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花巻市議会 会議録 平成13年  3月 定例会(第2回)-03月05日−02号

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  1. 花巻市議会 2001-03-05
    花巻市議会 会議録 平成13年  3月 定例会(第2回)-03月05日−02号


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    平成13年  3月 定例会(第2回) - 03月05日-02号 平成13年  3月 定例会(第2回) - 03月05日-02号 平成13年  3月 定例会(第2回) 平成13年3月5日(月) 議事日程第2号 平成13年3月5日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 笹木賢治君   (2) 齋藤政人君   (3) 阿部一男君   (4) 佐藤忠男君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 笹木賢治君   (2) 齋藤政人君   (3) 阿部一男君   (4) 佐藤忠男君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君
       5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君    9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役    佐々木政弘君  収入役    山口紀士君   教育委員長 佐藤昭三君  教育長    谷地信子君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君        菅原愛助君  員会委員長          会長  総務部長   高橋 勲君   企画部長  佐藤忠正君  市民生活           保健福祉  似内久展君         佐藤 定君  部長             部長  産業部長   平賀 巖君   建設部長  平賀 實君                 水道事業  教育次長   小原 守君         内舘勝人君                 所長  総務課長   佐々木 稔君  財政課長  伊藤隆規君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   川村英夫    次長    根子俊一  議事係長   高橋信宏    調査係長  千葉達哉  書記     姉帯 工    書記    冨手花代子           午前10時0分 開議 ○議長(畠山幸治君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(畠山幸治君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  念のため申し上げます。先例により、質問時間は一人につき答弁を含めて60分以内、また、関連質問は質問者と同会派の一人に限り、質問の時間10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、笹木賢治君。(拍手)     (笹木賢治君登壇) ◆11番(笹木賢治君) おはようございます。11番、政研クラブ21の笹木賢治でございます。  21世紀のトップを切って一般質問をさせていただくことになり、大変光栄に思っております。  渡辺市長におかれましては、行政のトップとして毎日責任の重い職務が続き、昨年の11月、少し御無理されたのか体調を崩されましたが、1月下旬には退院され、元気になられまして、大変安心をしております。  ことしは花巻市においては新発展計画後期基本計画のスタートの年であり、今後とも積極的に市政の発展に努めていただきますようお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、景気対策について3点お伺いいたします。  日本経済は、失業率や企業倒産はいまだ高水準で推移しており、先行き不透明感も根強く、依然として景気回復を実感できる状況にはありません。1月下旬の岩手産業振興センターの企業見通し調査では、中小企業の半分以上は景気の穏やかな改善傾向も足踏み状態となり、企業の売り上げ、収益とも前年を下回ると景気回復に悲観的な見方をされておりますが、1点目として、花巻市の景気の現状と今後の見通しについて、あわせて企業倒産の現状等についてもお伺いいたします。  また、2月中旬の調査では、県内中小企業の半数以上が今春の新卒者採用を見合わせており、1993年度の調査以来、初めて採用予定「なし」が「あり」を上回り、長引く景気低迷で企業の求人はさらに慎重になったことが伺え、雇用環境の厳しさを浮き彫りにしております。  花巻公共職業安定所がまとめました今春の卒業予定者については、昨年12月末の内定率で72.5%と前年同期より3.6%も下回っており、また卒業を間近にしても就職が内定していない生徒は約100人と大変厳しい状況になっているとのことです。職業安定所では、その対策の一つとして、2月14日には約30社の企業が参加して花巻地区合同就職面接会も開催されております。  2点目として、花巻市における新卒者の最新の雇用状況についてはどのようになっているのか。また、花巻地区合同就職面接会の結果と今後の対策についてもお伺いいたします。  次に、最近、学校を卒業しても定職につかなかったり、アルバイトを点々とする、いわゆるフリーターや、就職後すぐに職を離れる若者がふえております。文部省の学校基本調査では、平成12年3月の高卒者のうち、進学も就職もしていない者は約1割もおり、また平成9年3月の卒業者を対象に行った調査によると、就職後3年以内の離職者は5割近くに達しているとのことであります。総務省の統計によると、1982年に全国で50万人だったフリーターが、97年には3倍の151万人となっており、世代別に見れば20代が圧倒的に多く、8割を占めております。東京都では、フリーターが定職につかないまま働き盛りの年代を迎えれば税収の減少を招き、少子・高齢化社会を支え切れないおそれがあるとして、就職意識を高めることを目的に、セミナーや相談会を開催していくとの報道がありました。  3点目として、花巻市における若い世代の仕事の定着状況、定職状況、失業率はどのようになっているのか。また、将来の花巻を担う若者のフリーター対策も重要な課題と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、花巻市の観光・商業の振興策について2点質問させていただきます。  先月の2月15日に開催された花巻市観光議員連盟において、「岩手県の観光政策と花巻の位置づけ」と題された研修を受けました。その中で、花巻市は宮沢賢治や多くの温泉郷、県内唯一の空港等、豊富な観光資源とアクセスの利便性から、岩手に関する知名度、経験度、移行度等の調査結果は、盛岡市について2番目でありました。また、宿泊施設の地域別収容人数でも9,213人と盛岡市に次いで2番目であることがわかりました。  しかし、最近の長引く不況において、宿泊施設では宿泊客の減少と宿泊単価の値下げにより売り上げや利益は落ち込んでいる状態であります。観光都市花巻としては、これは見過ごすことのできない重要な課題であり、緊急的な対応策が必要と考えます。  一方、商業においても、ここ数年、あらゆる商品価格は輸入の自由化や規制緩和等で価格破壊が進行しております。この現象は、消費者にとってはよい傾向とも言えますが、その結果、ますます企業経営は苦しくなるばかりで、景気を一層悪くしていると考えます。また、花巻、北上の郊外には広い駐車場を持つ大型店の進出が多く見られ、中心商店街を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。  そこで、1点目として、花巻市の観光・商業はどのような状況にあるのか。また、その振興策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。  次に、静岡県の伊東市は花巻市と同じように温泉のある観光都市でありますが、伊東市観光課と観光協会とが協力し、平成11年に観光・商業の振興策として開催されたキャンペーン事業を例に挙げて質問いたします。  その事業内容ですが、広告チラシには「伊東温泉 たまには2泊 おまけクーポン券つき」と書かれており、続けて2泊したお客様に限り、おまけのクーポン券3,000円を進呈し、そのクーポン券は伊東市内の協賛店で利用できます。また、2日目は1泊目の宿泊料の半額、金・土・祝日前でも該当するとの内容で、期間は8月末から3カ月間実施されました。このクーポン券の負担割合は、市が67%、宿泊施設が23%、利用店が10%ということでありますが、伊東市の調査結果では、市内に及ぼした経済波及効果は非常に大きかったと話されております。  2点目として、花巻市の景気対策の一つに「もっすカード」取扱店などを活用して花巻版の「宿泊施設2泊キャンペーン、おまけクーポン券つき」のような事業を前向きに検討することはできないものでしょうか、お尋ねいたします。  次に、行政改革の民間委託について1点質問いたします。  地方分権の施行に伴い、職員の意識改革や将来を見据え展望に立った行政施策が問われる時代となってきております。今後、ますます行政ニーズは高まると思われますが、現在の厳しい景気では一般財源の伸びは期待できない状態であり、職員をふやすことも非常に厳しい問題であります。したがって、民間委託をさらに推し進める方策が必要です。最近、県内の各市町村の文化施設では民間業者に委託する傾向にあります。例えば、久慈市文化会館や玉山村文化会館では照明、音響、舞台等を、県南地方では北上市民会館や水沢市文化会館などでも照明装置の操作を委託しております。  ここで質問ですが、花巻市文化会館や図書館を民間委託することにより職員を有効的に活用させる考えはできないものか。また、それ以外の職場においても民間委託を促進する考え、予定はないものか、お尋ねいたします。  次に、広域合併について3点質問いたします。  地方分権の進展により、社会環境や経済環境、そして行政環境はますます急速に変化しています。その対応のために既成の概念や考え方にとらわれない柔軟かつスピーディーに地方分権の受け皿として、避けては通れない広域合併を新たな市町村の枠組みで構築しなければなりません。  1点目の質問ですが、1市3町の広域合併を目標とした花巻市広域行政研究会については、どのような進捗状況になっているのか、お尋ねいたします。  茨城県の水戸地方広域市町村圏協議会は、公共施設の広域利用に関する基本方針をまとめました。対象施設としては、体育・レクリエーション・教養文化施設など149施設で、各市町村の条例を改正して、同じ料金で使用できるものとし、住民の交流促進や効率的な行政運営によって住民サービスの向上が図られると期待されております。  また、昨年10月、宇都宮市と隣接5町が連携し広域で住民票などを交付する窓口サービスを始めました。これは住民の居住地内の地方自治体でも住民票の写しや戸籍抄本を交付する広域交付サービスで、相互サービスの実施により、多市町村にまたがる通勤・通学者などを中心に利便性の向上が期待されております。  2点目として、多様化している市民ニーズのサービス向上のため、通勤・通学・生活圏が一緒の1市3町と、北上市も含めて公共施設の広域利用や住民票などを交付する窓口サービスを始める考えはないものでしょうか。  岩手県では、合併の推進についての要綱として、合併パターンを昨年5月に公表しました。これは強制力はありませんが、実質上は大きな意味を持っていると考えております。当局の考えとしては、歴史や文化の最も近い1市3町との合併の考えが強いようです。確かに過去のかかわり、歴史も大切ですが、広域合併の本来の目的である市民の安定した生活圏を重視して進めるべきではないでしょうか。  県で示されました、北上市を含めた広域合併のパターンをどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。  次に、昨年12月、岩手日報社の県民世論調査の中では、市町村合併の動きが強くなり、「合併を推進するべきだ」との回答が「今のままでよい」を上回り、初めて逆転したとの報道がございました。また、盛岡地方振興局では、住民の意識を調査するために最もよく出かける市町村を尋ねたり、あなたの住んでいる市町村が合併するとしたら、どの市町村と合併したいのかなどアンケートを実施しましたが、花巻市でも住民参加のまちづくりを目指すため、全市的議論を進めることが必要と考えます。  3点目として、市民より広域合併に関する意見を聞くために、広域合併地域懇談会を開催していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。  また、広域合併の必要性を市民に理解していただくためにも、経緯説明や合併のメリット、デメリットなどをリーフレットにまとめて発行する時期に来ていると思いますが、そのような考えはないかお尋ねいたします。  最後に、鉛温泉スキー場について3点質問いたします。  ことしは例年にない大雪で、平地では除雪が大変でしたが、スキー場やスキーヤーにとってはラッキーな年となりました。鉛温泉スキー場は昭和3年の開業以来、市民に親しまれてきた歴史があり、地域経済にもたらしてきた影響、市民4万4,000人余りの存続希望があったこともあり、こうした市民の熱意を受けて、来年度からは施設を無償で譲り受けて、市の体育施設として教育委員会が運営していきたいと市議会全員協議会で方向性が示されました。  1点目として、教育委員会が管理運営する上で今後の具体的な工程についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。  次に、JTB日本交通公社の統計によりますと、90年代半ばから全国的にスキー客は減少傾向にあり、99年度は95年度の3割も落ち込み、また岩手県内においても小規模スキー場を中心にスキー客は減少し、平成4年をピークに平成11年は当時の63.8%にしか達していないと発表されております。  今後、鉛温泉スキー場は体育施設として運営されることになるため、営業収支の不足分については市民の税金を充当することになります。たとえスポーツ施設という位置づけであっても、市民の税金の持ち出しは最小限に食いとめる必要があり、そのためには民間の経営者のノウハウを取り入れて、できるだけ早期に、しっかりした経営計画を作成することが肝要と考えます。現在も鉛温泉スキー場運営協議会が設置されているようですが、それとは別の組織を早急に設置することも必要と考えます。  2点目の質問として、9月に条例を制定する前に民間経営者を含めた新しい運営協議会を設置する考えはないかお尋ねいたします。  次に、市民の皆様に情報公開という考え方から、今までの経過説明や今後予測される事態なども説明をして理解を得ることが必要と考えます。スキー場運営に4,000万円を超える持ち出しをしている行政もあると聞いております。市民スキー場としてスタートするには、事前にその限度額を決めることや、現在使用しているリフトや建物など、すべての施設の耐用年数を勘案し、高額な圧雪車や降雪機の購入も検討していく必要があると伺っております。  この冬はたまたま大雪に見舞われたものの、地球温暖化により年々、積雪量は減少すると言われており、さまざまな理由により、将来的には閉鎖に追い込まれる危険性もあります。閉鎖する際は樹木をもとに戻し、原状回復をしなければならないなどの責任もあると聞いております。  最後の質問になりますが、情報開示という観点から、市民に対して経過と経費負担の説明を全戸配布チラシ等で行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、市民の意見を再度アンケート等で聞くべきではないでしょうか。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。  答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 笹木賢治議員の御質問にお答えします。  まず、花巻市の景気の現状と今後の見通しについての御質問にお答えします。  今年2月16日に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、基調判断として、景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている。こうした経済の原則から、輸出が弱含み、それに伴い生産の増加テンポも緩やかになっている。個人消費はおおむね横ばいであり、失業率は高水準で推移するなど、景気は厳しい状況をなお脱していない。企業収益や設備投資は増加しており、自立的回復に向けた動きは続いているとしております。  また、盛岡財務事務所で本年1月に発表した県の経済情勢においては、「景気はやや足踏み状態であるものの緩やかな回復が続いている」と報告されております。ただ、最近になりましてアメリカ経済の減速や日本の株価の下落等で景気回復の動きが鈍化し、先行き不透明感も強まっているとの見方も出てきているところであります。  景気動向につきましては、多くの指数により総合的に判断されるものであり、個々の自治体につきましても、基本的には国、県の景気動向と連動するものであり、当市につきましても、景況感として建設業、商業、製造業を中心に全体的に依然厳しい状況にあると認識しているところであります。  また、雇用につきましても、昨年12月現在の花巻の有効求人倍率が0.49倍と、改善される兆しがなく、今後の見通しにつきましても先行き不透明感が拭えないところであります。  次に、花巻市内の企業倒産についての現状でありますが、平成12年度は現時点で倒産件数は6件、負債総額11億4,000万円で、昨年同期の8件、14億7,300万円と件数、負債総額いずれも昨年を下回っているところであります。しかし、県内においても大型倒産が相次いでおりまして、依然、企業を取り巻く環境が厳しい中で、今後につきましても企業動向の把握に努めてまいりたいと存じているところであります。  次に、観光の状況と振興策についての御質問にお答えいたします。
     昨今の経済活動の停滞に伴いまして、「安く・近く・短く」とリーズナブルな旅行が主流になってきておりますとともに、海外旅行者の増加など国内旅行を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。また、団体旅行から個人、グループ旅行へとその形態も変化し、見る観光から体験する観光へと旅行者のニーズが大きく変化してきているところであります。  こうした中で、平成11年の当市への観光客の入り込み状況は、前年対比で8.5%減の258万人となったところであります。市といたしましては、花巻観光協会、温泉関係者と一体となりまして、県観光連盟が主催する札幌・東京・大阪・福岡での観光客誘致説明会、札幌を中心とした修学旅行誘致説明会、各種観光物産展への積極的な参加や、わんこそばキャンペーン等による国内観光客のPRや外国人旅行エージェントショー大会でのルート紹介など誘客促進に鋭意努めてまいったところであります。今後も、関係団体の御協力を得ながら、賢治生誕祭、イーハトーブフォーラム、花巻祭りやわんこそば全日本大会など、花巻ならではのイベントに積極的に支援を行うとともに、当市の恵まれた緑豊かな自然景観や自然環境などをテーマとした観光の振興にも努めてまいりたいと存じております。  次に、商業の状況と振興策についての御質問にお答えします。  まず、商業を取り巻く現況でありますが、核家族化、情報化の進展などの社会構造の大きな変化に伴い、消費者のニーズや買い物動向は極めて多様化しております。花巻市においても、中心商店街ではモータリゼーションの進展や国道4号線や駅西整備の新興住宅地周辺に立地する郊外型大型店等の影響により購買吸引力が低下してきております。3年ごとに実施されます商業統計によりますと、平成11年の花巻市の小売業の年間販売額は876億円で、これは盛岡市、北上市に続いて県内3位でありますが、平成9年と比較いたしますと5.3%の減となっているところであります。  また、商店の数は859店舗であり、平成9年の調査より6店減少しており、厳しい状況が裏づけられているところであります。  なお、売場面積は9万6,900平方メートルと2,500平方メートル増加しておりますが、これは郊外型店舗の増加に伴うものと考えているところであります。  中心市街地の活性化施策として、今年度は花巻商工会議所で実施しております賢治ふるさと情報発信事業への支援や、市民ふれあい広場の設置、豊沢町ポケットパーク整備事業などを実施してきたところでありますが、ますます多様化する消費者ニーズに対応するためには、魅力ある個店づくり、商店街づくりが最も重要であり、今後とも中小企業振興融資等の各種融資制度の活用促進や空き店舗対策の充実、イベント事業に対する積極的な支援を行ってまいりたいと存じます。  また、今後の商業振興施策の柱となる中心市街地活性化対策の推進につきましては、商工会議所が中心となるTMO構想策定はもとより、早期の事業着手に向けて積極的に支援してまいります。  一方、主として行政が中心となり実施する街路整備事業、電線地中化整備事業、公園事業などの市街地の整備改善事業や、今年度、鍛冶町で行っている商店街施設整備事業などの商店街整備支援につきましても、事業の緊急性や重要性を判断しながら効果的な事業実施に努めてまいりたいと存じております。  次に、広域合併についての御質問にお答えいたします。  まず、1市3町の広域合併についてのお尋ねでありますが、県で広域行政推進指針での合併パターンの提示を受け、広域行政を進める上での具体的な課題とその対応についての検討や、広域行政に係る情報を相互に提供し合うことを目的に、昨年6月に管内4市町首長と花巻地方振興局長によります花巻地区広域行政研究会を設置したことは、既に御案内のとおりであります。  これまでに広域行政のあり方について理解を深めるため、昨年11月には前茨城県那珂湊市長、さらには先月末には岩手日報社報道第2部長をお招きし講演会を開催するなど、合併について管内4市町村がともに考える機会を設けてきたところであります。  また、庁内の広域行政研究会におきましては、広域行政指針や4市町の人口、産業構造、財政状況などの行政指標など基本的事項についての取りまとめや共通理解を図るとともに、4市町が共同して取り組むことが適当な事務事業について検討を行っているところであります。今後は、これらの検討を踏まえ、テーマを設けての研究を進めるとともに、花巻地区広域行政研究会幹事会でも認識を深めてまいりたいと存じます。  また、北上市との公共施設の広域利用や合併についての御提言でありますが、私はこれまでも申し上げているとおり、通勤、通学、商圏、医療圏など管内市町村とは同一生活圏として密接につながっており、ごみ処理、消防事務、介護保険審査事務などの共同処理や企業立地フェア、観光物産展、住宅フェア、ツーデーマーチ等のイベントの開催により、4市町の一体性を醸成するなど積極的な広域事業の取り組みを行ってきたところであります。  平成13年度におきましても、新たに近隣3町との連携のもとに知的障害者通所更生施設整備や精神障害者授産施設整備等に努めるなど、その結びつきを大切にしてきており、県の指針に示されております合併パターンの一つである近隣3町とまず合併の推進を図ることが肝要であると存じており、北上市との合併については、次の段階での検討課題と考えているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、鉛温泉スキー場を市営スキー場として運営するための工程についての御質問にお答えいたします。  今シーズンの鉛温泉スキー場の利用状況につきましては、降雪量にも恵まれ、ゲレンデコンディションも良好で順調に推移し、2月末日現在の入場人員及び索道収入は、既に昨年同期の数値を上回っていると伺っており、大変心強く存じているところであります。  平成13年度から市営スキー場として運営していくための今後のスケジュールについてでありますが、岩手県交通株式会社によりますと、今シーズンの営業期間は3月20日までであると伺っておりますので、シーズン終了後の4月初めにはスキー場施設設備の無償譲渡の協議を進めるとともに、スキー場設置条例、規則の制定作業に着手し、6月の定例市議会には関係補正予算とともに御提案申し上げたいと存じているところであります。  また、国有林野使用許可の名義変更につきましては、岩手南部森林管理署花巻事務所との事前協議が整い次第、許可申請書を提出し、5月中には許可を得たいと考えております。  索道事業譲渡・譲受許可申請につきましては、申請書の資料としてスキー場設置条例を添付する必要がありますので、条例が議決された後、東北索道協会と協議を進めながら、7月には東北運輸局に許可申請書を提出する予定であります。  スキー場の管理運営につきましては、委託を基本に条例に位置づけてまいりたいと考えており、条例及び補正予算の成立後、速やかに施設の点検整備やスキーコースの刈り払いなど所要の準備を進め、12月の営業開始に向けて万全の体制で臨みたいと存じているところであります。  次に、スキー場運営協議会の設置についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、国内のスキー場は平成4年をピークに年々利用客が減少し、厳しい経営環境に迫られていることは、御案内のとおりであります。こうした中で、今後の鉛温泉スキー場を運営していくために、条例を制定する前に、民間経営者を含めた運営協議会の設置が必要ではないかとのお尋ねでありますが、現在も市を初め、花巻地方振興局、岩手南部森林管理所花巻事務所等の関係機関や花巻観光協会、花巻スキー協会等の関係団体のほか、交通機関、旅行団体、地元温泉組合等を構成員とする鉛温泉スキー場運営協議会を設置し、スキー場の刈り払いなどの施設整備や宣伝誘致活動、パトロール隊の配置などの安全対策を行うなど、鉛温泉スキー場の円滑な管理運営に努めてきたところであります。  市営スキー場として運営してまいります平成13年度以降の対応につきましては、これまで鉛温泉スキー場運営協議会で実施してまいりました事業等は、当然市が行わなければならないことになりますので、現行組織を発展的に解消し、スキー場施設の改善や利用者に対するサービスの向上、誘客対策等、市が行うスキー場運営について御意見をいただく、(仮称)鉛温泉スキー場運営委員会を新たに設置し、スキー場の円滑な管理運営に努めてまいりたいと存じております。  次に、市民に対して経過と経費負担の説明とアンケートで意見を聞くべきではないかとの御質問にお答えいたします。  鉛温泉スキー場につきましては、設置主体であります岩手県交通株式会社から休止の意向が示されて以降、地元有志を初め花巻市体育協会等18団体から市に対し鉛温泉スキー場の存続についての陳情があり、昨年6月定例市議会におきましては、鉛温泉スキー場存続に関することについての請願が採択されたところであります。  また、昨年の8月には花巻市体育協会ほか4団体から当市の人口の6割を超える約4万4,000人の鉛温泉スキー場存続のための署名簿を添えて、再度陳情書が提出されるなど、存続に向けた市民の熱意を重く受けとめたところであります。  こうした多くの市民の皆様の存続運動や御意見を踏まえ、昨年11月に開催された市議会全員協議会において経過と市の方針について御説明申し上げ、御理解を賜り、平成13年以降のスキー場運営は市が行うことといたしたところであります。  今後につきましては、これまで民間で経営してきた運営状況等を参考にするとともに、市民や鉛温泉スキー場運営協議会の意見も聞きながら、具体的な利用料金の設定など運営上の課題を整理するとともに、市の広報等を活用し、市民への周知を図りながら、一層の利用促進に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巖君) 花巻市における最新の新卒者の雇用状況と、花巻地区合同就職面接会の結果と、今後の対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、平成13年1月末時点の花巻公共職業安定所管内における高等学校卒業予定者の公務員、縁故等を除いた就職内定状況は、求職者数327人に対し内定者数263人で、内定率は80.4%と昨年同期を約5ポイント下回る状況となっております。  次に、花巻地区合同就職面接会の結果と今後の対策でありますが、去る2月14日に市内のホテルを会場に開催いたしました当面接会におきましては、地域企業30社が参加し、求職者321人との個別面談方式による面接が行われたところであります。当面接会は今回が2回目の開催となりますが、前回に比較して参加企業数、求人件数、求人数とも大きく増加しているほか、当地域のみならず盛岡市、遠野市等広い範囲からの求職者の参加も見られるなど、広く定着が図られてきている状況がうかがわれるところであります。  いずれ当面接会は、求職者が企業採用担当者と直接面談を行うことにより、従来の職業選択に係るミスマッチ解消を初め、雇用機会拡大に大きな効果が期待されるところであり、今回の開催内容を分析、検討し、より効果的な運営検討を図るべく、花巻公共職業安定所を初めとする関係機関との連携を図りながら、継続した取り組みを図ってまいりいたと存じております。  次に、花巻市における若い世代の定職状況、失業率及び若者のフリーター対策についての御質問にお答えをいたします。  若い世代の定職状況、失業率につきましては、その数値を把握しておりませんが、学校基本調査報告書によりますと、高等学校卒業後の進路状況を見ますと、進学あるいは就職のいずれにも該当しない者の割合が、近年、相当の増加を見せており、平成11年の数値では全体の5.7%を占めるなど、いわゆるフリーターを含め、失業者、非正規労働者数は確実に増加傾向を示しているものと認識いたしております。  これらフリーターを含む若年者の失業、離職は、近年の産業、雇用構造の大きな変化に伴うフリーターに対する求人需要の拡大や若年者を取り巻く経済環境、すなわち親等の経済的支えが若年者の失業、離職を可能としている状況などさまざまな背景が考えられるところでありますが、将来の地域産業を担う若年者のこうした状況は、安定した税収の確保という面のみならず、技術・技能の蓄積や地域社会形成に支障を来すものと懸念されます。このため、教育現場における職業観の育成や職業指導の充実、学校から職業への円滑な移行を支援するシステムづくりを初め、失業、離職後の再挑戦が可能となる能力開発施策の充実等、若年者意識の変化を踏まえた定着対策を含めて、関係機関と取り組んでまいりたいと存じます。  次に、花巻版の「2連泊キャンペーンおまけクーポン」についての御質問にお答えいたします。  まず、静岡県の伊東市が伊東温泉のホテル・旅館と食堂、お土産品店等との連携により実施している、おまけクーポン事業に着手しました背景から申し上げます。  伊東市における最大の産業は伊東温泉を核とした観光産業であり、市民の70%から80%が何らかの形で観光産業に携わっていると伺っておりますが、伊東温泉周辺で発生した群発地震と長引く景気の低迷による観光客の入り込み数が極端に減少する中で、地域の経済活性化策の一つとして実施されたと承知しております。これは伊東温泉のホテル・旅館に連泊した方に対し3,000円のおまけクーポンを発行し、市街地で飲食やお土産品等のショッピングをしてもらうというものであります。観光と商業の一体的な振興策として一定の効果を上げたと伺っておりますが、伊東市の温泉街が商店街と一体となっており、観光客がそのクーポン券を容易に使用できる立地条件が整った環境となっていることにあるとされております。  一方、宿泊単価が下向している現在、旅行エージェントへのあっせん手数料やクーポン券の負担などから本事業に参加しない業者が増加しており、平成13年度はクーポン券の額を2,000円に減額するとの情報を得ているところであります。  こうした背景から、本市は温泉地と市街地が離れていること、観光客の一般的消費動向から、参加する商店等が限定される可能性があること等々から、市の負担が伴う形での本事業の取り組みは困難であると存じております。  しかしながら、観光客の市街地への誘導は重要な課題と認識しており、市といたしましては、昨年開設した街角ミュージアム豊沢小路「蔵」、及び賢治のふるさと情報館「ぎんがぎんが」を継続開設してまいりますとともに、市街地の史跡名所を網羅した市街地観光マップを作成いたしまして、市街地への誘客に努めてまいりたいと存じます。  なお、今後とも、花巻観光協会、花巻温泉郷観光推進協議会、花巻商工会議所、商店街振興組合等関係団体との連携を図り、観光と商業の一体的な振興策について協議を深めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) 新たな行政ニーズに対応するため、文化会館や図書館を民間に委託する考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。  申すまでもなく、税収の伸びなどが期待できない厳しい財政状況の中で、市民の求める多様な行政ニーズに的確に対応していくためには、職員の定数管理をしながら、常に事務事業の見直しを図ることが肝要であります。  こうした一層の取り組みを図るため、平成11年に策定いたしました花巻市行政改革大綱に基づき、毎年実施計画を定め、効果的な市政運営が図られるよう鋭意努力しているところであります。  御質問の花巻市文化会館及び図書館の委託についてでありますが、市民へのきめ細かい対応を行う上で、事業と管理運営とは密接な連携が必要であり、市民サービス及び事業効果等の観点から、民間委託になじまない部分もございますが、今後も行財政改革を推進する中で検討を加え、適切な事務事業の見直しを図り、なお一層の行政サービスの向上に努めてまいります。  次に、新たな民間委託の取り組みについてでありますが、平成12年度の行政改革の実施計画に盛り込んでおります総合体育館及び老人福祉センターにつきましては、利用者の利便性が確保されるとともに、効果的な市政運営のため、その管理を委託する方向で現在準備を進めております。  今後も引き続き、行政の領域分野の明確化や行政運営の効率化などの観点から、その効果を見きわめながら、民間活力の導入について検討を進めてまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) 広域合併に対する市民への理解の必要性についての御質問にお答えいたします。  少子・高齢化の進展、国、地方を通じての厳しい財政環境等、市町村を取り巻く情勢が大きく変化している中、自治体の財政基盤の強化や広域的な施策が求められておりますことから、住民が合併をみずからの問題としてとらえ、その判断ができるよう積極的に情報提供をする必要があると存じております。そのために、それぞれの地域課題の解決やまちづくりへの住民参加等、あらゆる場面での議論がなされるよう、広域行政研究会等で調査検討された事項についてはもちろん、広域行政や合併論議に資する情報は、PRチラシや広報紙、ホームぺージの活用などにより、適宜かつ積極的に地域住民に提供するとともに、講演会の開催や市政懇談会での関心を高めながら、広域合併に対する理解や議論の喚起に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 似内市民生活部長。 ◎市民生活部長(似内久展君) 北上市を含む広域施策について、住民票などを交付する窓口サービスを始める考えはないかとの御質問にお答えいたします。  現在、住民票等の交付につきましては、住民基本台帳法の一部改正により、全国の自治体と住民基本台帳ネットワークシステムで対応するため、平成15年8月の事務開始をめどに準備に取り組んでおります。  一方、総務省では、市町村と郵便局が業務委託契約を結んで住民票や戸籍謄本等を郵便局で交付できるようにする法案を取りまとめており、閣議で決定し、今国会で成立を目指すものとしております。  市といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムを導入するとともに、この郵便局との業務委託についても検討いたし、広域的な市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 笹木賢治君。 ◆11番(笹木賢治君) 御答弁ありがとうございました。  時間も余りないようでございますので、1点質問させていただきます。  先ほど伊東温泉で行った宿泊2泊のキャンペーンについては、立地条件が違うので困難ということは理解できます。ただ、その結果について、ちょっと資料に載っていたことを話させていただきますが、参加宿泊施設は159軒、クーポン券の利用店が459軒ということで、結果として1万人が泊まられたと。最終的には総額で2億9,300万円ということですが、この宿泊客の消費総額を市の負担で割りますと、市内の経済波及効果として12.57倍もあったということでございますので、立地条件が違うと言いながら、何とか市内とですね、温泉の観光都市を結びつけていただきたいなというふうに思います。  また、同じく伊東温泉なんですが、いろいろなイベント開催時でも常に温泉をアピールできる企画ということで、これは昨年ですが、商品が当たる「お宝カード」プレゼント事業を実施しております。この当選はホームぺージとか新聞に掲載されているようですが、これまた外れても、その券を1年以内にその市内に持って来て、どちらでも使える金券にもなっているというような工夫をいろいろされておるようでございます。  1つ質問ですが、昨年、当市においては、暮れにカウントダウンセールということで上町、吹張を中心に行ったわけですが、今後はもっと積極的に商工会議所、観光協会、各温泉組合、それからもっすカードの加盟店、各商店街の青年部と。お話を聞くところによりますと、各青年部の方から当局の方にいろいろお願いすることはあっても、行政の方から、こういうのはいかが、こういう事業をやってみないかというような声がかからないということもございます。今後は、行政として指導的に、前向きに考えていただきたいと思いますが、質問は、今年度、新年度予算の中で、新たに商業、それから観光についての新しい企画、計画があるかどうか、お聞かせください。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) 伊東市のいろんなクーポン券、その他の事業の中でのいわゆる観光と商業の一体的な振興策ということは、私ども極めて重要なことだということで興味を持っておりますし、先ほども答弁をいたしましたように、今後も関係機関と協議を深めてまいらなきゃいけないと存じておるところでございます。いろんな市内の関係団体がイベントを企画していただいておりまして、それらに私どもの市あるいは振興局の活性化調整費等の対応で頑張ってもらっておりますが、市の方からの提案がないというお話もございますが、基本的には地元あるいは商店街の青年部関係者が自立自助に基づく新たな企画、その地域、地域に根差した、あるいは地域の特性を持った事業の展開を計画していただきながら、それに行政がタイアップしていくというのが本筋かと存じます。  13年度における新規事業ということでございますが、商業関係では未利用店舗の活用という事業の中で、従来は商店街振興組合等という形での利用促進事業をしておりましたが、今回はにぎわいづくりに寄与するということであれば、商店街等にかかわらず各種団体等が企画するものについても、そうした事業に助成することも考えていきましょうという形のものを計画してございますし、またこれは13年度と申しますか、12年度補正予算に計上しながら御議論いただくことになっておりますが、いわゆるビジネスインキュベータ施設等の整備等もこの市街地の活性化につながるものとして計画しているところでございます。  なお、観光施策につきましては、先ほど答弁しました「蔵」あるいは「ぎんがぎんが」の充実、さらには市街地の観光マップ等を作成いたしまして、たくさんの観光客が花巻を訪れていただいているそれらを市街地へ誘導する施策を推進してまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 笹木賢治君。 ◆11番(笹木賢治君) ありがとうございます。  時間がないようです。最後、1点だけ要望させていただきたいと思います。  広域合併についてでございますが、先ほども話したとおり、一般市民の方々には広域合併の必要性や詳しい内容については余り知る機会は少ないわけですから、当局のもっと積極的な情報を流すことが必要と思っております。先ほどはホームぺージや広報とか、いろんな形で積極的に頑張るということですが、私は、先ほどリーフレットという話をしましたけれども、これも1回のみならず、2号、3号、4号と積極的に流して、情報を共有しながら市民と全市的な合併について考えを進めなきゃならないと思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、地域懇談会開催でございますが、やはり市民の方々の意見を聞く、そして方向性を決めていくのが合併の一番重要なことだと考えております。初めのうちは地域懇談会といっても参加人数が少ないかもしれませんが、回数を重ねるごとに少しずつでも多く参加できるようにして、今後は広域合併は市民が主役であるという観点から、ぜひ地域懇談会を始めていただきたいというふうに要望いたします。  以上です。 ○議長(畠山幸治君) 笹木賢治君の質問が終わりました。  これより笹木賢治君の関連質問に入ります。関連質問の方ありませんか。  戸田努君。 ◆7番(戸田努君) 7番戸田努です。笹木議員の鉛温泉スキー場についての関連質問をいたします。  最初に2点ですが、笹木議員の質問にもございましたが、もしもスキー場を返還しなきゃならないときは原状回復が必要というふうなことになっております。今の段階で、鉛の場合に原状回復というのは、費用も含めてどのような具体的な状況で返却し、それから金額がかかるか調べているかどうかについてお尋ねいたします。  次に、市営スキー場ということですけれども、これを引き受けて、当面、市営として運営していくことになると思いますが、これは期限が最初からついて引き受けたものなのでしょうか。あるいは、このような経営環境状況になった際は、市営の経営を断念するとか、そういったふうな判断はお持ちになっているかどうか。  以上についてお尋ねいたします。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 戸田議員の御質問にお答えいたします。  まず、第1点目は、スキー場を閉鎖するときに国有林を原状回復し返還しなければならないが、その費用を見通しているかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、鉛温泉スキー場につきましては、経営主体から休業の意向が示されてから多くの市民の皆様から存続の要望をいただいてまいったところでございます。また、市議会におきましても鉛温泉スキー場の存続に関することについての請願が採択されたほか、存続を求める多くの市民の皆様方の署名を添えた陳情書もいただいたところでございます。こうした存続に向けました市民の熱意を受けとめまして、市内唯一のウィンタースポーツ施設として生涯スポーツの振興を図ることを目的に、平成13年度から市営スキー場として運営していくことにしたところでございますけれども、今のところ、閉鎖することを想定していないところでございまして、仮に中止となった場合は、営林局と協議してまいりたいと存じているところであります。  2点目は、市営をやめるというときに、その理由や状況を想定しているか、期限を決めているのかというようなお尋ねでございますけれども、来年度から市営スキー場として再出発する段階でございます。市民の皆様方にいつまでも愛される、親しまれるスキー場として御利用いただけるように私どもは努力し、頑張っていきたいと思っているところございますので、御理解を賜りたいと存じます。今のところ、あらかじめスキー場運営をやめるということは想定していないところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 戸田努君。 ◆7番(戸田努君) ありがとうございました。  それでは次に、博物館の建設予定地にゾウの関係の足跡の問題が発生したわけです。そのときに、現地と、12月に文化会館で市民説明会というものが開催されました。この鉛温泉の問題なども笹木議員が先ほどから情報開示とか、市民の意見とかを聞くべきではないかという質問をいたしておりましたが、このような4万4,000人も署名の集まった関心の高い問題こそ市民説明会のようなものを開催するべきではないかと私は思うんですけれども、偶然にもというか、どっちでも教育委員会の所轄になるようですし、市民説明会というものを開催する判断というか基準というか、そういったものはお持ちなんでしょうか。  最後に、鉛スキー場に限らず、今でもそうですが、今後はますます市民ニーズというものは土木、建設、教育、環境に限らず、多岐にわたってますます膨張していくような趨勢にあると思います。このたび花巻市が市営として鉛を譲渡を受けたということで、この経過としては、民間企業では経営できないことを行政が引き受けたということになると思います。そういうところから、市民福祉の向上という理由から引き受けたというふうなことになると思いますけれども、多岐にわたって市民のニーズにこたえなければならないというときに、民間ではできないことを行政が引き受けなければならないと。その際に、どのような基準でそういうような決定をなされるものなのかについてお尋ねいたします。 ○議長(畠山幸治君) 小原教育次長。 ◎教育次長(小原守君) それでは、私の方からお答えをいたします。  まず最初に、博物館建設地におきますゾウの足跡の発見につきましては、住民説明会を2回やっているのに、こうした鉛温泉のときもやる必要があるんじゃないかと。住民説明会を開く基準はどういうようなものかというお尋ねでございます。  ゾウの足跡化石につきましては、当初想定しておらなかった博物館の建設の敷地内に突然出現いたしました。しかも、その散状が幾つかの偶然が重なってできた、極めて特異な状態であったと。専門家の調査では、非常に貴重なものだと報告がございました。こうしたものにつきましては、やっぱり市民に広く公開し、説明等、報告すべきものというふうに判断したものでございまして、教育委員会でやっております埋蔵文化財の発掘調査等におきましても、こうした貴重な資料等が出土した場合におきましては通常行われているものでございます。
     それから、2つ目の民間ではできないものを市が引き受けることについての判断基準はどういうものかということでございますが、鉛温泉スキー場につきましては、先ほど教育長がお答えいたしましたように、やはり多くの方々の存続にかける要望があったことが、まず第1点でございますし、それから市議会におきましても、存続に関する請願が採択さましたこと。それから、やはり市内唯一のウィンタースポーツの施設でございまして、これを活用いたしまして生涯スポーツの振興を図りたいというようなことを総合的に判断いたしまして、市営スキー場として運営していくこととしたものでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 戸田努君。 ◆7番(戸田努君) ありがとうございました。  これから鉛スキー場を市営として運営していくということですから、その際に閉鎖とか、経営状況の悪化とかの想定は、今のところはしないということは、まことにもっともなことだとは思いますけれども、民間企業がいわば投げ出したというふうなことからすると、これはやはり相当な状況であったわけです。そういった環境を引き継いで今後運営していくということは大変なことだと私は思っております。平成の一けた台あたりまで県内のスキー場もピークで、あのひとり勝ちの安比スキー場の当時のことを思い浮かべてみますと、日曜日の昼間の時間などは本当に何百メートルも人が並んで、30分も1時間も待ってリフトとかゴンドラに乗ったものです。当時は、そのような趨勢が今後ともずっと続くだろうというふうに世の中は判断しておりました。ただし、それから何年もしない今、安比スキー場を訪れてみますと、1月の日曜日の日中でも、待ち時間はどこに行ってもゼロ、そのような状態であります。だれがこのような状況を予測したでしょうか。  そのようなことから考えますと、今は市営スキー場として教育あるいは市民福祉の向上ということで、バラ色の姿で前進しましょうということになりますが、果たしてこれが降雪量が非常に少ない年が続いたりとかといった場合、あるいは来場者が非常に少なくなるという状況も想定されるわけです。ですから、あくまでも経営感覚というか、そういったものを常に研ぎ澄ませていって、厳しく鉛温泉スキー場の経営には臨むべきではないかというふうに私は思っておりますので、そこのところを御要望いたしまして、私の関連質問を終わります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で笹木賢治君の質問を終わりました。  次の質問者、齋藤政人君。(拍手)     (齋藤政人君登壇) ◆31番(齋藤政人君) 新風クラブの齋藤政人でございます。市政発展のため、市長初め当局の方々の御尽力に対し敬意と感謝を申し上げます。  特に、本年は豪雪に見舞われ、その対応に日夜奮闘されました担当の方々にも、あわせて感謝を申し上げます。  それでは、質問通告に従い順次質問いたしますが、前者の質問と重複することもありますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。  第1に、花巻市新発展計画についての前期基本計画における主要事業の完成度についてお伺いいたします。  平成7年12月に策定され、平成8年度から12年度までの前期計画が終了しようとしておりますが、この間、6つのまちづくりの基本目標に向かい136事業に着手されたことと思います。この前期計画がスタートして間もなく、渡辺市長が誕生し、各般の策を積極的に推進してまいったことと存じます。  高速交通体系の整備を初め生活基盤、産業基盤の充実、人材育成、産業の活性化、市民福祉の向上、少子・高齢化、情報化、国際化、環境問題など多くの課題に取り組んできたところであると思います。  国の厳しい財政事情の中、地方財政も財源不足の状況にあり、苦労されたことと存じます。前期計画の総括を市長はどのように評価されているか。また、完成度とその状況をあわせて御説明願います。  次に、(2) の後期基本計画における市長の方針についてお伺いいたします。  総合開発審議会で審議され、特色あるまちづくりのため議論される中で、最も重要とされるものは何か。また、市長は厳しい経済情勢を踏まえ、新しい都市の形成をどのように考えているか。また、後期計画の終了時には、全国で最も高速交通体系が整備された地域となります。高速交通体系がよくなることによって、花巻市の文化観光を見学に訪れる方々が多くなることを期待するものであります。  今、国土交通省が行っている水辺プラザの整備も順調に進んでおります。あわせて本市が行っているウオーキングトレイル事業も後川沿いに整備されておりますが、鳥谷ケ崎公園から西御門につなぐ階段の整備の考えはないか。また、開帳400年に製作された山車の位置は観光客の入りにくい場所であることは、御存じのとおりです。大型バスが入れる場所に移すか、そうでなければ、大型バスが現在の場所に駐車できるように整備すれば、旅行社もルートに入れてくれると思いますが、その考えがないかお伺いいたします。  今は車社会の時代であることは言うまでもないことですが、車が入れないというと、どんなによいものがあっても、PRしても、見に来てくれる人がないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、第2に施政方針についてお尋ねいたします。  21世紀の初年度に当たり、本定例議会の初日に市長より13年度の主要な施策について粉骨砕身の決意で取り組む姿勢が示されたことに感銘するものであります。  今まで本市が駅前レインボープロジェクトに取り組んだ中で、商業ビルの計画、その後、活性化施設も進まず、今回、(仮称)花巻市ビジネスインキュベータ施設を建設されるとのことですが、新聞等にも報道されましたが、どのような施設であるか、詳しくその内容をお示し願います。  また、現在整備が終わっている駐車場から南側、大通り二丁目、末広町の整備計画はどうなっているか。それから、駅前の保留地の処分の見通しはどうなっているか、あわせてお伺いいたします。  次に、第3に庁舎の老朽化に伴う基金造成の考えについてお尋ねいたします。  財政の厳しい中ではありますが、現庁舎は昭和45年に整備されて、老朽化が進んできていることと、他の施設が離れているなど市民にとっても不便を感じている人が多くおります。また、駐車場が狭いことなどいろいろあります。  しかし、早急に整備することは財政上無理であると思います。必ず整備しなければならない時期が来るわけですから、計画を立てる必要があると思います。当然、補修費もふえることであり、将来に向けて、今後、基金造成をする必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。  次に、第4に鉛スキー場についてお尋ねをいたします。  冒頭にも申し上げましたが、重複するところがあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。  今シーズンは、岩手県交通の運営に対し、上限1,500万円として助成を行うこととしておりますが、幸いにも近年にない積雪量であり、雪不足の運営不振にはならなかったと思いますが、どのような運営状況であったか把握されておるでしょうか。もちろん他社運営ではあるものの、次のシーズンから市が行うためには非常に大切なことであると思います。スキー客の入り込み数、年代別ではどうか、あるいは駐車場不足などの問題はなかったか、市内児童・生徒のスキー指導対応はどのようになされたか、お伺いいたします。  次に、前述に申し上げましたことを踏まえ、来期以降の運営方針についての考え方をお伺いいたします。  次に、第5に体育振興についてお伺いいたします。  当局を初め、体育協会、各種団体の連携のもとに当市の体育振興がなされており、各部門でも県内上位種目が多く、それぞれ指導されている方々、関係機関に感謝を申し上げます。  また、児童・生徒への表彰制度は、特に子供たちにやる気を起こさせることで、大変よい制度であると思いますので、今後も継続をよろしくお願い申し上げます。  市内の児童・生徒には相撲を一生懸命練習している子供たちがいるのは、御承知のことと思います。この子供たちが高校に進学し、相撲を習いたいとしても、近隣の高校には相撲部がなく、県北の高校にしかなく遠いため、家庭でも断念し、別のクラブに入るようです。非常に残念であります。高校再編時期に県教育委員会、関係機関と協議をし、相撲部の創設を考えないか、お伺いいたします。  次に、花巻市の武徳殿は、柔道・剣道・弓道の3道の練習と試合場に使用され、子供たちの健全な育成を初めとする地域のスポーツ振興に多大な貢献をしております。多額の御寄附をなされた方に大変感謝を申し上げる次第でございます。  現在の道場は狭隘であり、試合時、来賓、審判団、事務局のいる場所がなく、選手が正座をする場所もないため、支障を来しております。本体を生かしながら下の部分の拡幅整備を行う必要が早急にあります。あわせて駐車場を増設できないか、その整備の考えについてお伺いいたします。  次に、第6に廃棄物処理についてお伺いいたします。  本年6月1日から処理手数料が2段階で、現在額の2倍を超える額となるが、この厳しい経済情勢の中、大幅な値上げは廃棄物を出す方々には大きな打撃であります。引き上げに伴う減量化への対策をどのように考えているか。また、北上市のダイオキシン対策における改造工事に伴う花巻市清掃センターでの受け入れについての処理と職員体制を市としてどう考えているか、あわせてお伺いいたします。  最後に、学校給食における残りものの処理の現状はどうなっているかお尋ねいたします。  栄養士はカロリー計算をされ、さらに子供たちが残さない給食メニューにしてあると思いますが、しかしながら、どうしても残りものはあると思います。前に話したように、処理料金が2倍以上かかるとするなら、焼却より有機堆肥化に処理し、地元農家などに販売して、野菜をつくってもらい、それを学校給食に取り入れるなど環境へも配慮し、子供たちが小さいときからそういうことをわかることによって、よりよい環境づくりになるものと思います。現状の処理費用と有機堆肥化の費用について調査されているか。また、今後の処理方法をどのように考えているかお伺いし、登壇での質問を終わります。  当局の答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 齋藤政人議員の御質問にお答えします。  まず、前期基本計画における主要事業についてでありますが、平成8年度からスタートいたしました花巻市新発展計画前期基本計画のもと、高速交通体系の整備を初め生活基盤、産業基盤の整備充実や人材育成、産業の活性化、市民福祉の向上等、各般の施策を積極的に推進した結果、前期基本計画に掲げる主要事業136事業のうち、92%に当たる125事業について、既に完了または着手するなど、市政は着実に進展しており、経済の不透明感や厳しい財政状況等、諸般の情勢により部分的に積み残した施策や課題等もありますが、全体としておおむね満足する成果を達成できたものと存じているところであります。  次に、その状況についてでありますが、完了している主な事業といたしましては、保健センターや地域福祉センター等の建設などの福祉環境づくり、花巻市総合体育館の建設、下二枚橋公園、準用河川蟹沢川の整備改修などの生活環境づくり、市街地を南北に貫く山の神藤沢町線初め、下幅鍋倉線、東町桜木町線等の都市計画道路、市道花南東線、滝の沢道地橋線等幹線道路の整備などの都市基盤づくり、スポーツキャンプむらの整備や宮野目小学校校舎改築事業を初めとする学校施設の整備などの生涯学習環境づくり、さらには農業集落排水事業熊野地区、葛・田力地区、農免農道整備事業湯本地区やハイテクベンチャーパークの整備などの生産環境づくりや、宮沢賢治生誕100年記念事業を初めとする交流環境づくりなど、各分野別の施策を積極的に推進してきたところであります。  事業に着手し引き続き取り組んでおります主な事業といたしましては、公共下水道事業を初め農業集落排水事業、博物館整備事業、宮沢賢治童話村整備事業、さらには流通業務団地整備事業など継続して各般の施策を積極的に推進しているところであります。  次に、現時点での前期基本計画における未着手事業といたしましては、花巻駅南地区の土地区画整理事業や花北地区社会体育館整備事業など11事業ありますが、それぞれ後期基本計画において推進すべき事業として位置づけており、その推進に鋭意努めてまいります。  次に、後期基本計画に係る総合開発審議会の論議と計画策定についてでありますが、後期基本計画の策定に当たりましては、延べ6回にわたり総合開発審議会において施策事業の進行管理を初め、交流人口の拡大や循環型社会の構築、高度情報化への対応など、花巻らしいまちづくりについての貴重な御意見、御提言をいただいたところであります。このため、計画の策定に当たりましては、社会経済情勢の変化や国、県の動向等との整合を図るとともに、事業の緊急性や優位性について十分な検討を行い、前期基本計画に示した施策の体系を検証をするとともに、花巻市新発展計画基本構想に基づき6つのまちづくりの基本目標に従って、特色ある10のテーマを分野を超えた連携や調整を図りながら横断的に取り組み、効果的で実践的な計画を策定したところであります。  中でも、空港等高速交通、豊かな自然と温泉、さらには賢治・光太郎の文化遺産と言う花巻の3つの特性を生かしたまちづくりを進め、花巻市民であることに誇りを持ち、豊かさを感じながら生活できるよう、計画的な高速交通網の整備を進めるほか、企業誘致の促進と活気ある産業の振興により若者の定住を図るとともに、観光資源を生かした魅力あるふるさとの創出と交流人口の拡大、芸術文化の保存継承や生涯学習の振興といった花巻らしいまちづくりを進めていくこととしたところであります。  次に、新しい都市の形成についてでありますが、中心市街地を田園が取り囲み、郊外の魅力ある拠点と有機的に連携するコアサテライト型の土地構造を実現するため、後期5カ年のまちづくりを活力と潤いのあるイーハトーブの里づくりを目標に、積極的かつ戦略的な施策の展開と推進体制の確立に努めてまいります。  まちづくりの活力には、本市の基幹産業であります農業及び商業の振興を初め企業誘致や新産業・新技術の創出による工業振興、そして多くの歴史・文化・自然等を生かした観光振興が重要でありますことから、空港拡張整備や新ターミナルビルの整備、東北横断自動車道整備等の高速交通網の整備を計画的に推進し、より一層の利便性の向上と新たな高速流通網による地域産業の活性化に努めてまいります。  また、宮沢賢治童話村整備や博物館整備等、先人の遺産を最大限に生かした整備を行うとともに、文学と温泉の町・サミットの開催や豊かな田園や自然環境での体験観光の充実等により、花巻の魅力を最大限PRしながら、一層の交流人口の拡大などに取り組んでまいります。  また、まちづくりの潤いには、緑豊かな自然環境を次世代へと受け継ぐことが大切でありますことから、水源涵養林植栽事業や河川・水辺空間創造事業、下水道事業、容器包装廃棄物資源化事業等を継続的に推進し、将来の子供たちに豊かで美しい自然を残すとともに、限りある資源の有効活用と循環型社会の構築を目指して努力してまいります。  また、介護保険事業の適切な運営や子育て支援事業の充実、人に優しい生活道路の整備等、だれでも安心して暮らすことができる環境の形成と、働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、住宅、道路、上下水道、学校等の生活を支える施設整備を進め、快適性と安全性とを総合的に備えた生活環境の整備に努め、市民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため、最善の努力を傾注してまいります。  次に、(仮称)花巻市ビジネスインキュベータ施設についての御質問にお答えします。  当市の工業振興といたしましては、グローバルな経済競争が進展する中で、従来からの誘致誘導型の工業振興に加えまして、地域企業の研究、技術開発力の向上やベンチャー企業育成を主眼した起業化支援センターを中核とする内発型の工業振興に積極的に取り組み、全国でも高い評価を得ているところであります。  一方、商業につきましては、モータリゼーションの進展、郊外型大型店の増加等の影響により、中心商店街の共同化が進んでいるところであります。このたびのビジネスインキュベータ施設は、当市における中心市街地活性化、内発型産業振興の複合拠点として中心市街地の活性化はもとより、雇用機会の拡大、ベンチャー及び中小企業による新事業創出などを目的とし、国の地域新事業創出基盤施設整備事業を導入して整備するものであります。整備場所は、花巻駅前地区の市有地で、敷地面積518平方メートルに2階建て、延べ面積600平方メートルの施設を計画しております。主な施設内容といたしましては、インキュベートルーム6室、ITルーム1室、談話室からなっております。  インキュベートルームは、市内や市外からなるベンチャー精神にあふれる個人、中小企業、団体等に事業所スペースを提供するもので、入居対象といたしましては、政府の提唱する医療福祉関連分野や情報通信関連分野を初めとする新規成長15分野の業種が中心となるものであります。  ITルームにつきましては、地域におけるIT化に向けた研究・研修のために活用するとともに、広く市民に開放し、高度情報化社会への適応を促進することを目的としているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、鉛温泉スキー場の運営についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、今期の運営につきましては、岩手県交通株式会社の御協力を得て、従来どおり運営いたしておりますが、今シーズンは積雪量も十分なこともあり、2月末における昨年同期比較では、利用者数、リフト収入ともに昨年実績を上回っているところであります。これもひとえにスキー場存続に危機感を持って利用促進に努めていただいた市民を初め、花巻市スキー協会、鉛温泉スキー場運営協議会等の皆様の深い御理解と御支援のたまものと、改めて感謝を申し上げる次第であります。  スキー客の入り込み数についてでありますが、本年2月末現在で2万人となっており、昨年同期と比較して800人の増加となっております。また、年代別での入り込み数の集計は行っておりませんが、児童・生徒の利用は全体の13%に当たる2,600人となっております。  駐車場問題につきましては、土曜、日曜、祝祭日には岩手県交通株式会社がシャトルバスを運行したこともあり、特に問題はなかったと伺っております。  児童・生徒のスキー指導につきましては、基本的には学校の教師及び保護者が行っておりますが、指導者が確保できない学校におきましては、スキー学校の指導員や花巻市体育指導委員の方々にボランティアで御協力をいただいているところであります。  次に、来年度以降の運営方針についての御質問にお答えいたします。  スキー場の管理につきましては、地方自治法第244条の2の規定に基づきまして、設置目的を効果的に達成するため、花巻市が出資している法人または公共的団体に委託したいと考えており、基本的にスキー場には職員の配置は考えていないところであります。  今後、市営スキー場として運営するに当たり、リフト運賃の設定や幼児、児童・生徒及びシルバー世代への割引、利用回数に対する割引などの利用者に対するサービスを初め、食堂、レンタル部門などの利便施設のあり方など検討すべき課題が残されておりますことから、他のスキー場の情報等を収集し参考にしながら、誘客効果があり、魅力あるスキー場としていくため、関係者の皆様の御意見や御提言をいただきながら、スキー場設置条例の制定に向けて努力してまいりたいと存じております。  また、来シーズンを万全な体制で迎えるための作業として、リフト、コース整備車、配電盤等の機械器具類を早期にメンテナンスする必要がありますので、6月市議会において補正予算が議決された後に速やかに対応してまいりたいと考えております。  次に、高校再編に伴う時期に県教委、関係機関と協議をし、相撲部を創設する考えはないとの御質問にお答えいたします。  平成12年度の岩手県学童相撲大会が9月に花巻空港相撲場で開催されましたが、個人戦の部におきましては、市内の児童は4年生が優勝、5年生は準優勝、6年生は優勝と立派な成績をおさめたところであります。  現在、市内の小学校で相撲に取り組んでいる学校は7校あり、毎年、わんぱく相撲全国大会に出場するなど、その活躍は目覚ましいものがありますが、一方では市内中学校には相撲部が1校しかなく、小学校から中学校と継続して相撲競技を行える環境が整っていない現状にもあります。したがいまして、花巻市近隣の高校に相撲部が創設できる環境づくりといたしましては、中学校における相撲競技の振興が大事と考えておりますので、花巻市相撲協会を初め、指導者の皆様の御指導と御協力をいただきながら、子供たちの興味、関心、適性、能力に応じたスポーツの選択ができる環境の整備に努めてまいりたいと存じます。  次に、武徳殿の改修についての御質問にお答えいたします。  当市の武徳殿は昭和52年3月に竣工いたしましたが、既に20年以上経過し、屋根瓦等の損耗も生じており、これまでも、その都度、必要な修繕を行ってきたところであります。議員御指摘のとおり、利用者の皆様からは、狭隘を理由に増築の要望も出されているところでありますが、敷地内は花巻城跡としての遺跡でありますことから、そのことも含めて改善策について慎重に検討を進めているところであります。  次に、駐車場の増設についてのお尋ねでありますが、武徳殿の東側に若干の用地がありますが、将来の増築工事等を考慮いたしますと、駐車場の増設は難しいものと存じております。  次に、学校給食における残り物の処理の状況と、今後の考え方についての御質問にお答えいたします。  学校給食の食べ残しは、調理過程で生じた野菜くずやごみとともに業者に運搬を委託し、清掃センターで焼却処理をしておりますが、その量は年間でおよそ120トンとなっております。また、その処理費用につきましては、運搬委託量が約430万円となっております。  教育委員会では、環境負荷の軽減や生ごみのリサイクルを目的に、業務用ごみ処理器の導入や堆肥化の委託を検討した経緯もございます。その際、いわゆる消滅型機械と言われる生ごみを水に変化させるタイプの導入経費を試算いたしましたところ、調理場の規模にもよりますが、1施設300万円から670万円、また業者に堆肥化を委託した場合は、従来の運搬費用430万円のほかに約130万円の処理料がかかることを伺っております。  議員御指摘のとおり、環境教育という観点や、食べ物を大切にするという観点から、学校生活の中でごみの減量化や再資源について子供たちが学習することは重要なことと認識しております。このため、生ごみの変化の様子を観察できる教材型の処理器を自校給食校に導入し、活用を試行しているところでございますが、今後は、その成果を踏まえて、他の学校にも同様の処理器を設置するかどうか検討してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) まず、鳥谷ヶ崎公園周辺の整備についての御質問にお答えいたします。  鳥谷ヶ崎公園は、花巻城跡として、当時の本丸跡を市指定史跡とするなど、花巻の歴史にとって重要な地域であり、歴史景観等に配慮しながら近隣公園として広場の整備、あるいは西御門の復元等の整備に努めてまいったところであります。  御案内のとおり、本年度はウオーキングトレイル事業として後川沿いに遊歩道の整備を行っているところであり、この遊歩道が既に整備が完了しております花巻小学校前の市道本丸線、通称早坂とつながることより、この公園周辺が市民及び観光客の皆さんの憩いの場として充実が図られるものと考えております。  議員御指摘の階段の整備につきましては、地形や周辺の環境から、新たな階段の設置は難しいと考えておりますが、公園周辺の回遊性確保のため、現在設置しております公園東側の階段の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、花巻駅前駐車場の南側から末広町までの整備計画についての御質問にお答えします。  当地区は、都市基盤整備が整った花巻駅周辺地区と既存中心市街地の間に位置していることから、両地区との連携により中心商業地の相対的地位の低下を是正し活性化を図る上からも、都市基盤整備による土地利用の高度化を促進する必要がある重要な地区として認識しているところであります。地区の現状は、花巻駅につながる県道花巻和賀線沿いに商業施設が立地しているほかは、住宅、工場、倉庫等が混在し、空き地の多くは駐車場として利用されており、都市施設が未整備で、土地の高度利用が図られていない地区であります。したがいまして、今後の地区の整備に当たりましては、中心市街地の活性化を検討する中で土地利用について地権者の意向調査を行うとともに、今後とも開発機運の醸成に努めながら、土地区画整理事業等の都市基盤整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、花巻駅前保留地の処分の見通しについての御質問にお答えします。  花巻駅前の商業保留地の処分につきましては、当地区の商業環境の充実を図る上で早期の売却が必要であるとの認識から、県内外の小売業者へのダイレクトメールや市広報並びに新聞広告等によりPR活動を行い、販売に向けて取り組んでまいりましたが、近年の社会経済情勢により6区画が未売却となっている状況であります。極めて厳しい経済情勢下にありますが、新年度には3区画が(仮称)花巻市ビジネスインキュベータ施設用地として活用される予定となっているところであり、残る3区画につきましても、関係者に対して情報の提供等、販売に向けて最大限の努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巖君) 花巻開町400年記念山車収蔵庫を大型バスが入れる場所に移転するか、または大型バスの駐車場を整備する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。  場内の通称平沢公園に建設してあります花巻開町400年記念山車収蔵庫は、毎年5月から11月の第2及び第4日曜日の午前10時から午後4時まで公開しており、また観光客等で観覧を希望する方には随時対応いたしているところであります。  花巻まつりは本市最大の観光イベントでありますことから、観光客の方々に記念山車をごらんいただくことは、さらなるリピーターの発掘にもつながるとともに、記念山車も市街地への観光客誘導に欠かせない観光資源であると存じております。大型バスが入れる場所への収蔵庫の移転でありますが、市街地に大型バスの駐車場を設け、また建設場所を確保することは困難が伴うものと存じますが、多くの方々にごらんいただけるよう、中心市街地の活性化と相まった議論の中で検討してまいりたいと存じております。  また、建設場所は民有地をお借りしておりますが、この貸借契約において、敷地内の低木、芝等を最大限現状を保存することを条件といたしておりますことや、大型バスを乗り入れるためには前面の道路幅員も狭いことなどから、敷地内に駐車場を整備することは不可能であると存じております。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇)
    ◎総務部長(高橋勲君) 庁舎の老朽化についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、本庁舎は老朽化が進んでいることから耐震調査を実施し、その結果に基づく耐震工事を平成11年度に実施したところでございます。また、庁舎の狭隘化も解消するため新館を建築するなど、安全性の確保と快適な環境づくりに努めるとともに必要な措置を講じ、当面、現施設の有効活用を図ってまいりたいと考えているところであります。  しかしながら、狭隘な駐車場については来客者への御不便も否めない状況であると同時に、今後さらに進行する現施設の老朽化を考えますと、新庁舎建設は避けて通れない課題と存じております。市といたしましては、現下の行政需要と財政事情を勘案しながら、新庁舎整備のための建設基金造成に向けて努めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 似内市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(似内久展君) 廃棄物処理手数料の改定に伴うごみ減量化への対応についての御質問にお答えいたします。  このたびの手数料の改定は、ダイオキシン類排出対策として行った清掃センターの焼却施設改造工事に伴う起債償還並びに24時間運転に係る委託費、光熱費、薬品等の運転コストの増加に対応するものと伺っております。  市では、ごみ減量化への取り組みとして、これまで生ごみ処理容器や電動等生ごみ処理器購入に対する助成、資源集団回収事業、フリーマーケット事業を実施し、市民の再生使用意識の高揚を図るとともに、びん、ペットボトルの分別収集を行い、資源有効利用やごみの減量化を推進してまいったところであります。  一方、増加傾向にある事業系廃棄物の減量化対策は、事業者の責務として、みずから廃棄物の発生抑制やリサイクルに取り組むことが肝要であると存じております。  花巻青年会議所が行った事業者からの資源回収事業に、市といたしましても御協力したところでありますが、資源循環型社会の構築に向け、今後におきましても、事業者が共同で自主的に回収し、資源化に取り組むいわゆるオフィス町内会活動などの啓発に努めるとともに、事業所へのISO取得支援を行い、ごみの減量化を推進してまいります。  次に、北上市のダイオキシン対策における改造工事に伴う花巻地区広域行政組合清掃センターでの受け入れ処理についてでありますが、北上市では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出規制基準をクリアするための工事を行っております。焼却炉が停止する期間中の可燃ごみの処理について事前協議があり、清掃センターでは現在24時間稼働を行い、処理能力に余裕があることから、処理量及び職員体制とも十分対応できると伺っております。 ○議長(畠山幸治君) 正午になりましたけれども、齋藤政人君の再質問分と、その答弁については休憩前に終えたいと思いますが、御協力をいただきたいと思います。  齋藤政人君。 ◆31番(齋藤政人君) それでは、何点か再質問いたします。  後期計画のことについてもいろいろ今御答弁いただいたところでございますが、空港周辺が整備されますと、いずれはすべて高速交通体系が確実にできるということになると思います。したがいまして、交通量も大幅に増加するもの、あるいは都市計画道路で決定しておるそれぞれの道路も全く未着手な道路もあるわけでございます。しかしながら、それらもいろんな角度からしますと交通量がふえ、あるいはその見直しをしなければならないというものが出てくるだろうと思います。これらについては、以前からちょっとございます、愛宕跨道橋ができてから、あそこの下幅線を真っすぐにしていかなきゃならないというような問題も全く解決ついておりません。それから、その都市計画道路になっておる四日町三丁目に出る道路も手つかずの状況でそのままおるわけでございます。これらについては早急に、もう少し力を入れて整備に着手していただきたい。数年前に、いずれ愛宕歩道橋のところから下幅線については建設常任委員会でも採択されておりますが、全く整備されておらないのが現状でございます。この辺のところも、ひとつ徹底した事業を進めていただきたいと思います。これについては御回答は必要ございません。  なお、後期で何点か残っておるわけでございますが、やはりあわせて、花北中学校の校区として設置すべき社会体育館も全く手つかずにおるわけでございますが、これらについても早期に進めていただきたい、このように要望をいたしておきたいと思います。  それから、鉛温泉スキー場については、いろいろ御説明ございましたので、この後、またそれぞれ関連しての質問も出ると思いますので、そこは割愛させていただきます。  ベンチャー企業の関係で、いわゆるビジネスインキュベータについて、実質的には保留地を利用してそれをやるということに今お聞きしたわけですが、まださらに3区画残るということになります。しかし、保留地というのは非常に高い金額の土地でございまして、それらに設備される事業が、そのために大きくなるのか、そうじゃない土地を入れない総事業費であるものか、その辺のところをお尋ねいたしたいと思います。  それから、あわせて大通り二丁目、末広町、これは以前からも地域からも、あるいは本市としてもいろいろな事業に取り組んでまいりたいということになっておるわけなんですが、これらについても、まだ実際全く手つかずの状況にあると。これらの方向づけ、先ほど建設部長の方からも御説明いただきましたが、なお一層、これについては整備計画を進めていただきたい。これについては要望をいたしておきたいと思います。  それから、次に体育振興の関係でございますが、確かに中学校そのものにも、それぞれ指導するような状況になっておらないというのもわかってはございます。しかし、民間の方々がそれなりに地域で指導しておるわけですから、これについては、やはりこういう時期が一番いろんなことに問題といいますか、県教委に対してもいろんな角度からお話を進めていただきながら、あるいは本市の中学校にもそういう体制を整えていくということが大切なことではないかなと。せっかく教育長さんの御配慮で、昨年、栃乃花も呼んだわけですから、ぜひこの辺はもっと力を入れていただきたいと思います。これについて再度お考えをお聞きいたしたいと思います。  それから、武徳殿の関係でございますが、用地等の問題は狭隘で、これも駐車場はできないということなんですか、基本的には、駐車場はまた時期を見て考えていただいても、現在の道場そのもの、柔道にしても剣道にしても全く試合スペースしかないというのが現状でございます。したがいまして、試合をしている選手が、隣に正座しておるのが普通なんですが、すべて試合場に使われている中に正座をしているというふうな体型でございます。なかなかあの建物も立派なものですから、簡単に移設したり何かすることは難しい話でございますので、下部工部分だけを拡幅することによって、選手が控えておられる、あるいはそれぞれ事務局なり、来賓なり、審判団が机、いす等に座っておられると。今現在、教育長も見ておられると思いますが、畳の上に机、いすが乗っかっておる、あるいは剣道のときは、ラインの上に机、いすが乗っかっておるというふうな状況で、本来であれば規定のサイズのところまでそういう部分で使用されているということでございますので、ぜひこれについて前向きに整備を早急にしていただきたい。新しい施設はいろんなところで、それなりのスペースにきちっと合うように整備されてきておるのは当然でございますけれども、いろいろそういうルールの変わってきたものに対応していかなければならないスポーツ振興でもあると思います。どうぞ、これについても早急に整備に取りかかっていただけるように要望申し上げたいと思います。  それから、次に生ごみ処理の関係でございますが、先ほど教育長さんからの御答弁ですと、学校給食の関係については、運搬が430万かかっておると。あるいは処理はよそへ出すと大体130万ぐらいじゃないかというお話をお聞きしましたが、現在給食センターで出されている生ごみ処理が清掃センターでの処理料金がどうなっているのかということを調べてあれば、お聞きいたしたいと思います。  以上、御回答をお願いいたします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) ビジネスインキュベータの施設に関連した再質問にお答えします。  前から特別会計や土地開発公社に用地がありまして、一般会計で相当買わなきゃならないものがあったわけでございますが、皆さんの協力で、順次、一般会計で買い戻してきているところでありますが、このビジネスインキュベータ用地につきましても、一般会計で取得しておりまして、今回3月の補正で審議をしております予算につきましては、建物の分だけでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) それでは、齋藤議員の再質問2点についてお答えいたします。  まず、高校に相撲部を新設することについて再度の御質問でございますが、県教育委員会の方には、このような御要望は伝えてまいり、また設置に向けて努力していただくことをやりたいと思ってございますけれども、それにつきましても、この小学校7校で一生懸命やった相撲部の子供たちが、中学校に行ってそれが中断されるという状況では、高校で相撲をやるとしても大変なことでございますので、少子化の中でクラブをふやすということは大変難しい状況が中学校にはあるわけですけれども、かなり熱心な小学校地域がございますので、中学校と協議しながら、実現の方向に私どもも努力してまいりたいと思います。  それから、2点目でございます。共同調理場から出る生ごみの清掃センターでの処理料は減免措置がなされているところであります。  以上でございます。 ○議長(畠山幸治君) 齋藤政人君。 ◆31番(齋藤政人君) それでは、ただいまのごみ処理の関係ですが、生ごみの減免措置がなされているのはわかるんですが、実質的に一般のごみといいますか、清掃センターで処理されている金額、先般も倍額になるということで紙面に載ったわけでございます。それらを単純に計算しますと、先ほどの教育長さんのお話ですと120トン処理されているということですから、やや現在の価格で掛けていっても三百数十万かかるのではないかなと思います。もし、これを堆肥化にするならどうなるのかということであるわけですが、先ほど運搬量430万とお聞きしたんですが、これらは別として、今の処理量を単純に120トンと考えた場合は、市の広域の清掃センターに行くと三百数十万かかるものが、逆に堆肥化にすることによって半額ぐらいになるのではないかなと。これは恐らく教育委員会の方としても、いろんな情報は収集しておるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてどう考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 生ごみの処理料でございますけれども、運搬費のほかに、1トン当たり1万円に消費税というようなことを業者の方はおっしゃっていますが、その場合に、入り口はそうなるわけですが、出口については花巻市なり、学校において持ってほしいというようなことでございますので、これは大変な課題であると存じているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 齋藤政人君の質問はこれで終わります。関連質問は午後にすることにいたしたいと思います。  昼食のため、午後1時15分まで休憩します。           午後0時14分 休憩           午後1時15分 開議 ○副議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  これより齋藤政人君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  鎌田正旦君。 ○副議長(久保田春男君) 24番鎌田正旦君。 ◆24番(鎌田正旦君) 24番鎌田正旦であります。齋藤議員の質問のうち、鉛スキー場の運営の部分に関しまして関連質問いたしたいと思います。  スノースポーツシーズンも佳境期を経まして終局を迎える時期に入ってまいりました。先般、八幡平リゾートスキー場の廃止の報道に接し、大変衝撃的な感じを受けたところでございます。しかし、東北索道協会によりますところの1月31日現在の調査によりますというと、鉛温泉スキー場の入り込み状況は、前年対比で輸送人員117.4%、それから収入額で127.5%と、かなりの伸びを示したわけでございます。一方また、県内21スキー場全体の平均を見ますというと、輸送人員が91.3%、収入額で86.0%で、比較いたしますというと鉛スキー場の成果が大変な開きを示している、上向きになっているということにつきまして喜ばしく感じたところでございます。  午前中における教育長の御答弁では、着々と精力的に来年度における市主体のスキー場運営のためにお取り組みの様子がうかがわれまして、大変心強く存じた次第でございます。  さて、私は12月定例会における一般質問の中で、御質問をいたしましたことに対しまして、教育長から「今シーズンを通じ岩手県交通のノウハウを十分吸収し次年度に対応していく」と御答弁がございましたが、今シーズンを通じましてノウハウの吸収についてどのように対応しておられるんでしょうか。また、これからどのようにしようとされておりますか、お伺いしたいと思います。  次に、冬季における高校生等の修学旅行誘致につきましてお伺いしたいと思います。  これにつきましては、重要な観光資源でもあるという位置づけのもとにPRをされておられることは認めますが、もっと強力に運動を展開する必要があるのではないかと思う次第でございます。本格的には旅館、リフト、スキースクール等の料金を格安に整理をし、首都圏をターゲットにレンタル業者と提携し、情報を得ながら水先案内をしていただき、しかもメジャーでなくエージェントと学校をこつこつと回るセールスが必要ではないんでしょうか。学校一つ一つをつぶすつもりでPRすることが大切だと思う次第でございます。これにつきましていかようにお取り組みしようとお考えでございますか、お伺いいたしたいと思います。  次に、スキー場運営の基本の一つは、来場者に対するアンケート調査に協力していただくことではないかと思うわけでございます。これにつきましては笹木賢治議員もアンケートの必要性については御質問されておりましたが、私は、特にもそれを具体的に取り組む必要があるのではないかと思うわけでございます。本来ならば、来年度対策といたしまして、今シーズンを通じて市民はもちろん各方面から来場されるスキーヤー、その他の方々からスキー場のネーミングの問題を初め、ナイター利用、利用料金、従業員の接客態度、その他もろもろの問題を提起した意向調査をすることが必要ではないかというふうに思う次第でございます。今後のこれに対する取り組みについていかようにお考えでございますか、まず、その点をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(久保田春男君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 鉛温泉スキー場について、来年度から市が経営することについての関連質問について鎌田議員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず第1点目は、運営のノウハウをどのように今シーズン吸収したか、将来どのように対応するのかということでございました。職員も含めて教育委員会では現地を可能な限り視察し、またスキー場も使用してみて、いろいろな利用者の立場に立って、あるいは経営者の立場に立って問題点を把握したところでございます。シーズン終了後、直ちに岩手県交通株式会社の方から経営についての今後、将来に向けたいろいろな改善点等をお聞きしながら、今後はスキー協会、鉛温泉スキー場運営協議会、あるいは地元の皆様方の御提言をいただきながら施設設備の改善とか、スキーコースの整備とか、誘客対策とか、割引料金とか、いろいろ検討しながら来年度に向けて万全を期してまいりたいと存じております。  2点目の修学旅行対策につきましては、首都圏を中心とした修学旅行の誘致というものは、運営上、非常に大きなメリットをもたらすものだと思っておるところでございますが、観光課や観光協会と十分協議してまいりたいと思っているところでございます。  それから3点目、アンケート調査に協力してよりよい運営を目指すべきではないかという御提言でございますが、利用者の声を聞き、改善に努めるということは大変大事だと思っておるところでございます。今年度、市内の小・中学校がスキー教室を利用した後の来年度に向けての課題、要望等も今取りまとめているところでございます。 ○副議長(久保田春男君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) お答えをいたします。  花巻市における冬期の観光誘客にとりまして、スキー場は大きな役割を担ってまいったところでございます。殊に修学旅行のスキー教室と申しますか、スキーを兼ねた修学旅行ということは昭和60年代後半から平成に入りましてからも、かなりの学校がおいでいただいた経緯がございます。関東を中心でございますが、通年六、七校が誘致された経緯もございます。今、議員御提言のように、これらのものがどんどん減っていることでございますから、国民のいろんな形でのスポーツに対するニーズの変化にもよるスキー愛好家の減少もあろうかとは思いますが、いずれ重要な観光資源という位置づけの中で、おっしゃられますように、やっぱり学校をきちんとエージェントその他の関係者と一緒に回るということが大事だと思います。  それらの例といたしましては、現に今、札幌周辺からの修学旅行誘致を積極的に展開しておりますが、現地を回りまして学校関係者とひざを交えて話をする、そうした中で初めて御理解いただく、あるいは、新たな花巻市に対する魅力を見つけてもらうということが現実化してきているところでございますから、それらとあわせながら、関東あるいは関西方面における修学旅行の中でのスキー教室を含めた誘致について、今後とも鋭意努力してまいりたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 鎌田正旦君。 ◆24番(鎌田正旦君) 次に、冒頭申し上げました八幡平リゾートスキー場閉鎖は対岸の火事として見られるところでありますが、むしろ他山の石とすべき問題であろうというふうに考えるところであります。総意することによりまして、余り金をかけない運営をするためには、スキー場の規模が同程度で、市町村が運営主体となっている次のような箇所を調査して参考とすることにしたらいかがでしょうか。県内では一戸町の奥中山高原スキー場、県外では青森市観光レク財団の雲谷ヒルズ、宮城県白石市のNPO法人の不忘アザレア、宮城蔵王白石スキー場でございます。それから七ヶ宿町の宮城蔵王七ヶ宿、宮城県川崎町振興公社経営に係るセントメリー、それから一般企業でやっております十和田観光電鉄の馬門温泉スキー場であるとか、仙台市泉高原のスプリングバレーといったような優秀なスキー場もあるわけでございますから、ぜひひとつ御調査の上、参考にしていただきたいと思う次第でございます。  次に、今冬における市内小・中学校のスキー教室の開設状況はいかようになっておりますでしょうか。また、来年度の対応をどのようにお考えでございますか。  最後の問題ですが、駐車場問題でございます。有料駐車場対策については12月の質問でもお伺いいたしておりますので、精力的に御協議されるものとは思いますが、現在、市が管理する鉛スキー場5カ所の無料駐車場について、その場所がどこにあるのかわからない駐車場もございますので、一覧でわかるような案内板をしかるべきところに設置されたらいかがでしょうか。  私、特に問題にいたしたいのは、最も大きな100台以上も駐車できる第一駐車場があるわけでございますが、この第一駐車場の運営状況を見ますというと、立派な標柱が立って「第一駐車場」とあって、その下に「無料送迎9時~17時」という標示がございまして、これは大変いいなと思って、よく調べてみましたら、ことし雪が多い日もありますが、のっこりとありまして、全然除雪もしていない。駐車したくても1台も入れないという状態でございます。ましてやシャトルバスの運行はないという状態でございますから、ああいう既存の施設の活用から整備をする必要があるのではないのかなというふうに思いましたが、これに対する今後の運行についてどのようにお考えでございますか、お伺いをいたしたいと思います。  時間になりましたので終わりますが、いずれこの地は冬は絶対来ますし、雪も降ります。冬のスポーツを大事にするためには、冬期のスポーツの拠点は鉛でございますから、その点をひとつさらに肝に命じて頑張っていただきたいと思います。  終わります。 ○副議長(久保田春男君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 鉛温泉スキー場の今後の運営に向けての3点の御質問にお答えしたいと存じます。  まず1点目は、鉛温泉スキー場と規模が同程度で自治体が経営している先行先進例を調査するべきであるという御意見でございましたが、私どもも、3月中には県内外の先行市町村の経営について調査に参ることとしております。  それから、2点目は市内小・中学校におけるスキー教室の開催状況でございますけれども、市内では小学校7校、中学校2校が開催しておりまして、1,307人が参加しております。また、花巻養護学校からは中等部、高等部で618人の参加がございました。市内ではございませんけれども石鳥谷、北上、また遠くは大東町、陸前高田市の方から8校、436人のスキー教室を御利用をいただいているところでございます。  そのスキー教室の開催した中学校からの実施報告書をいただきましたので拝見いたしましたが、この実施に当たっては、保護者の方14人が指導員として、また、いろいろなお世話係として参加し、支援してございますけれども、1年生74人参加しましたうち、全く滑ったことがない、また一、二回しか滑ったことがないという生徒が70%強ございまして、多少あるいは好んでやっているという生徒は30%程度ということでございまして、その参加した生徒たちの感想を聞きましたら、「初めてだったけれども、今後とも行きたい」というようなことでございまして、スキー、スノースポーツの楽しみを体感したようでございます。  したがいまして、今後利用促進に向けてさらに力を入れてまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、利用してのいろいろな問題点、要望等をただいま調査中でございますので、来年度は全小・中学校が行けるような体制に私どもは努めてまいりたいと思っているところでございます。  駐車場の問題についてでございます。  看板設置、除雪等の問題につきましては、今後、実態を把握しながら、利便に供するように努めてまいりたいと思っておるところでございます。ことしは第一駐車場の方につきましては利用者が少なかった、そこまで使用することはなかったようでございますので、第二駐車場を除雪して、そこからシャトルバスを運行したと伺っているところでございます。 ○副議長(久保田春男君) 以上で齋藤政人君の関連質問を終わります。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)     (阿部一男君登壇) ◆26番(阿部一男君) 阿部一男です。質問通告に従いまして順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。  まず、新年度の施政方針についてであります。  新年度を迎える今日の情勢は、政治においては自民党長期政権から来るゆがみがあらゆる面で噴出しております。特にKSD(中小企業経営者福祉事業団)問題は一部の国会議員、官僚が贈収賄事件を起こして国会質問が一部事業者の金もうけのための質問とされ、国民の政治不信と怒りを買っております。また、長引く景気低迷の中で、大企業も含めた企業は、生き残り策としてリストラ(首切り)を断行し、失業率4.9%、325万人の労働者を失業させております。花巻市においても課題が山積しております。中心市街地は空洞化が続き、農業では減反の拡大が影響し、市税は減少、収納率の低下などで深刻になっております。社民党花巻支部は、昨年11月29日に平成13年度の花巻市政に対して10章、61項目にわたる市民から集約した制度、政策要望を提出いたしました。この要望を踏まえ、新年度施政方針についてお聞きいたします。  地方分権一括法は平成12年4月から施行され、国の関与の縮減・緩和と地方自治体の自己決定権の拡充が進められることになりました。475本の法律が改正されるなど実施されましたが、今回の改正は分権の第一歩と思います。機関委任事務の60%が自治事務に移行したものの、それ以外は従来の内容と変わりがありません。権限や税財源の移譲も進んでおりません。市長は、自己決定権の拡大や国、県と対等な自治体の内容充実について、さらには住民投票による住民参加など分権の諸課題についてどう取り組むのでしょうか、これについてお聞きします。  次に、99年7月の市町村合併特例法の改正、同8月の市町村の合併の推進についての指針の自治省通知などにより、今、自治体、地域における市町村合併推進に向けた検討が進められております。市町村合併は新たな自治体を創設することであり、市民の生活基盤や地域コミュニティの形成、自治の手法などに大きくかかわる問題であります。そのため市町村の自主性・主体性、市民の合意によって進められることが基本と考えます。こうしたことを考えるとき、今の総務省の示した指針は都道府県を中心にした推進方法であること、また国と地方の対等な関係に逆行するという問題、合併のメリットは説明されるが住民と行政の距離が遠くなるなどデメリットには触れられていないという問題もあります。花巻市は、国の方針について、また昨年5月に県が示した広域行政推進指針をどう受けとめておられるのでしょうか。さらに、合併について住民に問題を提起し、住民から意見を聞く方策についてどうお考えですか、お伺いいたします。  次に、新年度予算編成における基本的考え方並びに情報公開と住民参加についてであります。  花巻市の財政は、昨年、平成11年度決算では市債発行残高が336億円であります。しかし、国の交付税措置されるものは、このうち278億円で、純粋な借金は88億円であると明らかにしました。しかし、地方債比率39.1、公債費比率18.5、公債費負担比率16.9、これは財政分析によりますと警戒ラインであり、黄色信号と言われる数字になっております。右肩上がりの経済成長時代とは違い、市民は次世代に借金をしてまで負担をかけるべきではないという見方が強まっている時代であります。市の借金を減らすよう措置するべきだと考えます。新年度予算に当たり、市債発行と公債費負担についてどう配慮されたのか、見解をお伺いします。  次に、補助金、負担金についてであります。  平成11年度決算を見ますと、市は事務事業の見直しで54件、26億円を廃止させ、期間を縮減させたものが22件で1億2,000万、また補助金、負担金では廃止させたものが8件で590万、期間縮減が17件の580万円など経費節減策は一定の歩みで進んでおります。新年度では教育・福祉にこれらの財政をシフトさせなければならないと思いますが、そういった点についての対応策をお伺いいたします。  次に、公共工事のあり方についてであります。  今、公共工事のあり方が問われています。景気低迷と少子・高齢時代で税負担の縮減の状況であり、費用対効果の問題など市は新年度予算に当たりこれらの問題をどのように検討されたのか、お伺いします。  また、花巻市博物館建設工事が行われている場所で、昨年11月、100万年前と言われるゾウの足跡が発見されました。「足跡は現状で保存すべきだ」との意見が市民から寄せられ、その対応について教育委員会は工事を中止し、検討中であります。情報公開と市民参加の問題にもかかわるわけですが、私は、まず権威ある専門家で調査をすること、その調査に基づき情報を公開するとともに、現状保存でするならば経費は何億円かかるか、そして市の博物館はそのときどうなるのかということを当局は選択肢を示し、市民に選択してもらう方法が一番大事だと思います。市長は埋め戻して保存するという方針でありますが、市民報告会など対話の機会を設置し、意見を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、花巻市社会福祉協議会の「まごころ金庫」問題についてお伺いします。  社会福祉法人花巻市社会福祉協議会では、福祉基金「まごころ金庫」の運用に失敗して4,700万円の欠損金を出しました。これは、「まごころ金庫」の基金2億6,000万円のうち5,000万円により中堅ゼネコン、日本国土開発株式会社の社債を購入、その後、会社更生法適用になり回収できなくなったというものであります。これについては、監督官庁である岩手県が12月に監査を行い、社会福祉協議会に損失金補てんを柱とする改善計画を示すよう勧告し、今、この法人は解決のため協議中とのことであります。  そこで、私は、市の対応についてお聞きします。  1つは、補てん策を中心とした改善方法について、市は県とどのような協議をされてきたのでしょうか。そして、市はこの問題をどう解決しようとしておられるのでしょうか。  次に、2点目は花巻市と社会福祉協議会の関係についてであります。  市は、昨年12月市議会で、福祉協議会とは地域福祉を進めるパートナーであること、そのため市から保健福祉部長が社会福祉協議会の理事として派遣されていると述べております。市民の全戸会員制の社会福祉法人であり、市が在宅介護支援センター事業など12の事業委託を行うなど、まさに密接な関係にある社会福祉協議会に対し、市はこれを指導することが必要と考えますが、福祉協議会に理事派遣も含めどういう対応をする方針なのか、お伺いします。  次に、花巻市は福祉協議会に対して市民に経過と改善策をチラシを配布することや、地域で報告会を、中間報告会になろうかと思いますが、開くなどを働きかけて、福祉協議会が一日も早く損失金を補てんし、市民の信頼回復ができるように望むのですが、当局の見解をお伺いします。  次に、社会福祉法人への助成と監督のあり方であります。社会福祉法第56条は、社会福祉協議会など社会福祉法人の一般的監督は県知事にあると規定しております。しかし、市町村が社会福祉法人に必要とした助成金を支出することをこの58条で認め、かつ、その助成金の使途に誤りがないかを監督することができることを社会福祉法の58条で明記をしているわけであります。花巻市では、一昨年のめぐみ福祉会の問題に続く今回の不祥事を繰り返さないため、今後、この法律58条による福祉法人を監督すること、そしてこの具体的な監督の方法をここで検討し、確立するべきだと思いますが、御見解をお伺いします。  次に、雇用問題についてであります。  今、市内で働く勤労者はほとんど中小事業所や商店で働いておられます。そのため研修を受ける機会も少なく、事業所の共済給付、労働福祉サービスも不十分な実態であり、花巻市議会では平成10年に中小企業勤労者福祉サービスセンターを花巻市内に設置し、中小事業所で働く人々も豊かで充実した生活ができるよう要請するという請願を採択いたしました。
     しかし、今日、盛岡市や水沢市、そして平成13年度からは北上市でも発足する段階になりました。花巻市は今日まで事業者の対応を待つとして静観をしてまいりましたが、この実現を望むものであります。当局の現時点での考えをお伺いします。  次に、公設地方卸売市場の花巻丸水従業員の雇用問題についてであります。  公設地方卸売市場水産部の花巻丸水株式会社は、ことし1月4日に自己破産の申し立てを地裁に行い、事実上倒産しました。今、海産物商業協同組合がその肩がわりをして、市民の台所に食材を提供しております。41人いた従業員は、この間24人に減少し、海産物商業協同組合の要請を受けて働いております。  今、花巻市は、新会社を立ち上げるため、商工会議所など関係機関と協議中でありますが、私は従業員の雇用を確保することも、この卸売市場問題については大事な問題だと考えております。新会社に雇用が引き継がれるように、またやむなく今回離職せざるを得なくなった従業員には労働債権の確保と再就職のあっせんなど努力するべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。  雇用問題の3点目に、今、岩手県は工場閉鎖、倒産など、今まで述べましたような労働者の不測の事態に対応するため、離職者生活安定対策資金融資制度を発足させております。しかし、中身を見ますと保証人が必要なことなどで、県の話では利用者は少ないという実態でございました。離職は労働者の危機であり、千厩町ではことし1月に保証人なし、そして町が利子補給するという独自の離職者生活安定対策資金融資制度を立ち上げました。花巻市は県の制度に上乗せするなど、工場閉鎖や倒産の際に労働者の生活を救援すべきだと思いますが、この見解をお伺いします。  4番目の介護保険制度についてであります。  介護保険制度がスタートして1年が経過しました。今、その総括が必要であろうと思います。花巻市は、要介護認定者が1,778人、そのうち82%に当たる1,465人の方が介護サービス受給者となっております。介護保険では低所得者も保険料が徴収される問題、あるいは要介護認定者でもサービス未受給者で、家族介護だけで御苦労されている例があるということ、居宅サービスでは支給限度額の30%程度の利用にとどまるというような問題が課題として残されておりますが、一方で介護保険実施前と発足後の状態を比較しますと、訪問介護で43%も増加していることなど、介護保険の成果もあらわれていると思います。  大きな課題として残されているのは、介護サービス労働者の問題であります。重労働で、介護サービスに当たっているという現状を踏まえ、市は労働基準法に規定される労働時間、休日の規定、退職金制度の有無、最低賃金の遵守の問題、各種社会保険への加入など、その実態を調査すべきだと思いますが、見解をお聞きします。  介護保険の2番目に、多くの世帯は共稼ぎであり、自活できない高齢者の介護に陥った場合には、居宅サービスでは不十分な情勢を踏まえて、やはり特別養護老人ホームなどの入所に迫られております。市内では特別養護老人ホームの待機者は現在何人いるのでしょうか。また今後、施設の拡充に向けて市はどう対応するのでしょうか、お伺いいたします。  5番目の交通政策についてであります。  市街地活性化と地球温暖化対策のマイカー規制などのため、市民から待望されていた市内循環バスが新花巻駅を出発して上町、中根子、花巻駅など経過をしながら新年度から運行する計画と聞いております。今後のスタートに向けて多くの市民が利用しやすいようにPRを行い取り組んで欲しいと思いますが、この計画の概要をお示しいただきたいと思います。  次に、公共交通、とりわけバス路線は規制緩和により、平成14年2月から免許制から許可制になり、採算のとれる路線には新規参入が行われることになると思います。そのため、不採算路線が廃止される事態が懸念されております。花巻市はバス利用を地域住民に呼びかけるとともに、高齢者福祉、コミュニティバス制度などにより高齢者乗車券の発行を行い、高齢者の社会参加促進及び市街地活性化を図ることについてお伺いします。  以上、登壇しての質問を終わります。  よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) ○副議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 阿部一男議員の御質問にお答えします。  まず、地方分権の諸課題についてどう取り組むかとのお尋ねでありますが、地方分権推進一括法は昨年4月1日に施行され、これまでの国と地方が上下主従から対等協力の関係へと変わり、地方の自主性・自立性による市町村の自己決定権の拡充が図られる一方で、市町村の自己責任も一層重きをなしたものと存じているところであります。  このため、市政運営に当たりましては、市民主体の市政運営という自治運営の基本に立ちまして、市民ととともに考え、市民とともに歩む姿勢のもとに、市民に開かれたわかりやすい市政の実現に努めてまいったところであります。  今後も環境や福祉施策を推進するとともに、当市の特性を生かした個性豊かな地域社会形成のために各種の情報提供など広聴広報の充実や、行政の説明責任を明らかにするなど情報公開を積極的に行い、市民の皆様との対話を一層深めるなど市民の市政への参加を促してまいりたいと存じます。  また、行政に携わる職員の意識改革を進めることが何より大切でありまして、職員の政策形成能力や法務能力を初め、何が問題かを把握し解決するための問題処理能力などの職員の資質の向上を図られるよう、自己研さんはもとより研修機会の充実に努め、地方分権に積極的に対応できる人材の育成を図ってまいらなければならないものと存じているところであります。  一方で、地方分権の一層の推進のためには、まちづくりに必要な権限の移譲や、新たな地方の役割分担に即した十分な財源の移譲など適切な対応が講じられなければならないものと存じておりますが、昨年8月、地方分権推進委員会では政府に対し、「国庫補助負担金の整理・合理化と当面の地方税財源の充実確保」と題する意見書を提出したところでもありますので、当市といたしましても税財源の移譲、充実について全国市長会等を通じ、引き続き強く要望してまいりたいと存じております。  次に、合併についての国の方針、県広域行政推進指針に対する受けとめ方についてでありますが、国では、地方分権一括法に市町村合併特例法の一部改正を盛り込み、地方分権推進計画に基づきまして市町村合併をさらに積極的に推進するため、合併後の地方債の特例や地方交付税額の算定期間の延長、地方審議会の設置、合併協議会の設置請求に関する制度の拡充など合併に対する国の支援強化が図られているところであります。  一方、県におきましても、市町村の行政体制のあり方について広く県民が論議するためのたたき台として県広域行政推進指針を作成し、合併パターンを示しているところであります。これは、ますます厳しさを増す行財政環境のもとで自治体はいかに限られた財源の中で住民の多様な行政ニーズにこたえ、質の高いサービスを維持継続していくのか。市町村の自主的判断を前提に広域行政の推進が求められており、その選択肢として国、県は必要な方向性を示しているものと考えているところであります。このため、今後も一層、地域住民が将来的に望む姿を見きわめ、住民が合併をみずからの問題としてとらえ、その判断ができるよう、広報やインターネット等を活用し情報を積極的に提供するとともに、市政懇談会等を通じ住民からの意見を聞くなど広域行政の推進に向けて取り組んでまいります。  次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターについての御質問にお答えします。  同サービスセンターにつきましては、中小企業勤労者の労働福祉の増進に係る有効な制度として認識しているところであります。同サービスセンターの設置は、国の事業基準によりまして、おおむね人口10万人以上の市の地域または隣接する複数の市町村の地域とされているほか、管理運営費を除く一般事業費についてはすべて勤労者と事業主による会費で運営されることとなるため、設置後の効果的かつ安定的な事業運営を図るために一定の会員数の確保と、これに係る中小企業勤労者や事業主等の理解と機運の醸成が不可欠であります。  市といたしましは、同サービスセンターは地域産業の振興、発展を進める上でその土台となる中小企業勤労者の福祉の向上に大事であると考えておりますので、同サービスセンターの設置に係る、ただいま申し上げました課題の整理を進めてまいりたいと存じております。  次に、市内循環バスの計画概要についてでありますが、平成12年3月に策定いたしました花巻市中心市街地活性化基本計画の中で、新花巻駅から宮沢賢治童話村、花巻新渡戸記念館を経て市街地を通り花巻駅までの区間を循環する低運賃のバスを運行することについて、商業活性化事業として位置づけてまいったところであります。来年度、新たに運行を計画しております循環バスは、市民や観光客のバス利用の利便性を高め、また商店街の活性化を図るため、新花巻駅を始発として市街地を循環しての新花巻駅を終点とするコースを考えております。  また、バス料金につきましては、乗車区間にかかわらず未就学児を除き一人1回100円とし、運行回数は1日7回、29人乗りのマイクロバス1台を運行しようとするものであります。  来年度は利用の実態を把握するため、3カ月間の試行運行を考えておりますが、利用実績を十分に検証した上で、今後の本格化運行を検討してまいりたいと考えております。バスの停留所やバスダイヤ等は、今後バス事業者と協議してまいりますが、試験運行の実施に当たりましては、議員御提言のとおり、多くの市民、観光客に利用していただきたいと存じておりますので、積極的にPRに努めてまいります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(久保田春男君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) ゾウの足跡化石の保存についての市民への情報公開と対話についての御質問にお答えいたします。  (仮称)花巻市博物館建設現場から出土いたしましたゾウの足跡化石につきましては、これまで岩手県立博物館の主任専門学芸員、花巻市文化財調査委員等の専門の先生方の現地調査を初め、国内では足跡化石調査の第一人者と言われております岡山県林原自然科学博物館副館長や文化庁、県教育委員会文化課など専門的な立場から貴重な御指導、御意見、御助言をいただきながら必要な調査を行ってきたところであります。  また、昨年12月3日には市民を対象とした現地説明会を開催し、その調査結果について報告するとともに、さらに、その説明会に参加できなかった方々のために、12月27日に市文化会館において第2回目の調査説明会を行ったところであります。  こうした市民説明会等を通じまして市民の皆様からは、足跡の現状保存を求める意見や博物館のあり方などについて多くの御意見や御提言をいただいたところであります。市といたしましては、博物館建設地に出現したゾウの足跡は、まさに博物館に贈られた自然の造形であり、これを積極的に博物館の魅力づけに活用すべきとの認識から、その保存・展示の方法について鋭意検討を重ねてまいったところであります。  その結果につきましては、現設計の建物位置を変更することにより、出現した足跡のおよそ半分に当たる5個の現状保存が可能と判断いたしましたので、これに土を覆い、ほぼ永久的に保存するとともに、残りの足跡につきましてはできる限り切り取りを行い、これも現物資料として保存しようとするものであります。  一方、足跡の展示方法につきましては、博物館1階にありますドライエリアの空間に出現した状態のままに模式復元し、来館者の鑑賞に資する展示を考えているところであります。これらによって市民の皆様から寄せられました現状保存の御要望にお答えするとともに、これまでの考古・歴史を中心とした博物館機能に足跡化石の展示を加えることによって、全国的に注目される話題性のある博物館としてさらなる魅力が高まることが期待されるところであります。  これらの情報につきましては、既に花巻市のホームぺージに掲載しておりますが、今後におきましても、市広報等を通じまして市民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) まず、新年度予算に当たり市債発行と公債費負担にどう配慮したかについての御質問にお答えをいたします。  現下の経済情勢は、国が昨年12月に発表した実質国民総生産の成長率を下方修正するなど依然として厳しい状況にあり、本市においても市税や地方交付税などの一般財源の伸びが期待できない中で、公債費などの義務的経費の増高により、今後の財政運営は極めて厳しいことが予想されることは、議員御指摘のとおりであります。  一方、少子・高齢対策や環境への対応、教育環境の整備、都市基盤整備及び情報ネットワーク整備などの市民に直結する課題の解決が急務となっているところであります。新年度予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き行政改革を推進するとともに、平成13年度を初年度とする花巻市新発展計画後期基本計画を基本に、限られた財源の重点的な配分と効果的な施策の選択を行い、懸案の博物館建設や若葉小学校校舎改築のほか、産業振興に資する全体構造の整備などの事業に取り組む一方、各分野におけるソフト事業の充実にも努めたところであります。  特に、事業の実施に当たりましては相応の財源を要しますことから、国庫補助事業の導入に努めるとともに、住民負担の後年度負担を考慮しつつ、地方交付税措置がある有利な地方債の発行に努めたところであります。  したがいまして、今後の財政運営に当たりましても、国、県補助や交付税措置のある地方債などの有利な財源の確保と事業の重点的な選択に努めながら、高金利の政府資金などの繰上償還を強く要望するとともに、税収の確保、経常経費の節減、事務事業の見直しなど、行財政改革に積極的に取り組みながら財政調整基金などの弾力的、機動的活用に努め、時代の要請に的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、新年度予算における補助金、負担金についての御質問にお答えいたします。  補助金、負担金につきましては、限りある財源を有効かつ適切に執行するため、毎年、行政改革実施計画に基づき、事業目的を達成したものなどを精査し、整理・合理化を行うとともに、必要な補助金、負担金の採択に当たりましては、事業の必要性を判断して見直しを行っているところであります。  平成13年度予算編成におきましても、引き続き同様の趣旨で見直しを行った結果、廃止した補助金、負担金は35件で2億800万円の減額、また減額とした補助金などは49件で約1,200万円の減額のほか、補助事業の適正な運用と事業効果の観点から期限を設定したものが23件となったところであります。  一方、新規の補助金、負担金につきましては、精神障害者授産施設整備や養護老人ホーム改築整備など福祉施設整備への補助金のほか、各種大会の助成等36件、約8,500万円を計上したところであります。今後とも行財政改革に積極的に取り組みながら、補助金、負担金の適正化に努めてまいりたいと存じます。  次に、新年度予算における公共事業についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、長引く景気の低迷、国や地方の財政逼迫化の中、公共事業の見直しや費用対効果のあり方につきましては、行財政改革、地方分権、情報公開といった大きな流れを受けまして、従前にも増して効率的・効果的な事業の執行、実施段階での透明性、客観性の確保、事業主体による説明の責任が厳しく求められております。本市におきましては、公共事業は市政発展の礎となる基盤整備の促進を初め地域経済の発展への寄与、雇用の安定など地域活性化に重要との観点から、道路や下水道などの生活環境基盤の整備を積極的に推進することが肝要であると考えているところであります。  また、新規事業の選択に当たりましては、緊急性、優先度及び必要性を点検し選択いたしたところでありますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 ○副議長(久保田春男君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) まず、「まごころ金庫」の損失金問題についての御質問にお答えをいたします。  市といたしましては、この問題について平成12年11月16日に花巻市社会福祉協議会から文書で正式に報告があった以降、指導機関であります岩手県と密接に連携を図りながら、理事の専門性を持つ委員会の設置や理事等の研修会の実施など理事会機能の正常化や、まごころ金庫運営協議会の機能の充実等による資産管理の明確化、事務局体制の充実強化、及び牽制機能体制の確立による再発防止対策など再三にわたって指導を行っており、監査による指摘事項は逐次改善が図られているところであります。  現時点では、損失金の補てん策を残すのみとなっておりますが、この問題は法人が基金の運用を誤った結果生じたものであり、しかも市民の善意と市の補助金で積み立てられた基金でありますので、その補てんについては法人みずからの責任で市民の理解が得られるように補てんしていただくという考え方で指導、助言を行っております。  次に、市は社会福祉協議会にどう対応していくかについてでありますが、社会福祉協議会は、社会福祉活動を推進する上で最も大切なパートナーであることは、議員御指摘のとおりでございます。少子・高齢化の進展する中にありまして、今後とも引き続き民間地域福祉活動の拠点である社会福祉協議会の機能、役割が損なわれることがないよう、財政的な面を含め積極的に支援してまいる方針であります。  次に、社会福祉協議会への働きかけについてのお答えをいたします。  今回の問題が発生して以来、社会福祉協議会に対しましては問題発生の自主公開と事実経過の説明など社会福祉協議会の各支部ごとに説明会を開催するよう指導し、社会福祉協議会もその指導に基づき実施してまいったところでございます。  今後とも、社会福祉協議会が早期に補てん問題にめどをつけ、その内容を社会福祉協議会の「社協だより」等により広く市民に説明するなど、市民の信頼回復に努めるよう指導、助言してまいりたいと存じます。  次に、社会福祉法58条関係についての御質問にお答えをいたします。  この規定は、第1項では地方公共団体が社会福祉法人に対して必要と認めたときには補助金を交付することができることを定め、第2項においては、その助成の目的が達成されることを確保するために、法人に対して事業の報告や予算の変更等を勧告することができることを定めたものでございます。しかし、この規定の趣旨は、法人に対して積極的に指導監督するということではなく、何か起きた場合に、その補助目的が達成されるように指導監督をすることができるという意味で、あくまでも法人の自主性・自立性を尊重することを建前としているところであります。  また、事業の補助や事業の委託に際しましては、従来からも事業の申請時や実績報告、さらには実施の際などさまざまな時点において、本来の目的に従って適切に執行するよう随時指導をしてまいっておりますが、今後もなお一層、社会福祉協議会と連携を図りながら吟味して調査するなど指導監督を強化してまいりたいと存じます。  次に、介護保険についての御質問にお答えをいたします。  まず、介護サービス業務に従事する労働者の諸条件についてでありますが、介護のサービス事業者の事業運営につきましては、厚生労働省により居宅サービス事業や介護保険施設の人員、設備及び運営に関する基準が定められております。市といたしましては、その基準に沿った適正なサービスの提供が行われるように、介護サービス事業者等との意見交換会等において再三にわたり指導を行っているところでございます。  介護サービス業務に従事する労働者の諸条件の実態調査につきましては、社会保険事務所や労働基準監督署及び公共職業安定所の各機関において必要な監督、指導が行われているところでございます。市といたしましても、これらの関係機関と緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと存じております。  次に、養護老人ホームについての御質問にお答えをいたします。  居宅の要介護者で特別養護老人ホーム、すなわち介護老人福祉施設への入所希望者は、本年1月末現在で22名となっております。御承知のとおり、現在、市内の社会福祉法人が今年4月から開所に向けて50床の定員で新たに介護老人福祉施設を整備中でありますので、この施設が整備されることによりまして入所枠は拡大されるものと存じております。  また、介護が必要となった場合には、可能な限り住みなれた居宅において自立した生活を送ることができるように、居宅サービス体制の整備も進めているところでございます。  次に、バス利用についての御質問でございますが、マイカーの普及はバス利用者の減少とバス事業者の経営悪化を招いており、また規制緩和が実施されることにより地方部ではますますバス業者の経営が難しくなり、路線の廃止が相次いで出てくることも予想されております。市といたしましては、高齢者等交通弱者の日常生活に欠かすことのできない生活路線の確保に努めるとともに、地球環境の負荷の軽減や省エネルギー施策の一環としてノーマイカーデーが普及されるよう啓蒙啓発に努め、バス利用の促進が図られるように努めてまいります。  また、高齢者乗車券の発行につきましては、まずは高齢者が日常の交通手段としてバスを利用できるように各地域のバス路線の確保に努めるほか、市民によるバス利用の促進を優先してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巖君) 公設卸売市場の株式会社花巻丸水の従業員の雇用対策についての御質問にお答えをいたします。  株式会社花巻丸水につきましては、本年1月4日付で盛岡地方裁判所花巻支部に破産の申し立てを行い、1月17日に破産宣告がなされたところであります。従業員につきましては41名の方が働いておりましたが、そのうち24名の方が引き続き卸売市場で働く意思を持っており、現在、緊急避難措置として業務を行っております花巻海産物商業協同組合において従事しておるところであります。新会社設立につきましては関係者及び関係機関、団体において協議を進めているところでありますが、従業員につきましては引き続き新会社に雇用されるよう要請してまいりたいと存じます。  また、このたびの株式会社花巻丸水の破産に伴い、花巻市と花巻公共職業安定所等の関係機関による雇用対策会議を設置しているところであり、今後とも連携を図りながら離職者対策を講じてまいりたいと存じます。  次に、離職者対策資金貸付制度の充実についての御質問にお答えをいたします。  同制度につきましては、企業の倒産、いわゆるリストラ等事業主の都合により離職した方の求職活動を支援するため、求職活動中に必要とする生活資金を限度額50万円の範囲内で融資しようとする岩手県の制度でありますが、貸付条件として、御指摘のとおりの条件が付されております。当貸付制度につきましては、必ずしも広く離職者に活用されていないとの状況も伺っておりますが、いずれ離職者の求職活動に係る資金面での安定を支援する上で有効な制度であると考えておりますので、市といたしましても有効活用に係る周知を支援し、あわせまして県並びに先行自治体の状況等を踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 1つは、ゾウの足跡の保存をめぐる問題ですが、現状保存するならば経費は幾らぐらいかかるのか、またその場合の博物館のどういうふうな変更をせざるを得ないのかというようなことについては、住民なり議会でも、私などもそれが一番の判断をするポイントじゃないかなと思っているんですが、これについてのお答えがありませんでしたので、再度お聞きします。  それから、専門家の方々は今説明がありましたけれども、岡山県並びに大学の教授が現地には来て見られたのかどうか、その点についてお伺いします。  それから、社会福祉協議会の「まごごろ金庫」の問題については、いずれにしても花巻市が社会福祉協議会の理事の肩書には行政機関として選出をしておりまして、それには保健福祉部長さんが行っているわけですが、その面について、行政機関として花巻市が、今回の問題がなぜ起きたのか。これは会長が単独でといいますか、定款に違反してということはありますけれども、だとすれば、なぜ違反が過去において見逃されたのかということがなければ、対策も出てきようがないと思うんですね。そこのところはどのようにとらえているのでしょうか。その点について再度お聞きします。  また今、地域での説明会などについても、理事会でも相談をしながら実施をしてきたということなんですが、これはいつ解決されるかまだまだ先が見えない。その中で、市民の皆さんが大きな関心を持ちながら一日も早く解決してほしいとして、おれたちの社会福祉協議会が立派な協議会になってもらいたいというふうに見ているわけですね。その場合に、中間報告でも、これら地域福祉協議会の支部があるわけですが、そういったところで開くようにということを提起できないものかどうか、その辺について再度お聞きします。 ○副議長(久保田春男君) 小原教育次長。 ◎教育次長(小原守君) それでは、私の方からは博物館の建設地に出現いたしましたゾウの足跡につきましての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、博物館の建設地につきましては、その立地条件が西側は国道456、それから北側には東部横断自動車道、それから東の方には童話村、南の方にはひめっこ堤と、こういう極めて限られた条件のところに計画されてきたわけでございます。その中で、あそこにあります豊かな自然環境を生かしながら、しかも来館される方々のバリアフリーにも考慮した、そうした人と自然に優しい博物館という考え方で、当初、設置場所を決めてきたという経緯があるわけでございますが、偶然といいますか、考えてもおりませんところにゾウの足跡が出現したということでございまして、それが現在考えております博物館の建設場所のちょうど真ん中辺に出現したという状況でございます。  したがいまして、市民の方々等からもたくさん現状保存に対する御要望もいただいておりますが、これを全部そのまま現状保存するということになりますと、現在考えております博物館の建設の位置を当然変更しなければできないわけですが、そうした場合、全部残すということになりますと、西側に行きますとほぼ40メートルぐらい移動しなきゃならない。その場合は、456に入りますところに落葉樹が岩盤の上にすばらしい景観を呈していますが、あの辺の岩盤のところはすべて壊さなきゃならないという現状になりますし、北の方に移動しますと、30メートルほど移動すれば出土したところにかからないでやれるわけですか、そうすると、これは東北横断自動車道に近寄り過ぎまして、当初の環境アセスメント等で、いわゆる博物館の振動等に影響がないのかというような議論もされましたけれども、そういう面で問題が出てくるというような、いろんな制約がございます。しかも、童話村との連携を図るというような設計、施工も考えておりまして、それらもろもろの判断をいたしましたときに、できるだけ花巻の博物館に贈られた造形物を残せないものかというようなことで、いろいろ検討いたしましたが、建物の位置をずらすことによりまして、全部は残せないけれども半分ぐらいは残せるというような設計変更上の技術的なものがわかりましたので、そういう形で保存したいということで、前回の全員協議会の中で御説明を申し上げたという経過でございます。  したがいまして、全部残した場合の建設費がどれぐらいなのかというような御質問もございましたけれども、いずれ先ほど言いましたような条件のように、動かした場合に設計思想が初めから変わってきます。といいますのは、現在は2階部分が1階の上に上がっていない、いわゆる山の傾斜部分を利用したところに2階を上げるような設計になっていますから、そうしますと、すべてそうした面で設計変更というのが出てきます。したがいましてボーリングの調査も新たに必要になりますし、そうしたことによりまして初めから設計変更をしていかなきゃならないという実態がございまして、とても博物館がそれでは建てられないなというような状況も判断いたしまして、全員協議会の中で御説明申し上げましたような方向がベストであると、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) お答えをいたします。  どういう理由で今回の問題が発生したのかというような趣旨での御発言でございますが、まさに今回は県の指導監査で、そういったことのないように指導監査指摘事項がたくさん出されておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、県の指導事項に基づきまして改善策の一日も早い対応に一緒になって努力しているところでございます。  具体的に申し上げますと、例えば理事会機能の正常化とか、あるいは事務局体制の牽制機能の強化、あるいはまごころ運営協議会の機能の充実、あるいは職員の資質の向上等々ございますが、まずはそれらの改善に向かって努力してまいるように考えておるところでございます。  それから、地域での説明会のお話がございましたが、これにつきましても、まずは早期に解決をするように指導機関である県とともに頑張ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○副議長(久保田春男君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 私、最後になりますけれども、この社会福祉協議会については、今お聞きしたところでも、まだまだ具体的な解決策に向けた方向性が出ていないように受けとめざるを得ません。また、補助金についての監督、監査体制につきまして、これは本来であれば、確かに社会福祉協議会自体で自浄作用といいますか、みずからの責任でしっかり監査をするということが一番の基本に出なければならないと思います。ただ、58条にもしっかりこのように示されておりますし、現に花巻市でも社会福祉協議会の監査をしてきたという経過があるということをお聞きしております。だとすれば、やはり先ほど言いましたとおり、平成12年度だけでも補助金関係が2,490万円程度出されております。そういうふうな非常に特別な団体じゃないかなと思うわけです。しかも密接な関係を持たなければならないということの中では、当然理事会での行政機関代表でありますので、やはり財政監査も含め、その監督体制は今までのようなものであってはいけない、いろんな教訓がここから導き出されなければならないと思いますし、会計監査も含めてきちんとやっていくという方向が出されなければならないと思いますけれども、それについての回答を再度求めます。 ○副議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 社会福祉協議会に対しましてはしっかりした対応をしていかなければならないと思いますけれども、それには限度の制限がありますから、人の懐まで深く入っていくことはできない面もあるということを御理解賜りたいと思っておりますし、それから私、首長としていろいろな協議会の役員になっている場合がありますが、それは市の組織の一環として出ている場合と、名前はついていますけれども、個人の立場でやっている場合があります。社協は市からの在職の場合は後者でございまして、そこをしっかり御認識の上に私どもも対応してまいりたいし、また議員さんにも御指導をお願いしたいと思っております。
    ○副議長(久保田春男君) 阿部一男君の質問が終わりました。  これより阿部一男君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 15番藤井英子です。ただいまの阿部一男議員の関連質問をさせていただきます。2つあります。  1つ目は、社会福祉協議会の「まごころ金庫」にかかわることについてです。  御答弁いただきましたけれども、このことが起こりまして、市民はわび状といいますか、社協の方から出ました経過報告のようなものが一度配布されただけで、あとは新聞紙上でしか情報を得ることができないという状況です。また、先ほどの話の中にありましたけれども、確かに別組織なわけですけれども、市から補助金が出ている、また市民から会費、募金、寄附金などがあるという社協は、やはりほかの社会福祉法人と違うと。多くの市民は社協は市でやっているんじゃないかというふうに思っているのが現実だと思うんです。確かに法律的といいますか、いろんなことはあっても、市民の感情はそういうところにあるのではないかと思うんです。ですから、社協が大丈夫なんだろうか、そして社協の福祉のサービスが低下しないのかということを、市民はひどく不安に思っているように感じます。ですから、今の状態というのは、本当に憶測だけが先行する大変まずい状況に感じているわけですが、そこで一つお聞きしたいのは、先ほど市長の方からも御答弁ありましたけれども、市から派遣されている職員の理事と他の理事とでは重みといいますか、おのずと違いがあるように思うんですけれども、どうなんでしょうか。また、他の理事もそう思っているところはないんだろうかということをお聞きしたいと思います。  2つ目ですけれども、離職者の対策、資金貸付制度についてです。  御答弁にありましたけれども、この制度は企業倒産、リストラ等事業主の都合により離職した方の求職活動を支援するためのもので、求職中に本人はもちろんですけれども、家族の方々が生活費やローン支払い等困らないように、つなぎというんでしょうか、大変役立つものと思うんですけれども、しかし現実に、県の制度なんですけれども随分利用者が少ないようなんです。岩手県との提携によって、この制度をやっているある金融機関の方にお聞きしましてら、8月からやっているわけなんですが、窓口の方に県内で300人ほど相談に行っているようなんですね。しかし、実際3人しか利用していないようなんです。もちろんいろんな事情はあるんでしょうが、保証人を見つけなければならない、つけなければならないという制度が、どうしてもハードルが高いということのようです。ですから、このすばらしい制度というか、ぜひこの花巻市で独自にやっていただけないものかなという思いがします。このことについて再度お伺いします。もしどうしてもこの制度が現時点でだめだというんでしたら、せめて利子補給という形はないのか、この2点をお尋ねします。 ○副議長(久保田春男君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) お答えいたします。  市からの理事の派遣というようなお話でございましたが、先ほども市長の方から御答弁なさっておられますように、評議員会というのがございまして、評議員会で選出されて社会福祉協議会の会長からお願いをされて就任をしておるというようなことでございますので、その辺については御理解を賜りたいと思います。  ただ、理事は15名ございますので、一生懸命になってこの運営方法とか、あるいは損失問題、改善策等も含めて頑張ってまいらなければならないと、このような決意でおるところでございます。 ○副議長(久保田春男君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) 離職者の生活安定対策資金融資制度についてでございますが、議員お話のとおり、こうした景気低迷の中でみずからの意思ではなくて、事業主の事情、いわゆる倒産あるいはリストラ等でやむを得なく離職せざるを得ない方に対しての対応は、極めて重要なことでございます。岩手県の現制度においては、お話のとおり保証人等の必要がございます。県内の別の自治体では、これらについてみずからの施策として保証人をつけない、あるいは利子の補給という自治体もあることは承知いたしております。いずれこれは、現時点で県制度に市町村がかかわっていくという形で推移してきた制度でございますから、まずは県の方にそうした制度の緩和等についての要望もする必要があろうと思いますし、やっぱりこれから先のこうしたリストラあるいは倒産等の経過の中で、他自治体の動向を見ながら、あるいは岩手県とも協議しながら、この必要な対応について、さらに検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 藤井英子さん。 ◆15番(藤井英子君) 御答弁ありがとうございました。  要望になるんですけれども、社協につきまして、よかれと思ってやったことがこういう形になってしまって、大変残念だったと思いますし、また各理事の方々が解決のために努力されていることを考えますと、これ以上は申し上げませんけれども、いずれにせよ今の状況を一日も早く前に進めていただきたいと思います。それができるのは、やはり市ではないかなというふうにすごく思うんです。ですから、御答弁にもあったように、積極的になさっていくというふうにお話されていましたので、ぜひそのところをよろしくお願いしたいと思います。  また、今の社会福祉事業の近代化ということで、社会福祉法の改正がされ、県社協とかを初め、さまざまな議論がされていると聞いております。ですから、今回のこのことをきっかけに、この花巻市社協の社会福祉法人としてどうなのかとか、そういうあり方といいますか、そういう話し合いをするきっかけになればいいのではないかなと思いますので、そこも要望いたしまして、以上で関連質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(久保田春男君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。  この際、午後3時まで休憩いたします。           午後2時44分 休憩           午後3時00分 開議 ○副議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、佐藤忠男君。(拍手)     (佐藤忠男君登壇) ◆16番(佐藤忠男君) 16番、明和会の佐藤忠男でございます。一般質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。昨年11月に渡辺市長が突然体調を崩され入院されてから、その容体と市政執行について多くの市民が一様に心配しておりましたが、元気な姿で公務に復帰され、本当によかったと思っているところであり、この上はくれぐれも御慈愛の上、政務に励んでいただきますよう念ずるものであります。  また、ことしの冬は、近年まれに見る大雪に見舞われ、市民の足を確保するため、早朝から除雪作業等対策に携わった関係者の方々の御労苦に心から敬意と感謝を申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、前の質問者と重複する点がありますが、よろしくお願い申し上げます。  まず最初に、花巻市新発展前期計画の総括と後期計画の策定推進についてであります。  前期計画の総括についてですが、平成8年度に策定された前期基本計画は、今年度末をもって終了し、平成13年度から始まる後期計画へ引き継がれることになりました。この間、まちづくりを進めるに当たり、高齢者や少子化に対応した定住条件の整備など5つの主要課題と6つの基本目標を掲げ、施策を展開してきたところであり、その成果と新たな課題について総括する必要があるものと思います。特に計画の推進に当たって市民総参加のまちづくりを進めることや、行財政改革、機構改革の推進、職員資質の向上、さらには民間活力の活用などが掲げられており、それらに対する施策がどのように展開され、その評価と残された課題にはどんなものがあったのか、その反省は後期計画にどのように反映されているかについてお尋ねをいたします。  次に、新たな計画の策定と市民参加についてであります。  地方分権社会が進む中で、行政の政策形成過程における市民参加の重要性が叫ばれ、さまざまな試みや取り組みがなされているようであります。とりわけ21世紀のまちづくりや基本構想、基本計画策定に当たっては住民参加によるまちづくり条例をつくったり、職員と市民によるまちづくりプロジェクトチームを立ち上げて企画立案したり、さらには400人にも上る市民の自主運営組織によって政策提案がなされ、それを積極的に受け入れる自治体が出現するなど、実に多彩でユニークな取り組みがあり、それが施策の実現や市民意識の向上に大きな成果を上げており、早くも分権型社会の効果があらわれてきているように思われます。  こうした中で、当花巻市では、計画の策定過程において市民が主役との認識の中で、その大きな担い手となる市民セクターをどのようにとらえ、参加、提案を求めてきたのか。そして、今後これらの実施に当たり、市民がどのようなかかわりを持ち参加していこうとしているのか、これらの動きなど市民参加のまちづくりシステムの考え方についてお尋ねをいたします。  次に、予算編成過程の情報公開についてお尋ねいたします。  岩手県は、ことしの予算編成に当たり、県民意識調査を参考に総合計画に掲げる目標値に対する達成度、改善度を数値化して、その結果を受け各事業に重点配分したとの報道がなされました。専門家筋によると、政策評価は技術的に未成熟であり、予算編成に導入するレベルに至っていないとしながらも、説明責任を果たすための一つの手段として評価したいとしております。このように、政策評価を初め事務事業評価、バランスシートの作成など説明責任を果たすためのさまざまな取り組みが各自治体で行われており、当市においても、過般バランスシートを策定し公表したことは、課題はあるにしろ、その姿勢を大いに評価したいと思います。  ただ、これらの試みは、評価結果を次の政策形成過程にフィードバックさせることが究極の目標であり、単に政策や事業が決まったり、実施されたりした後の説明責任の手段に終わらせてはならないと思います。そうした意味では、市民に事業の決定前に必要な情報を提供することが望ましいことであり、その点、毎年行われる予算編成過程を公開することが重要で、水面下で行われる予算編成は、市民に最もわかりにくい部分、政治的なプロセスとして移っているのではないかと思います。この際、説明責任を果たすためと市民の政策形成への参加を促す意味で、予算編成過程における情報公開をしてはいかがでしょうか、その見解についてお伺いいたします。  次に、社会福祉協議会の損失金補てん問題についてであります。  花巻市社会福祉協議会が「まごころ金庫」の福祉基金を民間会社の無担保社債に運用したことにおいて多額の損失金が発生し、県の指導監査で指摘を受けるとともに、その対応に迫られている点であります。  このような事態に至った背景は何だったのでありましょう。予断は許されませんが、関係者からの話を総合すると、発足当初はボランティアを中心とした間接的な活動が主なものであったが、昭和55年に福祉センターの建設を契機に直接事業運営への移行が進み、さらには昨年4月から施行された介護保険制度の実施に向けた新たな展開など法制度の改革や社会的な要請にこたえ、飛躍的な事業の拡大が図られてきたものとうかがえます。  一方、年々、事業が肥大化していく反面、それに対応する組織の管理体制、内部牽制機能などが立ちおくれ、さらに施設の充実や職員の労務管理の改善などの必要に迫られるに伴い、財政的負担、確保に追われてきたこともうかがわれます。事の経過はいずれにしろ、県はもとより一般市民、とりわけ福祉活動にかかわってきた多くの人たちから関係者の責任が厳しく問われていることもあり、協議会がみずからの責任において解決されることを期待するものですが、損失金が余りにも多額なために、負担能力に限界があり、厳しい対応に迫られているものであります。  こうした一方では、結果責任だけを問うことが果たして妥当かとの議論もあります。その中では、①会長が一人の判断で行われたことではあるが、個人的利害ではなく、あくまでも協議会の経営改善を前提とした行為であったこと。②当時の協議会は委託事業を初め社会福祉の充実が求められ、それにこたえるべく精力的な活動を展開してきたこと。③しかも役員報酬等の待遇は極めて低く、一般役員においては無報酬で活動してきていること。④役職者の年齢、健康状態、社会的地位、収入などを考慮する必要性。⑤さらに、県からは免責の根拠にはならないとされているようですが、現会長が就任して以来、社債によって得た運用益、つまり預金利息との差額は2,460万円余に上り、協議会の運営に資してきたことなどが挙げられているところであります。  一方では、昨年6月から社会福祉法の施行によって、国の社会福祉制度が大きく変わり、地域福祉の確立が大きなテーマとして掲げられている中で、社会福祉協議会の役割はますます重要と位置づけされているわけであります。このようなときに、今回の事態から、協議会の事業や活動が後退することになれば、花巻市の社会福祉行政にとっても極めて大きな影響が懸念され、市民は損失金の処理問題の一日も早い解決と運営体制の改善によって信頼回復が図られ、活動が軌道に乗ることを強く望んでいるわけであります。  花巻市は、社会福祉協議会のこのような一連の経過についてどのような指導、支援をしてきたのか。補てん対策の解決方法、経営改善計画の内容等どのようになっているのか。今後どのように指導、支援をしようと考えているのか、お尋ねいたします。  また、今回の事態の経過と、その改善対策について市民に徹底した情報公開をする必要があると思いますが、いかがお考えか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、農業振興についてであります。  まず、食糧・農業・農村基本条例の制定についてでありますが、国の食糧・農業・農村基本法が平成11年7月に制定され、同時に法の理念と方向を具体化するために策定された基本計画では、食糧自給率を現在の41%から45%に引き上げることを目標として掲げられました。この目標達成は極めて至難であるとされており、農業者、行政、関係機関、団体だけでなく、国民各層の総力を挙げて取り組む必要があるとし、特にも地方公共団体は住民の食糧や農業への理解の啓発と、地域の特性を踏まえて地域農業の確立に取り組むことが強く求められております。  こうした中で、花巻市の基幹産業である農業は、農畜産物価格の下落を初めとして、高齢化の進展、耕作放棄地の増加など依然厳しい状況があります。しかし、当市は全国でも屈指の米の生産地帯であり、園芸や畜産の振興、さらには規模拡大による経営の効率化や集落営農など新たな動きも見えてきております。また、市民の農業に対する関心や食糧の安全性、安定供給に対する意識の高まりなどの変化も見られます。国の法制度の理念や地域農業を取り巻く環境の変化の中で、市としての食糧の安定供給確保、多面的機能、農業の持続的な発展、農村の振興を図る立場から、食糧・農業・農村基本条例の制定及び市の食糧自給率と農地面積の確保目標や、これにかかわる主要施策を内容とする基本計画の策定と事業の展開が必要と思います。このことについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。  次に、ことし新たに導入される緊急米総合対策についてお尋ねいたします。  13年度において稲作経営の安定を図るためとして緊急米総合対策が実施されることとなり、当市には緊急拡大分177ヘクタールを含めて2,716ヘクタール、実に36.4%もの配分を受けたところであります。この緊急拡大分に対する追加的助成金が10アール当たり麦、大豆が1万円、飼料、稲が2万円、青刈りが4万円などとして大変高額の助成が得られるやに伝えられていますが、実際には配分を受けた面積を上回った過剰分の転作には加算金は交付されず、野菜など対象外の作物もあることから、実質的には交付額が薄まる可能性が強いため、そのメリットは余り期待できないばかりか、むしろ転作が過剰とならないよう面積調整が必要となります。これらの取り組みと、さらには作況が100を超えた場合の需給調整水田の取り組みについてお聞かせをいただきます。  次に、環境型農業の推進についてであります。  地球資源の有限性が叫ばれ、資源の循環に基づいた持続可能な社会のあり方が各分野で模索され進められております。農業の分野においても新しい基本法の基本理念の中に農業の持続的な発展がうたわれ、農業の自然循環機能の維持増進による持続的な発展を図ることが定められ、これを受けて家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が制定されました。この法律の施行により、畜産農家は設備や管理基準について段階的に改善対策が求められることとなりました。  一方、この法律の施行とは別に、環境保全、循環型農業を推進する立場から、生産者はもとより消費者や事業者からも大きな関心が寄せられ、自治体でも積極的な施策の展開が見られるようになってきております。それは、家畜の排泄物のみならず台所の生ごみ、下水場の汚泥、食品工場のくずなどを集めて微生物による発酵処理、完熟堆肥として製品化するものであり、さらには圃場への運搬、散布作業までセットで請け負うというものであります。農業の基本は土づくりにありますが、近年は高齢化や労働力不足からほとんど土に堆肥が還元されないで作物がつくられている実態があります。一方では、アジア諸国から野菜等の農産物が外貨獲得のため国策として大量に輸出され、国内産地は極めて大きな窮地に追い込まれております。これを救う道は、消費者とのつながりをしっかりと持ち、永続的に支持され、生産、販売できるシステムの構築、つまり消費者と畜産農家、耕種農家を連結させ、土づくりを基本とした循環型農業、いわば花巻型エコ農業システムの確立こそ必要であると考えます。これらの問題についてどうとらえ、施策を進めようとしているのかについてお伺いをいたします。  また、新たな法律の施行によって、当市において改善を要する畜産農家の実態はどのようになっているか、その対策と支援対策についてもお伺いをいたします。  次に、中心市街地活性化対策と商業活動の活性化についてであります。  初めに、中心市街地活性化計画をどのように啓発、推進してきたかでありますが、花巻市中心市街地活性化基本計画が策定されてからちょうど1年が経過しましたが、この基本計画を具体的に推進するために、市では各部、各課との連携調整を図る必要があることから庁内推進会議を設置するとともに、住民や商工団体とも連携しながら、この計画を積極的に推進することとしております。  また、市街地の住民や商業者のみならず、広く一般市民にも基本計画についての理解を深めてもらうとともに、まちづくりについての十分な意見交換、コンセンサスを得るための啓発活動を進めるとしてきましたが、その進捗状況と成果、今後の取り組みなどどのようになっているのかお聞かせください。  次に、TMOの設置見通しと今後の事業推進についてであります。  この基本計画を具現させるためのもう一つの大きなポイントは、TMO構想の策定とTMOの立ち上げがあります。花巻市はこの基本計画策定に当たって当初から、花巻商工会議所を主体としたTMO機関の立ち上げを想定してきました。これに基づき商工会議所は今年度、県及び花巻市の支援を受け、タウンマネージメント先行調査事業を実施してきたとのことであります。この間、全国のTMO立ち上げの経過や活動の実態、あるいはその後の運営の見通しなどについて調査をする中で、商工会議所がTMO機関となることの難しさを感じたとのことでありました。  その主な理由としては、今回のTMOの事業タイプは企画調整型ではあるが、こうした総合的な調整機能を持たせる組織として立ち上げるには、それぞれの部門ごとの専門的な人材の確保はもとより、それをコーディネートする機能、それを支える財政能力の確保などが求められること、しかもその条件と体制確保は相当の年月にわたって要求されていることは確実であり、一商工会議所だけの取り組みでは難しい面もある。そこには行政課題も多く内在し、まちづくり政策にかかわる部分もあり、行政からの相当な人的、財政的支援が不可欠であるというものであります。  こうした一方で、上町花城町線の街路整備事業の実施に当たり、このほど地元関係者と有志が立ち上がり、快適な生活空間の整備改善を目指して、たて坂通り街なか再生事業推進協議会を設立し、街なか再生事業の導入を目指して活動を開始いたしました。このような動きの中で、市はTMO構想の策定及びTMOの立ち上げについて、さらにはたて坂通り街なか再生事業推進協議会の事業についてどのように支援、推進しようとしているのか、お尋ねをいたします。  最後に、地元主導型大型ショッピングセンター出店計画と用途変更についてであります。  商業活動がグローバル化する一方、中心商店街が活気を失っている今日、何としても花巻の商業を活性化させたいとの思いから、花巻商業協同組合が地元主導型大型ショッピングセンター設立に向けて、さまざまな調査、検討を重ね、その後この計画を具体的に進めるために平成11年12月には協同組合花巻ショッピングセンターを設立、同時に国、県の補助事業を受け、自己負担と合わせて1,500万円を用意し、調査、検討を行ってきたというものであります。この間、コンサルタントの市場調査や組合員とのヒアリングも終え、いよいよ最終的な調査結果と計画の構想が発表される段階にあると伺います。  この問題については、既に昨年9月議会において、商業の活性化のため前向きに取り組むべきとして趣旨採択が決定しており、関係者はもとより一般市民も建設促進に向け大きく前進したものと受けとめております。これまで市の対応としては、早期実現への賛成、反対の陳情、請願が出されていること、花巻商工会議所から地元主導という確証が得られていないことを理由に、これらの合意形成の推移を見守るとの態度がとられてきました。しかし、その後の経過から大きな情勢の変化が見られます。1つは、建設常任委員会に付託されていた用途変更をめぐる建設反対請願と建設促進の陳情については、いずれも取り下げとなり、この問題はなくなったこと。もう一つは、地元主導という確証の問題ですが、これまた地元の商業者の方々が中心となって地元主導で調査研究を行い、構想を練り上げて発表の段階であるということであります。地権者からは既にその利用について、ほぼ100%の同意を取りつけており、あとは用途地域の変更が残るのみでありますが、この高木地区は、今さら申し上げるまでもなく、国道4号線東回りバイパスを初め、283号の4車線整備、空港関連アクセス道路など大プロジェクト事業が集中して実施され、大きく変容することが確実視されているところであります。  去る2月の初めに、増田知事と岩手県立大学の元田政策学部教授の講演を前後して聞く機会がありました。いずれも花巻市を取り巻く環境の変化、とりわけ空港拡張に関連する5大プロジェクトの振興が主要テーマとして話されましたが、まさに異口同音にして花巻市の対応がこれからの大きな課題であるとの問題提起がなされました。特に、県内の人口が盛岡と北上を中心として二極化しつつある狭間にあって、花巻がそのストロー効果に遭わないよう対策しなければならない、つまりは交流人口が単に通過するだけ、あるいは定住人口が二極へ分散する危険すらあると警告されたやに受け取ったのは、私だけでありましょうか。よもやそのようなことがあってはなりません。都市間競争がますます激化する中で、新たに整備される条件を最大限に生かして、流出する交流人口を呼び戻し、逆に流入させるような活気に満ちたまちづくり施策こそ今必要ではないでしょうか。その意味で、もはや機は熟しており、早期に用途地域の見直し作業に入るべきと思うのであります。当該地区をこのままさらしておくことの弊害は、今まで多くの議論が尽くされてきており、ここはあえて割愛いたしますが、そのことをも踏まえながら当局の見解についてお聞かせをいただきます。  以上、登壇しての質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 佐藤忠男議員の御質問にお答えします。  まず、前期基本計画における施策の展開と、その評価と課題についてでありますが、平成8年度からスタートいたしました花巻市新発展計画前期基本計画につきましては、社会、経済の低迷等により部分的に積み残した施策や課題等もありますが、高速交通体系の整備を初め介護保険の導入による福祉基盤の整備、次世代を担う子供たちの教育環境の整備、少子化対策としての子育て環境の整備、快適で住みよい生活環境の整備、さらには活力ある地域産業の振興など、おおむね満足する成果を達成できたものと存じております。  特に、市民参加のまちづくりは極めて重要であると認識しておりまして、行政情報の提供による市民参加の促進のため、平成9年度に広聴広報課を新設したほか、「広報はなまき」や各種広報資料の発行とホームぺージ等による情報提供、さらには、より多くの意見、提言をいただくため、各種懇談会や「市長と話そうの日」を開催したほか、市政モニターや各種委員を公募するなど市民の市政への参画機会の拡充に努めてまいったところであります。  今後におきましても、市民への情報提供と市民の市政への参画機会の拡充について、より一層努力してまいりたいと存じます。  また、行財政改革につきましては、社会経済情勢が大きく変化する中で、単に効率的な経費の節減ということのみならず、市民サービスのあり方を含めた幅広い視点からの見直しが必要でありますことから、平成10年度に新たな行政改革大綱を策定し、行財政全般にわたり全庁的な総点検を行ってきたところであり、今後も引き続き適切な事務事業の見直しを図りながら行政改革を推進し、市民サービスに努めてまいりたいと思います。  機構改革の推進につきましては、みずからの責任において市政を取り巻く環境の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化するため、平成9年度に組織機構の見直しを行ったところでありますが、地方分権の推進は実行段階に入り、情報化や環境問題への取り組み、さらには国、県の機構再編への対応など、今後も市民サービスに機動力を発揮できる組織の見直しを行ってまいります。  また、職員の資質の向上につきましては、平成10年度に策定しました花巻市人材育成方針に基づき、住民から信頼される職員を育成するため、引き続き職場研修などを通して人材の育成に努めてまいります。  民間活力の活用につきましては、来年度、新たに花巻市総合体育館と老人福祉センターの管理について民間に委託する方向で検討を進めているところであり、また民間人の登用等につきましても、行政運営の効率化等の観点から社会経験の豊富な人材や特殊技能を持った人材等の活用について、今後も一層努めてまいります。  次に、後期基本計画の策定に当たりましては、以上のような前期基本計画の流れを継承しながら、多様化する行政需要にこたえるとともに、今後一層の市政の進展と市民福祉の向上を期するため、基本構想の大綱に基づき施策の体系を明らかにしたところであります。さらに、市民によりわかりやすい計画にするため、今回初めて各施策ごとに主な施策事業を具体的に明示するとともに、各分野に目標とする指標77を設定し、目標を管理することとしたところであります。  次に、後期基本計画の策定時における市民とのかかわりと、施策の展開における市民参画についての御質問にお答えします。  まず、後期基本計画の策定に当たりましては、市民各層並びに各界有識者、学識経験者等の幅広い御意見、御提言を計画に反映させるため、毎年、市内9地区で開催しております市政懇談会を初め、各種団体からの推薦や一般公募による5つの分野別に構成されたまちづくり懇談会、有識者懇談会、まちづくり講演会等、2カ年にわたり延べ20回の開催となったほか、アンケートによる住民意識調査を実施するなど広く市民の皆様の御意見、御提言をいただきながら、新発展計画基本構想に掲げます「快適性を高め交流を広げるまち」を基本理念とし、6つのまちづくりの基本目標に従って策定したところであります。  施策の展開に当たりましても、市民への情報提供と広く市民からの御意見、御提言を市政へ反映させることが市民とともに歩む市政を推進する上で極めて重要であると考えております。このため、行政情報の提供による市民参加の促進を図るため、「広報はなまき」や各種広報資料の発行とホームぺージの充実等による情報提供や、より多くの意見、提言をお聞きするため、各種懇談会、「市長と話そうの日」の開催のほか、市政モニターや各種委員を公募するなど市民が市政へ参画する機会の一層の拡充により、市民に開かれた行政の推進に努力してまいります。  次に、食糧・農業・農村基本条例制定並びに基本計画の策定についての御質問にお答えします。  議員御案内のとおり、今日の農業・農村を取り巻く状況は、食糧自給率の低下、担い手の減少と高齢化の進展等、困難な問題が生じておりますが、一方、安全な食糧の安定供給や多面的機能の発揮に対する要求が高まってきているところであります。このことから国では、農業の持続的な発展と農村の振興を通じて、国土、環境の保全、文化の伝承など多面的な機能の発揮と、食糧の安定供給を図ることを基本理念とした食糧・農業・農村基本法と、同基本法に掲げられました基本理念や施策の基本方向を具体化し、それを的確に実施していくための食糧・農業・農村基本計画を策定し、食糧自給率の目標達成に向けた取り組みの促進を初め、各般の施策を実施してきているところであります。  議員御提言の食糧・農業・農村基本条例の制定並びに基本計画の策定についてでありますが、現在のところ全国で2例ありまして、宮城県が昨年7月に宮城食と農の県民条例を制定しており、また新潟県上越市が昨年3月に上越市食糧・農業・農村基本条例を(通称)農都市条例として制定し、本年2月に基本計画を取りまとめたいとしているところであります。  食糧自給率につきましては、農林水産省がまとめました都道府県別カロリーベース自給率の産地では、北海道の178%を筆頭に、秋田県、山形県、青森県、そして第5番目である岩手県の106%までが100%を超えている状況で、第6位の新潟県が94%であり、その他の都府県は100%に満たない状況にあります。  市といたしましては、これら国の基本法や基本計画、及び岩手県の自給率等の達成目標を踏まえまして、岩手県が目指しております総合食糧供給基地の一翼を担うべき花巻市総合農政推進協議会の御意見、御提言を賜りながら各種計画を策定し、各般の施策を実施してきているところであります。  まず、総合的に農業の振興を図ることが必要と認められる地域の整備に関する方向を定めました花巻農業振興地域整備計画、さらには効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、農業者の経営基盤強化の促進を図るための花巻市農業経営基盤強化促進基本構想を策定し、個別経営体として10営農類型、組織経営体として3営農類型を農業経営体の指標として定めているところであります。  また、農業者を含めた関係者の合意形成に基づく各種対策共通の中期的な目標や、年度活動計画を定めた地域農業マスタープランや高品質・良食味の米づくりを基幹としつつも、水田における麦・大豆等の土地利用型作物の本格的な定着拡大と、高収益型園芸作物等の振興により安定した農業生産と水田農業の確立を図るための花巻市水田農業振興計画等を策定してきているところであります。このような各種計画の適切な進行管理を通じながら、農業者関係団体との連携を密にし、食糧・農業・農村基本法の基本理念の実現に向けた各般の施策のさらなる推進について国、県に働きかけるなどをしながら、本市農業の躍進に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。  その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(久保田春男君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) 予算編成過程における情報公開についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、予算編成に際しましては、花巻市新発展計画後期基本計画を初め、毎年度策定しております実施計画に基づき計画に掲げる事業の重点的な選択を行うとともに、市内各地における市政懇談会の要望事項の取り込み、あるいは国、県の施策の活用と市単独事業の創設などにより、市民のニーズを踏まえた予算原案の策定に努めているところであります。  予算編成作業は年末から翌年2月にかけて集中的に行いますが、市民の要望、各界の意見、提言については、当該年度の事項はもとより、従前の課題事項も加えて施策の調整を図り、記者発表を行っております。  今後も、財政運営の厳しい折ではありますが、市民の御意見、御要望をいただきながら情報提供もあわせて財政の健全化についても安全を期してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 ○副議長(久保田春男君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) まず、花巻市社会福祉協議会に対してどのような指導、支援をしてきたかという御質問にお答えをいたします。  当市に社会福祉協議会より平成12年11月16日に文書で報告があった後、市といたしましては、問題の自主公開並びに社会福祉協議会各支部及び市民に対して、今回の経過を説明し、当面歳末助け合い事業に支障がないよう対応するとともに、監督官庁である岩手県と密接に連携を図りながら、理事会機能の正常化や資産管理の明確化、再発防止策など指導、助言してまいっております。  次に、経営改善計画及び補てん対策の解決方法等についてでありますが、改善計画は、指導監査の指摘事項に基づきまして逐次改善を図り、監督官庁に報告をいたしているところでございます。
     また、損失補てん策については、法人がみずからの責任で解決しなければならない問題でありますが、額が多額であり、事実確認や責任割合等、法的な面からも慎重に検討する必要があり、問題の社債購入時の役員も含めて再三にわたって慎重に協議を重ねていると伺っております。今後の支援策につきましては、社会福祉協議会は市の地域福祉活動事業を推進する上で重要な役割を担っていただく法人でありますから、その機能、役割が停滞しないように、自主事業に対して財政的な面からも積極的に支援してまいる所存であります。  次に、情報公開についてでありますが、花巻市社会福祉協議会は、昨年11月31日付の「社協だより」で、おわびを含め、このたびの事態の経過等について文書で説明をし、情報公開をいたしたところでありますが、さらに損失補てん方法等、一連の問題にめどがついた段階で、改善策を含め、社会福祉協議会が発行する「社協だより」等により広く市民へお知らせするように指導してまいりたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巖君) まず、緊急米総合対策の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  国では、12年産の米の作柄と最近の需給及び価格変動にかんがみ、緊急に米の自給と稲作経営の安定を図る観点から、昨年9月、平成12年緊急総合米対策を取りまとめ、これまでの生産調整目標面積に加え、緊急拡大分の配分がなされたところでありますが、一方、この緊急拡大分の実施に当たっては、現在までのとも補償や経営確立助成とは別枠の国庫補助金を助成することとしたところであります。  しかし、この補助金は、議員御承知のとおり、作物ごとに12年度と13年度の実績に基づいて増加した分について助成することとされており、また野菜については、この助成の対象から除かれているところであります。市といたしましては、これら緊急総合米対策や緊急拡大分等の配分を踏まえ、花巻農業協同組合と緊密に連携し、市内7地区の水田農業推進協議会や集落座談会において農家に説明を行ってきたところであり、需給の安定と価格の維持のため、農家の御理解をいただきながら生産調整目標面積の達成に向けて努力してまいりたいと存じます。  また、作況が100を超えた場合の需給調整水田につきましては、緊急総合米対策において全国的な作柄が100を超えた場合、生産量の機動的調整を行う目的で、青刈り、または餌米として処理することとしており、花巻市においては、米の作付面積のガイドラインに3%を乗じた142.98ヘクタールの配分がなされているところであります。  この需給調整水田につきましては、団地化を図り青刈りに取り組んだ場合、10アール当たり最高10万3,000円の助成があり、農家所得から見ると、餌米処理に比べ高い助成であることから、花巻農業協同組合との協議により、青刈りに取り組むこととし、さきの集落座談会において説明を行ってまいったところであります。  しかし、需給調整水田は、作柄の状況によりその面積が変動すること、また青刈りした藁の圃場からの搬出や、藁を家畜や園芸に使うなどの制約もあり、現実的には困難を伴っていることも事実であります。市いたしましては、今月中旬ごろに需給調整水田の取り組みの集約状況や、国からの詳細な要綱等の通知、また6月ごろから全国段階で作況を予測する米の需給価格情報に関する委員会などの動向を注視しながら、引き続き花巻農業協同組合と協議を深め、農家所得の向上につながるよう努力してまいりたいと存じます。  次に、循環型農業についての御質問にお答えをいたします。  食糧の安定供給を確保するとともに、農業の有する多面的機能を適切かつ十分に発揮させるためには、農業の持続的な発展が極めて肝要であり、また農業が環境に過度の負荷を与え、営農環境や生活環境を阻害することのないよう、自然循環機能の維持増進に関する技術の開発や普及など、環境と調和のとれた農業生産への取り組みが重要であり、消費者の関心も徐々に高まってきていることは、議員御指摘のとおりと存じております。  本市におきましては、平成10年度より、このような背景から単独事業により環境保全型農業推進事業を行ってきたところであります。この中では、水稲における減農薬栽培を推進するため、減農薬栽培暦の作成や、減化学肥料に向けて水田裏作緑肥作物実証を行ってきたところであります。また、紅伊豆など大粒種系として需要の大きいぶどうにおける減農薬栽培のため、雨よけ栽培資材の設置や有機質土壌改良剤の施用等による実証栽培も行ってきたところであります。  これらの事業につきましては、まだ実証途上であり、特に水田裏作の緑肥につきましては発芽率が相当異なるものの、一定の成果も出ていることから、その普及についてさらに検証してまいりたいと存じます。  また、本市は家畜排泄物の資源としての利用が十分に行われていない側面もあると存じております。市といたしましては、農業が食糧生産にとどまらず、農業の持つ国土保全や多面的機能の発揮のため、今後ともより一層、環境と調和のとれた持続的な農業生産が行えるよう、関係団体と連携してまいりたいと存じます。  次に、新たな法律の施行により改善を要する畜産農家の実態についての御質問にお答えをいたします。  平成11年11月から家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、畜産を営む者は家畜排泄物の野積みや素掘り状態を平成16年10月末までに解消することが義務づけられたところであり、この法律の対象となる家畜飼養規模は、牛で10頭以上、豚で100頭以上、ニワトリで2,000羽以上となっております。市では、この法律の施行を踏まえ花巻農業協同組合とともに、昨年、畜産農家の実態調査を行ったところでありますが、この結果、畜産農家221戸のうち法律の対象となる農家は、酪農家で20戸、肉牛農家で30戸、豚の農家で16戸、ニワトリ農家で3戸の合計69戸でありました。このうち、法律に対応できる排泄物処理施設が整備されている農家が26戸、処理施設の規模が不足している農家が7戸、処理施設がない農家が36戸となっております。市といたしましては、この処理施設の規模が不足している農家や整備されていない農家43戸について、それぞれ農家の経営状況や、今後の畜産経営の方向などを相談しながら、各種の補助事業やリース事業、制度資金等の導入により支援してまいりたいと存じます。  次に、中心市街地活性化基本計画の推進状況と成果、今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  当市の中心市街地活性化基本計画の推進体制の整備につきましては、基本計画の円滑な推進のため、中心市街地活性化庁内推進会議を組織し、それぞれの所管事業の調整等を行うなど各課の連携を図ってまいっているところであります。また、基本計画の啓発につきましては、市広報やホームぺージに掲載しているほか、生涯学園都市会館で開催されている市民講座で説明するなど、機会をとらえて市民の皆様に周知を図ったきたところであります。中心市街地活性化の推進のためには、基本計画の周知はもとより、事業実施に当たって商業者を初め市民の合意形成が必要であります。今後、予定しておりますTMO構想の策定におきましても広く市民からの意見、提言を期待しており、今後とも積極的に啓発に努めてまいりたいと存じます。  次に、TMO構想の策定及び立ち上げにおける支援についての御質問にお答えをいたします。  TMO構想は、中小小売商業共同化事業に関する総合的かつ基本的な構想であり、中心市街地商業活性化の全体計画となるものであります。中心市街地活性化法では、TMOになり得る組織として、商工会議所、商工会、第三セクターの特定会社、第三セクターの広域法人の4種類と定められており、岩手県内では現時点で8市でTMO構想が認定され、そのうち6市で商工会議所がTMOとなっております。この計画の具体化に当たっては、中心市街地の商店街と中小小売商業者を初めとする関係者の合意形成や詳細なマーケティング調査の実施等が必要不可欠であり、地元商店街並びに商業者の状況に精通している花巻商工会議所において、市の策定した基本計画との整合性を図りながらTMO構想を策定することとしているところであります。  TMO構想は、市が策定した基本計画における商業の活性化のための事業をもとに、具体的な事業計画を策定するものであり、TMO構想の認定は市が行うこととなっております。平成13年度に策定するTMO構想においては、TMOとなる花巻商工会議所との連携をさらに深めて、実効性のある構想策定に努めるとともに、具体的な事業の実施につきましても積極的に支援してまいりたいと存じます。  また、事業実施においては、商工会議所のみならず商店街振興組合や関係機関、団体が連携して取り組む必要があり、推進体制の構築についても支援してまいりたいと存じます。  次に、たて坂通り街なか再生事業推進協議会の事業への支援についての御質問にお答えいたします。  本協議会は、都市計画道路上町花城町線の街路事業に合わせて付近の一体的整備を行う目的で2月15日に設立されましたが、中心市街地の活性化が大きな課題となっている折、地域住民の皆様が自主的、積極的にまちづくりに立ち上がったことにつきましては敬意を表する次第であります。今後、本協議会で具体的なまちづくりの事業計画を検討することとしておりますが、計画策定に当たって、市に対して指導・助言を要請されており、TMO計画で実施することが適切な事業につきましてはTMO構想へ盛り込むように商工会議所と協議してまいりたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀實君) 大型ショッピングセンター出店計画に係る用途地域の見直しについての御質問にお答えします。  花巻市の土地利用計画については、国土利用計画花巻市計画に基づき、花巻市都市計画マスタープランにより基本方針が定められています。現在定められている用途地域は、これら上位計画に基づき、平成8年4月に都市計画法の改正に伴い大幅な見直しを行ったものであります。この用途地域による土地利用の区分は、単なる局地的、相隣的な土地利用の調整の観点にとどまらず、都市全体にわたる土地利用及び都市計画の基本方針を踏まえ、土地利用の現況及び動向を勘案して定めることが国の用途地域等決定運用方針として示されているところであります。  また、用途地域の変更を含む都市計画の変更は、県が平成12年度及び13年度に行う都市計画基礎調査等の結果に配慮しながら、かつ花巻市の都市計画の方向性や市街地形成の状況を十分に見きわめ、商業、その他産業活動の利便を損なうことのないよう、商工行政との整合を図りながら事業活動の効率化及び近代化に支障のないよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(久保田春男君) 佐藤忠男君。 ◆16番(佐藤忠男君) ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。  まず、予算編成過程の情報公開の関係でございますが、このねらいというのは、いわゆる予算編成過程に対する透明性、あるいは合理性、論理性というふうなものが求められてくるという観点から御質問を申し上げたわけでございまして、今後やはりそうした開かれた行政といいますか、そういう視点で再度お尋ねをしたいというふうに思っております。  それから、食糧・農業・農村基本条例の関係でございますが、これもあんまり全国的には条例を設定した事例がないというふうなことで、積極的な答弁はいただけなかったわけでございますけれども、国で示しておる基本計画の中身からしますと、食糧セーフティーネットの確保なり、あるいは都市と農村の交流、さらには多面的な機能、環境保全型農業というふうな視点で今回の計画が立てられておると。それから、農地の確保あるいは有効利用を図るための施策として農地転用許可制度なり、農業振興地域制度というふうな位置づけの中でうたわれて計画が進めらておるということなわけでございます。そういう点からして、やはり花巻市は農業というものが非常に大きな産業であるという位置づけがなされておる。そして、また米が全国屈指の生産地帯であるというふうな点から提案をしたわけでございますが、何とか積極的な御回答をいただきたいもんだなというふうに思ったわけでございます。  それから、もう一つでございますが、地元主導型の大型ショッピングセンター問題でございますけれども、これは県の広域消費購買動向調査によりますと、花巻市の平成10年度の実績でございますけれども、ロードサイドの購買動向というものが今回46%、それから商店街が44%に低下したというふうなことがございます。ついに逆転したということになっているわけです。残念なことではありますけれども、そういう流れというものが一つはあると。  それから、もう一つは、第一種の大規模小売店舗の規模、他市町村と比較をしたデータがあるわけでございますけれども、花巻市と北上を単純に比較してみますと、花巻の場合は第一種の小売店舗の規模というのは4万1,423平方メートル、それから北上市が何と18万2,461平方メートルということで、北上に比べますと、わずか22.7%しか延べ面積がないというふうな実態があるということでございます。さらに、県が試算した、今度東回りバイパスが開通した後の交通量の予測をしているわけですけれども、最低でも1日当たり1万台以上の交通量があるだろうというふうな予測がなされておるというふうなこと等を考慮しますと、あそこの場所というものは、今の用途のままでいるということは、どうしても難しいのではないかというふうなことも想定されるわけです。それらの点について再度お願いしたいと思います。 ○副議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 農業振興関係でございますが、今4つの計画を持ってやっておるわけでございますが、農業・農村基本法にもとづく国の計画ができまして、その上、また事業採択あるいは指導がありました。例えば、農振地域の見直しでは農業振興整備計画、それからまた効率的・安定的な農業経営の目標の策定には、先ほど申し上げましたような農業経営強化促進基本構想、そしてまた農業のビジョンであれば地域農業マスタープラン、また今回の大豆・麦におきまして水田農業振興計画というような策定をやっておりまして、結構ダブっている面もありますし、またつくるにはオーバーラップしなきゃならない面もあります。新しくつくっても、新しいものが映えるものでもないと思っておるところでございまして、いっぱい計画があれば、一つにしたいというのが人間の本能でございまして、今後いろいろと農政分野の整理をしながら研究するなり、あるいは宣言になるかもしれませんが、方針なり、いろいろ研究してみたいと思っているところであります。詳細には産業部長からお答えさせます。  それから、予算でございますが、この11月から2月までということでありますが、大きい規模になりますと、いろいろと部長の段階とか、あるいは次の段階とか、最終決定というような感じで発表している団体、地方自治体もあるわけですが、うちの規模はどちらかというと小さい規模でございますから、時々ニュースにはなりますけれども、最終的には1回の記者発表でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、お聞きして優先度を決め、緊急度を見ながら順次採択して、市民の方々の御理解をいただいた予算を編成しているところであります。今後いろいろとこれにつきましても--査定の段階を見せてもいいんですけれども、夜中の2時ぐらいまででありますが、どうぞごらんになっても結構ですが--がたがたする段階でありますので、いろいろと工夫しながら、チャンスを見た情報提供に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(久保田春男君) 時間がなくなりましたけれども、当局の答弁を続行してください。  平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) 大型ショッピングセンターにかかわる御質問でございますが、お話がありましたように、隣の北上市との比較で申し上げますと、第一種は確かに3分の1程度、第二種の3,000平米以下につきましては約70%と、そう大きな差はございませんが、確かに大型店等にかかわる隣接都市、北上市との差は歴然としているところでございます。いずれいろんな商業活動があるわけでございますが、今回の高木地区におけるいろんな開発等の関連の中での可能性を秘めてきているというお話も、全くそのとおりであります。一方では、中心市街地の活性化、いわゆる都市の顔が見えなくなってきたということにおける中心市街地の活性化と2つの問題を抱えているところでございまして、まさに中心市街地活性化そのものは必ずしも中心市街地の商店の活性化とはつながらないものではございますけれども、やっぱり中心市街地におきましても一定の中型各店舗あるいは個性にあふれた魅力ある中型、小型の店舗があるということも、また一つの都市の顔づくりということで大事だと思います。いずれそうしたものを総合的に調整する必要がございますが、今、TMO構想、まさに中心市街地の活性化に係る構想を策定中でございますから、それらの中でもそうした郊外店との絡みについて、議論が深まっていくことを期待しているところでございますし、その議論がされなければいけないと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 以上で佐藤忠男君の質問を終わります。  これより佐藤忠男君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  大和一信君。 ◆2番(大和一信君) 2番大和です。2つの関連を質問させていただきます。とうに時間を過ぎてお疲れのところすみません。  「まごころ金庫」のことでございますが、この21世紀を迎えて福祉協議会、この法人の重要性はますます増してきております。昨年度から、この「まごころ金庫」におかれまして二転三転の説明を聞いて、きょうの説明を聞きましても、阿部議員、それから佐藤議員の流れを聞きますと、若干好転しているような雰囲気で聞いております。この「まごころ金庫」そのものは、全体事業からいけばそう大きな問題ではない。ところが一般市民から期待されております福祉協議会の大きな希望、期待に比較しまして、この「まごころ金庫」の問題を大きく取り上げて、いつまでもやっているというのは、市民から見れば不可解だと思っております。この理事会何回も開いているでしょうから、この補てんの問題も非常にいびつな話も出ているだろうと思います。これは予想でございます。しかしながら、昔から言われているように「罪を憎んで人を憎まず」、このような判断もあるだろう。こういう視点からの善処を期待して、この問題に早目にピリオドを打っていただきたいということを要望としておきます。  次に、循環型農業の推進についてでございます。  昨年度の農産物の輸入状況を見ますと、財務省の中間統計によりますと、野菜がなだれ現象で非常に多く入っているわけですね。日本国内の野菜の生産量というのは大 体1,300万トンなはずでございます。その中で、昨年は280万トン入っております。これは日曜日と祭日除きで10トントラックで1,000台、外国から野菜が入っているという現実でございます。これは中国、韓国と隣の国から国策によって入って来る部分もありますが、これはどうしても日本の農家は為替コストと労賃コストでかなわないんです。ところが中国、韓国から入って来るのは、この間、2月18日、日曜日の特集を見たと思いますが、韓国なんかは釜山港のあたりからずっと野菜の団地ができているわけです、あそこは有機野菜ではないんです。施設農業で、人にやさしい野菜ではないんです。それらと比較しながら循環型農業の展開を、花巻で大きく展開したらどうだろう。幸いに花巻は、十分準備されていない畜産家は地球上にあるニキビみたいに言われておりますが、これも有効に使えば有機農協の展開であります。  この花巻市から出る畜産物のふんの量というのは約1万5,000トンあります。そのほかに、先ほど午前中に学校給食のことも出ました。それらも堆肥化できる食糧の残渣でございます。これらを総合してコンポスト工場、堆肥工場をつくりまして、花巻の恵まれた農地約1,000町歩のエコ農業地帯をつくって、認証を取って、それを商品化するというようなことをしてみたいな、お願いしてみたいな。特に堆肥センターをつくってやりますが、どこの堆肥センターもなかなか思うようにいっていないのが現状でございます。つくるまではいいんですが、つくった堆肥を各農家が農地に入れて施肥をするという過程にみんな苦労なさっております。これは老齢化し、なかなか労力的に難しいということだと思います。それらを加味したエコ農業地帯、当然、花巻市でやる場合は1,000町歩に散布してあげるんだ。そうすれば農家もやりやすくなるんだ。そして徹底的な有機農業展開を、これから戦略的にこの花巻の農業で展開するようなことを考えないのか。こういうことを質問と要望と取りまぜたような話でございますが、ひとつ部長の方で、何かこれの考えありましたら御答弁願いたいと思います。  以上です。 ○副議長(久保田春男君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巖君) 環境保全というか、環境循環型農業、特によく言われる持続的な発展という前提での農業振興には欠かせない重要な課題と認識しております。岩手県の総合食糧供給基地という形での農業を振興しようとしておりますし、それらの一翼を担う花巻市も、それらの環境保全、循環型農業の取り組みを積極的に推進していく必要があろうと思います。消費者は安全ということについて非常な関心は持っております。しかし、やっぱり播種から管理、そして取り入れまでの一環したエコ農業と申しますか、無農薬、減農薬等にかかわる農業生産だというきちんとしたラベル、レッテルと申しますか、いわゆる他の地域との差別化された農産品を生産するということは、今後の農業の大きな柱になっていかなきゃいけないし、花巻市もそういう方向に持っていきたいものだと思っています。  そういう意味で、今御提言がありました堆肥、あるいは生ごみ等の処理にかかわった肥料のつくり、それをまたさらに散布も関係者でもってやる。そのことによって地域全体がエコ農業に取り組む地域という、いわゆる差別化された農業地帯ということをつくっていくということであれば、大変有効な今後の施策だと思います。そういう意味におきまして、市において、それらの事業にかかわって支援できる守備範囲については、御協議申し上げながら、そうした方向に向かっての協議に一緒になって取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(久保田春男君) 以上で佐藤忠男君の関連質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。           午後4時13分 散会...