべての小・中学校の校舎と屋内運動場の水洗化を完了したところであります。  今後とも、各学校の施設・設備の実態把握に努めるとともに、子供たちの視点に立って、子供たちの希望も取り入れながら、快適な学校環境の整備に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 側溝の木製ぶたの普及についてお答えいたします。  森林の間伐は、良質な材木を育て、山の土砂流出を防止する効果があり、植林とあわせ自然災害を未然に防ぐ重要な環境保全の役割を担っております。  間伐材を利用した側溝の木製ぶた設置につきましては、平成12年度に花巻、北上、釜石振興局管内の林道工事で3,000枚ほど使用しており、本市に関しましては、県営事業ふるさと林道金矢大沢線整備工事に導入しております。木材のやわらかい感触が林道にふさわしい景観を醸し出し安らぎを感じられるため、来年度も本工事に使用を予定していると伺っております。  市といたしましては、木製ぶたはコンクリートふたに比べて安価なコストで設置できますが、腐食に対する耐久性、表面がぬれた状態での滑りなど安全性を調査し、木製ぶたの特徴を生かすことができる適切な箇所を選定した上で設置を検討してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 似内市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(似内久展君) アメリカシロヒトリの発生についての御質問にお答えいたします。  まず、アメリカシロヒトリの発生状況の予測についてでありますが、御承知のとおり、アメリカシロヒトリの幼虫は、通常6月から7月、8月から9月の年2回に発生し、プラタナスや桜の葉などを好んで食い荒らす害虫であります。  昨年は、全般的に気温が高く、降雨量が少なかったため、異常発生したものと考えられておりますが、8月から9月に生まれた2世代目の幼虫は、秋にさなぎになり休眠し、冬を越すと言われております。  このようなことから、今年は昨年の異常発生の影響を懸念しているところであります。  この予防対策についてでありますが、防除方法として、できる限りこまめに樹木を見回り、幼虫がまだ小さく、1カ所に集まっているうちに、枝ごと切り取り、踏みつぶすか、巣網を焼いてしまうのが、薬剤による防除より効果的であると言われております。  また、害虫防除につきましては、樹木の所有者または管理者の責任において防除することを基本としながら、地域ぐるみでの適期一斉防除を呼びかけるとともに、害虫防除器具を必要とする市民には市役所及び各地区公民館に配置して、貸し出したいと考えているところであります。  これらの情報につきましては、適当な時期に広報等を通じ、市民にPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) まず、アレルギー対策についての御質問にお答えをいたします。  アレルギー性疾患の一つであります花粉症患者は年々増加の傾向にあり、現在の有病率は10%を超えていると推測されております。  花粉症は直接生命への危険がないことから、軽視されることもありますが、その症状は一様ではなく、鼻水、くしゃみ、目のかゆみなどの症状で、患者さんには大きな苦しみを与え、仕事・勉学や日常生活に与える影響が大きいものと考えております。花粉症患者の半数以上はスギ花粉が原因と推察されておりますが、東北地方は植林状況から今後さらにスギ花粉量の増加が危惧されているところであります。  日本気象協会によりますと、今年のスギ花粉は、昨年の夏が猛暑で日射量が多く小雨であったことから、花芽の量が平年を上回っており、過去10年間で2番目に多かった昨年ほどではないとしながらも、平年を上回ることを予想しているところでございます。また、1月に寒い日が続いたために飛散時期も例年より遅く、3月中旬以降になるのではとの予測がなされているところであります。  国における花粉症問題の解決へ向けての取り組みは、治療方法・花粉予測の開発などに関する研究や花粉の少ない杉の苗木の育成、供給する発生源対策などが行われておりますが、花粉症は現在のところ完全に治癒することは難しいと言われております。  予防対策としては、花粉飛散が始まる前に抗アレルギー剤を服用することで症状を軽減することや、外出時にマスクや眼鏡をするなど、花粉への接触を避けることが大切であるとされております。そのため、花粉の飛散開始予定日を含めた花粉予報や飛散状況に関する情報の提供に努められているところでもあります。  市といたしましては、花粉症に関する知識の情報を広く提供するとともに、適切な予防方法や治療方法の普及啓発に推進していくことが重要と考えており、今後とも市の広報や保健センターだよりを通じ、また、各種健診や健康相談等の機会をとらえて、予防に関する新しい情報、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、予防につながる食習慣や生活習慣の見直しなど健康づくり事業を推進してまいりたいと存じております。  次に、一時保育サービスの拡充を図ることについての御質問にお答えをいたします。  当市におきましては、少子化対策の一環として、市内の保育園を中心に園内や園庭の開放、地域子育てセンターなど、さまざまな事業を展開しておりますが、その一つとして、突発的な家庭の事情や通院などで一時的にお子さんをお預かりする一時保育は、現在、市内5カ所の保育園で保育時間に合わせて実施しており、現在の利用者は12月末現在で1,750名となっているところでございます。  今後もニーズ状況を把握しながら、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  次にファミリーサポートセンターの設置促進についての御質問にお答えをいたします。  ファミリーサポートセンターは、仕事の都合で一時的に子供を預けたい人、預かる人が会員登録を行いまして、センターが仲介役となり、両者を橋渡しする有償の相互援助活動事業であります。  議員御指摘のように、当市においても働く女性の社会進出により、突発的なときに隣近所に知り合いがおらず、乳幼児を一時的に預かってほしいという要望が年々多くなっており、仕事と家庭の両立のためには今後ますますふえていくものと思われます。  このため市といたしましては、昨年の10月に、センター設置に向けニーズ調査を実施いたしましたところ、相当数の要望がありましたので、平成13年度から県内初めての事業実施に向けて準備を進めているところであります。  なお、この具体的に事業を開始するには、育児の援助を行う方々の研修や会員の募集等が必要となりますので、本年7月の事業開始に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 箱崎英喜君。 ◆14番(箱崎英喜君) 明快なる御答弁、大変ありがとうございました。  そこで、もう二、三点、再質問させていただきたいと思います。  まず、駅舎構内の安全対策についてでございますが、今年度エスカレーターを2基設置したいということでございます。これは大変結構なことだと思います。  安全面から少し提言したいと思いますが、ホームから線路に転落した場合、簡単にホームによじ登れないということから、非常に痛ましい犠牲が起きているわけでございます。そういったことから、ステップをつけていただければ、これは非常に助かるのではないかと、このように思いますし、また、ホームから転落しないように50センチぐらい下がったところにパイプのさくみたいなものをずっと、列車のドアのところは除いて、パイプのさくみたいなものを設置されたら、これもまた非常に安全面では大変いいことではないかなとこのように思いますので、そういった面、当局ではどのように考えられているのか、お尋ねをいたしたいと思います。  また、側溝の木製のふたについてでございますが、確かにコンクリート製のふたは長持ちしてよいわけですが、一番大変なことは、困ることは、住民が下水掃除の場合に、ふたの持ち上げが重くて非常に難儀していることでございます。二、三枚ぐらいであれば、どうっていうことはないんですが、何とかなりますが、それが10枚以上にもなりますと、腰を壊して使い物にならなくなってしまうわけであります。  その点、16キログラムの木製ふたであれば、女性でも楽に持ち上げができます。それで皆で喜ばれて、下水の清潔さを保つことができるし、また、市の撤去作業というか、そういったものの負担も軽くなるという面もありますので、以上のような観点から木製ふたを、確かに寿命は短い、12年という短いこともありますが、そういった住宅街の側溝については特に多用をすべきではないかと、当局の考えを再度お尋ねいたします。  まず、その2点についてお尋ねします。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) お答えいたします。  ホームからの転落防止のための対策ということで、ただいま線路に転落した場合、すぐホームに上がれるようなステップを考えたらどうかと。あるいは、ホームに転落しないような防止さくを講じたらどうなのかというふうな御提言をいただいたわけでございます。  JRの方では、転落した際、避難できるような形で、避難スペースをホームの端に設けるなど、今、検討をされている様子ではございますが、ただいまの御提言等もJRの方へお話し申し上げて、検討されるようお願いしてみたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) 木製側溝ぶたの使用についてお答えを申し上げます。  確かに議員、御指摘のとおり、木製ふたは軽いという利点がございます。また、環境に優しいといいますか、見た目も安らぎを感じるという、そのような利点があるということは承知してございます。  ただ、一般市道という分野に使用することにつきましては、まだ耐久性という点で非常に不安があるということで、車両等が乗った場合に壊れるとか、そういったことが心配されるわけでございます。  市としましては、まず側溝ふたの持つ特徴を生かす部分は、公園等の園路といったような場所に、まず採用してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(畠山幸治君) 箱崎英喜君。 ◆14番(箱崎英喜君) それでは、あと2点ほどお聞きします。  出産一時金の無利子貸し付けですが、これを借りる場合の手続方法というのはどのようになっておるのか、お尋ねいたしたいと思います。  それから、一時保育サービスについてですが、サービス時間帯はどのようになっておるのか、これをお聞きしたいし、また、本当は日曜日も結構、利用者は少なくないと思われるわけであります。ですから、1カ所ぐらい日曜日もサービス実施をする必要があると、私は思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) お答えをいたします。  まず、出産一時金の借り入れ手続ということについてでございますが、貸付条件がございますので、先ほども申し上げましたが、出産予定日の1カ月前であるということと、妊娠4カ月以上ということになってございますので、それらの予定日を証明するものを添付して提出をしていただくということでございます。  それから、第2点目の一時保育サービスの時間帯と、それから日曜日対策についてお答えをいたしますが、一時保育サービスは1時間ごとということで単位を区切っておりまして、3歳以上と3歳以下というふうに分けまして単価も定められているところでございますし、また1カ月で12日間というような形のものを一時保育というふうに、私どもは定めているところでございます。  それから、日曜日対策についてでございますが、御案内のとおり、日曜日は休園というふうになってございますが、今年度、新たにファミリーサポートセンター等を実施してまいりたいというふうなことを考えてございますので、そういった中で対応することが、まず当面そういった形で対応してまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、箱崎英喜君の質問を終わります。  次の質問者、名須川晋君。(拍手)     (名須川 晋君登壇) ◆10番(名須川晋君) 政研クラブ21の名須川晋です。通告に従いまして、3点、10項目について質問させていただきます。  私の質問は、いつも片仮名や外来語が多く「お前の言っていること、さっぱりわかんねえじゃ」というおしかりをたびたびちょうだいすることは心痛のきわみでございます。  今回は、いつにも増して耳なれないであろう用語が随所にあり、大変申しわけないとは思いつつも、農業・福祉・産業振興など、各分野に精通している議員の方が大勢いらっしゃる中で、自分の存在意義を見出すことができるのはこの分野しかないと割り切っております。  また、時代はもはやITを抜きにしては語れない以上、どうぞ年の差や感覚が違うからなどと悲観論を唱えず、将来を的確に見据えた前向きな御答弁を賜りますよう希望を述べまして、質問に入らさせていただきます。  まずは、IT推進施策についてであります。  政府のIT戦略本部が策定したEジャパン戦略では、我が国のIT革命への取り組みのおくれを反省し、5年以内に超高速通信が可能な世界最高水準のインターネット網の整備、小・中・高等学校の全授業でネットを活用できる環境の整備といった情報通信の世界最先端国家に生まれ変わるべく、それぞれ具体的年次を掲げ推進していく方針です。当然のことながら、地方もIT、情報技術を活用したまちづくりを主体的、戦略的に取り組んでいくことが肝要です。  そこで、平成13年度から17年度までを期間とする花巻市新発展計画後期基本計画に示されたIT推進の諸施策について、国の方針とも一致させた整備導入の時期を明示してください。  昨年3月、47年の長きにわたり情報処理技術教育に努めてきた花巻コンピューターカレッジが閉校しました。21世紀を迎え、コンピューターに対するニーズは飛躍的に高まり、私たちの生活に意識せずにITが溶け込んでいくのは間違いありません。こうしたハード・ソフトを使いこなす人材、そして開発する技術者が活躍していく舞台もふえていく状況での閉校は大変残念でなりません。  いかに就職氷河期であっても、ITを使いこなすスキルを会得した卒業生たちは就職に大変有利となることも考えれば、私はぜひとも花巻市にコンピューター専門学校の復活をと望むものであります。  花巻駅近くにビジネスインキュベータ施設を整備する計画があります。あくまで一例を申しますが、話題としては上る駅前商業ビルのフロアを借りる形ででも開校できるなら、駅前周辺がITの一体的エリアとして機能化が図られるとともに、市街地活性化にも寄与することになるでしょう。IT推進の一環として、コンピューター専門学校の開校の可能性を模索できないでしょうか、お伺いいたします。  次に、情報センターの見通しについてでございます。  後期基本計画においてテレトピア計画の実現を図るため、具体的な実施計画に基づくインターネットによる情報提供システムの構築と情報提供の一元管理や維持更新を行う情報センター設置の計画が示されました。この組織は、IT化の戦略的・中枢的な役割を持ち得るものと考えられます。詳細は今後の検討次第としても、もう少し具体的な構想がございましたならお示しください。  次に、CATVのあり方をどう考えるかについてでございます。  電波法改正により、2011年をめどとして、アナログ地上波テレビが全廃され、デジタル放送に完全に移行される見通しとなっております。これに伴い、地上波放送を再送信するケーブルテレビ各社も早急なデジタル対応が迫られているのは御承知のとおりです。  本市では、テレトピア計画でCATVを全く省みることなく計画が策定されました。しかし、御存じのとおり、これからのCATVは多チャンネル化にとどまらず、ブロードバンド化と常時接続で多量の情報を即座に入手する双方向通信の時代に入り、超高速アクセスの有効な手段の一つとして認識されております。  県内にはケーブルテレビ会社が8社ありますが、例えば市町村、第三セクターを主体とする新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業などを取り入れながら、積極的に事業を推進しています。  しかしながら、花巻ケーブルテレビは唯一、民間単独経営のため、こうした国の有利な補助事業を導入できず、今後の展開に支障を来していると言わざるを得ません。今の花巻ケーブルテレビにデジタル化対応の体力がない以上、10年を待たずして、配信する2,000世帯が独自にテレビを視聴する方法を模索しなければならなくなることは明白であります。
     市は、こうした事態をただ傍観していようとするのでしょうか。このまま座して消滅を待つのも一つの御所見と、それはそれで尊重せねばなりません。しかし、リスクはあれど、国の有効な施策を取り入れながら、次世代の通信インフラの構築に積極的に関与していくのも、十分検討に値するはずです。御当局のお考えをお聞かせ願います。  次に湯口住宅団地にブロードバンド回線をであります。  98年9月の議会の一般質問におきまして、私はSOHO、スモールオフィスホームオフィスの推進を提言させていただきました。グリーンツーリズムやアウトドア人気の高まり、ライフスタイルの変化から、都会から自然環境に恵まれた田舎に移り住みたいというニーズと、SOHOというワーキングスタイルの変化が合致すると考えたからです。つまり、近辺に憩いの施設があり、かつ温泉郷にも近い湯口住宅団地にSOHO機能の充実を前面に打ち出すことで、分譲率も高まるであろうと予想したのです。  残念ながら、当時の御答弁は「SOHO推進は将来的には産業振興の一環として対応すべきで、現段階においては難しい」と消極的でした。  現状の団地の売れ行きは、分譲25区画中、2区画だけとのこと、そこでブロードバンド化の筆頭として挙げられる光ファイバーを先行して整備し、超高速アクセスを可能にすることで魅力を高め、定住促進を図るのも一つの方策と考えますが、いかがでしょうか。  次に行政各機関のホームページ充実をです。  花巻市新発展計画後期基本計画において、平成11年度の1日当たりのホームページ閲覧者数250人を平成17年度に1,000人との目標数値を掲げられましたが、目標達成にはネット利用者の増加という要素だけではなく、日課として訪れたくなる魅力あるサイトの構築が必須です。  現状を見ますと、残念ながら更新が遅く、しかも情報量が圧倒的に少ないと言わざるを得ません。例えば、なぜ市長の入退院やアケボノゾウと見られる象の足跡が発見された市の一大事を報告しないのか。鉛温泉スキー場のPRをしようという発想はなかったか。記者発表と同時に、その内容を広く知らしめようとしないのか。そうしたふるさとの最新情報を知りたい花巻出身者も大勢いるはずです。  また、国際交流にはうってつけのツールですし、文化会館などでのイベント事業も大きく発信することは、入場者の増加にも多少は貢献するはずです。  加えて、市の例規集を掲載することは、加除に伴う費用、期間も大幅に減らすことができるとともに、市民に身近なものとなるかもしれません。  私は、ホームページ活用の消極性を憂いております。もし、職員の方が多忙で更新ができないというのであれば、プロである民間への委託も検討してもよいと考えます。どうぞ、ポータルサイトともなり得る充実したホームページを御作成ください。御当局は現状をどう認識されておりますでしょうか。  マイラインと電話回線の選択について質問いたします。  電話やインターネットを利用するには、アナログ、ISDN、そして最近はADSL接続サービスも視野に入り、規制緩和が進み、多様なサービスが提供され、選択肢も広がってまいりました。それぞれの特色は申すまでもありませんが、現在、花巻市の行政機関には小・中学校も含め、一体何回線あり、どのように使い分けされているでしょうか。  また、5月1日よりマイラインが開始されます。通信会社によって料金、サービス形態が違いますが、どのような考え方で選択されるかお答え願います。  次に、メディアリテラシー、情報活用能力についてでございます。  さまざまな情報があふれ、知りたい事柄が瞬時に入手できる便利な時代となりました。真実と虚構が入りまじった情報を取捨選択し、本当に自分にとって必要なものを活用していくことが必須の時代となっております。  メディアリテラシーという言葉があります。日本語では情報活用能力「メディアを駆使し、多様な情報を入手しながら、その情報を批判的に分析し、みずからの意見を構築しコミュニケーションを図ること」とでも訳しましょうか。  それでは、このメディアリテラシーにつきまして2点お伺いいたします。  まずは、教育分野においてでございます。  かつて、わからないことがあれば、まずは友人、親、先生に質問し、辞書を引き、もっと詳細に知りたいときには図書館に赴いたものでした。今や机の前のネット端末に触れることで、これまでは知り得なかった知識でさえ、瞬時に入手できるようになりました。  もちろん、ネットに限らず、新聞、雑誌、テレビ、携帯といったさまざまな媒体による情報あふれる社会において、メディアリテラシー教育の必要性がこれまでにも増してクローズアップされてくると思います。  例えば、小・中学校におけるNIE「教育に新聞を」という活動がありますが、これも決して一つの情報源に頼ることなく、メディアや書き手によって観点が違うことを教える必要があります。情報を読み解くというメディアリテラシーが授業においてどう取り入れられているか、NIE教育の現状も含め、お知らせ願います。  次に、行政分野においてでございます。多少観点は違いますが、行政分野におけるメディアリテラシーについて、先進的施策の遂行と絡めた質問をいたします。  99年6月の一般質問において、私はバランスシートの導入を提案いたしました。その際、市長は「自治省の調査研究会や他市の例を参考にしたい。現段階でも財政状況は把握できるが、見づらい点もあるので、借入金残高だけでなく、債務負担や債務保証まで含めた財政分析を公表しようという検討もしている」と御答弁されました。  この質問の意図は、市が新しい手法を行政に積極的に取り入れようとする前向きな姿勢のあるなしをただすことでした。先月、本市でもバランスシートを発表しましたが、この間に残念ながら宮古市、水沢市などに先を越され、もはやニュース価値は薄れてしまいました。  私は、行政が積極的に新しい施策を導入してマスコミに発表する、そして市のイメージアップにつなげるという視点も重要と考えます。つまり積極的な施策の展開と広報が、ひいては花巻市の価値を高めていくのです。  先ほどのウェブサイトの構築にも関連しますが、対応に歯がゆさを感じずにはいられません。例えば、1年間にグッドニュースが何回マスコミで報道されたかということも、一つの指標としてもよいでしょう。そうした市の積極的な行政運営と広聴広報のあり方についてお伺いいたします。  最後に、スポーツ振興施策について2点、質問いたします。  サッカーワールドカップベースキャンプへの誘致活動についてでございます。  2002年、FIFAワールドカップ・コリアジャパンのベースキャンプ地に認定されたスポーツキャンプむらに世界の強豪サッカーチームを誘致することは、とても夢のある、魅力ある話題です。  ワールドカップ開催まで残すところわずか1年3カ月、出場チームが出そろい、抽せん会が開かれるまで9カ月余り、不確定要素が濃い状況での誘致活動は、まさに雲をつかむようなものとは思いますが、ただ手をこまねいているわけにはいきません。今後の活動計画と、どの地域、国を重点的に誘致活動を行っていくかお知らせください。  次に、地域スポーツクラブについてでございます。  多様な趣味、競技が普及するにつれ、また少子化の流れが加速する中で、小学校、中学校のクラブ活動に支障を来しているとの指摘をよくお聞きいたします。これからは学校のクラブ活動と地域スポーツクラブとの連携を図ることが必要と考えますが、こうした傾向についてどう考え、どう対応していくか、お聞かせ願います。  以上で登壇しての質問を終わります。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 名須川晋議員の御質問にお答えします。  まず、IT推進施策の整備導入時期についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、国では地域のIT推進のため、昨年8月にIT革命に対応しました地方公共団体における情報化施設等の推進に関する指針を示し、同年12月には地域IT推進のための自治省アクション・プランを策定したところであり、この中で総合行政ネットワークの整備や庁内LAN・1人1台パソコンの整備、住民基本台帳ネットワークシステムの整備等を掲げているところであります。  また、県におきましても、昨年12月にネットワーク社会の通信基盤となるいわて情報ハイウェイを開通させるとともに、県・市町村を通じた岩手県市町村ネットワークを運用開始するなど、IT施策の推進に取り組んでいるところであります。  本市におきましては、このような国・県等の動向を踏まえまして、後期基本計画において、先導的なまちづくりの計画として高度な情報技術で先進のまちづくりのため、一層、高度情報化社会に向けた基盤の整備を推進するとともに、情報内容の充実や人材の育成を行い、市民みずから情報を受発信できる仕組みづくりを進めることとしたところであります。  取り組む施策と目標年度につきましては、全庁LANシステムの運用と情報センターの設置は平成13年度に、国際交流でのインターネット活用情報発信事業は平成14年度に、インフォメーションセンターの設置や戸籍事務のコンピューター化のほか、国と自治体を結ぶ総合行政ネットワークの構築等を平成15年度としており、その実現に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、行政分野における情報活用能力と市の広聴広報のあり方をどう考えるかとの質問にお答えします。  市の行政活動や諸施策を広く市民に周知し、市民参画による事務事業を積極的に展開するために、広報活動は極めて重要であると考えているところであります。  そのため、現在、定例の記者会見を実施しているほか、随時、報道各社への情報提供や取材に対する協力、催事情報の放送依頼、資料提供を行うなど、報道機関等の協力を得て積極的に市政のPR活動に努めているところであります。  今後におきましては、ニュース価値の高い情報の提供に心がけようとする職員の意識改革を図るとともに、ワールドカップサッカー公認キャンプ候補地へのチーム誘致に関する情報や宮沢賢治生誕祭、イーハトーブの里ツーデーマーチ、花巻まつり、わんこそば全日本大会など、本市の代表的なイベント等を引き続き全国に向けて情報を発信してまいります。  また、花巻市新発展計画後期基本計画の推進事業や市政を取り巻くホットなニュースのほか、市民の関心の高い環境・福祉・教育文化情報などにつきましても、庁内の連携を図り、タイムリーに情報を提供するよう意を用い、より一層、広聴広報活動の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、スポーツ振興施策についての御質問にお答えします。  2002年サッカーワールドカップ・ベースキャンプの誘致活動につきましては、昨年12月25日に、市民参加による誘致活動を展開するため、県や花巻市サッカー協会を初め、市内各団体の協賛を得て、ベースキャンプ誘致活動の推進母体となります「2002年FIFAワールドカップ ベースキャンプ誘致花巻市実行委員会」を組織いたしたところであります。  ベースキャンプの誘致活動は、この実行委員会を主体として展開してまいりますが、現在までの状況を申し上げますと、英語、スペイン語、日本語によるホームページの開設や、パンフレットを作成するなどにより、PRに努めているほか、昨年11月には、国立競技場で開催されたトヨタカップに来日された、南米サッカー連盟会長で、パラグアイ・サッカー協会の会長でもありますニコラス会長や、アルゼンチンのデルーカ南米サッカー連盟専務理事、ウルグアイ・サッカー協会のフィゲレード会長を訪問し、誘致のPR活動を行ったところであります。  また、エクアドルやウルグアイ、ジャマイカ、メキシコ等、南米や北中米カリブ地域の駐日大使館を訪問し、本市のPRを行っております。  一方、岩手県におきましても、本市のパンフレットを活用し、南米等の日本大使館や県人会にPRを行い、各国のサッカー協会へ紹介をいただいているところであります。  今後におきましても、プレ大会として本年5月30日から6月10日まで、日本と韓国で開催されるコンフィデレーションズ・カップや、12月1日の本大会抽せん会に出席される各国代表者に対し、ベースキャンプ地に選定されるよう、直接訴えてまいりたいと存じます。  また、公認キャンプ候補地花巻をより強力にPRするため、ビデオやCD−ROMを作成し、ワールドカップ日本組織委員会や在京花巻人会、岩手県人連合会等の御支援のもと、強豪がひしめく南米を中心に、隣接する北中米カリブ地域、さらにはヨーロッパ、アフリカ地域など、出場が見込まれるチームへ、引き続き誘致活動を行ってまいりたいと存じておりますので、議員の皆様、そして市民の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁させますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、メディアリテラシー、情報活用能力についての御質問にお答えいたします。  子供たちに、情報化社会に主体的に対応できる基礎的な資質を養うため、学校の教育活動全体を通じてコンピューターの活用を図り、情報活用能力の育成に努めることは大切であると認識しております。  しかしながら、近年の急速な情報化社会の進展に伴い、インターネットによって有害なサイトに触れる可能性も高くなり、子供たちにはんらんする情報の中から、何が正しく有益な情報かを判断し、活用する能力を身につけさせることが一層重要になることは御指摘のとおりであります。  このことは、インターネットだけではなく、新聞やテレビなど、さまざまな情報の中から必要で、正確な情報を得る情報活用能力を身につけるとともに、有害な情報を識別し、有害な情報を発信しないという情報モラルをも会得させることが必要であります。  このため、児童・生徒のコンピューター操作の指導に当たっては、小学校1年生から発達段階に応じて、教科はもとより、委員会・クラブ活動などを通して、情報活用とともに、情報の識別やホームページの発信のマナー等をその都度指導しておりますし、また中学校技術家庭科では、情報基礎の単元において、インターネットについての情報モラルを学習することになっております。  お尋ねの新聞を生きた学習教材として活用する教育、いわゆるNIE教育につきましては、本市としては今後、取り組むべき課題であると存じております。  次に、学校のクラブ活動と地域スポーツクラブとの連携についての御質問にお答えいたします。  学校の運動部活動は、スポーツに興味と関心を持つ同好者で組織し、部員同志の切磋琢磨や自己の能力に応じて、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動でありますが、最近、少子化による生徒数の減少、運動以外の活動への興味・関心などにより、単独校だけで運動部活動を維持することが困難になっている学校が存在してきていることは御案内のとおりであります。  このため、学校の実態等に応じて、複数校が合同して運動部活動が柔軟に実施できるような試みが行われるようになっておりますが、今後は、学校週5日制の趣旨も踏まえつつ、競技志向や楽しみ志向など、子供たちのそれぞれのスポーツニーズに応じて活動できるよう、地域スポーツクラブとの連携が求められております。  国のスポーツ振興基本計画においては、だれもが気楽にスポーツを楽しむことのできる生涯スポーツ社会を早期に実現するため、日常的にスポーツを行う場として期待される総合型地域スポーツクラブの全国展開を最重点施策として、計画的に推進いくこととしておりますが、当市におきましても、総合型地域スポーツクラブの育成支援に向けた調査研究を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) IT推進施策の一つとしてコンピューター専門学校の可能性を模索できないかとの御質問にお答えいたします。  国では、IT推進の重点施策として、1年以内に多様なアクセス網により、すべての国民が極めて安い価格でインターネットに常時接続することを可能にするとともに、5年以内に超高速アクセスが可能なインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにするとしており、これによりインターネット接続等の環境整備が急速に整えられてくるものと認識いたしております。  また、IT基礎技能の早期普及を図るためのインターネット技能講習、いわゆるIT講習会が全国で展開されており、インターネット接続等、ITに対する関心が高まってきていることも確かであります。  当市におきましても、国の施策に呼応いたしまして、インターネット講座等を開設するとともに、市内の小・中学校にパソコン配備を行い、パソコンを利用した学校教育が進められており、コンピューターに触れ、慣れ親しむ環境が整えられております。  また、高等学校や大学においても情報教育が取り入れられ、さらに情報分野の学科・学部が設置されているなど、ITに対応した教育環境が整ってきております。  加えて、国のIT施策を踏まえた講習会が花巻地方振興局や生涯学習推進センター、花巻技術振興会館のほか、花巻商工会議所やポリテクセンター岩手で開催されると伺っており、官民挙げてIT技術習得の機会が飛躍的に拡大されることとなります。  このような状況の中、御提案のコンピューター専門学校の新たな展開につきましては、長期的展望に立った生徒の安定的確保など、需要動向を慎重に見きわめる必要があるものと考えております。  次に、後期基本計画における情報センターの内容はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。  平成11年3月に策定しております花巻市テレトピア計画の中で、大きくは3つのシステムの構築を掲げており、その中の行政情報システムにおいて、市役所内に情報の一元管理や維持更新を行う拠点を設置するとしております。  これは、双方向メディアを利用した情報提供をするに際し、同一情報が複数存在することの混乱を避けると同時に、常に新しい情報に更新していくために必要であるとのことによるものであります。  このたび、地域情報化の推進のために要望しておりました総務省の地域インターネット導入促進事業が採択となったところでありますが、この事業では、花巻市役所内にあるインターネットサーバーを更新し、機能を強化するとともに、市の出先機関とインターネットを利用したネットワークを構築することとしております。  また、同時に電子メールによる市政ニュースの配信や各課情報、携帯電話等に対応した情報の掲載等、インターネット上の情報を充実させ、重要な広聴広報手段の一つとして位置づけていく考えであります。  このように、インターネットサーバーの機能とともに、提供する情報を充実させていく中で、今後、平成13年度中の情報センターの設置に向けて運営方針を定め、情報の一元管理や維持更新等の機能が十分果たせるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、ケーブルテレビの今後のあり方をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。  ケーブルテレビ事業は、放送技術の革新により多チャンネル化への対応など、これまでも大きく変化してまいりましたが、高度情報通信社会を迎え、今後は放送のデジタル化や双方向通信サービスなど、高度化への対応が期待されているものと認識しているところであります。  このため、国では、地域ケーブルテレビ事業に係る施設整備に対する補助制度により、事業の推進を図っているところであります。  市といたしましては、花巻ケーブルテレビが今日まで長年にわたって、市政を中心としたニュースや話題の提供を初め「市議会中継」「花巻まつり」などの自主番組を放送し、当市の地域情報化に多大な御協力をいただいており、深く感謝いたしているところであり、今後一層の発展を願うものであります。  既に御承知のとおり、花巻ケーブルテレビは昭和53年に県内で初めて開局したメディアでありますが、情報通信技術が進展する中で施設設備の整備が追いつかないなどで、加入世帯の増加が進まない状態であり、このような状態を乗り切り経営の安定を図るため、平成8年に資本参加について議会で御議論をいただいた経緯があります。  その後、会社自体の経営強化が必要であることから、同社に対し経営改善等、一層の企業努力を求めているところであり、今後の事業の展開につきましては、引き続き会社側と検討してまいりたいと存じます。  次に、市全体としてホームページの現状をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。  花巻市では、平成7年12月にホームページを開設して以来、情報の充実と市民向けの情報提供を目指し、従来からの「広報はなまき」や市民生活ガイドに加え、市営建設工事の入札結果や情報公開制度の案内等を掲載してまいりましたが、今後、ホームページは広聴広報のメディアとしてますます重要になるものと認識いたしております。  今後におきましても、先ほど申し上げました地域インターネット導入促進事業による環境整備を契機といたしまして、全ページの検索とiモードに対応したページを設け、各種募集案内やイベント開催等の情報を逐次掲載するほか、記者会見内容などのタイムリーな提供に努めますとともに、ホームページに対する市民ニーズも把握しながら、より一層の充実を図っていきたいと、このように考えております。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 湯口住宅団地にブロードバンドを整備することで新しいニーズを吸収し、魅力を高めることで入居を図っていくのも一つの方策ではないかとの御質問にお答えいたします。  議員、御指摘のとおり、今後ネットワーク利用、特にインターネット利用につきましては、高速大容量の時代になってまいりますので、ブロードバンドが整備されていることが新しいニーズであり、そこに住む魅力の一つであると認識しております。  過日、NTT東日本から高速インターネットサービスの非対称デジタル加入者線ADSLが平成13年度末までに対象人口の8割をカバーする計画が発表されました。これによりますと、これまでのデジタル通信網ISDNより通信速度がはるかに早くなり、地方に住まいしても高速ネットサービスの恩恵を受けられ、情報量の格差がなくなるものであります。  湯口住宅団地につきましては、岩手県住宅供給公社と連携を図りながら早期整備について、NTT東日本に要望するなど、入居の促進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) まず、電話回線の数と使用状況についての御質問にお答えをいたします。
     現在、市長部局、教育委員会及び水道事業所で使用されている電話回線の数は、206回線となっており、内訳として、ISDN回線は、39回線、残り167回線はアナログ回線となっております。  当市におけるISDN回線の使用状況は、ホームページによる情報収集・情報発信、メールによる情報データ交換に活用しているところであり、市長部局においては、広聴広報課、財政課、起業化支援センター、保健センターなど11回線、教育委員会においては、各小・中学校、公民館など27回線、水道事業所では浄水場での利用となっております。  次に、マイラインの選択についての御質問にお答えをいたします。  電気通信制度の規制緩和から民間通信会社の電気通信事業参入に際し、利用者の利便と公正な競争を期する観点から、あらかじめ使用する通信会社を登録するシステムが、本年5月から電話会社事前登録制、いわゆるマイライン制度として開始されます。  すなわち市内通話、県内市外通話、県間市外通話、国際通話の4つの通話区分ごとに、あらかじめ利用する電話会社を選択し登録する制度であります。  御案内のとおり、各電話会社とも通話区分ごとに通常料金と利用形態に応じた割引メニューを設定しておりますが、通常料金については、ほぼ横並びの状態であり、特に際立った違いは見られない状況であります。  したがいまして、市といたしましては、電話利用の特性に合致する割引メニューを持ち、請求書が1本化することで支払事務の簡素化を図られるメリットがあるNTTグループの選択について検討を進めているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 名須川晋君。 ◆10番(名須川晋君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、何点か質問をさせていただきます。  まず、ワールドカップのベースキャンプ誘致でございますけれども、県の支援が得られるというか、増田知事が積極的に応援したいというふうな旨の意思を表明したことがあったかと思うんですが、県の支援、また連携につきまして、あるのか、ないのか、今後予想されるのか、お聞かせを願います。  また、CATVの関係なんですけれども、昨日の大石議員の回答にありましたけれども、会社の経営が好転することを期待しているというふうなことで、市が資本参加できる状況を見きわめたいというふうなことでございました。  会社の経営が好転するというのは、これからはいろいろな整備をして、配信する世帯が増加することにしかほかならないというふうなことでありまして、残された道は第三セクター化して、いろいろな国の補助事業を導入することしか、もはやあり得ないというふうに考えております。  この前、会社の方にお聞きしましたら、いろいろと平成7年当時の状況とは違って、借入金なんかも非常に少なくなっているというふうに御説明を受けました。その辺につきまして、何とか、市も、このままあと10年もしないうちに、恐らく何も手を打たなければ、なくなってしまうはずですので、積極的に取り組んでいってほしいというふうに要望を申し上げます。  CATVについては1点だけ質問させていただきます。  これは、前の議会でも言ったかと思います。北上市でも2社ありまして、これはやはり広域的な課題ではないかなというふうに思っております。そこら辺で連携なり、北上市がどういうふうな方向に動こうとしているのか、調査、あるいはお聞きになったことがありますでしょうか、お聞かせを願います。  あと、ホームページの充実に関してでございますけれども、きょうの朝、花巻市のを見てきましたら、今月になって3回ほど更新されておりました。私は全く、こういうふうなことでいいと思うのです。1日には市長の演述が掲載されておりました。2日には、ゾウさんの足跡の関係についてと教育委員長の演述の要旨についてが載っておりました。また、6日には市の採用試験の結果が掲載されていました。こういう形で毎日とは言わずとも、できるだけ更新をすることで、サイトに訪れる方を大勢増加させていくというふうなことが必要であると思います。  また、先ほどの市長の御答弁では、報道各社、報道機関の協力も得ながらというふうなこともございましたが、インターネットで初めてみずから発信できるツールを持ったというふうに私は認識しておりますので、できるだけ記者会見は記者発表と同時にサイトに載せていただきたい。しかも、そのままの原稿で、そのまま載せていただきたいというふうに要望します。  なぜかといいますと、これもまたメディアリテラシーの分野に入るんですけれども、報道というのは自分の都合のいいように取り上げて加工をするわけでございます。ですから、花巻市が全くそのまま情報を載せないと本当に、事実はそのまま掲載されるでしょうけれども、その事の重さ、軽さがやはり違ってくるというふうなことを思っておりますので、その辺につきましては、ぜひとも同時に載せていただきたい、そのまま載せていただきたいというふうに、しかもできるだけ早くお願いをします。  まずは、ワールドカップの県の支援について、それとCATVの広域的な北上市との動向についてもお聞かせ願います。2点、まずお願いします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) ワールドカップサッカーのベースキャンプの誘致についてお答え申し上げますが、これは誘致に手を挙げるときから県、あるいは県警本部、あるいは関係機関と連携をとりながら手を挙げてきたわけでございますが、県は県の国際課の協力もいただいておりますし、また、知事さんからは南米の視察のときも、いろいろとPRしていただいておりますし、今後も力強く支援していくということを言われておりまして、本当に心強く思っておるところでございまして、今後も関係機関、それから関係者を頼みまして、全力で誘致に取り組んでまいりたいと思っているところであります。  それから、ホームページの充実についてでありますが、ホームページを開設したのは花巻市が一等最初であるということで、誇りに思っておったわけでございますが、いろいろと更新の面におきましては御指摘のとおりでありまして、私も長い間、職務を離れまして、他の首長の対談などをテレビで見たわけですが、そういう面から見ますと、本当に花巻は報道をする種類が豊富であって、大変恵まれているということでありますし、また、あとはホームページを充実するには、よその比較をして、まず勉強することが大事であると思っておりますし、また、私を含めて職員がやろうという意識改革をして立ち向かわなければならないというように思っておりますので、今後、そういう面において私も力を入れながら、市民の情報サービスに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) CATVの北上ケーブルテレビ、それから和賀の有線テレビ、これらとの統合ということでしょうか、それについての考えということでございますが、私らは直接にはケーブルテレビに当たってはございませんが、花巻ケーブルテレビの方にお伺いした際には、この2社だけということではなくて、県内の7社ですか、についての統合の話をしたことはあると。ただ、具体的に、その方向性というんですか、そういったものまでは至らなかったというふうな御説明はちょうだいしてございます。  今後、この2社についての、いわゆる統合について、会社側との考え方も調査してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(畠山幸治君) 名須川晋君。 ◆10番(名須川晋君) 湯口住宅団地にブロードバンド回線をというふうな質問についてでございますけれども、別に私が湯口出身だからといって我田引水の気持ちで質問をしたわけではございませんで、この前、湯本小学校にちょっとお伺いしまして、フルブライト基金の関係で、日本国内の小学校と、あとアメリカの小学校でシーユーシーミーというソフトを使って、お互いの顔を見ながら、そしてチャットもできるんですけれども、そういうふうな形で交流をしようというふうな計画があるようで、それの準備段階を拝見させていただきました。  そのときに、非常に映像が、もうかくかくして、よく見えないというふうなことがありましたし、また、音声も非常に聞き取りにくいというふうなことが挙げられまして、これではなかなか、他の小学校やアメリカの小学校と交流しようにも非常に難しいなというふうな印象を受けたわけでございます。これは、ひとえに別に市が悪いというのではなくて、あくまで光ファイバーの整備がまだおくれているというふうなことでございます。  江刺市では、光ネット整備ということで、市の庁舎と全小学校・中学校を結んで整備するというふうなこともいろいろ検討されているようでございます。総事業費約4億3,000万円というふうになっております。  できるだけ、こういったポイント・ポイント小学校・中学校のような教育機関とか行政、あるいは先ほど湯口住宅団地の例も挙げましたけれども、こういったポイントで戦略的に先行して整備をしていくのも、一つの情報化に資するのではないかというふうなところでございますので、ひとつそこら辺を何といいますか、将来像を描いて御対応をいろいろとしていただきたいというふうに要望をしておきます。  また、メディアリテラシーについてでございますけれども、私はNIEについては特にお願いしますというふうな意見ではございません。あくまでもメディアを批判的に分析して、自分に取り入れてくださいというふうな要望でございます。  例えば、去年の体育の日に高橋尚子さんが花巻に来ていただきました。彼女はしばらくマラソンの練習を休んでおりまして、5キロとか、10キロ太ったというふうに報道されました。かなりバッシングのような形でございましたけれども、何てことはない、走ってみれば、いきなり日本新記録を、また30キロで出してしまったりとかということで、そういった何といいますか、誹謗、中傷がそのまま人に信じられてしまうのではないかというふうな恐れを、僕は非常に感じるわけでございます。  あるいは、この前のゾウさんの足跡が全員協議会で説明されました。岩手県のクオリティーペーパーはかなり批判的な内容を掲載しておりましたけれども、そのほか何紙かはそのまま、ある程度、事実を載せたというふうなことで、非常に各メディアによって書き方が違うというふうなことで、1紙1紙だけで、一つのメディアだけで物事を見られては非常に一般市民、国民に誤解を受けかねないというふうなことでございます。  こうしたメディアをクリティカルに見る能力を、ぜひとも小学校・中学校の段階から備えつけていただきたいというふうなことは、Eジャパン戦略にも載っておりますので、そのうち国の方からも何か指針は来ると思いますけれども、ぜひとも教育の現場でそういうふうな能力を培うような教育も重視していただきたいと御要望を申し上げます。  以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長(畠山幸治君) 名須川晋君の質問が終わりました。  これより、名須川晋君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  永井千一君。 ◆19番(永井千一君) 19番、永井千一でございます。  名須川議員の3番目のスポーツ振興施策についての、2点目の地域スポーツクラブについて何点か御質問させていただきます。  3月4日の夕刊でございましたけれども、岩手日報の夕刊に、盛岡サッカー協会長の小林武夫さんが将来のクラブ活動の関係で投稿しておりましたけれども、そのタイトルが非常にショッキングなタイトルで、学校の体育クラブは不要ということで載っておりましたけれども、その中でいろいろ問題点が書いておりましたけれども、まず、2002年度から学校の完全週5日制になるということがありますし、それから児童・生徒の減少と部活動離れと。それから先生の高齢化、女性教員の増加、それから顧問の先生の負担過重など、大変な問題が出てきているということでございます。  その中で、運動部を指導している先生方の悩みということも載っておりましたけれども、公務が忙しくて指導時間がとれないというのが58.2%、それから自分の専門的指導力の不足が40%、それから自分の時間の妨げとなっているというのが26.2%、そういう形で非常に悩みが多いということでございますけれども、それを踏まえまして3点ほど質問させていただきます。  まず、1点目は、2002年に施行されます学校の週5日制になったときのクラブ活動のあり方はどのような考え方で運営していくのか、その辺をまず1点お聞きいたします。  それから、2点目にクラブの廃部とか、いろいろな少子化の影響とかもあると思いますけれども、往々にして指導者の転勤、異動に伴うこともあると思いますけれども、特に、小・中学校の場合のクラブ活動の7割から8割ぐらいだと思いますけれども、非常に顧問の先生の影響力が強いのではないかというふうに思いますけれども、その場合異動、配置転換の場合、かわった場合、またそういう専門の先生を適材に配置するような人事異動がなされているのかどうか、その辺を2点目としてお聞きいたします。  それから、齋藤議員もこの前、一般質問で相撲の例も挙げましたけれども、今の子供たちもスポーツに対する考え方というのは大変多種多様になってきているのではないかなというふうに思っております。特に、学校に入りまして、自分の希望する種目のクラブがないということに対しますと、本当に生徒に対しても大変残念なことと思いますので、今後の考え方ですけれども、クラブ活動が維持しにくいということもありますけれども、子供たちの新しいニーズにこたえる意味の、逆に言えばクラブもいろいろ精査しながら、新しいクラブもふやしていくというような方向性が今後考えられないのか、その辺のところを3点お聞きいたします。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) スポーツ振興にかかわって、地域スポーツクラブにかかわっての御質問にお答えいたします。  まず、平成14年度から学校が完全週5日制になるわけですけれども、その場合の小・中学校でのクラブ活動のあり方についてどうするのかというお尋ねでございました。  現在、小学校におきましては平日の放課後とか、土曜日、日曜日に学校や地区の体育館を活用して、地域の指導者の御指導をいただきながら、スポーツ少年団として、野球とか、サッカーとか、あるいはミニバスとか、多様な活動を展開しているところでございまして、学校週5日制が完全実施されたとしても、この体制はスムーズにいくのではないかと思っております。  それから、中学生の場合ですけれども、中学生の場合は土曜日、日曜日も含めて部活動としてあるわけですが、教育活動の一環として全員が加入するといいましょうか、所属するいうシステムになっているわけです。そして、その指導に当たっては学校の教員が当たっているわけですけれども。  さらには、生徒の中には、学校の部活動が終了してから、学校を超えたサッカー少年団のようなところ、あるいはスキー少年団のようなところに行って、自分の適正能力を伸ばしている生徒もございます。  学校週5日制の趣旨は、そもそも子供たちの生活にゆとりを持たせるということが主たるねらいでございますので、全員参加の学校の部活動と申しましょうか、クラブ活動が土、日の大部分をこれに充ててしまうということは問題であろうかと思うわけでございます。家族の一員としての家族との触れ合いとか、地域の一員としての地域活動、あるいは自分が所属する活動以外、文武両道にわたって多様な可能性を探っていくということが、子供たちにとっては大変大事だと思っているところでございます。  このようなことから、いろいろ課題がございますので、教育委員会では学校週5日制充実委員会を設けまして、スポーツ活動の関係者、また学校、学童クラブとか、学識経験者とか、そのような方々から御意見をいただきながら、花巻市としての基本的な考え方をまとめていきたいということで、現在、検討しているところでございます。  それから、指導者の転勤とか、異動に伴って、クラブの活動に支障を来していることはないかと、それの対応をどのようにしているかというようなお尋ねと伺いましたけれども、学校の教職員の人事異動は勤務歴とか、所有する免許状とか、あるいは男女比とか、年齢構成等を考慮して、教育の一層の活性化と充実のためにやっているわけでございまして、そうは申しましても、やはりクラブ指導の意義もかんがみまして、指導者についても可能な限り配慮しておるところでございますけれども、おのずと限界があるところでございます。  そういう状況でありますので、現状ではクラブの顧問として、そのクラブを担当するようになった先生が、その種目について専門家ではないと、得意とするものではないけれども、地域の指導者の方々に指導者として御協力をいただきながら、生徒とともに汗を流す中で、クラブの顧問としてのいろいろな力をつけていくというケースもあるところでございます。今後とも、そういう地域の指導者のお力をいただきながら、学校のクラブ活動の充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。  それから、少子化の中で、反面には子供たちのスポーツに対するニーズの多様化を踏まえて、クラブをふやすことはできないかというお尋ねでございましたけれども、小学生の場合は先ほども申し上げましたように多様な活動が準備されておりますし、季節によって、また種目を変えたり、いろいろなことにチャレンジできるという状況にあります。  中学生の場合は全員参加ということでございますので、そのクラブを存続させるためには、やはり淘汰されて、整理していかなければならないという状況があるところでございますので、放課後と土、日等の地域スポーツにおいて、文武両道にわたって趣味、興味が生かされるような体制を今後、検討していくことが必要かと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 永井千一君。 ◆19番(永井千一君) ありがとうございました。  先ほどの地域総合型スポーツクラブを今後検討していくということで伺いましたけれども、本当に、先ごろ行われましたシドニーオリンピックの例でも、世界の強豪チームと言われるのは学校単位ではなく、そういう地域スポーツに所属してやっているというのが今は現状なわけでございますけれども、その地域をモデル校みたいな形で体育施設を、例えば、どこどこ小学校はこういうスポーツと、どこどこの中学校はこういうスポーツという形で指定校をつくりまして、そこに各小・中学校から集まって練習するという形の中で、往々にして学校の場合、なかなか学校の先生だけでまず教えると、なかなか民間の指導者が入りにくいという点もあるわけですけれども、本当に民間の中に非常に優秀な指導者というのもたくさんいるわけですけれども、今後、そういう民間の指導者を大いに活用していくという考えがあるのかどうか、その点、まずもう1点お伺いをいたします。  それから、新聞にも載っておりましたけれども、地域クラブの今度の問題点としては、会費の負担もありますし、新たなスポーツ施設というものも必要になってくるわけでございますけれども、例えば陸上とか、バレーボール、それからバスケット、卓球、柔・剣道というものは、広いスペースがあればすぐ練習ができるようなことでございますけれども、例えば特殊な例を挙げますと、体操競技なんかの場合ですと、鉄棒を立てまして、それから平行棒を立てまして、つり輪を立てるということで、セットするだけで1時間から1時間半かかるわけです。  その中で、全国的にいろいろあるわけですけれども、私は福井県の鯖江の方に行ったときに、鯖江市では体操専門の体育館がございまして、学校が終わりましてから、小学校・中学校・高校と、すべての生徒が集まって1カ所で練習できると、そこはもうすべて器具がセットされているという、そういう状態のところも、今、全国的にもたくさんあるわけですけれども、将来的に花巻市としてもそのような考えができないものかどうか、その辺の2点、お伺いいたします。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 地域のスポーツクラブ振興、主として小・中学生のそういうスポーツクラブを振興するために、民間の指導者を受け入れる体制はとれないのかというお尋ねにまずお答えいたしますけれども、現在もスポーツ少年団におきましては、それぞれ地域の指導者が御指導していらっしゃるわけですけれども、中学校におきましても現在、民間の指導者を学校長が委嘱状を出しまして、まず中体連に対応した種目については地域の方々の御協力をいただいているという状況にございます。そのためには、父母会とか、PTAの方々が、それぞれ指導力のある方々に折衝し、この方がいいという人選をされて、校長先生からお願いをするという形で、民間の指導者を学校で受け入れる体制は徐々に整いつつございます。  また、県の運動部活動外部指導者活用事業というのがございまして、花中とか、あるいは西南中とかに謝金を払いながら、そういう専門的な指導者を導入して実力を、競技力の向上を図っている例もございます。  今後とも、その体制がどのようにあればいいかと、外部指導者を招請する場合にどのようにあればいいかということは、今後検討しながら支援していく形をとってまいりたいと思っているところでございます。  それから、体育競技のような、常時設定された施設なり、建物がない、そういう状況にあっての対策でございますけれども、現在、花巻には体操競技については小・中学校を超えたクラブがありますけれども、市内の中学校には体操クラブがないという状況にございます。  また、そういう常時、準備等に時間を使わないで活動ができるような施設を備えているところは、花巻南高等学校だけと伺っているところでございます。  このような問題点を私どもも承知しておりましたので、今後は花巻南高校にお願いをして、御協力をいただきながら、小・中学校の体操クラブの利用もさせていただけないかということをお願いしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 永井千一君。 ◆19番(永井千一君) 最後になりましたけれども、この小林さんが言っているわけですけれども、文部省の調査で、運動部の活動を将来どこで行うのがよいかというののアンケートが出ておりますけれども、地域に移すべきだと回答した先生が中学校で53.2%と、高校の先生で39.1%と、半数近い先生方が望んでいるということでもありますし、先ほども教育長も言われましたけれども、将来的には本当に地域型のスポーツ、地域に本当に根差したようなスポーツ、そういう形で今後検討するということですので、本当に早急な検討を要望いたしまして、関連質問を終わります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、名須川晋君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。           午後0時7分 休憩           午後1時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋毅君。(拍手)     (高橋 毅君登壇) ◆27番(高橋毅君) 明和会の高橋毅です。  今も雪が降っておりますが、今冬は寒い大雪の年となりまして、おとといからは春の大雪、除雪に携わっている方々や市民の皆さんに御苦労さんと申し上げたいと思います。  市長は、施政方針演述で、新世紀を迎え、個性豊かな分権社会への志向が強まる中で、当市の高速交通の優位性を生かし、豊かな自然と文化遺産を活用していく考えを打ち出しております。  さらに、農業は基幹産業と位置づけておりますが、私も同感であり、広大な優良農地と山林の活用が食料の世紀と言われる21世紀の当市の大きな財産となると考えるものです。  現在、飽食の中で死語化しておりますが、衣はともかくとして「食足りて礼節を知る」そのことに変わりはありません。国土環境保全の上からも、生命尊重のためにも衰退させてはならないと考えます。  それでは、質問に入ります。  まず、最初に、当市の財政見通しについてお伺いいたします。  過日は、臨時議会で大幅な除雪費の補正をしなければならない年でもありました。  国・地方の債務残高が666兆円にもなるという気の遠くなるような数値の報道もございます。市町村財政も危機的状況にあると言われ、当市の地方債残高は一般会計だけでも11年度決算で366億円余り、13年度末見込みでは374億円近い数字となっております。  優良な地方債導入に努力されていることは認めるところでありますが、停滞ぎみの景気、伸びない税収、下がっている自主財源比率、財政に疎い素人の我々でも硬直化してきていると心配になるところであります。市政の抜本的な改革、組織みずからのスリム化の必要性が問われているのではないか、市長の見通し、今後の考え方をお示しいただきたいと思います。  次に、市政運営の考え方についてお伺いいたします。  市長は、長い行政経験のもとに、プロとして当市の運営を担っているところであり、その手腕を評価するものであります。行政がサービス産業であり、また事業は帰するところ人材であるとの考えに立つときに、職員の資質向上は大変重要となります。国や他自治体、民間派遣等も積極的に取り入れ、意識改革、資質向上に努められていることには賛意を表しますし、今後も積極的に取り組んでいくべきと考えます。  教育することとともに、個人の持っている資質も非常に重要な要素であることを考えるとき、採用時点の判断が大事であり、職員採用試験に民間人の眼力も活用する、面接等において民間人の試験官登用は透明性を増すということにもなり、考慮してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、市関係機関や施設への退職職員の再就職については、国のキャリア組や高級と言われる官僚の天下りと同一視するものではありませんが、市民感情、民間で勤めている人たちの現状、また場合によっては、その職場生え抜きの職員の意欲喚起のためにも、慎重に対応するべきと考えます。  年金支給開始時期、人材活用といろいろ問題はありますが、今後どうあるべきと考えているか、お伺いをいたします。  次に、広域合併について質問をいたします。  一般質問初日の笹木議員とも重複しておりますので、簡潔に質問いたします。  市長は、笹木議員の答弁の中で、3町との合併を視野に広域行政研究会で議論を重ねていく考えを示しております。将来的に次なるステップがあるにしても、当然の考えと評価いたします。  ここ数年、一般質問のたびに取り上げさせていただいておりましたが、今までの答弁に比べ、一歩前進したと感じております。21世紀を迎え、当地方の進むべき方向を考えるとき、避けて通れないとするならば、受け身にならず、能動的な対応が求められます。
     市長は、合併を公約に掲げて市民の信任を得、2期目のスタートをされたのであり、決断の後に必要なのは行動あるのみと思います。  歴史は、合併の連続で今日までまいりました。現在の大字単位が昔の村であり、合併して村が大きくなり、さらに町と合併して現在の花巻市、それが間もなく50年となります。組織でも、個人でも、50年は成熟し、老年期を意識しながら、次のステップを求める時期であると思います。  県議会議員稗貫選挙区の人口減による合区問題からもわかるように、過去5年の人口推移を見ても、花巻圏の人口は花巻の微増が3町の減少でほとんど横ばい状態であります。当市においても高齢化率は年々上昇しており、やがて減少を覚悟しなければならないと思われます。まさに機は熟してきているのですから、市長が行動を起こすことにより、扉は開かれるものと思います。再度、固い決意のほどをお聞きしたいが、いかがでしょうか。  次に、林業振興策についてお伺いをいたします。  ハンディを背負いながら営農を続けている山村、中山間地に直接支払い制度が生まれ、特認指定もありまして、花巻でも湯口、矢沢地区で取り組まれているところであります。国有林管理の、今は森林管理局ですか、昔の営林署ですが、もう統廃合で縮小、殊に民間所有林においては、国産材価格低迷の中にあり、荒廃が進んでいることは、実際、山に入って感じるところであります。  昭和20年代、戦争で荒廃した国土に、我々の親や先輩が、再生を願って植林をしました。私どもも学校林として、校舎建設や設備充実のためにと、かまを持って下刈り等に出かけた思い出があります。  それから50年近い年月、取り決めた伐期に入ってきており、一部、実際に伐採されておりますが、上がる収益は非常に少ないものであります。  山が荒れることが川を荒らし、水質低下が動植物の生態系にも大きく影響を与えます。気仙沼で養殖漁業を営んでいる畠山氏の「森は海の恋人である」として、湾に注ぐ川の上流、室根山に落葉樹の植林を続けている活動のお話を聞き感銘をしました。  私ども百姓にとっても、知らず知らずのうちに、森林の恩恵を川の水を通して受けていることを思うとき、山の管理が大切なことを痛感するところであります。  市内の民有林の状況把握をしているのか、しているならば、その現状をお知らせ願いたいと思います。また、伐期に入ってきている部分林への対応をどうしているか、お伺いをいたします。  また、民有地においては、殊に伐採跡地に植林管理する資力がなくて放置という事態もあるようであります。こんな状態が国産材価格低迷の中での山林所有者の現実の姿であり、さらに、中山間地営農の厳しさから、山林そのものの処分までしなければならない声も聞かれるところであります。  地域営農者には買い支える力がなく、遠隔地資本家の手に渡ることでますます手入れがなされなくなってきていると言えます。さらに、山林内の管理道路は公道として図面にあるもののほかに、持ち主がお互いさまの感覚で通い、通らせていた場合が多いのですが、他地域の所有となることで難しさも出てきております。  また、里山の開発行為によっても同じような問題が出てきており、県立自然公園周辺でも管理道路が分断となって困っている申し出があります。市当局では、どう把握されているのでしょうか。  百年の大計。子や孫にツケを残すのではなく、よりよい環境を引き継ぐためにも、植林、育林に努めるべきであります。具体的な取り組み、どうされているのかお伺いをしたいと思います。  次に、福祉政策についてお伺いをいたします。  坂道の多い当市でありますが、歩道の段差解消を初め、身体障害者用トイレ設備、スロープの取り付け、目の不自由な人のための点字表示や歩道ブロックの整備、13年度予算では精神障害者授産施設整備や知的障害者通所更生施設、(仮称)わたぼうしの建設。また、生活環境整備では花巻駅のエスカレーター設置、バリアフリー化助成など、障害者に優しいまちづくりが進んできていると評価するものであり、健常者と同じように行動できるようになってきたことはすばらしいことであります。  福祉は、これまで弱者と言われるあらゆる対象に目を向けてきたところですが、いまだに福祉の谷間にあって取り残されているのが、重度心身障害者と呼ばれる人たちであります。知的障害者への対策はおくれておりまして、知的障害と身体障害者が重複した重度心身障害者までは目が届いていないというのが、現在までの一般的な傾向であります。  花巻市は他地域に先駆けて取り組みをしてまいりました。今年4月から施設化としてスタートする社会福祉協議会委託の杉の子、新年度予算で工事、来年4月開所予定の(仮称)わたぼうし。ともに隣接市町にも門戸を広げた広域の事業であり、当市の理解ある英断に敬意を表するものであります。  しかし、両施設とも、いずれにも重心については除かれ、対象者家族、関係者が落胆しております。対象児・者の声は、全市民から見るときに小さいかもしれませんが、療育・介助とも、親や家族の手にゆだねられていて、親の高齢化とともに「自分が死んだら、この子はどうなる」「この子を残して私は死ねない」と面倒を見続けてきました親や兄弟は悲痛な叫びを上げております。今後の重度心身障害者への対応、どうあるべきと考えているか、お伺いをいたします。  次に、教育についてお聞きをいたします。  戦後、民主教育推進の核として1947年スタートした教育基本法、改正されずに50年を過ぎた今、21世紀を迎えて新しい時代を生きる日本人の育成、伝統、文化の尊重、発展等の観点から改正の動きがあり、教育国民会議が昨年末に最終報告を出しております。もちろん、背景には学校荒廃や不登校、少年非行の増加や落ちついて授業ができない児童が増加していることなど、また、その他に国際化に合わせた考え方もあるようでありますが、提案された国民会議の最終報告に対する考え方、殊にも小・中・高生の共同生活による奉仕活動について、また大学入学年齢制限撤廃と9月入学推進等の最終報告の内容についてどう考えているか、当市教育委員会の考え方を教育委員長にお伺いしたいと思います。  次に、食農教育について取り組んでいる内容と成果、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。  あらゆる生命が誕生と死を繰り返しながら存在し続けている中で、今、自分があるのは、自分を取り巻くいろいろなもののおかげ、殊に命の持続に欠くことのできない食物に関して学習し、体験を積むことが、今の加工食品がはんらん、原料が何かわからない、産地がどこなのかもわからない、それを知らずに食している時代にこそ必要なのだと思います。  工業化、情報化社会になぜ農業かと感じるかもしれませんが、今のように見えにくい時代に、子供たちが一連の栽培、飼育、その経験を通して、さまざまな問題を意識することができるからだというふうに考えております。  美しい日本語がたくさんありますが「おかげさま」「いただきます」「ありがとう」などの感謝の気持ちの表現は、言葉として教わるより、過程、プロセスを理解することにより、より本物になるだろうと考えるからです。  最後に、子供の自立育成について、義務教育の中で、また家庭教育の中でどう取り組んでいくのか、また今後の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。  保育園、幼稚園からほとんど全入に近い高校進学、そして大学や短大、各種専門学校、その進学率は高くなっている現在ですが、義務教育の9年間は社会に巣立つ、いわゆる自立に必要な教育期間として最も重要な時期であることに変わりはないと思います。  人間は万物の霊長であると自画自賛している面がありますが、子育て、子離し、自立させることにはまことに下手な動物ではないのかとも言えます。野生動物において当然のことが、我々人間にできていない。体を張って保護、保育する時代、成長に応じて自分でえさ、食料をとり、群社会の中に生きていく。やがて自立して自分の巣をつくり、命の鎖をつないでいく。そして人間は他の野生動物と根本的な違いは、種の継承として子孫を残すだけではなく、弱者となった親や年寄りを保護する面を持っていたはずであります。しかし、近年、非常にその面は希薄になり、住みにくい世の中になったのではないかと感じます。  そして、さらに今問題なのは1,000万人を超えると言われるパラサイトシングル、あんまりいい言葉ではないと思うんですが、いわゆる独立しないで安易に楽な生活を選んでいる若者、親の方も困ったといいながら、水入らずの親子の生活を楽しんでいると思われる面があります。仕事に情熱を注ぎ、生きがいを求めている人生を否定するものではありませんが、受けた命を次の世に引き継ぐことは非常に大事なことであるはずであります。  義務教育期間に、また家庭にあって、これらを重視した自立、もう一つの自律は自分を律する方の自律ということになりますが、両方のジリツを培っていく教育が必要というふうに考えるのですが、いかがでしょうか。  以上、私の登壇しての質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋毅議員の御質問にお答えします。  まず、財政見通しの考え方についてのお尋ねにお答えします。  国・地方を通じまして、財政は依然として厳しい状況にありますほか、現下の経済動向等から市税や地方交付税等、一般財源の伸びが期待できない中で、公債費等の義務的経費の増嵩により、今後の財政運営は極めて厳しいとの予測をいたしており、議員御指摘のとおりであります。  一方、少子・高齢化対策や環境への対応、教育環境の整備、都市基盤整備、あるいは情報ネットワークの整備等々、市民生活に直結する課題の解決が急務の現状にあります。  また、分権社会に対応した個性豊かな地域社会を形成する上で的確な対応が求められているところであります。このため、平成13年度を初年度とする新発展計画後期基本計画に掲げる各般の施策を計画的かつ効率的に実施する必要があると存じているところであります。  もとより、健全な財政運営を確保しながら、多様な施策を推進するためには、財源の安定的な確保が極めて重要でありますことから、市税や地方交付税の確保を初め、国・県の補助事業の導入に努める一方、一層の効率的な経費支出を図るため、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいらなければならないと存じております。  したがいまして、今後の財政運営に当たりましても、職員の定数の管理と職員の意識の改革を初め、組織・機構の見直し、民間委託のあり方、さらには、市民の御理解と御協力のもと、補助金・負担金や使用料・手数料の見直しなど、適時・適切な見直しを行うとともに、事務・事業の推進に当たりましては、緊急度や優先度により事業の厳しい選択を行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じております。  次に、職員採用試験の面接に民間人を登用することについての質問にお答えします。  地方分権時代に積極的に対応し、21世紀の新しいまちづくりの推進を担う有為な人材の確保は極めて重要であります。  職員の採用に当たりましては、事務事業の見直しを図りながら、適正な定数管理に努めるとともに、試験の実施に当たっては、県内の各市町村と合同で採用試験を行っているところであります。  また、試験は、公務員として必要な知識や適性を多面的に審査するとともに、複数の試験委員による作文と面接を行って、優秀な人材の確保に努めているところであります。  御質問の民間人の活用についてでありますが、地方分権時代に的確に対応し、コスト意識を持ちながら、柔軟かつ効果的な行政運営を行う職員が今後ますます必要になってきますので、民間人の面接試験等への活用も必要となってくるものと考えております。  一方、採用試験に当たっては、受験者のプライバシーをどのように保護するかなど、慎重な対応が求められているところであります。  したがいまして、今後におきましては、面接試験の口頭諮問の内容の充実や複数の試験委員の多面的な評価により、なお一層、判定の充実に努めてまいりますとともに、専門性の高い人材の確保に当たっては、面接方法等に工夫を加えるなど、将来の花巻市を担う意欲のある有為な人材の確保に努めてまいりたいと存じております。  次に、広域合併の取り組みについてのお尋ねでありますが、これまでも近隣3町との連携につきましては、ごみ処理、健康診査、消防事務等の一部事務組合での対応や、観光物産展等のイベント事業、障害児通園事業、介護認定審査会の共同事務など広域的な行政課題に積極的に取り組んでまいったところであります。  このようなことから、私はこれまでも申し上げておりますように、広域行政の推進に当たっての基本は、まず、歴史的、文化的、経済的にも同一生活圏を構成しており、また、通勤通学や商圏、医療圏等の日常生活圏の面での結びつきが強い近隣3町との連携を強化することが肝要であると存じております。  今後も、広域連携を進める事業として、知的障害者通所更生施設整備事業の支援を初め、市道大森山幸田線の広域幹線道路の整備、緊急時における給水対策能力の強化のための緊急ライフライン事業を進めるほか、市町界に広域案内板の設置を提案する等、管内4市町の住民の一体感を高める事業の推進や行政運営に努めるとともに、4首長と花巻地方振興局長による花巻地区広域行政研究会におきましても、広域行政の推進について幅広く論議を重ね、合併の実現に向け努力を傾注してまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤教育委員長。     (教育委員長登壇) ◎教育委員長(佐藤昭三君) 市の教育方針についてのお尋ねにお答えをいたします。  教育改革国民会議から昨年12月に今後の教育のあり方について、教育を変える17の提案が出されましたが、文部科学省はこの提案を踏まえまして、教育改革の具体的な施策や課題を21世紀教育新生プランとして取りまとめ、これを実行するためのタイムスケジュールを明らかにしたところであります。  その中で、奉仕活動を全員が行うようにする。小・中学校では2週間、高校では1カ月間、共同生活などによる奉仕活動を行うという提言があります。  近年、少子化、核家族化、そしてメディアからの情報がはんらんする中にあって、とかく生活体験に乏しい児童・生徒が奉仕体験活動を通して勤労の尊さや社会に奉仕する精神を養うことは極めて重要となってきております。  この奉仕の体験によって得られる喜びや感動によって、他人に対する思いやりの心や公共のために尽くす心をはぐくむことを期待したいと思います。  また、提言には、一定期間、共同生活等による奉仕活動を行うとありますが、子供たちが寝食をともにすることによって、集団生活上の規律や、よりよい人間関係をつくる知恵を身につける絶好の機会として、このような奉仕体験活動は極めて必要なものであると考えております。  しかし、実施に当たっては、学校に過度の負担をかけないように、地域の指導者や親も参加し、サポートすることが必要であり、具体化に当たっては、今後さらに議論を深めていかなければならないものと考えます。  次に、大学入学に係るお尋ねについてでございますが、高等教育は市町村教育委員会の所管事項とはなっておらないことから、私見として申し上げます。  まず、大学入学年齢制限の撤廃につきましては、特に優秀な者で、その大学の教育目標に合うものは飛び入学ができるようにするとの提言であります。これは、過去の一律主義を改めて、才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成するシステムとして賛同できますが、選抜に当たっては、才能とあわせて人間性が考慮される制度であってほしいものと考えます。  一方、年齢制限撤廃は社会人の大学での学習機会の拡大につながるものという点で、生涯学習時代にあって好ましいことであると思います。  また、大学の9月入学推進につきましては、国際間の標準に合わせることにより、留学生の受け入れや派遣などがより円滑に行われるメリットは大きいものと思いますが、高校卒業後、大学入学までの半年間、ボランティアなどの社会体験をする時間を与えるとの趣旨については、社会体験は大学入学後においても十分に可能と思われ、むしろ現状では、半年間の休暇が有効に生かされない可能性の方が大きいように思われますので、慎重に検討していただきたいものと思います。  以上、お尋ねにお答えいたしましたが、議会初日の演述でも申し上げましたように、希望に満ちた新しい時代の幕あけとして、意義ある年になるように施策の展開に努めてまいりますので、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、食農教育についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、作物をつくる農業体験学習は、命の尊さを学ぶ絶好の機会であります。子供たちが命あるものをはぐくみ、食する体験は、自然と人間とのつながりはもとより、生きとし生けるものの命と命のつながりを学び、豊かな感性をはぐくむ上で、非常に意義深いものがあると存じております。  また、耕し、育て、収穫するという一連の生産活動を通じて培われる勤労の喜びは、現代の豊かな社会に生きる子供たちにとって、貴重な体験であり学習であると認識しております。  このような観点から、現在、市内の小・中学校においては、食や農業に関する体験学習をさまざまな形で積極的に取り入れており、学習内容としては稲作が最も多く、次いで野菜、花卉栽培となっております。  特に今年度は、教育委員会が新たに実施しました特色ある学校づくり推進事業の一環として、地域の篤農家や、花巻農業協同組合、花巻農業高等学校の生徒との連携など、地域の教育力を生かした活動が展開されております。  また、収穫の際には、お世話になった方々と食するなどの世代間交流や、収穫した作物を福祉施設等に持参する交流学習を通じて、大地の恵みが人の心を潤すことや、それまで見知らぬ人とのきずなを深めたり、感謝の気持ちが高まるなど、子供たちの心に響く価値ある学習となっております。  このように、食や農にかかわる活動は、命をはぐくみ、命を尊び、豊かな人間性をはぐくむ貴重な学習でありますので、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、子供たちの自立育成についての御質問にお答えいたします。  議員、御案内のように、近年、物質的な豊かさと平和の中で、与えられることになれ、経済的にも、精神的にも、また、社会的にも自立できない若者がふえてきており、青年期を迎えても大人になりたがらない、いわゆるモラトリアム人間や、自立せずに親に頼り切る若者、いわゆるパラサイトシングル、あるいはフリーター等の問題が指摘されているところであります。  このような問題を考えるとき、子供たちが自分の意思や考えを明確に持ち、自分の理想や夢の実現に向けて果敢に挑戦し、失敗にくじけることなくたくましく生き抜いていく人間を育てることは、家庭・学校・社会の責務であると存じております。  申し上げるまでもなく、教育の原点は家庭であります。教育改革国民会議は、その報告書の中で「両親は子供が最も理解しやすい、人生で最初の教師である。教育という川の流れの、最初の水源の清冽な一滴となり得るのは家庭教育である」と述べておりますが、まさしく家庭教育の本質を言い得た名言であると深く感銘した次第であります。  家庭においては、両親の愛と庇護と、その決定権のもとに置き、社会生活の基礎訓練に努めるとともに、親自身が厳しい社会の中で困難に挑戦し、生きる姿を子供に示し続けることが大切であると存じます。  教育委員会といたしましては、家庭教育の充実のため、これまでも幼稚園や小・中学校における現代家庭教育講座の開設や家庭教育ノートの配布をしながら、親の方々の学習を支援してまいりましたが、今年度は新たに企業への出前講座による働く親の方々の勉強の機会を設けるなど、子育てに対する支援をさらに進めてまいりたいと考えております。  また、学校は、子供の社会的自立の準備の場であります。学校においては、国民として生きていく上での基礎的・基本的事項の定着を図ることはもとより、集団生活の中で子供たち同士が切磋琢磨し、成功体験や失敗体験を重ねながら生きる力をはぐくむことができるよう、特色ある学校づくり推進事業等により、体験的な学習の場を拡充しているところであります。  さらに、このような学校における体験学習を補完するものとして、特にも来年度は学校教育と社会教育の連携のもとに、青少年アクティブ事業を実施し、子供たちの地域行事への積極的な参加や世代間交流を通して、地域社会の一員としての存在感や有用感をはぐくんでまいりたいと存じております。  「家庭ではぐくみ、学校で学び、地域で鍛える」と言われますように、家庭、学校、地域社会の三者がまず自己責任を果たすとともに、三者が連携して、多様で変化に富んだ21世紀を担う子供たちが自立した人間としてたくましく、心豊かに生きていくことができるよう、支援してまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) 退職者の再就職についての御質問にお答えいたします。  退職した職員の再就職につきましては、在職中の知識・経験を生かした職に登用しているところであります。  再就職先は、市と関連する各種外郭団体を初め、市が出資を行っている団体、さらには、市の非常勤職員などとなっているところであり、人件費の抑制も含め効果的な市政運営を推進する観点から、有効な活用を行ってきているところであります。  また、市の非常勤職員や市が関係する施設等には民間人の方々にも、その知識・経験等を活用するとの方針で再就職をしていただいているところであります。  今後も幅広い人材の確保に努めながら、長い間に培われた知識及び技能を有効に活用するとともに、退職職員の雇用等に当たっても、再任用制度などとあわせ、必要な見直しを行い、適切な対応に努めてまいります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巖君) 林業振興策についての御質問にお答えをいたします。  御承知のとおり、林業を取り巻く環境は、長引く木材市況の低迷に代表されるように依然厳しい状況にあります。そのような中、議員御指摘のとおり、最近では森林の持つ公益的機能が注目され、国におきましても木材の生産機能重視から公益的機能の重視へと、その管理経営の方向を転換してきているところであります。  まず、市内民有林の状況についての御質問でありますが、市内の民有林は6,031ヘクタールで、市域内全森林に占める割合は26%となっており、この民有林のうち、人工林は43%の2,609ヘクタール、天然林は57%の3,422ヘクタールとなっているところであります。  これらの民有林の管理の状況につきましては、間伐を必要とする3から8齢級の山林が2,160ヘクタールありますが、過去5年間の平均で毎年約50ヘクタール程度で間伐が実施されております。また、枝打ちについては同じく毎年25ヘクタール程度実施されており、造林については、毎年15ヘクタール程度実施されている状況であります。  次に、伐期を迎えている部分林の対応をどのようにしているかとの御質問にお答えをいたします。  現在、花巻市内の部分林組合は27団体あり、その管理している面積は297ヘクタールとなっております。このうち、造林後40年以上経過している部分林は247ヘクタールとなっておりますが、補助金の交付もあることから、民有林に比べ間伐等の管理は良好に行われているところであります。  一方、これら部分林は伐期到来とともに伐採する方法と価格等の関係から伐期を延長するために契約年数を延長する方法がありますが、いずれもおのおのの組合の意思によって決定しているところであります。  次に、民有林内の管理道路についての御質問にお答えをいたします。
     御承知のように県立花巻広域公園内は都市公園法により一般車両は通行できないこととなっておりますが、同公園内には従来より鉢屋森林道があったことから、通行が可能となるよう公園管理者である岩手県と交渉し、林業関係者の通行については了解を得ているところであります。今後は、一般の車両も通行できるように、市道として管理する方法も検討しながら岩手県と交渉してまいりたいと考えております。  一方、整備された林道のほかに山林の所有者同士が相互の理解のもとに、おのおのの土地を通行して山林の管理ができる、いわゆる作業道路が多くの山林に存在していることは承知しておりますが、議員御指摘の整備前の広域公園内での実態は把握しておらないところであります。  しかし、良好な山林管理の上から、これらの道路は必要であると認識いたしておりますので、公園管理者及び関係する山林所有者等と協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、植林、育林に係る具体的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。  国産材需要の減退、価格の低迷等による林業経営の採算性の極端な悪化により林業経営の持続は困難を極めており、伐採跡地に植林する力がなく、放置される森林が見受けられますことは否めない事実であります。このような状況の中、森林の重要性を御理解の上、植林及び育林の作業を行っている林業家に対しまして敬意を表するところであり、市といたしましても平成4年度から民有林を借りて植林する市行造林を実施しているところであります。  また、平成12年度からは、国有林で伐採された跡地を緑と水の森林づくり事業として分収契約を結び植林を実施してきたところであります。  今後におきましても議員御提言のとおり、国民共通の財産である森林を将来の世代に健全な形で引き継ぐため、国・県・森林組合等と連携しながら、各種事業を通して豊かな森林の創造に努力してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) 重度心身障害者施策についての御質問にお答えをいたします。  本市の障害者施設は、障害のある人が障害のない人とともに住みなれた地域、家庭で安心して生活することができるように、「完全参加と平等」を基本目標とした花巻市障害者計画のもとに推進を行っているところでございます。  重度の障害を持つ心身障害児及び障害者に対応した福祉施策といたしましては、障害の程度、援護の目的等に応じて適切な福祉サービスが提供できるよう、施設サービス及び在宅サービスの充実に努めているところであります。  施設入所につきましては、常時介護を必要とする家庭において介護を受けることが困難な障害児及び障害者を対象に、県内外の重度障害者施設等に入所してリハビリテーション等の施設サービスを受けていただいているところでございます。  在宅福祉サービスといたしましては、家庭にホームヘルパーを派遣する事業や、一時的に施設保護をするショートステイ事業を行っており、障害児及び障害者の日常生活を支援しております。  また、平成13年度からは、花巻市社会福祉協議会のスギノ子学園が在宅の重度の心身障害児及び障害者を対象に、日常生活動作、運動機能等に係る訓練、指導等必要な療育を行う重症心身障害児者通園事業を実施することといたしているところでございます。  障害者の障害の重度・重複化、及び家族の高齢化などがこれからますます進行するものと思われますので、重度心身障害者、障害児の福祉施策につきましては、関係機関、関係者、関係団体との連携を深めながら、今後ともより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 高橋毅君。 ◆27番(高橋毅君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  時間がございますから、二、三、再質問をさせていただきます。  まず、一つは、林業振興の関係でお伺いをしたいと思います。というのは、県行・市行造林で対応という形もあるわけですが、一般のいわゆる山林所有者、殊に小規模の方の場合なんかは意外と知らない面も多いのではないのかなという感じがされます。そういう個人でできないけれども、個人の場合は少額の負担をしながらということになると思うんですが、そういう形の中で市行造林ができる、もしくは県行造林ができるという、その制度の普及にもっともっとPRをするべきではないのかなということが一つでございます。  それから、ちょっと話がそれますが、夕べNHKのプロジェクトXという、9時15分からの放送がありました。ごらんになった方もあると思うんですが、一たん荒れてしまった山林、これは一般の土地もそうですが、それを回復するには非常に大変だということの内容で、あそこの場合は襟裳の有名な日高昆布のとれる地帯が砂漠化した、それこそ森進一が歌った、何もない春だよといった、あの襟裳の岬を50年かけて植林をして、日高の昆布を再生させているところを見て、前に私ども議会としましても、気仙沼の養殖漁業家の畠山さんが室根山に落葉樹の植林をしているという、そういう長いスパンで見たことが非常に最近は欠けているなということを、私どもが反省しなければならないと思いながら見たところです。  そういうことで、山は放置しておけば自然でそのままなんだよということにはならないんです。いわゆる山の木の根の方に光が通らなければ、山肌自体が荒れてしまって、土砂崩れも起こしやすくなるんだということもあるので、いろいろ、どっちかといえば効率の悪い、今の置かれている林業の分野ですけれども、そういう面でのPRは、これからむしろ当市としては必要ではないかなというふうに考えたので、そのことは答弁はしなくても要望で終わらせていただいていいと思います。  それから、教育長さんにお願いを、お答えをしていただきたいと思うんですが、ちょうど私が先ほどの質問した関係で見ておりましたら、きのうの新聞に盛岡の教育懇話会の調査ということで、新聞記事が出ておりました。  その中で、問題視されているのは、家庭の中における子供たちのお手伝いといいますか、仕事をされていないということが中心に書かれておりました。そして、その中で、いわゆる問題となるのは、汗を流すこともなく、仕事もしなくても済む幼少期で育ってしまえば、そのままの大人になってしまう傾向があると。それが今のいろいろな青年・大人で派生してきている問題ではないかなというふうなとらえ方になっているというふうに私は理解をしたところです。  ですから、私は小・中学校の段階でも、確かにそれは学校教育ということより、家庭教育が中心ですからですが、学校サイドでも子供たちが家庭の中で、いわゆる自分のポジションを得られるような、そして仕事をするんだという、確かに私どもの子供の世代に比べますと、子供が手伝わなくても家事も十分できるような便利な世の中になっていますが、むしろそういうものの中に子供の仕事も見つけて、親とともにいろいろ対応していくというのが今、欠けていることだというふうに、この懇話会の調査からも感じられましたので、私はやはり当市の教育現場においてももっともっと、やはり子供たちが勉学ばかりではなしに、家庭の中でも、学校の中でも、ものによっては例えば学校の清掃なんかでも、ちょっと危ないようなことがあるというふうに指摘を受けるものもあるかもしれませんが、そういう面に、子供が自分たちの生活している学校というふうな、そういうようなものも自分たちが清掃していくんだというような考え方がもっともっと必要だというふうに思いますので、その付近の考え方をお話しできればしていただきたいと思います。  それから、最後のもう1点ですが、これは市長さんにお願いでございます。  いろいろ県の指標も示された中で、避けて通ることができないというふうな考え方もあるとすれば、私はこの花巻市、1市3町を中心とした広域合併については、やはり渡辺市長は機関車になって牽引をしていかなければならないだろうと。確かに相手あってのことでございますが、質問にもお話ししましたように、公約に掲げられて、それをよしとした市民ですから、あとはむしろ市長の意思を、いろいろな場面、側面を通じて市民に理解をしていただく方向が必要だろうと思います。  差し当たり、各地を回っての市政懇談会等では、むしろそういう積極的な発言をされて牽引していく姿勢を見せてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。  教育長はその考え方と、それから市長は私のお話ししたことで、お話しができるようであれば、お話しをいただきたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 広域合併についてでありますが、広域的な住民生活が出てまいっておりますし、いろいろ、さまざまな、環境においても、福祉においても共同作業が必要になってきておりますし、その中にはやはり行財政基盤を強化しなければならないと思っております。  それから、また花巻地方の住民の方々が等しく同等のレベルで生活していくことが大事だと思っております。  地方分権が進みますと、それぞれ個性ある地域社会の形成といいますけれども、このままいけば、やはり格差が出るのがはっきりしてくると思っておりますので、昔からの共同生活圏の中で、行財政を運営していくべきものだというように考えておりまして、まだまだこれから市民、あるいは地域の方々の機運が薄い面がありますので、私も先頭に立って、いろいろその条件につきましてPRしながら頑張っていきたいというように思っているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) それでは、子供たちに家庭においてはお手伝い、また学校においても、いろいろな作業を積極的にやらせるべきであるという、そういうことに対する所感を求められたわけですけれども、議員が御案内のとおり、いろいろなデータを見ますと、日本の子供の家事手伝いの時間の非常に少ないことが指摘されているところでございまして、親は忙しいということもあって、手伝いをやってもらうよりも、自分がやった方が早いということでやってしまうわけですけれども、そういうことを家庭教育講座等でいろいろ啓発を図りながら、年齢に応じた家事を分担させると、家族の一員としての存在感、働くことの意義、そのようなものを家庭で育てていかなければならないと、私も思っております。  家事手伝いの経験のない子供たちが学校に来て清掃活動、あるいは草取りとかをしている姿を見ますと、やはり家庭で手伝いの経験がある子と、ない子と、はっきりと、その動きぶりに出てまいっているところでございます。草を取りなさいというと、10本取れというと、1本、1本取って終わりというような、そんな感じでございまして、私はやはり、これは家庭の責任であるかと思っております。  家庭も、学校も、家事を分担させるということの意義を十分に踏まえて、積極的に子供たちをそういう場に追い込んでいくというか、経験をさせるように意図的にやっていかなければならないだろうと思います。 ○議長(畠山幸治君) 高橋毅君の質問が終わりました。  これより、高橋毅君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  古川昭蔵君。 ◆17番(古川昭蔵君) 17番の古川昭蔵でございます。  高橋毅議員の関連質問をさせていただきます。  まず、2点について質問いたしますが、最初に市政運営の全般についてを、提言も含めてお尋ねをしたいと思います。  まず、今議会において前期基本計画の検証を踏まえて後期基本計画を策定したと思いますが、策定に当たっては広く市民や住民の意見を吸収しながら実施したということになっておりますし、また、市政懇談会や、まちづくり懇談会等、広く市民の意見をいただきながら、今回の後期基本計画が策定されたということになっております。  そこで、計画策定においては協議会や審議会、それから懇話会、あらゆる会があると思いますが、やはり重要視しなければならないということは、市民層全域からの意見、提言、要望というものを一番大事に審議する場所というのは、地区の市政懇談会が一番大事な情報収集の場ではないかということをお尋ねをいたします。  花巻市は実際には8地域なんですが、町中を2つにするならば9地域という公民館単位に市政懇談会をしていると思いますけれども、花巻市全域の発展にもつながるための懇談会ということは今までやってきたと思いますけれども、緊急性や優位性、そして重要性等々があると思いますし、また限られた予算ということもあると思いますが、やはり今までの市政懇談会という立場の中では意外性、意見が余り反映されていなかったのではないかという方々の、全域からの声がございます。重視してきたと言えば、それまでなんですが、専門部会等の各種懇談会、アンケート調査委員会、協議会はあるんですが、それはそれの専門部会でありまして、全域の市民から取り持つ意見・要望というものは、やはり市政懇談会ではないのかなと思います。  そういう立場の中で、市政懇談会の重要性と情報収集をどのように今まで位置づけてきたのか、これについてお尋ねをいたします。  それから、もう1点なんですが、重度心身障害児、それから重度心身障害者という2つがあるんだそうですが、障害児というのは18歳未満と障害者については18歳以上という区別になさっているようです。  知的障害者の通所授産施設の今回のこぶし苑や知的障害者の通所更生施設のわたぼうし農場が今回、平成14年度に開所の予定として予算化されました。これは大変よいことだと思っております。  しかしながら、花巻市においては、知的障害者を対象とした入所施設がないということでございます。例えば、いろいろお話を聞いておりますけれども、県立の矢沢学園には障害児が50名ほどおります。この50名ほどの家族等の方々からの話なんですが、18歳までは施設に入ることができます。しかし、県立という立場で特例措置を持って20歳までは入所できますけれども、その後の入所施設がないために、これからどうすればいいんだという話がいろいろ話されております。  それと同時に、障害者がともに高齢化していくと同時に、障害者も、その障害が重度化していくということもあるんだそうです。  さらには、障害者の親の人たちがますます年をとっていくということで、介助や介護ができないんだよという話が、将来に不安な声が出ているということをお聞きいたしました。  そこで、ぜひ障害者を対象とした入所施設を、ぜひ花巻市にもお願いしたいものだなと、こう思っておりますし、また、知的障害児の施設である今の県立矢沢学園の改築・整備も、市長が先頭に立って県の方に陳情・請願を上げているようですが、現在の状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。  以上、2点をお願い申し上げます。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 私の方から、市政懇談会のあり方についてお答えします。  市政懇談会は、これは市政への御提言、そして市政への参画にとって重要な一つだと思っているところであります。  私、就任以来、やはり市民の声に耳を傾けるために、また特定懇とか、あるいは出前懇、あるいは市長と話そう、いろいろさまざまな関係から、いろいろ意見聴取、そして情報のPRに努めているところであります。  変わりましたのは、前は代表質問のような格好をやって、その後に一般の方々が話すということでありましたが、それをなくしまして、もうどんな方でも、どんな小さいことでも、どんな大きなことでも、フリートーキングにいたしているところでございますし、また、恐縮でございますけれども、続けての懇談会は廃止しまして、それへの不満があろうかと思いますが、今は本当にスムーズにいっていると思っているところでございます。  そして、できるだけ早目に取りまとめまして、関係機関に当たるところは当たる、県に要望するところは要望しながら、職員一丸となってやっていただいておりまして、ここに数字はないんですが、その1年間ぐらいに、8割近く達成度が上がっているのではないかなというように記憶しているところでございまして、未解決の分につきましては、また翌年度も続けて、その解決達成に頑張るというようにしておりまして、今後も懇談会につきましては、ことしはちょっと途中で休みましたが、助役にやっていただきましたが、来年度も、またいろいろと創意工夫をこらしながら、市民の方々の御意見を賜り、またこちらからも情報を発信して、住みよいまちづくりに資してまいりたいというように考えているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) 私の方から、知的障害入所施設についてお答えをいたします。  今日、障害者のノーマライゼーションを目標とした時代にありまして、知的障害者の主体的な生活の場とか、活動の場を支援することは大変重要な課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。  本市におきましても先ほど来お話してございますが、知的障害者を対象といたしました授産施設や福祉作業所の整備が順次なされておるところではございますが、議員御指摘のとおり、入所施設は未整備というような状況にあります。  したがいまして、重度の知的障害者を持っておる御家族の皆様、あるいは関係者の方々、あるいは親の方々の高齢化等の不安についても、入所施設の整備を求める声が多くなっているということも承知をしているところでございます。  したがいまして、市といたしましては現在、矢沢地内に、先ほどもお話がございましたが、県立矢沢学園という児の入所施設がございます。これは、昭和49年に建設されたものでございまして、34年近くにもなっておるというようなことから、建てかえというか、改築を県の方では考えておるというような状況でございます。  したがいまして、昨年の5月でもございますが、平成13年度の国・県要望予算の中で、この改築の早期についてお願いをしてまいっておるところでございますし、あわせて者についても、その際に入所できるようにお願いをしてまいっておるところでございます。  今後におきましても、広域市町村とも連携を図りながら、引き続き県や関係機関に、この実現が図られるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 古川昭蔵君。 ◆17番(古川昭蔵君) ありがとうございました。  市政懇談会の達成度は8割ぐらいと、こういう市長の発言でございます。各市町村でも幅広い市民の声ということでは、地域格差がないような懇談会ということで重視されていると言われております。  特に、例としてお話してまいりますが、近隣の北上市ということで、今実施している方式なんですが、本年度は総合開発計画ということで、ことし策定した年だということで、11月からやってあるそうですが、新しい形として、基本計画を策定してきたということで、その原案については北上市の合併後、16の公民館体制で、公民館単位に各公民館で策定委員会や協議会をつくって、地元の緊急度、重要度というものをランク別に分けまして、そして市の方に提言をしながら、それを生かしていくということが今、この間のテレビでもやりましたけれども、そういうことも花巻市ではいかがでしょうかということなんですが、北上市では地域計画版として好評を得ていると言われていますが、花巻市は市民主導型とでもいうか、何かの形を持って、そういう各地区の意見・提言をまとめて、地区から上げてもらって、平等な地域格差のない明るい地域をつくっていってはどうかということで、以上、提言をいたします。  それから、最後に障害者の関係なんですが、将来は改築する予定ということでございます。  障害者を取り巻くいろいろな環境の中では、社会的には大変障壁があると思います。不利益をこうむっている方もいると思いますが、やはり将来において歩行空間や公共施設、そして建築、建設場所、それから公共交通機関等、いろいろこれから行政と議会の中でも、これから新しい方向を持ってやっていかなければならないと思いますし、また、障壁についても資格制限や情報収集というのは大変ハンディキャップがあるということを、さらに私たちは気をつけなければならないことは誤解や偏見、こういうものについても、障害のある人も、ない人も、平等に社会の一構成員という立場の中で、これから人間の基本的人権を守りながら、心の壁を破って、新しいこれからの障害者福祉の充実・発展を推進してまいりたいと思います。  以上をもって、高橋議員の関連質問を終わります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、高橋毅君の質問を終わります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これにて散会いたします。御苦労さんでした。           午後2時16分 散会...