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花巻市議会 会議録 平成13年  3月 定例会(第2回)-03月06日−03号

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  1. 花巻市議会 2001-03-06
    花巻市議会 会議録 平成13年  3月 定例会(第2回)-03月06日−03号


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    平成13年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−03号 平成13年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−03号 平成13年  3月 定例会(第2回) 平成13年3月6日(火) 議事日程第3号 平成13年3月6日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 照井明子君   (2) 大石満雄君   (3) 高橋安之君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 照井明子君   (2) 大石満雄君   (3) 高橋安之君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役    佐々木政弘君  収入役    山口紀士 君  教育委員長 佐藤昭三君  教育長    谷地信子 君  監査委員  太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君        菅原愛助君  員会委員長          会長  総務部長   高橋 勲 君  企画部長  佐藤忠正君  市民生活           保健福祉         似内久展君         佐藤 定君  部長             部長  産業部長   平賀 巖 君  建設部長  平賀 實君                 水道事業  教育次長   小原 守君         内舘勝人君                 所長  総務課長   佐々木 稔君  財政課長  伊藤隆規君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   川村英夫    次長    根子俊一  議事係長   高橋信宏    調査係長  千葉達哉  書記     姉帯 工    書記    冨手花代子           午前10時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(畠山幸治君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) おはようございます。1番、日本共産党、照井明子でございます。順次通告に従いまして質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、初めにだれもが安心して受けられる介護保険の充実についてでございます。  介護保険制度が始まって間もなく1年になります。昨年10月から保険料徴収が開始され、「保険料を納めると介護サービスを減らさざるを得ない」という声や実態が明らかになってきています。このような中で、保険料・利用料の減免や助成の独自施策を持つ市町村がふえてきております。  そこでまず、第1号保険料の普通徴収分の収納状況についてお尋ねいたします。各段階ごとにお示しください。  また、未納者への対応はどのようにされているか、未納の理由は何かお尋ねいたします。未納者の中には、生活保護以下の年金生活者や生活困窮者の方がいると思われます。納めたくても納められない方、特に月1万5,000円以下の年金だけの生活者にとって保険料徴収は大変な負担です。市長は、このことをどのように受けとめているでしょうか。また、未納者でも介護を必要とする方にはどのような措置がとられているかお尋ねをいたします。  次に、居宅サービスの受給者数及び利用割合についてお尋ねをいたします。「介護保険制度になったら利用料が高くなり、利用を控えた」「1月から高齢者の医療費1割定率負担で、介護サービスがますます利用しにくくなった」という声をたびたび耳にします。さらに、10月からは2倍の保険料徴収が始まりますが、ますます利用控えがふえていくことも予想されます。また、盛岡、紫波、矢巾の調査によれば、「低所得者の方々ほど介護サービスを必要とする割合が高いにもかかわらず、低所得者ほど利用額が少ない」という利用抑制の実態が明らかになっております。利用抑制をする結果、介護は依然家族に強いられ、家族の負担の軽減からかけ離れてしまいます。もっと必要な人に安心して利用される制度でなければなりません。岩手県内では、居宅サービス利用料の軽減措置を行っている市町村が13市町村となり広がりを見せております。  サービス利用料の1割負担から3%への軽減をするなどして利用割合を高める必要があるのではないでしょうか。特に、訪問介護を介護保険スタート前から受けていた利用者への3%軽減措置を新規者にも拡大すべきです。また、低所得者の方々が制度を安心して活用できるように利用料減免措置が急がれますがいかがでしょうか。  次に、児童センター設置についてでございます。  花巻市新発展計画後期計画の中で、児童センター設置は調査事項とされておりますが、急ぐべき課題ととらえ再度質問するものです。  児童センターは、既存施設においてこれまで、子供の生活圏に位置する子供の施設の代表として、主に子供の健全育成を目的として事業展開してきました。そして今日、18歳まで利用できる児童センターは、子供期の生涯学習の拠点として地域に不可欠な施設となっています。また、単に子育て・子育ち支援施設にとどまらず、幼児向け・中高生向けの部屋やボランティア室、音楽スタジオとの複合施設など新しいタイプの児童センターづくりが展開されてきています。  とりわけ子育て中の方々からは「市内には子供を連れて気軽に集まれる場所がない」と自由来館ができる児童センターへの期待は大きく、2002年からの完全学校週5日制への対応としても急務と感じております。児童センターに対する考えと調査がどのように行われているかお尋ねいたします。  新しいタイプの児童センターの一つに、中高生の参画によるセンターづくりや居場所づくりが展開されてきています。構想、建築の段階から子供の意見を取り入れ、子供たちでつくる中高生委員会が施設の運営の主体となっているところもあります。水沢にあるホワイト・キャンバスは、青少年育成市民会議と教育委員会が主体となり、子供の居場所事業として展開されています。事業報告の初めの項には「…今の少年たち、特にも中高生には放課後や休日の居場所が決定的に少なく、ついゲームセンターに立ち寄ったり、カラオケやコンビニにたむろしたり、道端でしゃがみ込む姿が目立つようになりました。学校でも家庭でもない中間領域的な地域で気軽に仲間づくりができる自由な空間を子供や若者たちに提供することを目的として開館しました」と書かれております。そして建物の改修から現在の運営まで、成人指導者と中高生が参画して行われており、室内にはインターネット接続のパソコンも置かれ、だれもが自由に出入りできる雰囲気とほっとできる場所として、引きこもりがちな子や自分探しの子たちの居場所にもなっております。「自分たちの使う施設は、自分たちの意見でつくっていきたい」市内中高生にも、きっと子供のエンパワーメントがあると信じております。子供の生涯学習の場、子育てネットワークの拠点として児童センター設置の早期実現を強く望むところですがいかがでしょうか。また、中高生らによる児童センターづくり、居場所づくりについての御所見をお伺いいたします。  次に、学ぶ喜び実感できる学校教育についてでございます。  学校は、子供たちが友達と楽しく遊び成長するところです。ところが、今日「授業がわからない」「学校がおもしろくない」という場になってきております。文部省の調査によれば、「授業がよくわかる」と答えたのは、小学生で4人に1人、中学生で21人に1人、高校生で30人に1人と報告されています。また、各種の調査で学校で嫌いな学科のトップには勉強が挙げられ、中でも嫌いな教科のトップが数学・理科となっており、国立教育研究所の報告では、中学2年生の国際比較で、日本の児童・生徒は好成績であるにもかかわらず数学を「嫌い」と答えた子供が39カ国中日本は2位、理科を「嫌い」と答えた子供は21カ国中日本は1位となっております。今基礎的な学力の低下や勉強嫌いが言われていますが、当市の現状はいかがでしょうか。  本来、子供たちにとって勉強とは、わからなかったことがわかるようになり、できなかったことができるようになり、そうすると自信がついてひとりでもっと勉強したいという気持ちがわいてくるものこそ本当の勉強であり、子供は本当は勉強が大好きなのです。ところが、現在の文部科学省が10年ごとに改訂してきた学習指導要領は、子供の発達を無視した詰め込み主義、競争主義の教育内容を強化し、それに並行するかのように子供たちの落ちこぼし、いじめ、非行、不登校などが目に見えてふえてきました。それは、国連子どもの権利委員会からも「極度な競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」とさえ指摘され、是正勧告を受けたことでも明らかです。  今、教育改革が論じられておりますが、奉仕活動の義務化より、まずは子供たちに基礎的な学力を保障することが先決と考えます。すべての子供たちがわかるまで教える教育の改革が必要です。憲法第26条では、どの子も人間として発達するために必要な教育を、自分にわかるやり方で等しくわかるまで受ける権利があると明記され、さらに教育基本法第1条では、教育の目的は人格の完成を目指すことであり、それは本来どの子もある人間としてのすばらしさをどこまでも伸ばしてあげることと示されております。このことを保障するには、まず少人数の授業にし、一人一人わかるまで教えることのできる体制が必要です。文部科学省は、教職員の定数改善計画を発表いたしましたが、当市での現場の対応についてお伺いいたします。  秋田県では、義務教育の30人学級の順次実施が決まり、2001年度から小学校低学年一、二年生で始まると聞いておりますし、全国的にも少人数学級に向けての動きが展開され始めております。  子供の発達は待ったなしです。学ぶ喜びが実感できる学校教育の実現のためにも、少人数学級は急ぐべきです。まず、小学校1年生、中学校1年生を30人学級とした場合、何名の教員増が必要となり、その予算は幾らかお伺いいたします。  以上、私の登壇での質問です。とうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  介護保険制度につきましては、居宅サービスの利用が制度施行前に比較して大幅に増加していることや、サービス内容に対する利用者の満足度が高いことなどから、制度が着実に浸透しているものと存じております。また、介護保険料の納付につきましても、市民の多大の御理解と御協力によりまして、順調に推移しているところであります。  まず、第1号保険料の普通徴収分の収納状況でありますが、第1号介護保険料の納付は昨年10月納期から始まりまして、12月納期、2月納期と3期を経過しているところであります。お尋ねの普通徴収の収納率でありますが、平成13年2月22日現在で91.26%となっております。  また、所得に応じて第1段階から第5段階まで区分され、保険料の額が決められておりますが、段階別の収納率につきましては、生活保護や老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯である第1段階については100%となっております。住民税非課税世帯である第2段階では87.83%であります。以下、第3段階については90.73%、第4段階については90.19%、第5段階については94.21%となっているところであります。  次に、利用料の軽減措置についてのお尋ねでありますが、介護保険制度におきましては、低所得者に対する負担軽減措置として被保険者の世帯の所得状況に応じて利用者負担額を軽減する高額介護サービス費や施設入所者の食事の負担額を減額する制度が設けられているところであります。  また、市におきましても、介護保険法施行時にホームヘルプサービスを利用していた低所得者の高齢者について利用料を3%に軽減する措置や、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置を講じているところでございます。さらに、今後国に対しまして、全国市長会や県を通じて抱えております課題について、国費による恒久的な低所得者対策を確立するよう要望してまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、児童・生徒の基礎的な学力など本市の状況についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、各学校の児童・生徒一人一人の基礎的・基本的学習内容の達成状況を把握するとともに、一人一人のつまづきや誤答傾向に対応した指導法の改善に役立てることを目的として、毎年3学期に市内全校で新観点別到達度学力検査、いわゆるCRT検査を実施しております。この学力検査は、小学校5年生全員と中学校2年生全員を対象に行い、小学校では国語・算数・社会・理科の4教科、中学校では国語・数学・社会・理科・英語の5教科で実施しております。  平成12年1月実施しました学力検査で、本市と全国の児童・生徒の達成状況を観点別に比較してみますと、知識・理解の面では小・中学校の全教科とも全国平均を上回っております。しかしながら、児童・生徒自身の自己評価による関心・意欲・態度の項目では、中学校において低い教科も見られるところであります。各学校におきましては、検査結果を分析し、一人一人のつまづきや内容理解の不十分なところ、また教科への関心、意欲、態度について把握した上で、児童・生徒一人一人に視点を当てた支援のあり方や指導方法の改善等について校内体制で取り組み、子供たちが学ぶ喜びを実感できる授業づくりに努めているところであります。  次に、教職員定数の改善計画における当市での対応についてお答えいたします。  先ごろ文部科学省では、児童・生徒の基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実や学校運営の円滑化などを図る目的で、今後5年間で2万6,900人の教職員定数を改善する第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定いたしました。本年度も市内小・中学校には、教職員定数以外に18人の教員が加配措置され、コンピューター活用やティームティーチング等を中心に個に応じたきめ細かな指導が行われてまいりましたが、来年度からはさらに加配措置の枠が広げられ、各校の実情に応じて少人数授業を行うことが可能になりました。教育委員会といたしましては、加配措置される各学校においてその趣旨が十分に生かされ、児童・生徒一人一人の学習状況に適切に対応した授業が行われるよう支援してまいります。  次に、本市において小学校1年生と中学校1年生の学級を仮に30人とした場合に必要となる教員数についてのお尋ねでありますが、試算によりますと13学級がふえることになり、これに伴いまして教員定数は17人の増となり、約1億3,600万の予算措置が必要となるところであります。しかしながら、現行制度では教育の機会均等等の観点から市町村が単独で教員を採用することができないことになっており、学級増につきましては、県との協議が必要となるところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) 次に、保険料の未納者への対応についてどのようにされているかとの御質問でありますが、介護保険料につきましても、基本的に市県民税など他の税と同じように督促状を発送し、臨戸の際には納付についての相談などを行いながら収納に御協力をいただいております。  未納の理由につきましては、普通徴収の該当者が既に特別徴収されているものと理解していたため、保険料を納めていなかったケースがありましたし、また制度が始まって間もないため納め忘れもあったのではないかと考えております。今後とも口座振替の推進、納付の方法も含め介護保険制度の趣旨が十分理解されるよう周知に努めてまいります。未納者でも介護保険を必要とする方への措置についてのお尋ねですが、災害により損害を受けた場合や、収入の著しい減少があった場合などは、保険料の徴収猶予や減免ができることとされております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) まず、介護保険の居宅サービス受給者数及び利用割合についての御質問にお答えをいたします。  居宅サービス受給者数は、昨年10月現在で1,043人で要介護・要支援認定者の83%となっております。介護保険制度施行前と比較いたしまして訪問介護が43%、通所介護が20%、短期入所生活介護が25%とそれぞれ増加するなど、受給者数が大幅に増加しているところであります。  支給限度額に対する利用額の割合は、昨年10月現在で利用者全体で35%となっており、介護保険料賦課における所得段階ごとで比べてみますと、生活保護の受給者や老齢福祉年金の受給者で住民税非課税世帯である第1段階では35%、住民税非課税世帯である第2段階では33%となっております。このことから利用料の負担による低所得者のサービス利用控えは少ないものではないかと考えているところでございます。  次に、児童センター設置についての御質問にお答えをいたします。  児童センターは、児童福祉法に規定された児童厚生施設で、その規模や対象により小型児童館、児童センター、大型児童センター、大型児童館に分類をされているところでありますが、議員お尋ねの児童センターは、人口規模がおおむね50万人以上の市または特別区において設置するものと規定されております。したがいまして、当市の人口・財政規模から考えますと、その設置については困難なものと考えているところであります。  なお、子育て支援・児童健全育成等につきましては、子育て支援センターの充実、保育園の園庭開放、学童クラブの支援等によって対応しているところであります。  また、花巻市新発展計画後期計画にある児童センターの調査につきましては、学童クラブ等でその機能は補われているものの、さらに当市にふさわしい施設の整備がどうあればよいのか、今後先進地の事例等を調査してまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。  まず、学校教育についてでございますけれども、今私が手元に「岩手の子供たちは今」という「岩手子供白書」という、これは岩手生活協同組合が調査した資料ですけれども、2001年2月1日に発行されたものがございます。そこで、子供たちが学校の中でどんなふうに授業を受けているか、少しそのアンケートの調査の結果を御報告したいと思います。  まず、授業の楽しさについてどのように感じているか。算数では、小学校1年生の子が48%の子が楽しいと感じておりますが、これが小学校6年生になると27%、中学生の数学になりますと1年生で15%、そして中2では17%、中3では20%と変化していきます。また、国語では小学校1年生が36%、小学校6年生になると21%、それから中学校1年生では19%、中学校3年生では15%というふうになっていくわけです。楽しいと感じる子供が、まず普通教科においてすべての授業が学年進行とともに楽しさを感じることが減少してきているというアンケートの結果が出ております。また、中学生の場合は楽しいと思う実感から3割を超える授業が全くないというような、そのような調査の結果にもなってきております。  それから、小学校低学年から授業を楽しいと感ずる子供が確実に年々減少してきているというデータも出ております。1993年の国語の例ですが、45%の子供たちが楽しいと感じていたものが2000年の調査では36%、6割の子供が授業を楽しいと感じられないわけですね。それからわからない授業の有無についてですが、ないと答えている子が小学校1年生で40%、これが小学校6年生になると、わからない授業がないというふうに答えている子が15%に減ります。そして、さらには中学校2年生では12%になってしまいます。特に、中学生では受験勉強を余儀なくされている中学校3年生以外は、8割から9割の子供がわからない授業があると回答しているんです。  また、このアンケートの中で大変注目すべきことは、学校先生への期待や要望についてです。この中で授業をおもしろくしてほしい、授業をわかりやすくしてほしいというふうに要望している子供が、小・中学生とも4割から5割の子供が回答しているわけです。つまり今の子供たちは勉強嫌いではなく、むしろわかりたい、知りたいという子が多いというそのような結果になっているわけですね。勉強嫌いにさせられているというそのような学校の実態というものが明らかになってくるのではないでしょうか。やはり花巻の教育行政の中でわかりたい、知りたいと願う声にさまざま対応されてきたと思います。しかし、ここまでくると、やはりしっかりとしたティームティーチングというやり方ではなく、やはり30人学級というそのような体制をつくらなければならないなというところまで来ているのではないでしょうか。そういう意味では、教育長は子供たちのそのような気持ちをどのようにまず受けとめるかということをお聞きしたいと思います。  それから介護保険制度についてでございます。介護保険制度のこの普通徴収分の収納状況についてですが、パーセントで示していただきました平成12年の12月末現在、数で言いますと、私の手元にあるこの資料からによりますと、未納者の数が第1段階はゼロでしたが、第2段階が73人、第3段階が116人も未納者がおるわけですね。第2、第3段階の方に大変未納者が多くおります。それで、やはりこの方々の中には、恐らく納めたくても納められない方がいるのではないのかなと総務部長のお話によりますと、まだ制度が浸透されていなかった。それから納め忘れであったと考えられますという回答でしたが、考えられるというのではなく実際にその納められない方がどんな状況にあるのかということをしっかりと把握していただきたいわけです。そういった意味で、この第1号保険料の中には、もしかすれば生活保護基準以下の方や老齢福祉年金以下の方はいらっしゃらないのでしょうか。もしいるとするならば、これは大変なことであるんではないでしょうか。その方への減免措置というものは必然的に行わなければならないんではないかと思うわけです。この介護保険制度は、事務自治として地方自治法に位置づけられており、行政がやる気さえあれば条例に定めて、新たな減免措置ができるものなんですね。そういった意味では、ぜひ私はこのような方々がなぜ納められないのかということを詳しく調べて対応していただきたいなというふうに思っております。  それから、居宅サービスの利用割合についてですが、非常にこの居宅サービスの利用割合は35%ということですが、この数字に対しては利用パーセントとしては非常に私はまだまだ低いのではないのかなというふうに思います。居宅サービスの利用割合ですけれども、これはやっぱりこのぐらいの利用率しかないということは、結局は利用料が高いために低所得者のみならず全般にわたって利用を抑えざるを得ないという、そのような結果ではないのでしょうか。その点について私はもっともっとやはり気軽に安心してサービスを受けられるようにしなければいけないと思います。10月からは保険料が2倍になるわけですね。そうすると、ますます利用を抑えなければならないというような実態も出てくるわけですので、この居宅サービスの利用割合についてどのように感じておられますのでしょうか。行政としては、これで十分だというふうに、市民に十分に利用されているのだというふうにお感じになっておるのでしょうか、まずそのことをお聞きしたいと思います。  それから児童館の設置についてですが、本当にこの児童館というのは学童クラブとも違うものです。それから保育園で行われております子育て支援センターとも違うものです。いつでも自由に来館できて指導員の方がいて、そしてその中で指導員の方がカリキュラムを組んだりしてやってくださる施設ですので、やはりそういうところの気軽さ、手軽さということでは、子育て中の方々からは強く要望されております。そして、また2002年からは学校完全週5日制ともなりますので、その受け皿づくりとしても本当に私は急がれるのではないのかなというふうに思っております。  また、私が示しました中高生によります参画型の施設についてはです。それは水沢の方では教育委員会の方で実施をしておりました青少年の健全育成の部門でやられていたと思います。そういう意味で、花巻市でもこういう青少年の参画型の何か事業というようなそのような計画はないものでしょうか、まずその点についてお尋ねいたします。
    ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) それでは照井明子議員の御質問にお答えいたします。  子供たちのその学習に対する意欲についてのアンケート等を御紹介いただきながら、子供たちが授業が学年が進むにつれておもしろくない、楽しくないととらえているということでございました。それについてどのように考えているかと、気持ちをどのように受けとめるかということでございました。私は、授業は楽しくわかる授業をするべきだと思います。しかしながら、学ぶということは必ずしも楽しいことばかりではないと、困難に挑戦して一つ一つ学んでいく喜び、充実感を子供たちに与えることであると思います。また、学年が進むにつれて非常に学習内容が高度になるということから、学年が進むにつれて楽しくないというものがふえることも、これもまた事実だと思います。  そのようなことに対して、どのように対応していくかということですけれども、その楽しくないというその内容、子供たちの理由は何なのかということを分析しなければならないだろうと思います。その学年で当然到達しなければならない、達成しなければならない基礎・基本的な事項がわからなくて楽しくないという児童もいるでしょうし、もうその内容が自分には既に学習できていて、もっとさらに高いものを求めているという場合もあるだろうと思います。また、教師あるいは学級の雰囲気で学習自体、知的理解は高まるんだけれども、そういう要因で学習が楽しくないというようなこともありますので、子供たちが楽しくないという授業の要因を、やはり個別に分析し実態把握をした上で対応していかなければならないと思っております。  問題なのは、やはりそのわからない、基礎・基本の定着が思うようにいかないという子供たちに、どのように支援していくかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、いろいろな学力検査の実態に分析をして支援の手を差し伸べておりますし、来年度からは少人数の学習集団をつくって、到達できないもの、あるいはもっとさらに上のものを求めている子供、そのようなことに対応しながら教師自身が授業の力量を高めつつ対応してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) それでは普通徴収についてのお尋ねについてお答えをいたしたいと思います。  特に、普通徴収2段階、3段階の方々の質問でございましたが、このことにつきましては、まだ納付されていない方々のお宅に訪問いたしまして、納付につきまして相談をしながら実態をさらに把握してまいりたいとこのように思ってございます。そして、また実態を把握した上で徴収猶予、あるいは減免などにつきまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) お答えをいたします。  気軽に利用できるようにするべきではないかという趣旨のお尋ねでございますけれども、基本的なお話を申し上げますと、先ほど御説明を申し上げましたとおりに全体で35パーセントの利用状況になっておるという中でございます。介護保険計画を実施する際にも、その全体の利用料を利用計画のパーセントを定めて、それに応じた介護保険料もいただいておるという制度の仕組みもございますので、その辺についても御理解をいただきたいと思います。ただ、その利用できるのに利用する制度がわからないとかというようなことがないように、今後その利用の仕方等については関係機関−−介護支援センターとか、あるいはできるだけ介護保険制度のお知らせ、周知に努めて努力してまいりたいとこのように思っております。  それからもう一つ、水沢市での例のお話もございましたが、私どもも水沢市より資料をいただいておりますけれども、これはあくまでも教育の立場でいろいろと今後の子供たちのあり方を研究しながら市民会議という中で制度をつくってまいったところでございますが、私どもも一つの例としてさらに勉強してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 介護保険については、よくこの利用割合がどのようにとらえられているかというのがちょっとわからなかったのですが、まず新規の方も3%負担とするならば、どれだけの予算措置になるのか、それが花巻市の財政にとって圧迫するような財源であるものなのかということで、予算措置についてお示しください。また、その中での特に低所得者の方が3%について例えば利用する場合、どのような予算措置が必要なのかというその金額を、それでは最後にお示しください。  そして、私はやはり減免措置が岩手県内でも各市町村でどんどん、どんどんふえております。やはりそれは住民に安心して、このサービスを受けてもらいたいというそういう行政の姿勢だと思いますので、そういったところもやはり学んでいただきたいなというふうに思っております。  それから少人数学級についてですけれども、ちょっと少人数体制について心配なところがあります。それは、例えば学力別に分けられる少人数体制になってしまうのかどうかという不安でございます。私は、決して学力別には分けるべきではないというふうに子供たちの権利の保障、子供たちの発達の保障からも、学力別の少人数体制にはすべきではないというふうに考えておりますが、どのような方針なのでしょうか。  また、今新たな学級崩壊というものが出てきております。恐らく教育長も御存じとは思いますけれども、LDと言われる学習障害の子供たちやADHDと言われる注意集中困難多動性症候群と言われる子供たち、この子供たちについての花巻市における学校現場での把握はなされておりますでしょうか。  私がある学校の教員に聞きましたところ、やはり小学校1年生などには大変このような児童が多くて、1人や2人ですかと聞いたんですが、いえそれどころではありませんという、そのような話をなされてました。そうすると、そういう子供たちに1人の先生が手がかかってしまう、そのうちに授業ができなくなってしまうというそういう現状もあるようですが、どのように把握されておりますでしょうか、その点についてお尋ねをいたしまして、私はやはり子供たちはわかりたい、勉強したい、そして困難を乗り越えても繰り返し繰り返し教えていただきながら、自分で学ぶ喜びを実感したいんだという、そういう子供たちの願いを持っているんだということを、やはり花巻の学校教育行政にはしっかりと感じ取っていただき、そういう行政を進めていただきたいなということをお願い申し上げまして、まずその点についてお答えをしていただきたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 少人数の学習集団の編制についての御心配についてお答えいたしたいと思います。  どのような学習集団をつくるかにつきましては、学級が学校の実態、生徒の状態に応じながら編制するものでございます。今計画書等を出していただいているんですけれどもケース・バイ・ケースだろうと思います。教科によって習熟度別に分けた方がその理解が深まるという教科もあるだろうと思います。私は、例えば英語のような教科とか数学のような教科は、習熟度も取り入れることが必要ではないかと。ただし、これは常に通年を通じてそのようにやるものではございませんで、そのおくれている部分を取り戻したり、もっと勉強したいことを勉強したりということで、その時間数全部を習熟度で構成するものではございません。達成感を味あわせるという意味で、そういうことも必要ではなかろうかということを考えておりますが、いずれ学校ではいかに加配の趣旨が生かされるかということで鋭意検討している最中でございます。  それから、LD児とかいろいろなこの多動性の子供たちが低学年で入学してきた場合に、非常に学級が攪乱されるといいましょうか、他の子供たちへの影響が多いということは承知しておりますし、そのような子供がいる場合は教育相談、教育委員会にあります教育相談室とか直接学校教育課の方に校長先生等が見えまして相談し対応をしているところでございます。したがいまして、今年度の場合ですけれども、特殊学級に入ってきた子供にそのような症状があることから、花巻市単独で補助員の−−特殊学級に教員退職者を補充し、非常に効果を上げたところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) お答えをいたします。  まず、第1点の3%等の減免をした際の金額とその対応等についての御質問にお答えいたします。  現在、減免等をなさっておる対象者数は、ホームヘルパーの要請数が73、世帯で298人、利用状況は1時間当たり例えば2,000円弱等となっておりますので、額についてはちょっと積算をしておらないところでございますが、御了承を賜りたいと思います。そうした場合におけるその財源対策ということになるわけでございますけれども、その際は利用と負担という介護保険制度の趣旨から言いますと、その減免をした分を一般の保険料の分で食われるといいますか、食い込むというようなことから、市の一般会計でそれらの分は負担をするという形をとっておることでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。  次の質問者、大石満雄君。(拍手)     (大石満雄君登壇) ◆12番(大石満雄君) 政研クラブ21の大石満雄でございます。市長におかれましては、以前よりも増してさらにパワーアップされまして進化を遂げられ完全復活されましたことをまずもって心よりお喜び申し上げます。聞くところによりますと、健康のためにお酒とカラオケは厳に慎まれているということですが、この際、たばこも慎まれればなおよろしいと思いまして質問に入らさせていただきます。  市政運営について。  初めに、新年度市政運営の基本理念についてお伺いいたします。  市長は就任以来、「公正・公平でわかりやすい市政の推進」を基本姿勢に掲げ、市政の基本は市民にあるとの市民本位の市政運営の考え方から、施策の計画や展開に当たって市民が市政への参加・参画が肝要であり、市民と対話し、ともに考え、ともに行動するという理念を持って市政運営に当たってこられました。これからの社会は、いろいろな面で計画づくりにおいても策定のプロセスからたくさんの市民の参加をいただき、そしてそのつくった計画を市民みんなで進めるという、まさに計画と実行の両面における市民参加の時代であり、市長の基本姿勢は時代に即したものと評価いたします。  しかし、現代社会は戦後の混乱期から比較すれば、はるかに豊かになり、大勢の人たちがいろいろな価値観を持つゆとりが確実に出てきているものと思われます。さらに、経済はもとより生活圏までもが広域化し、広域行政の進展に加え国境もボーダレス化が進み、市、県あるいは国という枠を越え、自分たちの生活地域の文化が他地域、さらには国外の異文化と直接接し、多くの市民が刺激を受ける機会が多くなってきている状況にあります。  このような情勢から市民自身が実に多くの倫理観、価値観、尺度がこの世の中に存在するということに気がついてきており、市民自身の考え方も多様化が進んできている時代であるものと思われます。この多様化の意味するところは、市民の意見をまとめるということが以前よりも難しくなってきている時代であるということを示しているのではないでしょうか。したがって、市長はこれまで市政運営において市民本位の市政を基本としてまいりましたが、市民の価値観の多様化による多種多様な市民ニーズを今後どのように取りまとめ、計画に反映させ執行していくのかお伺いいたします。  次に、政策評価についてお伺いいたします。  右肩上がりの経済が見込めなくなった現在、行政においても予算化した事業の効率性や有効性を検証することの重要性が以前よりも増してクローズアップされてきたように思われますが、本来これは当然の作業であり、これまでも何らかの形でなされてきたものと思われます。しかし、常に客観的な検証・評価がなされてきたかというと疑問が残るところであり、特にもその根拠において不明瞭な部分があったことは否めないのではないでしょうか。また、市民への説明責任という観点からも苦しい状況があったのではないでしょうか。  このような状況の中で、このたびの後期基本計画においては目標値を掲げた方式をとっており、事務事業を客観的に評価する方向性は伺われるし、政策評価へ通じるものと期待しております。評価基準である指標の表現の仕方や分析は非常に難しいものがあると思われますが、計画事業の予算編成や施策の継続の有無を判断するための事務・事業評価、さらには政策評価の必要性を認識していらっしゃるのでありましょうか。また、その導入の可能性についてどのような見解を持っていらっしゃるのかお伺いいたします。  次に、行政機構改革についてお伺いいたします。  市民生活の向上のためには、いかに多様化した市民ニーズを的確に把握し、取りまとめ、そして計画した施策を効率的・効果的に施行するかが重要であることは言うまでもありません。これまでも市民や議会から、一つの窓口で何でも受け付けてくれる「何でも窓口」や可能な要望はすぐに取りかかる「直ぐやる課」の設置、何回も掘り起こしたりしないで上下水道や道路改良を行う「連携機構」の構築、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽など各部・課に分在する下水道関連事業を行う「統一した下水道課」などの要望、提案が出されてきております。また、このたびの国の省庁再編や県の組織再編など当市の組織機構に影響すると思われる再編も行われており、当市においても常に組織の見直しは必要なものと考えます。新年度において当市では、行政機構の組織再編はあるのでありましょうか。  中心市街地の活性化について。  初めに、TMO構想策定支援についてお伺いいたします。  市では今年度予算において、TMOを策定するための支援措置を講じたことから、現在花巻商工会議所において、TMO先行調査事業として市民アンケート調査の実施やコンサルタントの意見を聞きながらTMO構想の素案づくりを進めており、花巻型のすばらしい構想ができ上がることを期待するものであります。  しかし、事業推進の事務体制を見ると、職員すべてが商工会議所の日常業務との兼務であり、TMOの根幹をなす、そして中心市街地活性化の成否を分かつこととなり得る構想を策定するには、余りにも事務体制が不備であり、職員に過酷を強いている状況にあります。県外の先進例を見ても、TMO組織の構成は行政、会議所、民間と関係するすべてが入ったオール陣営体制が理想であり、TMO立ち上げ後のみならず構想策定の素案準備段階からオール陣営体制がとれるかどうかが成否のかぎを握っているのであります。特にも行政の強力なバックアップが重要で、資金的支援だけではなしに人的支援が不可欠であり、事務体制に専任職員を配置できるかどうかがTMO構想の内容に大きく影響してくるものと思われますし、その後の事業推進にも影響を及ぼしてくるものと思われます。したがって、市はTMO構想の素案準備段階から人的バックアップをするべきと思いますが、いかがでありましょうか。  次に、観光を利用したまちづくりについてお伺いします。  現在、議会においても特別委員会を組織し、中心市街地の活性化について市当局に提言書を提出するなどの活動を行っておりますが、市内の商業や消費者等の関係団体との懇談会や商工会議所が行っているTMO先行調査市民アンケート等における意見の中に、共通する項目として中心市街地への観光客誘致のための賢治関連施設整備が上げられており、これに対する関係者の大きな期待感が感じ取られます。  観光都市花巻市としての長年の課題である観光客の中心市街地への誘客施策でもあり、市でも理解をし、その整備に努めているところでありますが、提言の内容は単発イベントや期間限定の展示場的施設ではなく、歴史事実のはっきりした将来へ残すべき施設や内容の充実したミニ賢治館のようなものを求めており、まさに的を射た意見であると思われます。温泉施設から市街地に観光客を誘い出すには、ソフト事業も大切ではありますが、通年対応できるこのようなハードの充実が必要不可欠と思いますが、いかがでありましょうか。  都市基盤整備について。  初めに、臨空都市構想推進計画についてお伺いいたします。  この構想は、花巻空港拡張整備後の空港機能を最大限に活用し、地域振興に結びつけていくとともに、その効果を全県的に波及させていくことを目的に策定されたことは御案内のとおりでございます。したがいまして、県全体の計画の枠組みの中で関係市町村の計画が位置づけられる形態が基本となるでありましょうし、県と関係市町村の既成計画の整理が前提となるものでありましょう。  しかしこの構想は、当市においては市政発展の非常に有効なチャンスであるととらえるべきであり、臨空都市構想の中心地であり、牽引者であるべき当市が、将来に向け目指すべき花巻としての整備構想を早期に構築し、積極的に県に働きかけていく体制をとることが必ずや当市の発展につながるものと確信しておりますし、それほどに重要な構想であると思うのであります。  市長は、当市における花巻空港臨空都市構想の位置づけをどのように考え、またこれを推進するための計画策定の予定並びにその内容をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、ケーブルテレビについてお伺いいたします。  「iモードで地域情報」という見出しで、県は2001年度大野村でモバイル端末を使った地域情報化の実証試験を行うことが報じられておりました。県では以前から広い県土で距離や時間の壁を解消するためには、IT推進が必要不可欠であり力を入れてきていることは御案内のとおりであります。一方、当市においてもテレトピア計画の推進など情報高度化に努めてきてはおりますが、その施策の展開は決して早いものとは言えないでありましょう。特にもケーブルテレビの活用に関しては、いまだにその対応策を見出せない状況にあります。しかし、今まさにケーブルテレビインフラ整備のチャンス到来の時期となっているのであります。すなわち2003年までに地上デジタル放送が開始され、2006年までには国内全域に達し、2010年には地上波アナログ放送が終了する予定とのことであり、現在の先進ケーブルテレビ事業者といえども、デジタル対応の基盤整備に対応せざるを得ない状況となっているのであります。  加えて、これからのケーブルテレビ事業は放送サービスよりも通信サービスにおける価値が重視されていく方向にあり、地域住民とダイレクトにつながるケーブルテレビは、自治体情報やサービスを提供し双方向・常時接続という特性を生かしたインフラとして注目されることになりましょう。そして、それに対応するためケーブルテレビの事業構造の大幅な変容を行わなければならず、その莫大な投資を克服するため、先進、後進にかかわらず新たな通信サービス事業に対するインフラ整備を共同で行うことを模索している動きがあるのであります。  したがって、この最後のチャンスを逸することなく、当市においてもケーブルテレビを活用した地域情報化ネットワークのインフラ整備を直ちに開始するべきと思いますが、いかがでありましょうか。  教育行政について。  初めに、中高一貫教育についてお伺いいたします。  中高一貫教育は、高校受験から解放されたゆとりある6年間において、学校教育における選択幅を広げ、生徒一人一人の個性をより重視した教育を目指すことを目的として、その導入が検討されているものと理解しております。  その実施形態には中等教育学校、併設型の中学校・高等学校、連携型の中学校・高等学校の3形態が挙げられており、昨年3月に報告された岩手県中高一貫教育研究会議の報告書では、本県の導入形態は「連携型の中高一貫教育」の実現の可能性が高いとの考えを示しております。  また、最近の新聞紙上では、2001年度から軽米町の軽米高と町内の5中学校を対象に岩手県の公立校で初めて中高一貫制度を本格導入する方針を固めたことが報じられておりました。検討すべき問題が数多くあるものとは思われますが、教育長の中高一貫教育についての見解と本市における可能性についてお伺いいたします。  次に、生涯スポーツの推進についてお伺いいたします。  本市におけるスポーツ振興は、生涯スポーツと競技スポーツの大きく2つの観点から施策が講じられておりますが、地区体育協会の役割は花巻市体育協会の傘下として、主に競技スポーツの推進に向けられていたものと理解しております。しかし、昨今は特に市民の健康志向が高まり、生涯スポーツにおける関心が強くなってきたことにより、地区体協の生涯スポーツの振興に関する役割が強くなってきている状況にあります。  一方で、市においては花巻市地区スポーツ推進員を設置し、花巻市生涯スポーツ推進協議会を組織して、生涯スポーツの振興を図ることとしております。このため地区体協と地区スポーツ推進員の役割分担が不明瞭となってきており、地区によってはスポーツ推進員の活動が停滞しているところも出てきております。  したがって、類似した役割を持つ組織の重複はできるだけ避け、効率的運営が行われるべき観点から、ボランティア的性格を持った地区民主導の地区体育協会に地区スポーツ推進員の機能を持たせ、市が地区体協組織の充実と運営の支援を行うことによって、合理的に生涯スポーツの推進を図っていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。  最後に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。  県では、生涯スポーツ社会の実現を目指すことを目的に岩手県スポーツ振興計画を策定し、生涯スポーツにおいては県主導から市町村主導型に重点を置き施策を展開していくこととしております。だれもが楽しめるスポーツの振興事業の一つとして、地域における子供から高齢者まで、だれもが気軽に参加できる複数種目からなる総合型スポーツクラブの育成を、総合型地域スポーツクラブの育成事業として平成22年度までに各市町村に1つずつ育成する計画を持っておりますが、本市の対応はどのようになっているのでありましょうか。また、その内容をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 大石満雄議員の御質問にお答えします。  長い間職務を離れまして、本当に御迷惑をおかけしました。おかげさまで元気になりましたので、今後は健康に留意し、また必要最小限の欲望を満たしながら職務に専念してまいりますので、よろしく御指導、御協力のほどお願い申し上げる次第でございます。  初めに、多種多様な市民ニーズを今後どのように取りまとめ、市政に反映させていくかとのお尋ねでありますが、私は、これまで市民とともに歩む市政の実現を図るため、公正・公平でわかりやすい市政を基本姿勢に掲げ、市政の基本は市民にあるとの認識に立ちながら市勢の発展と市民福祉の向上に努力してまいったところでございます。  新世紀を迎えまして、時代の変遷は著しく長引く経済の低迷や少子・高齢社会の進行、情報化、国際化への進展、環境保全などを背景として、市政を取り巻く環境は大きく変化してきており、これらの諸課題への的確な対応が求められております。こうしたさまざまな課題に対応するためには、多数意志の結集を見きわめることが必要であり、毎年開催しております市政懇談会や特定課題懇談会を初め市政モニターからの御提言、さらに市長と話そうの日や市長へのはがき、Eメールによる提言等あらゆる機会を通じ、市民の皆様の率直な御意見、御提言に耳を傾けてまいります。  また、計画や施策の展開に当たっても、市民にわかりやすい行政を推進するため、パブリックコメントや広報、ホームページ等を活用した情報公開を積極的に行うとともに、職員一丸となって行政評価や優先順位に配意するなど、さらに創意と工夫を凝らしまして市民の意志の集約に努めてまいりたいと存じております。  今後におきましても、市政のよきパートナーとして市民と情報を共有し、ともに考え、ともに行動し、限られた財源の中で市民の福祉の向上のため取捨選択した施策を責任を持って執行してまいりたいと存じます。  また、私自身、市政の推進の先頭に立ち、新しい時代の流れをしっかり受けとめ、「活力と潤いのあるイーハトーブの郷づくり」に新たな決意と情熱を持って、全力を傾注してまいりたいと存じます。  次に、事務事業評価、政策評価についての御質問にお答えします。  事務事業評価、政策評価につきましては、これまでの中央集権型行政システムから地方分権型行政システムの移行に伴いまして、個性豊かな地域社会の形成のために、近年、自治体の行財政運営の指針として導入がなされているところであります。国におきましては、去る1月15日、国の省庁再編に合わせまして政策評価に関する標準的ガイドラインが策定され、全政府的に取り組みを行うこととされたところであります。このガイドラインによりますと、政策評価の目的は行政の説明責任を徹底すること、効率的で質の高い行政を実現すること、さらには国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図ることとしております。  一方、旧自治省の調査の地方公共団体における政策評価、事務事業評価等の取り組み状況によりますと、全国の市区町村の54%で導入または検討がなされているとお伺いしており、評価の対象は事務事業に関する評価が全体の8割を占めているところであります。  当市におきましては、本年4月からスタートする花巻市新発展計画後期基本計画の策定に当たり、前期計画の検証を行うとともに、毎年度の実施計画の策定作業に当たりましては、事業の進捗状況等を把握するなど一定の事業の評価は行っているところであります。  言うまでもなく事業評価、政策評価は、限られた財源を効率的かつ効果的に支出するために、行政目的とその成果を数値化し客観的に評価する手法として、地方分権時代に有用なツールであります。そのため、これまで行ってまいりました事務事業の見直し等に加えまして、今後示される国の要領や先進自治体の運営を参考にしながら、早期に当市の実情に適した評価手法の導入に取り組んでまいりたいと存じております。  次に、臨空都市構想推進計画についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、本県の空の玄関であります花巻空港は、現在滑走路2,500メーターに伴う一連の拡張整備事業が平成16年度の供用開始に向けて進められているところであります。このような状況の中で、拡張後における空港機能を最大限活用し、その効果を全県的に波及させるため、県において平成11年6月に花巻空港臨空都市構想が策定されたところであります。御承知のとおり、この構想は空港機能と直結するターミナル地域、航空需要が最も期待されるとともに、空港機能を広域的に支援することができる半径40キロ圏域の臨空都市地域と空港機能の波及を一層促進させる県下全域に区分し、それぞれの地域特性に応じて空港機能を活用した地域づくりが進められるものとされております。  この中で、本市はターミナル地域を含めた臨空都市地域に位置づけられ、高速交通体系を生かした地域振興を図るゾーンとして示されておりますので、本構想の具体化を図り、その実現に向けて平成13年度において臨空都市構想推進計画を策定することとしたところであります。この計画につきましては、本市の有する空港等恵まれた高速交通網を生かした人・物・情報の交流拠点としての機能を最大限生かしながら、市内の発展はもとより近隣3町等との広域的な振興に結びつくものとしたいと考えております。また、県に対しましても、構想の具体化の提言に活用する計画にまとめたいと考えているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、中高一貫教育についての見解と本市における可能性についてお答えいたします。  中高一貫教育の導入は、現行の中学校・高等学校に加えて、生徒や保護者が中高一貫教育をも選択することができるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、ゆとりある学校生活の中で生徒一人一人の個性や創造性を伸ばす教育の実現を目指すものであります。  議員御案内のとおり、県では平成10年に文部省の委嘱を受けて岩手県中高一貫教育研究会議を発足させ、本県の実態に即した中高一貫教育のあり方について検討を重ね、平成12年3月に3つの実施形態について報告書にまとめたところであります。  その報告書によりますと、第1の型は六年制の中等教育学校であり、第2の型は同一の設置者による併設型の中学校・高等学校、第3の型は市町村立中学校と県立高等学校が連携を深める連携型の中学校・高等学校であります。これら3つの形態のうち、中等教育学校と併設型の中学校・高等学校につきましては、ともに高等学校入学者選抜の影響を受けない6年間の中で、青年期における系統的で継続的な教育ができる意義は大きいとしながらも、県の高等学校新整備計画との整合性を図る必要があることやエリート校化の懸念があることから、なお慎重な検討を要するとしております。  また、連携型の中学校・高等学校については、県内には日常的に中学校と高等学校が授業交流・研究を行うなどの活動を進めている地域もあることから、本県にあっては連携型の中高一貫教育について実現の可能性が高いとしております。  御案内のとおり、軽米町では来年度から連携型の中高一貫教育を実施することになりましたが、町内5つの中学校から県立軽米高校への進学者が相当数あることなどから実現可能となったものであります。  花巻市における実現の可能性についてのお尋ねでありますが、市内には県立高等学校が複数校あり、生徒はそれぞれの高校の特色を踏まえて選択することから、各高等学校志願者をどのようにして調整するのか等、克服すべき課題や研究を要する事項が非常に多く、当市における中高一貫教育の導入には難しいものがあると考えております。しかしながら、公立学校における一貫教育はその歴史が浅く、課題や留意点も種々指摘されておりますことから、今後も引き続き先進校の実践研究に学びながら慎重に検討してまいりたいと存じます。  次に、地区体育協会と地区スポーツ推進員との関係を整理・充実し、生涯スポーツの推進を図るべきとの御質問にお答えいたします。  地区スポーツ推進員は、昭和57年に体力づくり運動を展開するために、各行政区ごとに体力づくり推進員を選出して活動してきましたが、昭和63年にスポーツ推進員制度に移行し、体力づくりの推進やニュースポーツの普及等の活動に取り組んできたところであります。しかし、議員御指摘のとおり、行政区単位においては競技スポーツの推進を図る花巻市体育協会傘下の各地区体育協会の指導者と、生涯スポーツと体力づくりの推進を担う各地区スポーツ推進協議会の推進員が同一人物であったり任務が重複しているなどの実態が見受けられるところであります。  今後におきましては、こうした各地区の実態把握に努め、地区体育協会と地区スポーツ推進協議会とも協議しながら地域スポーツの振興を図る体制整備に努めてまいりたいと存じております。  次に、総合型地域スポーツクラブについての御質問にお答えいたします。
     国においては、昨年9月にスポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画を策定し公表したところでありますが、その具体的施策として2010年までに各市町村に少なくとも1つはクラブハウスを備えたスポーツ施設を拠点とし、地域住民によって運営される複数種目型の地域スポーツクラブ、いわゆる総合型地域スポーツクラブを育成することとしております。  一方、昨年1月に策定されました岩手県スポーツ振興計画におきましても、平成17年度を目標年次として、地域の子供から高齢者、障害者までさまざまなスポーツを愛好する人々が参加できる複数種目からなる総合型スポーツクラブの育成を図っていくこととしております。  当市におきましても、こうした国・県の計画を踏まえスポーツ振興計画を策定中でありますが、生涯スポーツ社会の実現を図る上で、総合型地域スポーツクラブの育成は重要であると認識しているところであります。総合型地域スポーツクラブは、地域住民が自主的に運営するものであり、その運営費は受益者負担で賄うこととなり、質の高い指導者の配置やクラブハウスを備えた拠点施設の整備等が課題として挙げられておりますことから、教育委員会といたしましては、花巻市体育協会等競技団体や指導者、学校関係者、学識経験者等と連携を図りながら、その実現性について調査研究を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) 市民ニーズの的確な把握と施策の効率的、効果的施行のため、新年度における組織再編についての御質問にお答えいたします。  市民の皆様からの要望に迅速に対応し、関係各課で十分な連携を図ることは市民サービスの向上を果たす上でも、また効率的・効果的な事務事業の推進を行う上でも重要であります。このため昨年4月には、市民の皆様に身近な申請や相談窓口は1階に配置するとともに、福祉関係及び農業関係の部署につきましては、同一のフロアに配置するなど市民の利便性を高めるため、大幅な見直しを行ったところであります。  議員御指摘の新たな組織再編についてでありますが、平成13年度は市民生活に最も身近な環境整備の促進を図るため、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽事業など業務の一元化のため、組織の組みかえを検討しているところであります。  また、女性施策の推進・青少年対策を推進するための新たな組織整備や環境問題への取り組み、さらには窓口業務の見直しなど時代の要請にこたえる課題等への対応につきましても、効率的かつ効果的な市政運営と市民サービスの向上に資するため、今後も常に組織の見直しを図り、機動力の発揮できる体制づくりになお一層努めてまいります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巖君) まず、TMO構想策定における素案準備段階からの人的バックアップについての御質問にお答えをいたします。  TMOは従来、商店街等の別々の主体が行ってきた施設の実施、イベント開催などを初めとするまちづくりを広い視野から総合的に企画、調整、実施するものであります。現在、花巻商工会議所で実施中のTMO構想策定支援事業では、中心市街地活性化に関係する団体及びこの分野に精通する知識経験者からなる中心市街地活性化事業推進委員会を組織し、TMO構想策定に向けた調査を行っております。  この委員会には、市の職員も委嘱されており、本先行調査事業の中心でありますコンセプトづくり、アンケート内容、具体的事業内容の検討、今後の方向性等の作業に参画するとともに、事務的な部分につきましても、本委員会の事務局である商工会議所と緊密に連絡をとりながら円滑な事業運営に努めているところであります。  議員御指摘のとおり、計画の円滑な推進のためには、実施体制の整備が不可欠であり、平成13年度の構想策定作業はもとより、事業全般の実施段階においても商工会議所と綿密に協議しながら円滑な事業実施に努めてまいりたいと存じます。  次に、観光を利用したまちづくりについての御質問にお答えをいたします。  中心市街地は都市の顔でありますが、近年、本市においても人通りの減少が目立ち、空洞化が顕在化してきており、都市の魅力の源泉である中心市街地の活性化を図ることは、今日的な市政の重要課題であります。こうした状況の中、市街地の商業者も駐車場やアーケード等共同事業によるハード面の整備とともに、もっすカードや趣向を凝らしたイベントの開催など中心市街地への集客に努めてきたところであり、市といたしましても、花巻駅前を中心としたいわゆるレインボープロジェクト事業や街路整備、電線の地中化、ポケットパーク整備事業を実施するとともに、ウオーキングトレイル、大堰川筋プロムナード等、市街地の整備に努めてまいっているところであります。  一方、本市は豊富な観光資源を有し、年間250万人を超える観光客を迎える一大観光地でありますが、中心市街地へのこれら観光客の誘導を図ることが積年の課題となっているところであります。このため、昨年3月策定しました中心市街地活性化基本計画の中においても、観光客の市街地への誘導を主要目標に掲げているところであり、現在進められておりますTMO先行調査及びTMO構想の策定作業における積極的な議論の中で、具体的な施策、方針が見出せるよう努力してまいりたいと存じます。  当面は、昨年開設しました街角ミュージアム豊沢小路「蔵」、賢治ふるさと情報館「ぎんが ぎんが」の充実を図るとともに、市街地の賢治ゆかりの地や「蔵」等を活用した賢治の時代を残す風景等を検証していくことが必要と考えております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) ケーブルテレビを活用した地域情報化ネットワークのインフラ整備についての御質問にお答えいたします。  高度情報通信社会を迎え、ネットワークを利用した双方向の情報通信につきましては、国のIT戦略会議が今年1月に国家戦略として定めたe−Japan戦略に超高速ネットワークインフラの整備と競争による安価な接続環境の提供が掲げられており、高速・大容量の環境整備が進展するものと認識しております。  また、ケーブルテレビを利用した情報通信サービスにつきましては、平成11年5月に旧郵政省の電気通信審議会でケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿について答申がなされております。この答申では、ケーブルテレビ事業者の取り組みに期待する事項として、今後において伝送容量を拡大し、デジタル放送や双方向サービスに対応するため、施設の770メガヘルツ程度への広帯域化やケーブルテレビ幹線の光ファイバー化の促進を掲げ、これに対する支援の拡充に加え、ケーブルテレビ局をネットワーク化して信号送信施設を供用化する予算枠の確保・拡大を提言してございます。ケーブルテレビが、これら伝送路や施設設備の整備により高度化が図られ、インターネット利用等が可能となれば、当市における地域情報化の重要なメディアとなるものと認識しております。このため花巻ケーブルテレビの第3セクター化につきましては、過去に議会での御議論をいただいた経緯があり、企業努力による経営状況の改善を期待しているところであります。  ケーブルテレビの幹線及び施設の高速・大容量化に対応した整備につきましては、国の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業がありますが、多額の費用を要しますことから、議会や市民の方々の御理解をいただける事業として会社側と検討してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 大石満雄君。 ◆12番(大石満雄君) ありがとうございます。  中心市街地の活性化について、非常に難しい問題でありますから、なかなか竹を割ったような答えというのは恐らく無理だろうと思いながらお聞きしておりましたけども、その状況認識だけのところについてちょっと確認しておきたいと思います。  今このTMO立ち上げについてのその事業を商工会議所主体でやっているわけなんですが、その実情がやっぱり非常に大変なんですね、これね。で、確かに商工会議所の体制も多分私は変えていかなきゃならないと思います。これは会議所の考え方もやっぱりございますでしょうから、この場では何ともなりませんが、それもあるんですけれども、それにしてもやっぱり会議所の今のその委員会体制ですとかそういうのを見ていましても、やっぱりその人的なものが非常に苦しいというそういう実情を訴えておりますし、まさにそのとおりだなと私は見ていて思うわけなんです。ですから、なかなかその行政としてのどのような人的支援ができるかというのは難しい面があろうと思いますけれども、ぜひともこの苦しいところを目をそむけないで、何かいい方法を考えていただきたいとこういうふうに思います。これについてのもし御見解をくださることがあるのであれば、お願いしたいと思います。  ケーブルテレビについてなんですが、ただいまの答弁では、いわゆる花巻の場合は花巻ケーブルテレビということになってしまいますけれども、その経営状況の改善を見ながらということなんですが、これは前々からの話でありまして、それは重々わかった上で質問しております。要するに、せっかく放送の再送信事業としては充実してきているいわゆる先進的なケーブルテレビ会社とか、または全然充実してないケーブルテレビ会社とかにかかわらず、とにかくこれからはそのケーブルテレビ自体の生き残りもそうですが、いわゆるやっぱりその行政、市民に対するその情報の有効な活用策として、このケーブルテレビが非常にやっぱり注目を浴びてきておりますし、そのために共同で何とか設備投資にかける費用を少なくして、今後のデジタル化並びに情報化に対応していこうという動きが非常に水面下で動いているようでございますので、ですから一ケーブルテレビ会社の経営状況をどうのこうのじゃなくて、やっぱり市としての考え方を私は示していいんじゃないかと、そろそろそういうふうに思います。いかがでございますか、これについては。  教育関係なんですが、生涯スポーツの推進、総合型地域スポーツクラブの両方にかかわると思うんですが、いずれにいたしましても、一般的に行政が政策をもって、計画をもって何かに当たる場合に、新たな組織をつくるというのが結構形として多いわけでありまして、ところが実際には住民でそういうようなことは取り組んでいると、そういう団体って結構あるんですね。ですから、私はやっぱり大事なのは、行政もやろうとしているようなそういうことをやっている住民組織があるんであれば、それをまず活用すべきだと私は思います。したがいまして、この体協でも推進員でもスポーツクラブでもそうですが、ぜひとも屋上屋を重ねるような、こういうような形にはしないように十分にその辺は御検討していただきたいと思います。これに関してもしコメントがあればお願いいたします。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) ただいまの地域にあるスポーツ推進の組織の今後の活用についての御質問でございますけれども、十分に御意見を関係の方々からお聞きしながら、屋上屋を重ねることなく従来あるスポーツ推進員組織を有効に活用し、支援しながら生涯スポーツの推進を図ってまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) TMO構想の策定にかかわる商工会議所と市との支援関係についての御質問でございますが、御承知のとおり、TMO構想そのものは中小小売商業者の事業が主たるものになるということからしますと、いわゆる事業実施に当たりましても小売業者の合意あるいはマーケティング調査、そうしたことが重要なポイントになるわけでございまして、それらの立場からしますと商業者の状況に精通している商工会議所ということで御依頼申し上げ、現在その選考調査をしていただいております。先ほど申しましたように、この委員会には市の職員も入っております。大変な状況であることも私もお話として聞いておりますし、実態もそうかとは存じますので、いずれこの商工会議所と市が一体となってということでございまして、基本計画を策定しました市そのものも、この構想策定にかかわっていくのは当然ということを前提にいたしまして、一体的に職員を動員しながらこの構想が具体化できるものになるよう鋭意努めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) ケーブルテレビに関しての御質問にお答えいたします。  先ほどもお答え申し上げましたように、地域情報化を進める上では、このメディアも非常に重要なメディアであるということは認識いたしてございます。また、過去の議会でもいろいろ御議論いただいた経緯もあるわけでございますが、そういう中で、やはり公費を多くつぎ込む事業でもあるということでもございますので、その辺はやはり会社の経営が安定するというか、そういう方向に進むことを期待しておるわけでございまして、そういう中で市が会社の経営が好転する方向で今努力されているというふうにお聞きしているところでございますので、そういうその努力に期待しながら市が資本参加できるような環境が整えられるような状況を待って、これを考えていきたいというふうに思うわけでございます。今の会社は、いろいろ大変苦しい状況にあるということは承知してございますが、いろいろ御努力されているということもわかってございますので、その辺に期待いたしておるわけでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 大石満雄君。 ◆12番(大石満雄君) それで、最後に市長にお聞きしたいんですが、この多種多様化した市民ニーズをどういうふうに取りまとめていくんだということでの御答弁をいただいたわけなんですけども、その中で多数意見を見きわめることが重要だと、まさしくそのとおりだと思いますね。そのとおりなんでございますが、私はそれと同じぐらいに重要なことに、市民の皆さんのいろんな意見、これをお聞きするいろんな場所を設定して、そうやって多数意見を見極めてまとめていく。それと同時に、市としてのその花巻の将来像、あり方、考え方、これを並行して私は市民に説明して納得をしていただくという、こういうことも私は大事じゃないかなと思うんです。というのは、確かにそれぞれの考え方がありまして、それと同じようにそれぞれの地域でそれぞれのこの花巻市内のそれぞれの地域の中で、それぞれのやっぱり考え方、要望があります。ありますけれども、やっぱり市全体が発展していくためには、それぞれの地域のその役割分担といいますか、そういうこともやっぱり大事なんじゃないかと思うんです。ですから、そういうことを市民とよく話し合って理解していただくと、これにもエネルギーをつぎ込んでいくべきじゃないかと、この両輪を持って市政の執行に資していくということは、私はやっぱり大事じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) お答えします。  市政を進める上では、市の将来像とか方針あるいは計画がありますんで、それにつきましては、やはり市民の方々の御理解を賜りながらやらなきゃならないと思っておるところでありまして、これからパブリックコメントやいろんな積極的な情報提供をするということをやりながら、そのある程度の効果的なところまでは市の財政負担は伴いますけど、それ以上の要望については、やはり要望の方の責任もあろうと思っておるところでございますし、また一面経済的に、あるいは社会的に、身体的にその弱者というんですか、そういう方々の配慮のためにも、いろいろな隅々の御意見をお聞きしていかなきゃならないと思っておりますし、また市政の参画をして、やっぱり花巻市に住んでいる方々がそのまちづくりを御理解して、また自分たちがつくった町だというような誇りを持つような市民参画によるまちづくりをやっていきたいと、時間はかかると思いますが、そういう面から精力的に頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長(畠山幸治君) 大石満雄君の質問が終わりました。  これより大石満雄君の関連質問に入ります。関連質問の方ありませんか。  鎌田芳雄君。 ◆21番(鎌田芳雄君) 大石議員の質問に関連して何点かお尋ねしたいと思います。  初めに、TMO構想に関係してですけれども、先ほどの御答弁の中で、会議所の方に今進めていただいております調査事業のことについて、それらについて市の職員も関与しながら一体となって進めているということで、それについては非常に敬意を表したいというふうに思います。それの結果、今月末までには報告書が上がるというふうに伺っておりますし、その内容の途中の経過報告の中で、市議会の中に設置されております中心市街地活性化対策特別委員会の小委員会も参加して概要をお聞きしております。その内容については、非常に参考になる点が多くあったように受けとめております。これらを中心にしながら今度TMO構想が策定されるものというふうに思いますけれども、先ほど大石議員も話をしましたように、TMOを立ち上げるためには、会議所だけの組織では当然うまく進められないというふうに思います。それから進めるためには、やはり何といいましても、その地域の人たちの熱意が大事だと思うんです。そういったことも含めまして、今後TMOを立ち上げるために市ではどのような形で、そのTMOを立ち上げる何といいますか、基本的なその構想、そういったものをどのように考えているか、まずそれを一つお聞きしたいなというふうに思います。  それから、いろんな場面で地域内の方々の集まりがあるわけですけれども、きのうの一般質問の中にも佐藤忠男議員の方から上町、花城町の方々が今度館坂通り街中再生協議会というふうに推進協議会を立ち上げて、自分たちのまちづくりを自分たちの手でつくろうというふうに立ち上げているわけですけれども、そういった事業の中にも職員の方々の英知をお借りしたいというふうに要望しているところです。市の職員の中に旧通産省の方に研修に出られたり、いろいろ外部に出て研修している方がいらっしゃるわけですから、そういった方々の特に御協力をお願いしたいなと、せっかく外部の空気を雰囲気を、いろんな事業内容を勉強しているわけですから、それを市のいろんな事業の推進に役立ててほしいなという感じもするわけですので、そういったところの人的な応援というのは、そういったことも含めているわけですので、そういったところにつきましては、TMO構想の会議所にだけでなく、そういった地域の方々の組織にも応援していただきたいなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。  まず、その点についてお願いしたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) TMO構想が策定され、さらにそれらが事業化されてくる中での市とのかかわりという御質問でございますが、いわゆるTMOそのものになります主体者は商工会議所、商工会あるいは第3セクターの特別会社、さらにはその第3セクターの広域法人とこの4つになるわけでございますが、構想の中で具体化すべき事業が固まって、それがTMOとして商工会議所なのか、あるいは先ほど申し上げましたような3セクによる事業主体でそれを実施していかなければならないのかという、それはその構想の中の事業内容にもよるものと存じますが、基本的にはやっぱりコーディネーターとしての商工会議所が、その事業が実施されます地域の商業組合との調整、あるいはその小売業者の合意という部分は重要な役割だと思います。いずれ基本計画そのものが花巻市、そして基本構想は市が認定すると、そして事業への結びつきということですから、基本的には市とその商工会議所になりますか第3セクターになりますか、いずれ構想の中で練り上げられた具体の事業の中での事業主体と、これは一体的にやっていかなきゃならんというのは当然でございます。そういう意味では、今度の構想の中での具体の事業がどうした形で練り上げられてくるのかは、先ほど大石議員の質問にお答えしましたように市と一体的な調査、あるいは検討をしてまいりますし、その事業化に当たっても一体的にやっていくということでございます。  それから、街の中にそうしたみずからの勉強会あるいは検討会などを開きながらまちづくりをしていくという団体ができてくることは、大変力強いところでございまして、市の職員でもそうした能力あるいはそれに参画して一定の成果が上げられるということであれば、積極的に参加させていただきたいとこう考えております。 ○議長(畠山幸治君) 鎌田芳雄君。 ◆21番(鎌田芳雄君) 非常に前向きの御答弁をいただき感謝しております。  そこで、やはり何といいましても、予算的な応援といいますか対応はもちろんだとは思うんですが、何といいましても、やはり基本になるのは人づくりだと思うんです。表現は悪いんですけれども、ばかになる人がいないと、やはりまちづくりといいますか、そういったものは前に進まないんじゃないかというふうに思います。そういったいい意味でばかになる人、そういったものを育てる意味におきましても、職員の方々、当局を含めたとにかく一丸となった形でTMO構想を練り上げ、それを進めていくように要望して終わります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、大石満雄君の質問を終わります。  昼食のため午後1時まで休憩いたします。           午前11時59分 休憩           午後1時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋安之君。(拍手)     (高橋安之君登壇) ◆18番(高橋安之君) 18番、明和会の高橋安之であります。通告に従いまして質問をしてまいります。  第1番目の質問については、大石議員とも重複しておりますが、そのままやらさせていただきたいと思います。  行政組織の見直しに対する考え方と調査事業の概要についてということで、市の組織については市民がわかりやすく、かつ市行政が効率的に運営できる体制ということになると思いますけれども、国では本年1月より省庁の再編が行われ、4月には県が県民にわかりやすく、かつ開かれた県政を推進できる組織への再構築を目指し、地方分権時代にふさわしいスリムで柔軟な組織に再編していくということであります。  当市の各部と、その国・県組織との、言い方はよくはないけれども違いが出てきているように見受けられますが、組織見直しに対する考え方をお伺いをいたします。  次に、汚水処理連携モデル調査について、現在水質保全のため公共下水道事業と農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置整備事業を展開しておりますが、新聞によりますと、県では汚水処理連携モデル調査費を計上し、モデル調査地区として花巻市と西根町を選び、これまで連結されることのなかった公共下水道と農業集落排水施設を一体的に整備した場合のコスト削減効果を調べるというものでありました。公共下水道事業と農業集落排水事業が接近しており、一体的整備をしていくことは早期供用が図られ喜ばしいことであります。汚水処理連携モデル調査の概要についてお伺いいたします。  また、県では行政組織の再編について下水環境課を設置する予定で進められているようでありますが、花巻市においても現在の合併処理浄化槽設置整備事業及び市町村が設置するものも考え合わせると、生活排水対策を一担当課で進められた方がよいと思われます。市長は、演述において事業の一元化を話しされておりますが、再編していこうという考えで明記しているものと思いますが、お伺いをいたします。  次に、担当部移管ということで、消防防災について県では総務部、花巻地方3町においても総務課が担当しております。地域防災や危機管理の考え方、そして県との関係からしても総務関係と思われますが、どのようないきさつで市民生活部となったものでしょうか。  また、東京事務所について東京事務所設置に当たり、企業誘致や観光関係等の業務を主に当たるところから産業部としたものと思いますが、現在の状況や今後の業務は産業部関係以外の内容も多くなってくると思われます。担当部署についてどのような考え方か、また見直し対象として考えられるかお伺いをいたします。  2番目の国際姉妹都市提携10周年について。ホットスプリングス市と平成5年1月15日姉妹都市提携以来、毎年青少年を海外研修派遣しているほか、姉妹提携5周年の平成9年と10年には市民ツアーを組み訪問しております。  また、ホットスプリングス市からは高校生や教職員が平成6年以降毎年のように訪れているほか、市民訪問団も数回訪れております。平成15年1月には10周年に当たり、現在のところどのような記念事業を考えられているかお伺いをいたします。  3番目に、公設地方卸売市場運営について。日本の金融機関には倒産というものが考えられないことでありましたが、現実に起こり、金融機関の合併や業務提携がされている状態であります。そして、経済市場の自由化はあらゆる業種に影響を及ぼしている状態であります。言いかえれば何でもありという状態ではないかなと思いますけれども、そういう中において卸売市場も例外ではなく大変厳しい環境にあり、卸売手数料の自由化や体質改善を迫られていると報道されておりました。  当市の卸売市場において、青果卸は健全経営が図られているようですが、海産物卸会社が廃止され、現在組合による共同購入がされている状況であります。市としても水産部の新たなる設置に御努力されているようでありますし、見通しがつくのも間近ではないかと推察いたします。卸売市場運営について国では経営基盤の弱い地方の卸売の合併を促しているようであり、県に1つないし2つとされている中央卸売市場においても、卸2社体制では無理があり事業提携や合併が避けて通れない状況にあるようであります。  このように中央卸売市場においても厳しい状況にあるのに対し、地方卸売市場は現在の状況で乗り切れるとは考えられません。合併や業務提携について、卸売会社が主体となって考えることでしょうが、市民の台所として公設の形をとり、市が設置した市場であります。市として今後の市場強化をしていく上でのお考えをお伺いをいたします。  2番目の海産物卸の状況と見通しについては、市長の行政報告がされております。現在話せる状態の限度と考えまして質問は割愛をさせていただきます。  次に、博物館建設敷地内から出現した足跡化石の対応についてであります。行政報告や全員協議会、そしてまたきのうの質問答弁をお伺いしましたが、まだ私としては理解し切れないことからあえて質問をさせていただきます。  まず、ゾウの5つの足跡を現状保存するということですが、酸化など化学反応が起きず足跡はそのままになっているものかどうか。そして、将来それを掘り起こして再現する技術というものは現在確立されているものか。  次に、仮に足跡を保存する上に建物がない場合、それを切り取りしてそのまま保存したような状態で薬品処理して保存するようなことがあった場合でもですが、その足跡はそのままの状態で残せるものか、残っているものかということであります。そして、また切り取り保存ということでは、全部の足跡を切り取ることができるのかというこの点を簡潔でわかりやすくお話をしていただきたいと思います。  5番目の東北新幹線新花巻駅周辺の駐車場についてであります。  駅利用者の駐車場確保は、駅設置当初より有料駐車場として確保してきたところですが、他の新幹線駅状況は無料としての駐車場を確保されており、JR等の経緯で新花巻駅の北側に無料駐車場を設置したところでありますが、市としては、その有料駐車場の計画的配置をしてきたというところだと思います。そして、またその有料と無料の関係を整理していかなければなかなか難しい問題とは考えますけれども、駐車場において市民の方々から話をされたことがありますが、それは有料駐車場がなくて余裕を持って行ったものの時間が20分かかったという方もあれば、無料駐車場を利用しようと行ったところ、朝7時前の新幹線利用者によって既に満車状態で駐車場があいていなかったというお話をされております。現状どのように分析し考えられておられるか、お伺いをいたします。  また、今後の対応についてでありますけれども、スーパーやまびこの停車増便を市として要望していくということでありますが、乗降客の増加を図り、そして停車増便を要望していかなければならないと思います。現駐車場の現状を考えると、無料駐車場が多く確保されている駅利用ということが他の駅の利用ではあるわけでありまして、それが懸念されているところであります。駅周辺市街化起爆剤としての市有地活用も遅々として進んでおらず、当面起爆剤としての利用をするまでの間、無料駐車場として活用していくことを考えられないものか、お伺いをいたします。  最後に、花巻市イーハトーブ大使について。制度が開始されてから4年ほどで委嘱の内容としては観光客誘致を目的とされているとお伺いしました。私は、年に何度もあるわけではありませんけれども、東京や京都に行って会合、交流会に出席した際に、イーハトーブ大使をされている方々とお話をする機会があります。花巻出身でない方もおりましたけれども、大使の方々は観光としての誘客に関することだけではなくて、花巻に発展をしてもらいたいんだと、そして花巻が発展していくためなら支援していきたいという、その花巻に対する思いというものが大変強く感じられ、そして花巻市の応援団として御苦労をいただいていることに感謝をしてきたところでありますが、イーハトーブ大使の方々に対しての花巻の情報というものは提供されていると思いますけれども、どのような形でやられているものか。そして、また市長を先頭にして懇談会の機会をつくり、御意見を伺っていると聞きましたけれども、その対応というものはどのようにされているものでしょうか。そして、花巻に対するその思いの強い方々を今後ともやはり大事にしていきたいものと私も考えますけれども、今後ともその協力をいただくためにどのようなことを今後考えておられるのかお伺いをいたします。  以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋安之議員の御質問にお答えします。  まず、国際姉妹都市提携10周年記念事業についてのお尋ねでありますが、昭和59年に制定されました市民憲章に「ひととふるさとを愛し、世界への眼をひらきます」とうたい、市民の国際化への待望が大きくなる中、平成5年1月にアメリカのアーカンソー州ホットスプリングス市との姉妹都市提携が行われ、以来、市民訪問団の相互交流や中学生の研修派遣など、さまざまな交流を通じ友好のきずなが深まってきているところであります。  平成15年1月には、姉妹都市提携10周年の節目を迎えることになり、記念事業にふさわしい内容にしたいと考えているところであります。現時点で予定されていることといたしましては、平成14年の花巻まつりに合わせまして、ホットスプリングス市からの訪問団を受け入れる予定であります。また、平成15年1月にはホットスプリングス市で予定されております記念式典の開催に合わせまして、花巻市からの訪問団を派遣することなどを計画しているところであります。  また、文化交流・スポーツ交流等につきましても、ホットスプリングス市や国際交流の民間団体であります姉妹都市基金の意向を十分尊重しながら財団法人花巻国際交流協会とも協議し、10周年記念事業としてふさわしい内容となるよう引き続き検討を重ねてまいりたいと存じます。  次に、市場の運営強化についての御質問にお答えします。  花巻市公設地方卸売市場は、盛岡市の中央市場を除きますと、県内唯一の公設市場でありますが、昭和51年開設以来、これまで適正で安定的な価格によります生鮮食料品等の確保・供給のため、買受人を初め市民の皆様の身近な台所として親しまれてまいったところであります。  地方市場は、水産部と青果部がそろって初めて総合市場としての本来の機能を果たしているところでありますが、特に当市場の青果部は、花巻地方のみならず県内各地の野菜等の生産者から毎日、新鮮な食材が集荷されてきているところであります。これは、立地条件の利便性によるものであることは申すまでもないところでありますが、当市場は、県内各地の市場と比較しても重要な位置を占めており、花巻地方の近隣の生産者や買受人に対しまして、今後も公設地方卸売市場として生鮮食品を確保・提供していく責務があります。  一方、今日的課題として、各種手数料の自由化等による市場間競争がさらに激しくなるものと予想されますが、現在、国においては第7次卸売市場整備計画を策定中であり、今後の方向としましては、各卸売市場の連携・強化に向けて広域的に取り組むことが重要になってくるものと予想されるところであります。これらに対応するため、水産部と青果部がともに経営体質の強化のために、コストの削減、集荷や営業販売力の強化に努めるとともに、高度情報化時代に対応して市場経営全体の再構築を図ることが必要であります。開設者といたしましては、今後とも安定的かつ高品質の品ぞろえができる魅力ある市場として、適切な市場間競争が期待できる市場運営の強化に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。  次に、花巻イーハトーブ大使の提言や意見と対応についての御質問にお答えします。  花巻市イーハトーブ大使につきましては、本市の観光や特産品のPRはもとより、市勢の発展に有益な情報の提供や助言をいただくことを目的に、首都圏15名、関西圏10名の本市の出身者や本市ゆかりの方々を委嘱いたしているところであります。毎年大使懇談会を首都圏、関西圏でおのおの開催し、大使の方々から直接御提言をいただいておりますが、その提言で実現可能なものにつきましては、その都度施策に盛り込んで実施に移してきているところであります。  一方、大使の方々には、定期的に花巻市に関する新聞ダイジェストや広報、議会だよりなど市の情報をお送りいたしており、各大使からは随時花巻市に有益な情報を提供くださるようお願い申し上げ連絡を密にいたしているところであります。  こうした中で主な提言といたしましては、観光客の花巻まつりへの参加、わんこそばキャンペーンの地方での開催、四季別及び自炊旅館のパンフレットの作成、体験・参加型の観光などの提言があったところであります。この中で、観光客のまつり参加につきましては、平成11年度からみこしパレードへの参加を実施し、わんこそばキャンペーンにつきましては、従来の東京、市川市に加えまして、平成11年度には大阪市、今年度は福岡市、仙台市において実施いたしたところであります。
     また、四季別及び自炊旅館の観光パンフレットにつきましては、今年度に作成し、本市のPRに活用しているところであり、参加・体験型観光につきましては、アミューズイン太田の協力を得まして、都市と農村の交流を実施してまいったところであります。さらに、大使の方々は、それぞれ豊富で専門的な知識、経験を有している方々であり、委嘱以来、健康講演会を開催していただいたほか、宮沢賢治国際フェスティバル2000での講演、風のセミナーでの講師を努めていただくなど、広く市民にさまざまな情報等を提供していただき御貢献を賜っているところであります。  平成13年度におきましては、関西圏の大使の方々を花巻にお招きし、発展する市の状況を御視察いただき、新たな観点で御提言をいただくこととしているところであります。また、各大使は、ふるさと花巻に対する熱き思いを抱いて御提言に意欲的であり、日ごろの大使としての活動に対しまして心から感謝申し上げますとともに、その提言の具体化に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) (仮称)花巻市博物館建設敷地内に出現したゾウの足跡化石の保存についての御質問にお答えいたします。  ゾウの足跡化石につきましては、発見直後から専門の先生方にお願いし調査・保存についていろいろと御指導をいただいてきたところでございます。  まず、第1点目はゾウの5つの足跡を現状保存することで、酸化など化学反応を起こさずに足跡はそのままになっているかという御質問でございます。まず、現状保存した場合に、覆土による現状保存につきましては、それがかつて保存されていた環境を復元することが大事であります。また、足跡は泥岩層に保存されていたことから、例えば温度変化、水分の割合、あるいは湿度、酸性土、土質などを考慮して、足跡が印跡された火山灰がよく保存されるような環境をつくっておくことが必要であります。このことによりまして、化学変化を極力防ぐことになります。現在考えている工法により、できる限りこのような環境をつくり出してやることにより、将来的に保存可能となるものであります。その工法につきましては、隔絶した空間となりながらも施設全体との調整を図り、一定の環境をつくり出すものであります。  第2点目といたしまして、仮に足跡保存する上に建物がない場合、薬品処理された場合、その足跡はそのままの状態で残せるものかという御質問にお答えいたします。  国内では、遺構などの現物保存をしている例として、青森の三内丸山遺跡や仙台の地底の森博物館の樹木化石がありますが、巨費を投じ空調設備などで万全の管理をしている施設にもかかわらず、地下より上昇してくる水分のため、カビなどの発生による劣化は避けられないと伺っております。したがいまして、ゾウの足跡を形成している火山灰の現状保存は、さらに厳しい条件となりますことから、専門業者からは現在の技術水準では至難であると伺っているところであります。  3点目に、切り取り保存した場合に全足跡を切り取ることができるのかという御質問にお答えします。  すべてを切り取る−−専門の保存処理業者等にお伺いしておりますけれども、技術的には不可能であるという見解でありました。1個を切り取るには約80センチ立方体の大きさで切り取りますが、間に人が入って作業をする空間が必要なことから、隣接の足跡は犠牲にせざるを得ないということになります。このようなことを考慮いたしますと、現在出土している足跡の化石は博物館の中央部分に位置していることから、現設計の博物館の位置を大幅に移動する必要がありますけれども、そのことによって新たに山を切り崩したり樹木の伐採等により良好な自然環境が維持できなくなることや、また東北横断自動車道に近接することによる振動や騒音等の影響等を考慮すれば、大幅な移動は極めて難しい状況にあるところでございます。市といたしましては、このような技術的な物理的な問題を多角的に検討した結果、建物位置を最小限に変更することによって、出土した足跡のおよそ半分に当たる5つの現状保存が可能と判断し、これに土を覆いほぼ永久的に保存するとともに博物館1階にありますドライエリアの空間に出現した状態のまま模式復元し、来館者の観賞に資する展示が最善であるという結論に達したところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) まず、市の組織の見直しなどについてどのように考えているかのお尋ねにお答えをいたします。  既に御案内のとおり、国及び県では行政組織などの効率化と機能の充実強化を図るため、組織の見直しを行ったところであります。このため当市でも自己決定・自己責任が求められる地方分権の時代にふさわしい機動力が発揮でき、市民サービスの向上につながる組織の見直しに努めてきているところであります。  平成13年度は、女性施策・青少年対策の推進を初め環境問題への取り組みなど効率的、効果的な市政運営が図られるよう、その組織の整備を検討しているところであり、議員御提言の生活排水対策につきましても、身近な環境整備がより効果的に行われるよう公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽事業など業務の一元化のため、組織の再編を検討しているところであります。  次に、消防防災課が市民生活部の所管となっている経緯等に関するお尋ねにお答えいたします。  岩手山の火山性地震が頻発し、危機管理の強化が叫ばれる中、万一の災害に備え住民の身体、生命、財産を守るための防火対策は平常時から欠かせないところであります。このため地域の住民の安全を守り、市民生活に密接にかかわる部署での地域防災対策を行うことが効果的であるところから、現在の市民生活部の所管となってきているところであります。  また、災害発生に備えての災害警戒本部や災害発生時の災害対策本部においては、市民生活部が中心となって各部の連携のもとに、緊急連絡体制の強化など総合的な調整機能を発揮できるような体制としているところでありますが、今後、有効な安全対策と市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、より一層効果的な方法を検討してまいります。  次に、東京事務所の担当部移管についてでありますが、経済情勢が低迷する中、地方分権に積極的に対応する市町村独自の事業展開がますます求められることから、企業誘致を初め独自の情報収集など拠点的な活用を積極的に行う必要があります。このため東京事務所においても、多面的かつ総合的な活用を図る観点から、効果的、効率的な東京事務所の活用が図られる体制づくりに今後も努めてまいります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 汚水処理連携モデル調査の概要についての御質問にお答えします。  水環境の保全並びに市民の快適生活環境の確保につきましては、花巻市環境基本計画の重要施策であり、従来より生活排水対策として公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業により積極的に取り組んでまいっております。この3事業の実施につきましては、岩手県が策定いたしました「新・全県域汚水適正処理構想」で定めた各事業ごとの整備エリア、整備目標を基本としてISO14001の環境マネジメントプログラムにより進行管理しております。  また、本市においては農業振興地域内を岩手県の流域下水道の幹線が通過している状況から、公共下水道と農業集落排水事業の連携について、かねてより関係機関に要望してまいりましたが、昨年末に当時の建設省と農林水産省との間で相互接続について連携が図られたところであります。  一方、岩手県においては、新構想で策定した平成22年度の県内の汚水整備率80%の目標達成のため今年度実施計画書づくりに取り組んでおりますが、汚水処理連携モデル調査では、より効率的、効果的な整備に向けて公共下水道と農業集落排水事業を一体的に整備した場合のコスト削減効果などを調査し、両事業の連携による具体例づくりを行うものと伺っております。  次に、東北新幹線新花巻駅周辺の駐車場についての御質問にお答えします。  昭和60年3月の新花巻駅開業に伴い、新幹線利用者の利便性を図るために新花巻駅駐車場と交通広場を設置し、さらに昨年3月に新幹線利用者の要望を踏まえ北側に無料駐車場を開設し、利便性の向上に努めてまいったところであります。大型連休や行楽シーズン時などには、議員御指摘のとおり、一時的に満車状態になることもあり、その際は隣接する市有地に誘導するなど対応しているところであります。今後とも利用の状況や現在事業所を対象とした新花巻駅利用促進に関するアンケート調査を実施しており、その結果を参考にしながら駐車場と交通広場の適正な管理に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) 新花巻駅周辺の市有地を利用した無料駐車場設置についての御質問にお答えいたします。  東北新幹線スーパーやまびこの新花巻駅停車につきましては、現在1日1往復となっておりますが、東京日帰り圏の利便性向上のため、停車本数の増便をJR東日本に要望しているところであり、あわせて利用者の動向についても、現在その実態を把握するための調査を実施しているところであります。  また、岩手県におきましては、花巻都市圏の公共交通機関へのアクセスや自動車による交通需要を総合的に勘案し、新たな交通計画を策定する総合交通体系調査が今年度から2カ年の予定で行われております。したがいまして、新花巻駅周辺の市有地の活用につきましては、これらの調査結果を見定めるとともに、13年度において策定を予定しております臨空都市構想推進計画の中で検討してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋安之君。 ◆18番(高橋安之君) ありがとうございました。再質問をいたしますけれども、まず2番目のホットスプリングス市との10周年の記念ということで、15年1月に記念式典ということで訪問をする予定だということであるようでありますが、このことについて5周年を迎えるときもそうだったんですけれども、平成4年に花巻開町400年祭ということで、実行委員会等を組まれながらおみこしということで全国みこし祭ということでやったわけでありますが、その方々がやはりホットスプリングス市との姉妹提携ということを見ながら、一度は交流で行ってみたいものだなというようなことなどが話をされておりました。そういう中で10周年に向けて、またその5周年で出たホットスプリングス市におみこしを持って行けないものだろうかというような話が、また出て再燃しているところであります。そうした面で、今回の記念事業とあわせながら一緒に市としても取り組んでいただけないものかなということをまずお伺いしたいと思います。  あと公設市場についてでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、このままでいけば大変厳しい状態で運営が厳しくなると、だから前々と考えていかなければ、この公設自体の存続も危ぶまれてくるのではないかと、私はそういうふうに考えているわけであります。そうした面で、今水産部の卸会社を発足させようというときに、またその前の話をするというのは、今の問題を解決してからにしてくれということになるかもしれませんけれども、やはりそういったこともあわせながら考えていかなければ、また今回のような二の舞になっちゃうんじゃないかという心配をするものですから質問させていただきました。そういう中で、これからのこの卸というものに対する運営の仕方ということを考えて、プロジェクトでもその対策する上での推進室でも、そういったくらいの気持ちで取り組んでいかなければ生き残れないのではないかという気持ちで質問したところですので、再度その点どのように考えているか、お伺いをしたいと思います。  あとゾウの足跡の関係なわけなんですが、要するに5つの足跡を現状で保存するんだということは、その永久保存をするということは、また掘り出して再現するということは無理だよということでいいのかどうか。  そして、またこの柱にならないようにずらしたということは、壊すのに忍びがたいというところの部分でずらしたものかなという感じをしておりますが、その点をお伺いしたいものだと思います。そして、また薬品処理をし、また戻した場合でも、切り取って薬品処理をすると思うんで、全部は残せないということになるのかなという感じをしておりますし、そういうところで埋め戻すということがなかなか難しいということなのかなということで、私は感じたところでありますが、それでいいかどうかということで、戻した場合でも湿気等で永久的なものではないよということで私はとりましたけれども、それでよろしかったでしょうか。  あと次に、新幹線の駐車場の関係についてでありますが、まずこの有料と無料の駐車場というものが現に存在しているために、その有料が満車だから、その市の空き地に車をとめるという発想と、あと無料というものが現に存在しているもので、そこにとめてあふれたということの状態の中で、この有料と無料の駐車場、現在の新花巻駅前の状況の中でどう整理をして考えられているのかということであります。現在の状態の中では、私はその施設管理公社でもって管理をしているわけでありますけれども、今度総合体育館の公社に委託するというような計画もあるようでありますけれども、そうした中でその施設管理公社の職員の配置というものも考え合わせながら、当面の間は、今の状態のことであれば、どんどん駅を利用してもらうための方策として、全部を無料に持っていくという考え方でもいいのではないかと。ただ起爆剤となる市有地というところで、あそこの前がにぎやかになるということは望ましいわけでありますが、それはそれとしてまた考えていくということでいいのではないか。だから13年度に検討していくという、検討していく間は何もなってないということと私はとらえましたので、そういう間、臨時という言い方で期間限定の臨時ということになるかもしれませんけれども、そういう言い方でも確保してやるべきではないのかなということで質問させていただいたところであります。  あとイーハトーブ大使の関係についてでありますが、現在関東と関西、名古屋からそして関西にかけてという事のようでありますが、そういう方々が25名委嘱されているということのようでありますけれども、この大くくりでいくと2カ所ということになると思いますけれども、空港利用などの関係で花巻に来ていただくんだという物事の考え方でいけば、他の地域にもあるんだけども、そこはどういうふうに考えているのかなと。他地域に対しての委嘱というものの考えがあるのかないのか、その点をお伺いをいたします。  あとちょっと戻りますけれども、汚水処理連携のモデル調査というのは、要するに湯本の南方地域とあと公共下水道のところを調査をしていくという内容でいくものかどうか、その点お伺いします。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) ホットスプリングス市との10周年が平成15年に来るわけでございますが、それを記念してみこしの派遣を考えないかという御提案でございますが、この件につきましては、昨年ホットスプリングス市とちょっと協議を行った際に、ホットスプリングス市の方からもそういう希望を受けてございます。非常に花巻の伝統文化を紹介するホットスプリングス市の市民の方々に、これを紹介するよい機会でもあるというふうに考えてございます。そういうことから今後ホットスプリングス市ともう少し連絡を密にとりながら、そして花巻市内のみこし愛好者の方々とも御相談を申し上げながら、この前向きに検討を進めてまいりたいとそのように考えております。その際は、いろいろ議員にも御指導あるいは御協力をお願い申し上げたいと存じます。  以上です。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) ゾウの足跡保存に係る再度の御質問にお答えいたします。  まず、1点目は5つの足跡を特殊な工法をもって囲み、また環境を掘り出されたときと同じようにして埋め覆土した場合に、将来的に掘り出すことが無理かどうかというお尋ねでございますけれども、極力そのような状況に保ちながら、周りを四方の矢板を打ち、また覆って保護するものでございますけれども、世界にこのような保存された例がございませんので、将来的にその建物を壊すことになりますか、ちょうど荷ほどき室のところにあるわけですが、それを開示してみた場合、あけてみた場合にはどのようになっているかということは、ちょっと予測がつきがたいということでございます。埋没したものを掘り出し再現し、出土した状態でまた復元するという重要文化財の例はありますけれども、石灰層に刻印された本当に薄い石灰そのものの何年か後にどのようになっているかということは予測がつかないところでございます。  それから、それではその5つを残すのはどういう意味があるかということでございますけれども、非常に市民の方々からその出土した足跡を傷つけないでほしいという非常に強い願いがございました。また、ただいま申し上げましたように、その将来掘り出したときにどのようになるかということについての予測はできないところではありますけれども、ベストな状況に保存しながらまずそこに残しておくという意味でございます。  それから、薬品処理をした場合、掘り出して一たん切り取って薬品処理をして戻した場合に、その永久保存が可能かということについては、先行事例から申し上げて非常に困難であろうと思います。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) 公設地方卸売市場の水産部の新会社設立後の対応ということでございますが、旧卸売会社の経過を申し上げることにつきましては、私見は挟まれないところでございますので、業界紙あるいは情報収集機関等のことからお話させてもらいますと、当水産会社は年間60億から70億あるいは50億程度の売り上げを記録する中で、薄利多売と申しましょうか、仮に口銭が5%であれば運送費が3%、その中で売れ行きが2%、それからさらに一般管理経費を引くと、言ってみますと利益がほとんどないというような薄利多売的ないわゆる目先の利益、売るがための商法がかなり多かったということが指摘されておるところでございますし、いわゆる設備投資の中でも過大な電算システムの導入等のことも記述されていることでございます。そうしたことに加えそういうようなものの運営でございますが、経営者の金融機関への対応というような言葉も記述されてございます。いずれそうした経緯の中で今日に至ったわけでございまして、今後の新たな水産の卸売会社につきましては、そうした轍を踏まないことはもちろんでございますが、岩手県等と一体となりまして指導監査あるいは経営監査指導をする中で、健全な経営で推移し、青果部と両輪となって市場の機能が発揮されるよう努力してまいりたいと存じます。  次に、イーハトーブ大使のことにつきまして、他地域の方々への委嘱についての御提案でございますが、現在は中部、関西圏、東京圏ということには関東圏となってございますが、空路で結ばれております福岡あるいは千歳、さらには名古屋もそうなんですが、名古屋は中部圏ということで大使を置いていますが、九州でのわんこそばキャンペーン等におきましても、地元の方々が応援においでいただける、大変な方がおいでいただいたというようなこともございますし、それから千歳市におきましても、岩手県人会あるいは市ゆかりの方々がおいでいただいて歓迎してもらっているということで、積極的な県関係者あるいは市ゆかりの方々との交流が進められておるところでございます。そうしたことを発展的に進めてまいりたいと存じます。いずれこれらの空路で結ばれています地域とは、いわゆる花巻市で言いますとイーハトーブレディー、いわゆるキャンペーンレディー等の交流も盛んにやってございまして、先般開催されました全日本わんこそば大会にも、千歳あるいは福岡、あるいは名古屋と、こちらの方からもおいでいただいてそれぞれの地域のPRもしてもらっております。いずれそうした交流を積極的にしながら、その中で芽生えてまいりました岩手県出身関係者、花巻ゆかりの方々との交流を積極的に進めるということを前提にしてまいりたいと思います。それらから新たなイーハトーブ大使的なつながりが出てくることは、また次の段階と考えております。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) まず、新幹線駅の利用促進という観点から現行の有料制から駐車料金を無料にしてもいいのではないかという御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、利用者の中には無料化ということを望む声もございます。私どもも無料化を実施いたしておる自治体の実態について調べてみましたが、非常にこの無秩序な駐車が多くて管理に非常に支障を来しているという、そのような実態も伺っております。また、利用者の中では有料でもやはり新幹線利用となりますと、1日あるいは数日の駐車ということが多いわけでございますが、安心して駐車できるというそのような声も伺ってございます。したがいまして、やはり利用者が安心して駐車できるというそのようなことも、非常に大事なことだというふうに私どもは受けとめてございまして、市といたしましては今後とも土地施設管理公社の委託という形の中で、適切な管理運営に努めてまいりたいと思ってございます。  次に、県が13年度実施計画しております汚水処理連携モデル調査でございますが、議員さんは特定の地域を挙げての御質問でございました。私どもも県の方に新聞報道等から西根町と花巻市ということでございまして、県の方にも具体に花巻の農業集落排水地区がどこであるのか質問したところでございますけれども、県では現段階ではどこの集落排水事業と花巻の流域幹線とを結ぶその具体の計画については、現在は公表できないというそのようなことでございましたので、私どもも実際の調査箇所については承知してないところでございます。  以上でございます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋安之君の質問が終わりました。  これより高橋安之君の関連質問に入ります。関連質問の方はありませんか。  川村伸浩君。 ◆3番(川村伸浩君) 3番、川村伸浩でございます。高橋安之議員の質問に関連いたしまして、2点お伺いをいたします。  まず第1点は、公共下水道、農業集落排水のその連携モデルということで今御説明をいただきましたが、花巻地方振興局とそれから4市町で、この2事業に合併処理浄化槽を含めた広域での取り組みということで協議会を設置したと新聞報道がございました。その内容についてお伺いをしたいと思います。  それから、2点目は新花巻駅の駅前の駐車場に関連してでございます。高橋議員が提言されましたいわゆる市有地を駐車場として利用していってもいいんじゃないかという提案でございますが、なぜそういう提案が出てくるかといいますと、新幹線の新花巻駅の利用客が減っているからではないか。それからもう一つは、新花巻駅周辺の市街化区域がなかなか開発といいますか活性化が進まない。このことによる起爆剤として駐車場を一時的にでもいいから利用してみてはどうかという提言だと私は思っております。  そこで、午前の質問の大石議員も提言されておりましたけれども、県の臨空都市構想に花巻が追随するのではなくて、花巻市がそのリーダーシップをとる臨空都市構想での花巻としての考え方を前面に出していくべきではないかなと思うわけです。臨空都市構想の中での新花巻駅のとらえ方、そして市有地に対する考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(畠山幸治君) 似内市民生活部長。 ◎市民生活部長(似内久展君) 花巻地方振興管内各管内の4市町村で構成しております花巻地域の汚水適正化処理推進協議会のことでございますけれども、今現在各4市町ともそれぞれ汚水処理につきまして独自の方法、あるいは区域等の設定につきましていろいろまちまちな面がございます。これらを調査研究して、どのような方法がよろしいかということを協議するということで、県内ではこの地域振興局が最初に設置されたところでございますけれども、おいおい県内全部にこの振興局単位で設置するということを伺っております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) 新駅前の市有地の活用についての御質問でございますが、この市有地は5区画で約1万3,000平米ばかりの面積を有してございます。その活用を図るために昭和60年代に開発利用の計画を公募した経緯があるわけでございます。その際、いろいろと企業の採算性の問題とか何かいろいろございまして、この公募が不調に終わったという経緯はあるわけでございます。その後バブル等の崩壊等がございまして、現在に至っているという状況なわけでございますが、それであの駅前の市有地を今後やっぱり活用していくことが絶対市にとって必要なことでございますんで、先ほども御答弁申し上げましたように、臨空都市構想の推進計画の中で、この活用も含めまして検討を加えていきたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、来年度13年度にそのいわゆる調査計画策定の事業が入るわけでございますので、それを見た上で今後の活用というものが出てくるものというふうに考えてございます。 ○議長(畠山幸治君) 川村伸浩君。 ◆3番(川村伸浩君) ありがとうございます。  新幹線駅前の件につきましては、ぜひ花巻市としての考え方をきっちりと持ちながらやっていかないと、駅をつくった、市街化の都市計画には入れただけで、新幹線のホームから見ますと、市有地は花の種をまいているかとは思いますが、草だらけに私は見えます。それであれば駐車場として利用して当面車が並んでいると、それだけでも活気があるように見えるんではないかなと思います。1万3,000平米ほどの土地ということになりますと、大体400台から500台の駐車は可能だと思いますし、そういった駐車場のある新幹線駅というのはほかにないと思います。そういったことも考えていくべきではないかと思います。  それから汚水処理の関係ですが、その連携を深めていく、あるいは4市町の中でのその情報交換をしながらということで了解をいたしました。それでこれも新聞報道なわけですが、いわゆる東和町では合併処理浄化槽の町営化ということを打ち出しているようでございます。やはり花巻市でも合併処理浄化槽の導入には、上乗せ助成ということで国の助成にプラスアルファということでやっているわけですが、どうしても新築の家が導入するというのが多いかと思いますが、やはり水資源を大切にしていくという意味では、やっぱり集落単位あるいはグループ単位でその導入を図っていくべきだと思います。そういった中では、この東和町で導入を計画しております町営によります合併処理の浄化槽というのは、非常に住民にとっても加入のしやすい、あるいは負担の軽い、そういった事業ではないかと考えますが、今後そういったことを花巻市としても調査研究をする用意があるかどうかお伺いをいたします。 ○議長(畠山幸治君) 似内市民生活部長。 ◎市民生活部長(似内久展君) お答えいたします。  東和町で実施する合併処理浄化槽の設置ですけれども、特定地域生活排水処理事業と申しまして、いわゆる市町村が実施主体となって行う事業でございます。これにつきましては、それぞれの地域の特性等もございますでしょうし、もろもろの公共下水道あるいは農業集落排水事業との関連もございます。現実にそういう事業が国の制度としてできております。この事業の範囲がいわゆる農業振興地域内の農業集落排水事業の周辺ということの限定がございます。で、1事業におおむね当該年度に20戸ぐらいを設置するということでございます。したがいまして、これの事業の考え方につきましては、今後農業集落排水事業との関連がございますので、さらに調査研究しながら対応してまいりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、高橋安之君の質問が終わりました。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これにて散会いたします。御苦労さまでした。           午後2時12分散会...