花巻市議会 > 2000-12-06 >
花巻市議会 会議録 平成12年 12月 定例会(第5回)-12月06日−04号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2000-12-06
    花巻市議会 会議録 平成12年 12月 定例会(第5回)-12月06日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成12年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−04号 平成12年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−04号 平成12年 12月 定例会(第5回) 平成12年12月6日(水) 議事日程第4号 平成12年12月6日(水) 午前10時開議  第1 一般質問     (1) 照井明子君     (2) 高橋好尚君     (3) 鎌田芳雄君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問     (1) 照井明子君     (2) 高橋好尚君     (3) 鎌田芳雄君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長職務         佐々木政弘君  収入役    山口紀士君  代理者助役  教育委員長  佐藤昭三君   教育長    谷地信子君                 選挙管理委  監査委員   太田代誠二君         菊池二十二君                 員会委員長  農業委員会         菅原愛助君   総務部長   高橋 勲君  会長                 市民生活  企画部長   佐藤忠正君          似内久展君                 部長  保健福祉         佐藤 定君   産業部長   平賀 巌君  部長  建設部長   平賀 實君   教育次長   小原 守君  水道事業         内舘勝人君   総務課長   佐々木 稔君  所長  財政課長   伊藤隆規君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   川村英夫    次長     根子俊一  議事係長   高橋信宏    調査係長   千葉達哉  書記     姉帯 工    書記     冨手花代子      午前10時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(畠山幸治君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) おはようございます。1番、日本共産党、照井明子でございます。  通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。  まず、渡辺市長の入院に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。また、来年1月開催の女性議会におかれましては、充実した議会となるよう心から念じております。  それでは質問に入りたいと思います。  まず初めに、来年度予算編成方針についてでございます。  深刻な日本経済のもと、今や国も地方も大変な財政危機に直面をしております。来年3月には、国と地方の借金は645兆円、国民1人当たり510万円となります。この原因は公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という、政府の逆立ちした税金の使い方に最大の原因があり、当市においても、この破滅型の国の政策に追随し、大型公共事業優先の市政を展開し350億円もの借金を抱えております。当市はこの借金財政をどのようにしていくおつもりでしょうか。このまま大型公共事業優先の市政を続けるより、市民の暮らし、福祉、教育、地場産業優先の行政に切りかえていくべきではないでしょうか。自治体の第一の使命は住民の安全と健康・福祉を守るということです。まずはそこに立ち返り、公共事業の中身をゼネコン優先から生活・福祉密着型へ転換し、地元中小企業対策や雇用対策につなげていくべきではないでしょうか。市民の市政に対する期待は、老後の安心、生きがい対策、教育と子育て、環境保全、農業の振興、学卒者の就職問題初め雇用問題などに多くの声が寄せられております。借金財政の正常化と市民の願いにこたえるべき2001年度予算編成方針についてお伺いをいたします。  2つ目は、介護保険制度の充実についてでございます。  10月から高齢者の保険料徴収が始まりました。市民の間からは、通知が届き驚いて市役所へ行ってきたが、少ない年金から引かれると説明され途方に暮れている。また、生活するだけで精いっぱい、持病があるが病院にも行っていない。さらに介護保険料となるととても払えないなど、深刻な声が寄せられております。また、11月9日に全国市長会が採択した介護保険制度に関する決議の中では、滞納者の発生及びこれに伴う混乱が憂慮されていると高齢者の保険料問題を提起し、利用料負担の軽減を求め急速な低所得者対策を国に求める一方、市町村独自の減免措置も広がっており、岩手県内でも山田町、岩泉町を初め何らかの減免措置を実施する自治体が増加をしてきております。  政令では、保険料の第1段階は基準額の半額とされておりますが、第1段階の対象は世帯全員が住民税非課税で、かつ老齢福祉年金受給者または生活保護世帯に限定されておりますが、第2、第3段階などの中にも老齢福祉年金を下回る年金で暮らしている方、生活保護基準以下の低所得者が多く含まれている実態が明らかになり、国の減免制度の不備が指摘され、この逆転現象に着目して減免措置実施の自治体もふえておるのです。  そこでまず、特別徴収と普通徴収の収納率をお尋ねし、市独自の減免措置、特に低所得者に対するお考えはないかお尋ねをいたします。  また、当市の利用者が予想を上回り介護保険料を含めた事業計画の見直しが報じられましたが、第1被保険者の保険料段階別の利用率についてお示しください。  次に、事業所や介護サービスを担う方々の実態調査についてでございます。ホームヘルパー、ケアマネージャーなどの介護労働は悪化してきており、事業所においても経営が大変深刻になってきております。早急に事業者やそこで働く人々の実態調査が必要と思われますがいかがお考えでしょうか。  次に、社会福祉協議会のあり方についてでございます。  昨今花巻社会福祉協議会が市民の善意によるまごころ金庫の約2億円の基金のうち5,000万円を日本国土開発の社債に運用し、同社の経営破綻でほとんどが戻らないと報じられ、花巻市民に深い憤りと不快感を抱かせております。昨年末にも市内の福祉事業所で不正経理が発覚しており、県内においても福祉にかかわる事件が多発してきております。このような事業所には、是正、改善通知が出され、行政としても健全な運営に向け関与していると聞いております。そこで、今回の社会福祉協議会の基金運用についての原因と、今後の対応についてのお尋ねをいたします。  市当局のこれまでのかかわり方について、多額の補助金も支出をしているところでもあり、このような運用についてのチェックがされていたかどうか、指導監督も含めた市の責任について明確にお示しください。これまでも社会福祉協議会についてはさまざまな情報が寄せられており、経理に関して初め雇用問題、相談窓口の対応などなど社会福祉の名称とかけ離れた歪みの実態を訴えたものでございます。しかし、私自身これまでの社会福祉協議会とのかかわりにおいて感じられることは、休日も、そして夜遅くまでも働いている職員の方々の姿や、地道に社会福祉事業を支持してきた市民グループの方々の努力があって現在の社会福祉協議会に至っているという思いが強くあり、それだけに今回の事件は本来の花巻市社会福祉協議会とは違う流れと受けとめ、ここで改めて社会福祉協議会のあり方について再考するときが与えられたとも思うところです。当市の御見解についてお伺いをいたします。  次に、衛生処理問題についてでございます。  当市におけるし尿処理について、前期計画の中で述べられていることは「近年簡易トイレの普及が進み、しかも大型槽の取りつけをする家庭がふえているため、し尿等の収集量は年々増加となっています」とし、「施策の展開においては、し尿の効率的収集とサービスの向上に努め、公共下水道や農業集落排水施設の整備を促進するとともに、供用開始区域の水洗化促進と合併処理浄化槽の普及に努めます」と書かれております。しかし現実は、いまだ申し込んでも待ち日数が3週間かかるという声や、また、今の処理施設だけでは処理しきれず、他市他県へ委託により多額の補正予算の計上となっており、このことは10月の北上地区広域行政組合議会でも問題点として取り上げられております。簡易トイレの普及に見られるように、市民の衛生面に対する意識が高いのにもかかわらずこのような課題が生じている原因究明と抜本的対策について早急に講じていただきたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。  また、他市の方が当市内にアパートを所有している場合、以前は融資制度等がなかったと聞いております。この融資制度はどうなっているのでしょうか。  次に、農業を守り育てる市政についてでございます。  10月25日、東北農政局が水稲作柄概況を発表いたしました。それによりますと、岩手県の作柄は、県全体では106、主力品種でもあるひとめぼれは107ということで、2年連続の豊作ということが確定し、株に例えるならば農家は喜色満面となります。しかし、今や豊作を喜べない農業の実態が明らかになってきております。今、農家の経営は、米、野菜価格の急激な値下がりにより最下の危機に直面した時期に至りました。特に、昨年は米1俵当たり2,000円の値下がり、さらに、ことしは1,500円もの値下がりとなりそうです。2年間で3,500円もの値下がりです。この米価の下落問題を5年前にさかのぼり比較いたしますと、5年前1995年の当市の米の販売高は94億円、昨年は73億円、4年間で21億円もの米の売り上げが減っております。また、この間減反も強化され、転作は進んだものの、野菜や花の転作では米の減反分をカバーできず、農業総販売高でも1995年143億円だったものが、昨年では114億円に落ち込み、その差は29億円の売り上げ減となります。この影響は、当市地域経済にとっての大きな問題ではないでしょうか。また、この現象をどのようにとらえているでしょうか。この下落の背景には、ミニマムアクセス米の輸入や野菜の輸入増の影響も明らかであり、政府や関係機関に対してのセーフガードの発動を求める声を今こそ上げるべきではないでしょうか。  ネギの産地である埼玉県深谷市では、輸入ネギにより農家の収入が半分になる打開策として、深谷ネギの宣伝のために3,000万円の補正予算を組み、農家のための具体的な政策を打ち出しました。安定した農家の経営には、米や野菜などに対する価格補償策が必要です。当市独自の価格補償策に対するお考えはないのかお示しください。  最後に、子供が主役の教育行政についてでございます。  学校評議員制度についてでございますが、文部省の方針は、開かれた学校づくりのその一環として、校長の推薦で保護者や地域住民等、教育委員会が委嘱する制度とされておりますが、ともすれば校長と教育委員会との制度として一面的になってしまうのではないでしょうか。高知県では土佐の教育改革方針のもと、教師、父母、地域、生徒からなる開かれた学校づくり推進委員会が設置され、成果を上げております。当市における学校評議員会制度も子供を中心に、学校、父母、地域に開かれた高知県のような推進委員会のあり方こそ本当の学校評議員制度と考えますがいかがでしょうか。  また政府は、教育改革国民会議の中間報告で奉仕活動の義務化を提言しております。小・中学校は2週間、高校では1週間の共同生活による奉仕活動を行うこと、将来的には試用期間を経て18歳全員に義務づけを検討するというものです。委員の中では、奉仕活動とボランティアとは別物という意見や、自衛隊での演習参加などを積極的に経験させることを制度化すべきという主張もあったと報じられております。このような上からの押しつけの奉仕では、豊かな人間性や自主的精神に満ちた自覚的ボランティア活動など育ちようがないと思うのですが、教育長はどのように受けとめられておられるでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。  以上、よろしく回答をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 市長職務代理者、佐々木助役。     (市長職務代理者助役登壇) ◎市長職務代理者助役(佐々木政弘君) 照井明子議員の御質問にお答えをいたします。  まず、来年度の予算編成方針についてのお尋ねにお答えをいたします。  我が国の経済情勢は、これまでの各般の政策の推進により緩やかな改善を続けていると言われているものの、雇用や個人消費の低迷、国債残高の増加など、依然として厳しい状況にあります。国の2001年度予算の概算要求に当たっては、景気を本格的な回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げるとともに、財政の効率化、質的改善に取り組むことを基本的な方針としているところであります。  一方、地方財政対策については現段階では収支に不確定要因が多く、見通しが不透明ではありますが、地方分権一括法の施行を踏まえ、従来の制度や取り扱いを全面的に見直しし、地方の自立と自主性の強化を図りながら事務事業の廃止・縮小等を徹底することとしております。  当市におきましては、地域経済の回復はもちろんのこと、高齢社会に向けた介護保険への適切な対応や、少子社会の対応、生涯学習時代の要請に合った学習機会の充実、博物館の建設、上下水道の整備、農業集落排水事業の促進、市道の整備等の生活関連基盤の整備など、市民の暮らしに直結する施策の推進とあわせながら花巻空港拡張整備、花巻流通業務団地整備及び東北横断自動車道整備の関連事業など、高速交通体系や産業基盤の整備・充実も21世紀を見据えた地域の振興と市民福祉の向上のためには重要でありますので、総合的な施策の展開に努めてまいりたいと存じております。  しかし、国及び地方を取り巻く経済動向等から見ますと、依然として厳しい財政状況下にありますことから、国・県補助や、交付税措置のある地方債等の有利な財源の確保や税収の確保のほか、限られた財源を有効的に活用するため、事業の重点的な選択や経常経費の節減に努めるとともに、事務事業の見直し等行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのため、今後国から示されます地方財政対策の状況を見きわめるとともに、市民の声に耳を傾け、時代の要請に的確に対応して市民が真に幸せを実感できる活力あるまちづくりを念頭に予算の編成を進めてまいりたいと考えております。  次に、社会福祉協議会のあり方についての御質問にお答えをいたします。  社会福祉法に規定されている社会福祉協議会は、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命といたしております。花巻市社会福祉協議会は、心配ごと相談所の開設や障害者に潤いと安らぎの社会参加事業など40にも及ぶ地域福祉活動を実施しているほか、デイサービスセンターと在宅介護支援センターの運営により、花巻市の市民福祉の向上に努めていただいているところであり、全国的な専門誌に紹介されるなどその活動は高い評価をいただいているところであります。  社会福祉協議会と行政とのかかわりにつきましては、市の福祉行政を進める上で両者は共同分野が非常に多く、行政は社会福祉協議会を協働する不可欠のパートナーとして積極的に位置づけ、その機能が十分発揮できるよう援助を行うこととされております。したがいまして、今回の出来事で市民の善意が失われ信用を失墜したことはまことに残念であり、市といたしましてもまことに遺憾に存じているところであります。今後とも市民の信頼回復のため社会福祉協議会とともに努力してまいる考えであります。  次に、農業を守り育てる市政についての御質問にお答えをいたします。  平成10年度から始まりました米の緊急生産調整推進対策により、生産調整目標面積はこれまでの面積に比べ7.6%増加し、また全国的な需給の緩和により適正在庫量を大幅に超える持ち越し在庫などにより、本市の米の生産量も価格も大きく低下していると存じております。また、野菜につきましては産地ごとに出荷が重ならないようリレー出荷を行っているところですが、気象条件等により出荷が重なったり、また海外からの輸入等により野菜価格につきましても下落しているものと存じております。  市といたしましては、このような米や園芸作物の価格低落が農家経営はもとより、市全体の景気や消費減退に大きく影響していると存じており、深く憂慮しているところであります。このような中、農林水産省においてはネギ、トマト、ピーマンなど6品目の野菜について、世界貿易機関の農業協定に基づく一般緊急輸入制限措置、セーフガードと申しますが、を発動するための政府調査を行うよう大蔵・通産両大臣に要請したと伺っております。また、青果物価格安定事業に基づく指定野菜については、価格下落時に支払われる生産者補給金の算出期間を1カ月短縮し、速やかに補給金を交付できる仕組みに組み直すなどという野菜緊急対策を決定したところであります。市といたしましては、これら国の緊急対策が速やかに実施できるよう、市長会等を通じ国・県等に要請してまいりたいと存じております。  また、花巻農業協同組合と連携し基金造成してまいりました花巻市青果物価格安定事業の充実とともに、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づき、転作作物として経営確立助成の対象となる麦・大豆等による団地化や、土地利用集積に積極的な取り組みが行われるよう、さらに各地区や集落に働きかけてまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承をお願いします。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 学校評議員制度についての御質問にお答えいたします。  学校評議員制度は開かれた学校経営を推進し、子供を主役とした教育活動をより活性化するとともに、学校、家庭、地域が一体となって子供の成長を担っていく環境づくりに積極的に取り組んでいくことを期待して設けられたものであります。このため、学校評議員は校長が学校運営に関し学校外の意見を求める機関という性格を持つもので、学校や地域の実情に応じて幅広い分野から教育に関する理解と識見を有する方を委嘱することが望ましいこととされ、保護者や地域住民等を想定しているものであり、児童・生徒や当該学校の職員は想定していないものであります。  児童・生徒の意見等につきましては、学校評議員の設置にかかわらず、児童会や生徒会を初め日々の教育活動のさまざまな場面を通じて、教職員全体が互いに情報交換しながら常にこれを把握するように努め、また教職員の意見についても、日常の職務、あるいは職員会議その他の場を通じて校長がこれを把握し、学校運営等に反映していくことが大切であると考えております。  次に、奉仕活動の義務化についての御質問にお答えいたします。  御市内のとおり、児童・生徒の奉仕活動の義務化につきましては、教育改革国民会議第1分科会において審議され、義務化するかどうかについて議論が重ねられたと伺っております。今年9月に出された中間報告では、義務化という表現から、奉仕活動を全員が行うという表現で提言されたところであります。報告書では、奉仕活動の期間は小・中学校で2週間、高等学校で1カ月間となっており、活動内容としては、農作業や森林の整備、高齢者介護などが例示され、子供の成長発達段階に応じたものとされております。  また、指導者として各業種の熟練者、青年海外協力隊の経験者、青少年活動指導者等の参加が求められております。現在、市内の小・中学校では老人福祉施設や、障害者施設における介護活動や、温かい触れ合いを通して自分も他者もかけがえのない存在であることを実感したり、地域内の空き缶拾いや豊沢川クリーン作戦等の環境美化活動を通して環境保全の大切さを体感し、地域の一員としての自覚を深めております。さらに、このような活動から発展して、北海道有珠山の噴火被災地の学校への支援活動に取り組んでいる学校もあります。  このように、奉仕活動は子供たちに人のために尽くす心をはぐくむ上で非常に意義あることであると考えますが、これを一定の期間を限定して義務化することについては、各学校での実施を想定した場合、検討すべき課題が多くありますので、今後の審議の経過を注視してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) 介護保険の充実についての御質問にお答えいたします。
     まず、第1号被保険者の介護保険料の収納率についての御質問でございますが、介護保険は介護が必要な方を社会全体で支え合う制度でありますが、65歳以上の方のいわゆる第1号被保険者につきましては、事業に要する費用の17%を介護保険料として御負担いただく仕組みとなっているところであります。  御案内のとおり、本年10月からは第1号被保険者の方の介護保険料の徴収が始まったところであります。介護保険料の収納の状況ですが、特別徴収につきましては年金保険者において年金給付の支払いをする際に徴収するいわゆる年金天引によるため、100%の徴収をされる仕組みとなっております。普通徴収につきましては、本年度は納期が3期でり、1期分が全額納入されますと収納率は約34%となりますが、現時点では3期分を一括で納付していただいている方もございますので、収納率は年間調停額の約46%となっているところであります。  なお、介護保険料の減免措置につきましては、制度の趣旨に基づき、全国的に採用されております標準的な5段階とすることを、本年3月当市議会におきまして御決定をいただいたところでございます。  なお、市といたしましては国に対しまして、全国市長会や県を通じて国費による恒久的な低所得者対策の確立について要望しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、第1号被保険者の保険料段階別の利用率についての御質問にお答えいたします。本年10月における要介護及び要支援認定者数は1,784名であり、そのうちサービス利用者は1,412人で、要介護認定者の79.1%となっております。保険料の所得別段階のサービス利用の状況についてでありますが、生活保護の受給者や、老齢福祉年金の受給者で住民税非課税世帯のいわゆる第1段階の被保険者数は121人で、うち要介護認定者数は33名であります。そのうちサービス利用者は28名で84.9%となっております。  なお、現時点では保険料別段階の利用率のデータが把握できないために、システム開発の見直しを行っているところでございますので、御了承をお願いいたします。  次に、介護保険の事業所や、そこで働く人々の実態調査についての御質問にお答えいたします。介護サービス事業者の事業運営等につきましては、居宅サービス事業や介護保険施設の人員・設備及び運営に関する基準が定められておりますが、基準に沿った適正なサービス提供が受けられるよう、介護サービス事業者等と意見交換会を開催いたしまして、指導いたしているところでございます。介護保険の事業者や、そこで働く人々の実態調査につきましては、社会保険事務所や労働基準監督署及び公共職業安定所の各機関において必要な監督指導が行われているところであり、市といたしましてはこれらの関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと存じております。  次に、まごころ基金の運用問題についての御質問にお答えいたします。  まず、原因についてのお尋ねでありますが、花巻市社会福祉協議会では平成9年4月に地域福祉活動の貴重な財源となっておりました「まごころ基金」の運用益が金利の低下に伴って先細りとなってきたことから、少しでも有利な運用益を得ようと証券会社が勧める社債を購入したものでございます。社会福祉協議会よりまごころ金庫の基金の損失について報告を受けた後、直ちに社会福祉協議会に対しまして市民に経過を説明し、信頼回復のために全力で取り組むよう強く要請するとともに、適正な事務執行を申し入れたところでございます。  また、法人の指導機関であります県が去る11月24日に社会福祉協議会に指導監査を行っておりますので、それらの結果に基づき指導を得ながら是正改善を強く要請してまいります。  市といたしましては、地域福祉を推進するパートナーとして各種事業に積極的に支援をしてまいっておりますが、これらの事業につきましては毎年度事業終了時点で実績報告の提出を求め、厳正な審査のもとに適正な補助金の交付に努めてまいったところであります。しかしながら、今回の問題は市の地域福祉の推進を図る上で大変遺憾に存じておりますので、社会福祉協議会とともに信頼回復に努力してまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 似内市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(似内久展君) し尿処理問題に関する質問にお答えいたします。  市では、し尿の処理について水洗化の整備促進を図っているところであり、し尿くみ取り世帯は減少しております。その反面、近年の簡易水洗トイレ普及により、1世帯当たりのくみ取り量が増加しているため、し尿くみ取り量は年々増加しております。このため、現在のし尿処理施設では対応できない状況が生じ、効率的収集体制に努めるものの、し尿搬入規制により市民のくみ取り需要を満たせない状況にあります。これらの改善を図るため、ことしの4月から8月にかけて1,300キロリットルを他地区の処理施設へ処理委託し、緊急措置を講じてきたところでありますが、依然厳しい状況にあり、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。  今後は、さらなる公共下水道事業及び農業集落排水事業並びに合併処理浄化槽設置事業を推進するとともに、下水道供用区域の未加入者に対しては加入要請を行うなど、し尿くみ取り量の発生抑制に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 下水道の排水設備工事にかかる融資制度についての御質問にお答えします。  経済活動の広域化に伴い、アパート経営等において、市外居住者からの融資制度の利用要望が最近増加しております。これまでは融資機関との取り決めにより、融資対象者を市内居住者に限定しておりましたが、流域関連市町との協議及び融資機関との協議を重ね、本年10月1日より市外居住者についても融資制度の利用を認めることとしたところであります。  ただし、融資機関はあくまでも市内の融資機関であること、融資条件である連帯保証人については市内居住者であることについては、これまでどおりとなっております。  この運用の変更については、10月1日付で融資機関及び指定工事店に通知いたしておるところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  し尿処理についてでございます。市外の方についての融資制度をやっとスタートしたということは大変ありがたいなと思っております。これまでも、その方々からの要望もあり、直接土木の方にも下水道関係の方にもお話をしに行ったいきさつがありましたので、本当にありがとうございました。にしても、少し対応が遅かったなというふうに思っております。本当に自分としては早く水洗化したいんだという気持ちがあるにもかかわらず、融資制度がなかなか不十分であったというお話でございました。それで、関係機関にはそれぞれ連絡をしたと言っておりますが、対象者になられる方にとにかく早く、この融資制度ができたということを特に市外者の方々でもございますので、調査をして、直接郵送でもいいですので連絡をしていただきたいなというふうに思っております。  それから、浄化処理については、公共下水道初め農業集落排水や合併処理浄化槽などがあるということですが、この合併浄化槽に関しても、補助金を市独自で今度設けたというお話を伺っております。それによって大変申し込みが多く、また、それに対して市の方でもその制度を拡大したというお話を伺っておりますので、そういう制度についてもどんどん市民にアピールをして、そして一刻も早くこのし尿処理問題は21世紀に汚点を残さないというような方法をとっていくべきだと思いますので、市としては環境に対する、衛生に対する市民的な意識のレベルアップだということで、決して融資制度とかの補助金制度の効果ではないようなことで新聞では報じられておりましたけれども、そうではなくて、やはり個人個人設置する場合、やはりそういう補助制度というものがあるからこそ進むのであるということに立っていただきたいなというふうに、これは要望といたしたいと思います。  それから、介護保険についてですけれども、保険料の利用率についてです。これは先ほど申し上げたのは恐らく第1段階の84.9%というのは全体の利用率だとは思うんですが、これを例えば支給限度額に対する利用割合になると、恐らくもっともっと低い数字になっていくのではないかなというふうに思っております。花巻のデータがまだ把握されていないということなんですが、大変それは遅いなというふうに、もう7カ月もたっているにもかかわらずデータが出ないというのは大変遅いなというふうに思っているんですが、それはどうしてなんでしょうか。  私のところにあります県からいただいている資料の中には、この限度額に対する利用割合というものが出ておりまして、大体、第1段階、第2段階、第3段階まで20%台なんですね。第4段階、第5段階になって初めて30%の支給限度額に対する利用割合という数字が出てきておりますので、それも恐らく市当局の方々も入手しているとは思いますけれども、その点について、なぜデータが出るのが遅いのかということでお聞きしたいと思います。  それから、保険料の減免についてですが、第1段階以下の第2、第3段階の方々、収入見込みが生活保護基準以下の対象者、その方々は市内に実際におられますでしょうか。もしおられましたならば何人ぐらいおられるかということを聞きたいなと思っております。それから、もしおられるとするならば、これは本当に深刻なことではないでしょうか。国の方には市長会の方からも出しておられるわけですが、早急に、国の施策を待たずに市の方で手を打つべき問題だと思います。本当に、今、今生活を営んでおるわけですから、先々ではなくて今すぐ手を打つべき問題だと思っております。  また、第1段階老齢福祉年金受給者の免除ということも、これは本当に深刻ですので考えていくべきではないでしょうか。  それから、現場の実態調査につきましては関係機関でやっているということですけれども、第3回の市町村及び地方振興局等介護保険担当課長会議の中では、現場で抱える制度の課題、問題の把握、調査を実施したいというふうに発言されておりますので、これは市町村においても実態調査をこれからやっぱりやるべきだというようなことになっていくと思いますので、ぜひ花巻市でもそういう方向に向けて調査体制をとっていただきたいなというふうに思っておりますけれどもいかがでしょうか。  現場の方の声を少し紹介いたしますけれども、やはりさまざまな介護保険の矛盾を現場の方々も利用者を通じて直接感じておられるわけです。その中では、デイサービスを利用している方ですけれども、利用料の問題で利用を減らしている方は確実におります。デイサービスを休む理由は、体調が悪いといって休むそうです。お金がないからとは決して言わないというようなお話もされております。それから施設関係の方々は、介護度が重い方々がふえ、介護士もぎりぎりで対応していかなければならずとっても大変であるというふうなことを言われておりますので、ぜひ私は現場の実態把握をしていただきたいなというふうに思っておりますがいかがでしょうか。  それから、学校評議員制、なぜ子供たちにかかわってもらいたいかということをもう一度私の方からお話をしていきたいなというふうに思うんですけれども、やはり、子供の権利という点から考えてみて、私は今まで生徒会や児童会を通じて子供たちの意見を聞いている、それは大変よろしいことだと思います。しかし、開かれた学校づくり、これは新しい制度でございますので、そのために、やはり新しいやり方でやってもいいのではないかなというふうに思っているわけです。  この子供の権利については、国連でも日本政府に対して国連子供の権利委員会から大変厳しい勧告がされております。それは日本政府に対して、子供の権利が非常に侵害されている今の日本社会に対して、支援策、救援策を一刻も早くすべきだというような勧告内容でございました。しかし、その対策については具体的に遅々として進まないわけでございます。そんな中で、子供たちの中でどんどん、自分は何をやってもだめなんだというような自信を失うような子供たちも少なくありません。しかし、私は子供の力、子供のエンパワーメント、これをこれからどんどん発揮してもらいたいなというふうに思うわけです。子供たちが社会の主人公としてさまざまな社会に自分の意見表現をして参加し、そして社会に意味のある役割を果たすことで自信を深め、そのようなみずからの力に気づき、経験を通して自分たちの問題を自分たちで解決できる力を蓄えていくこと、その1つの参画として私は学校評議員制度の中にも子供たちのエンパワーメントを積極的に取り入れて、花巻の中でやっていただきたいなというふうに念じているわけですけれども、そういう意味でこれまでの児童会、生徒会以外に子供たちの力を発揮できる制度にしていくというお考えがないのかどうか、お聞きしたいなというふうに思っております。  市内の秋に行われました文化祭に私も行ってみたんですが、本当に素晴らしい研究発表をしておりました。そして花巻市のまちづくりについても研究発表をし、後期計画の中でも企画部長さんの方から、子供たちの声をどの程度生かしたかということにも、きちんと子供たちの学校の研究発表を生かしているという声もあったわけですから、私は子供たちが堂々と教育行政にも参画できる時代になってきているのではないのかなということを考えます。そういう点でいかがお考えでしょうか、もう一度御答弁をお願いいたします。  社会福祉協議会の問題でございますけれども、社会福祉協議会のことについてはさまざま私の方にも市民の方から意見が寄せられております……。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん、答弁の時間も配慮して質問をお願いします。 ◆1番(照井明子君) そうですね、済みません。  それで、社会福祉協議会の中で1人の責任だけで謝って済む問題ではないとか、それから、ここに働いている方では、もうあしたから来なくてもいいと言われたと。そして、どうせあなたたちは臨時なんだからという雇いどめや、常勤者も自主退職を強いられたというように明らかに労働法違反のような実態もあったわけですね。それから、リストラされて生活資金に困って社協へ相談に行った方が自分の希望する金額を貸していただけずに大変貸し渋りされたと、そのようなお金をこういう形で使われていたのかと、ものすごく腹立たしいというようなそういう声がたくさん寄せられております。  そこで私は、やはり市として公的責任という意味できちんとした態度を市民に明らかにすることが今回市のやる責任ではないのかなというふうに思っているわけです。やはり、この背景には社会福祉制度の根源をなしていた措置制度がどんどん変わってきているという、その社会的背景にもあるとは思うんですけれども、たとえ措置制度が消えてきたとしても、憲法の基本的人権や生存権の保障は生き残っているわけでありますので、福祉に対する公的責任というものはなくなるはずがありませんので、その点においてしっかりと私は行政がどのような態度を取るか、そして、どのように市民におこたえするかという、その態度をこれから示すことが大切だと思います。まず、そういうことでお伺いいたしたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 答弁は簡潔にお願いします。  佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) 介護保険についての一連の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、利用状況についてのお尋ねでございますが、支給限度額に対する利用率といいますのは、計画上では全体で申しますと38%になっておりますが、現状の状況では、前回の質問者にもお答えをいたしておりますように28%台に推移していると、こういうことでございます。段階別につきましては、手作業でやってる部分もありますが、今詳細についてはもう少し時間がかかりますので、機会を設けてお知らせをしたい、このように思っておりますので、御了承を賜りたいと思います。  それから、2つ目の、段階別のいわゆる低所得者段階といわれる方々についての減免にかかわる人数等についてでございますが、特に低所得者でありますから利用に不便を来すというような形にはなってないと私どもは承知しておりますので、御理解を賜りたいと思います。  それから、サービス事業者に対する労働条件の改善という意味での御発言でございますが、先ほどもお答えしておりますように、現在まで5月、7月、10月と3回施設の方、あるいは居宅サービス事業者を交えていろいろとお話し合い、協議会を開催して、いろいろとその中身についてこちらのお話、あるいは事業者等のお話を聞きながら、その改善に向けて努力をしておりますが、今後もいろいろな形で指導をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、社会福祉協議会のことでございますが、先ほども申し上げましたが、市といたしましても、大変、改善策とか、あるいは管理策とか、そういったことを強く要請して、一日も早く解決するように努力してまいらなければならないと思っているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 学校評議員制度についてのお尋ねにお答えいたしますが、子供たちに解決する力とか、お互いに切磋琢磨する力を育てていくということにつきましては議員がお話されましたように全く同感でございます。しかしながら、この評議員制度設置の趣旨を、先ほど申し上げましたとおり、学校外の教育に対する深い理解と識見を有する方々、職員は除くというようにちゃんと法律に定められているところでございまして、子供を置くことは当然のことながら考えないことでございます。  学校では、子供たちのそのような問題解決能力とかは、生徒会活動で校則の見直しとか、いろいろな面でそのような力を育てているところでございまして、学校評議員制度はましてや合議制ではございませんので、そこで評議員が集まって合議するものではございませんので、児童・生徒の声を吸収するのであれば、いつでも校長が1人1人でも生徒会を通してもできる体制にあるということを御理解願いたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) それでは、社会福祉協議会の問題についてですけれども、どうも市の答弁がはっきりせずに、市民としてすとんと、恐らく今までの答弁で社協に対する市のどのように対応するかということ、また、どのように解決するかということについては恐らく理解できない答弁ではないのかなというふうに思っております。私はやっぱり、これから介護保険もですが、措置制度から自由選択の時代に入ってきたわけで、そういった中では、大変このような問題というのは残念ながらまた再度起きる可能性があるんではないのかなというふうに大変危惧しております。そういう意味では、きちんと公的責任でどのような体制をとるのか、今後どのような体制をとっていくのかということが明確にされてこなければいけないのではないのかなと、そういう点では措置制度として築き上げてまいりました公的責任制度を改めて再構築をして、社会福祉法人、施設などの監視指導の内容と体制を明確に確立していただきたい。これは、この体制づくりに当たっては、もちろん独立性や客観性を持ったものとして、やはり、市としてそういう意味も含めまして県の管轄もあるんでしょうけれども、やはり一番身近な行政を行うところは市でございますので、そういう体制をはっきりすべきじゃないのかなというふうに思っております。  そして、この社会福祉協議会の姿本来、先ほど私が事例を申し上げましたような、ああいう福祉のゆがみ的なことがやられないように、本来の姿に修正をしていくこと、また、今回の損失のツケを市民に回すことのないような、そういう対応を市の責任で行うことを要望いたしまして私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。  次の質問者、高橋好尚君。(拍手)     (高橋好尚君登壇) ◆6番(高橋好尚君) 6番、明和会高橋好尚です。  通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、産業振興について4点質問をさせていただきます。  1番目は、企業の事業拡張時の行政対応についてであります。  企業が事業拡大をするときにもっと広い土地が欲しい、交通のアクセスのよい場所に移りたい、隣接地に拡張したい、などが考えられます。このたび、市外に工場展開をした企業があります。機械加工で東北有数の有力企業であり、隣接地に拡張したいと思っていたようですが、時間もかかると見込んで市外空き工場に事業拡張の展開を図ったものと思われます。今現在、本社機能はそのままですが、移転先で事業拡張にあらゆる面で有利であれば本社機能も移転する可能性をもはらんでおります。このようなことを考えますと、企業が事業拡張をする場合、縮小する、撤退するなども含めますが、いち早く情報をつかみ、相談に乗る姿勢が大事になってくると思いますし、できるだけ便宜を図ることが結果的には得になると思うところであります。また、日ごろからそれらの対応を考えておく必要もあると思います。今回の市外への事業展開に当たって、当局はどのように相談を受け対応したのかお尋ねいたします。  また、企業誘致や企業家支援に力をいれても、このような市外事業展開や流出が続くと払った努力がむだになるとも心配されます。この点についても当局の御見解をお伺いしたいと思います。  次に、土産品など物産開発の奨励についてであります。  遠方から来られるお客様に「花巻のお土産や名物は何ですか」と聞かれますと、何点かは挙げられますが意外に少ないことに気づきます。また、空港売店や高速道路の各売店でも花巻産のお土産が少ない、あるいはほとんど並んでいないと感じられます。お菓子、農産物二次加工品、木工品、陶芸品、工芸品、宮沢賢治関連商品、出版物などをさらに発展させる、新たな視点でつくり出しブランドを定着させる、拡販を考えるなど、より積極的に取り組むべきと考えます。宮沢賢治、花巻温泉郷などを前面に出し、多くの観光客を誘致するという点からも、ぜひお土産品、名産品、ブランド品の開発奨励をしていただきたいし、拡販奨励をしていただきたいと思います。商業、農業、工業の活性化であります。起業化支援でもあります。当局の現状取り組みと今後の方針をお聞きしたいと思います。  次に、花巻市シルバー人材センターの運営についてであります。  おおむね60歳を超えた高齢者の方々が自主自立共働共助を理念とし、営利を目的とせず、ともに働くことによって社会に参加し、喜びや生きがいを見つけることを目的としております。全国シルバー人材センターに登録されているメンバーは59万人、花巻市で650人と聞いております。このことは、高齢者が生きがいを持って生活をされることでありますし、少子・高齢化社会のあるべき姿でもあると思います。また、利用する立場では費用も安く上がり、大変便利なところでもあります。ただ、技術を要する分野の専門業者の方より安い料金で請け負われ、仕事が狭められて困っているという話をちらちら聞くことがあります。市が、市関連がということだと思いますが、積極的に営業し、中小専門業者に影響を与えるのはいかがなものかという言い分であります。屋内外の清掃・除草、除雪作業や毛筆筆耕、あて名書き、事務補助、駐輪場の管理や家事手伝い、老人の話し相手、配布、検針、集金業務など、影響が少なく、あるいは全く適していると思われる分野も多くあるのですが、事業者と競合する、とりわけ中小零細の業者と競合する分野についてどう折り合いをつけるのか、全く市場原理と考えるのか、当局のお考えを伺いたいと思います。  次に、企業誘致と工業団地整備についてであります。  このたび、来年10月創業開始予定で暖房機中堅メーカーのサンポット社が花巻の第二工業団地に入居内定したところですが、開発型企業であり、外注展開も大いに期待されるとのことで、市としても、また工業界としても大変喜びとするところであります。さて、この企業誘致について、県と一体となって各地で誘致に向けた取り組みをし、県を窓口とし、誘致が決定するという形が一般的と思います。これとあわせて、市独自の誘致の取り組みがあってもよいのではないでしょうか。今回のサンポット社のように、暖房を多用する地区が選定理由になったことは、今後の企業誘致のヒントにもなりました。高速交通の拠点であること、北上川流域テクノポリス地域で基盤が整っていること、企業化支援体制や開発支援体制が整っていることなど、従来PRとあわせ気温、雪、農林水産関係など、地域特性を生かせることもアピールできることがわかりました。また、各地で起業化支援を行っていますが、入居期限が切れ、その後のフォローをしていないというところも現実にあります。地元民間企業から関連企業情報を聞くなどもあります。低成長下でありますが、業種業界二局化の時代でもあります。ITを初め新時代に対応する新業種の誕生のときでもあります。企業誘致に積極的に動くべきと思います。現状の企業誘致の実態と、これからの企業誘致についての当局のお考えをお尋ねいたします。  また、現在、工業団地は第1、第2工業団地、機械金属工業団地、起業化支援センターを含むテクノパーク、そして空港拡張に予定される流通業務団地がありますが、今後、新設・増設するお考えはないかお尋ねいたします。  次に、花巻東バイパスについてであります。  花巻東バイパスの国道283号線以南について設計完了し、地権者説明会が行われたところであります。このことに関し安全性、利便性など4点の質問・要望をいたします。  1つ、国道4号バイパス接続部から北上境まで4車線歩道つきで計画が示されましたが、バイパス工事と同時に実現するものかお伺いいたします。段階的にというニュアンスがありましたので、早期実現をしてほしいということです。  次に、北上川にかかる橋の角度が45度近い斜め横断でした。余り見かけませんが、水害、地震など問題はないのでしょうか。また、東北本線の立体交差はカーブを切りながら上り下りするという形でありました。冬季の凍結による交通事故など懸念されます。安全配慮の必要はないのでしょうか。  次に、外台地区、この地区は南城小・中学校の東側の低地一帯を指します。この外台地区をバイパスが通るわけですが、水害の多い地区で大水のときは一帯が一面水没いたします。引き水の配慮はされておりましたが、この際、水害にならないよう堤防の改修、水門の設置、内水排除のポンプ設置など、根本的な水防工事をバイパスを通すことと並行してお願いできないものでしょうか。水没した一帯をバイパス道路だけが浮き上がるという異常な光景が浮かびます。地域の長年の要望でもあります。ぜひ同時改修を要望していただきたいと思います。御見解をお聞かせください。  次に、バイパスと国道の交差点から国道を北進した地点で山の神・藤沢町線が直角交差する案が示されていますが、市内に流入する路線としてバイパスとの交差点の外側に接続するのが利用者にとって便利ではないかと思います。この点いかがでしょうか。本路線の石鳥谷・北上線の将来構想と絡みますが、御見解をお聞かせください。  以上、4点、建設省絡みであり、設計変更もできるものかもわかりませんが、当市建設部としての御見解をお伺いいたします。  次に、広域合併についてであります。  合併を視野にした1市3町の花巻地区広域行政研究会など、合併に向けた話し合いはどう進んでいるのでしょうか。平成17年3月までの合併特例法の優遇制度の期限との関係をどうとらえているのでしょうか。目標期限、あるいは、めどが設定されているのかお聞きしたいと思います。このことに関しましては、さきに戸田議員の質問があり、ほとんど重複いたします。合併特例法との関係をどうとらえているのか、この点について再度御確認をいたしたいと思います。  次に、首長の休養制度についてであります。  渡辺市長が体調を崩され休んでおります。一日も早い御回復をお祈りするところです。私は、市長の公務、準公務などのスケジュールが過密で休養する、あるいは体調を整える時間が少ないのではないかと思います。そこで2つの提案をいたします。公務及び公務に準ずる日程を組むときに、月に何回か休養日を定め、その日程は必ずあけ、休んでいただくよう配慮するということです。本来、祝・祭日、土・日は休日となっておりますが、なかなか休めないのが実情だと思います。緊急時など例外も必要でしょうし、また他市町村、県などとも絡みますので、できれば一斉に適用できれば望ましいのですが、少なくとも1市3町レベルで実現できればと思います。国をあずかる総理のように、一日の空白も許されないほど市行政に余裕がないはずもありませんので、御検討をお願いするよう提案いたします。  2つ目は、市長は各種団体の多くの長を兼ねられておりますが、これは可能な限り民間に任せてもよいのではないでしょうか。また、必要なら分担する、代理を出すなども考えられます。いろいろの事情もあると思いますが、体調維持を気遣い、そして地方分権で裁量を問われる時代の市の運営に体調万全で余裕をもって臨んでもらいたいと思うからであります。  以上、2点につきまして当局の御見解をお伺いしたいと思います。  次に、3点、地域課題について質問いたします。  桜町同心屋敷について要望いたします。この施設は、地域ボランティアの皆さんが見学に訪れる観光客を接待していただいており、大変喜ばれております。5月連休から8月末まで3,000名ほどの観光客が立ち寄られたそうです。この施設かやぶき屋根中央付近で以前から雨漏りがするそうです。雨降り時に観光客が来ないとも限りません。賢治詩碑関連観光施設でありますので、改修方よろしくお願いいたします。  次に、瀬畑口・下根子線の歩道についてであります。さきに花巻南病院との折衝経緯を聞きましたが、その後折衝の経緯はどうなったのでしょうか。また、その先の路線の測量を実施したようですが、説明会等を含め今後の日程はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、農業研究センターの中央を南北に横断する道路、これは岩崎街道を示しているのではなく、その西側の道路であります。この道路を要望で残していただきましたが、その北側接続道路100メートルぐらいだけが未舗装のままです。どうなっているのでしょうか。横断道が舗装されていないという違和感を感じますし、舗装していただきたいと要望するものです。  以上で、登壇しての質問を終わります。御回答のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 市長職務代理者、佐々木助役。     (市長職務代理者助役登壇) ◎市長職務代理者助役(佐々木政弘君) 高橋好尚議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、市内企業が事業拡張をする場合の行政の対応についてでありますが、まず新規の企業誘致につきましては、昨年度は当市に3社が立地決定し、今年度はさきの行政報告で御報告申し上げましたとおりサンポット株式会社が立地を内定するなど、順調に推移してまいっているところであります。一方、市内企業の事業展開につきましては、日ごろから企業の動向等についての正確な情報の収集に努めながら企業の御要望を伺い、素早く対応するよう心がけてまいっているところであります。  議員御指摘のケースについてでありますが、当該企業の隣接地への拡張計画については、これまでにも御相談を受けてきたところであり、その計画の進行に合わせて協力し連携を図ってきているところであります。このたびの市外展開の件につきましては、遠野市にあった工場が老朽化・狭隘化してきたため、より花巻市に近い東和町の空き工場を借りて事業を行うものでありまして、本社機能の移転ではないという説明を受けているところであります。いずれにいたしましても、今後とも市外への事業展開や流出といった事態を招くことのないよう、地域内の企業関係者との十分な情報交換を図ってまいりたいと存じております。  次に、土産品、名産品、ブランド品の開発奨励、拡販奨励についての現状の取り組みと今後の方針についての御質問にお答えをいたします。  観光物産品等の開発者への資金面の支援対策といたしまして、11年度から特産品開発資金貸付制度を設けております。この制度は、花巻市の特性を生かした特産品を開発し、販路拡大を行う事業資金を融資することにより、花巻の特産品の開発普及を図ることを目的としており、融資限度額は1,000万円で、市が利用者に対して利子及び保証料補給を行い、利用者の方々の負担を軽くしております。また、土産品等物産拡販奨励といたしましては、花巻物産振興協会、花巻地区観光物産振興協議会を通じて、首都圏等で花巻の観光物産展及び観光物産キャンペーンを展開しPR等を行っているところであります。  また、岩手県観光連盟、岩手県産業貿易振興協会、岩手県産株式会社が開催する各種観光物産展への出展奨励を実施しているところであり、土産品等物産開発については、開発される方々の意欲が喚起されるよう、今後とも関係者の御協力を得ながら奨励してまいりたいと存じております。  次に、合併特例法の関係についてお答えをいたします。  合併特例法との関係につきましては、国では平成17年3月までの合併についての優遇措置等として普通交付税の算定の特例や、特別地方債の充当などの財源支援により、合併推進策を講じておりますが、住民参加等あらゆる面での議論が必要であると思っているところであります。そのためにも研究会等で調査検討を行い、積極的に地域住民に情報を提供してまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承を願います。
    ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) まず、花巻市シルバー人材センターの運営についての御質問にお答えをいたします。  花巻市シルバー人材センターにつきましては、健康で働く意欲のある定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、及びこうした方々に対する組織的な情報提供を行うことによる高齢者能力の活用と社会参加を目的としているところであります。このため、恒常的な受注はその目的としておらず、あくまで臨時的、短期的な作業に限定した受注形態でありますことから、当然、市内事業者との競合は想定しているものではないということであります。  なお、高齢化社会が進展している現在、高年齢者の就業機会確保及び社会参加につきましては、市といたしましても地域社会の理解と協力を得ながら今後とも支援してまいりたいと存じております。  次に、企業誘致と工業団地整備についての御質問にお答えをいたします。  まず、市独自の積極的な企業誘致策があってもよいのではないかとのお尋ねでございますが、当市におきましては従来から、岩手県と一体となった誘致活動の展開を基本的な姿勢として取り組んでまいっております。これは新規企業の発掘を含めたすべての部分を県にゆだねるということではなく、県、あるいは市がそれぞれに収集した立場にかかる情報を共有し、より円滑な誘致活動の展開を図ろうとするものであります。当然、市といたしましても産業立地フェアの開催や企業アンケート等を実施しながら、新たな企業の掘り起こしを含めた独自の誘致活動を展開しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、現状の誘致活動の実態とこれからの企業誘致の考え方についての御質問にお答えをいたします。  現状の誘致活動実態につきましては、花巻第二工業団地を中心に複数の企業との折衝を継続中であり、さらに立地動向の調査及び同調査を踏まえた企業訪問活動等を進めているところであります。今後の企業誘致につきましては、議員御指摘のとおり、当市が保有する地域特性と立地環境の優位性を生かした活動の展開を強めるとともに、新規成長分野をターゲットとした誘致戦略の構築も必要であると考えております。また、新たな需要開拓を含め、北東北を視野に入れた企業進出が今後も見込まれることから、これら企業への積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。  次に、工業団地の新増設についてのお尋ねにお答えをいたします。  現在、当市には製造関連企業を対象とした工業団地が、機械金属工業団地を含めて4カ所整備されておりますが、これら工業団地の現時点での分譲率は80.2%であり、継続折衝中の企業分を加えますと将来的な用地不足が懸念される状況に至りつつあるものと認識しております。このため、新たな工業団地の整備を含め立地基盤、インフラ整備について総合的な検討を開始いたしているところであります。  次に、同心屋敷の雨漏り改修についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、平成10年から同心屋敷を活用し花巻を訪れる観光客等に対し湯茶サービスを実施いたしております。訪れた方々からお礼のお便りをいただくなど、大変好評をいただいているところでございます。御指摘の雨漏りにつきましては、必要とする他の修繕箇所も含めまして早急に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) まず、花巻東バイパスの国道4号接続部から南側の起点部である北上市境までの区間の整備についての御質問にお答えいたします。  花巻東バイパスにつきましては、北側の宮野目地区から国道283号までの区間は平成14年度供用を目標に順調に進捗しております。また、国道283号から南側の北上市境までの区間につきましては10月31日及び11月1日の両日において、地権者、行政区長、小・中学校長、PTA、交通安全協会等、関係者に対して道路設計、幅ぐい打設及び用地測量について説明会が実施されたところでございます。  御質問の4車線歩道つきの整備につきましては、バイパスの計画は完成時においては4車線両側歩道つきでありますが、当面の整備は早期にバイパスの機能を確保するため、2車線暫定整備を進めており、歩道についても片側歩道整備と伺っているところであります。なお、花巻東バイパスの全線の早期完成は、花巻市の最重要課題の1つであり、今後とも一層の要望を展開してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、花巻東バイパスに計画されている北上川にかかる橋梁と、東北本線に計画されている立体交差についての御質問にお答えいたします。  一般的に、河川にかかる橋梁につきましては河川に対して直角が望ましいとされており、その理由として、斜めに横断することで橋が長くなり工事費が割高になることが挙げられます。また、技術的には極端な斜角は施工も煩雑で、橋上部工に複雑な力が生ずることから、橋梁は河川に対して直角に近い角度で計画され、やむを得ない場合にあっても60度以上とすることになっております。  北上川にかかる橋梁でございますが、角度は約70度で架橋する計画となっており、構造上の問題や水害に対して十分配慮されており、また、耐震性につきましても阪神淡路大震災を踏まえた設計となっているものと伺っております。  東北本線との立体交差でございますが、前後に勾配がついており、かつカーブとなっております。道路は道路法の規定に基づいた道路構造令によって設計されますが、速度が毎時60キロメートルの場合のカーブの曲線半径の最小は150メートルとなっており、勾配については5%となっております。  花巻東バイパスの場合は、曲線半径は500メートル、勾配は2.5%であり、これは100メートル進んで2.5メートルの高低差ですが、交差点前後に使われる勾配と同じ緩やかな勾配であり、道路構造は比較的運転に余裕が持てる設計となっております。冬季間の凍結による交通事故防止につきましては、道路構造上は十分配慮された設計でありますが、立体交差の橋の上でもありますので、建設省に対して冬季間交通安全確保について配慮されるよう要請してまいりたいと存じます。  次に、外台地区の堤防の改修計画をバイパスを通すことと並行してお願いできないかということについての御質問にお答えいたします。  バイパスの計画は、外台地区の無堤防地区を経由して北上川を渡る計画となっております。この地区の堤防設置につきましては、バイパスとは事業の性格や役割の違いもありますが、建設省に対しましてバイパス建設促進とともに今後とも要望を展開してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、山の神・藤沢町線の国道4号と東バイパスへの接続方法についての御質問にお答えします。  都市計画道路山の神・藤沢町線につきましては、将来的には中心市街地花巻南地区及び北上市をネットワークする重要な都市間連絡道路となるものであり、市民交流軸を形成する機能を有する道路として位置づけているところであります。本路線の整備につきましては、不動上諏訪地区土地区画整理事業及び街路事業により、不動大橋を含む桜木町から不動上諏訪までの区間について工事を実施し、一部供用開始したところであります。山の神・藤沢町線と国道4号花巻東バイパスとの接続道路については、山の神・諏訪線及びバイパスの外側に接続する山の神線が既に都市計画決定されておりますので、事業化につきましては今後とも国・県等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、瀬畑口下根子線の歩道工事についての御質問にお答えします。  本路線の整備事業は、学童・生徒及び花巻南病院への通院などの歩行者の安全確保を目的に平成11年度に着手し、東側から整備を進め、延長約1.7キロメートルを平成18年度に完成したいと考えております。  お尋ねの花巻南病院との用地及び支障物件については話し合いを重ね、御理解を賜っておりますが、支障物件について病院施設が対象となっていることから、現物補償を要望され、補償調査を行うなど、その対応に時間を要しております。来年度に病院前の歩道整備の工事に着手できるよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  一方、花巻南病院より西側の歩道整備につきましては、現在測量調査を行っており、概略設計ができ上がった時点に関係者に御説明をする機会を設けたいと考えております。  次に、道路舗装についてお答えいたします。  市内各地区の皆様方から道路整備の要望が数百路線と多く、その必要性は認識しているところでございます。お尋ねの路線につきましては、農業研究センターと周辺地域との連携から舗装整備の必要性は認識しておりますので、早期に事業着手できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) まず、首長に休養を設定してはどうかの御質問にお答えいたします。  市長の日程につきましては、市政の調整に必要な執務環境に配慮し、また、余裕の持てる日程の確保が図られるように調整を行ってきているところであります。しかしながら、さまざまな会議がふくそうしたり、また市長への出席要請も多く寄せられていることから、可能な限り市長が出席できるように配慮しているところでもあります。  また、市民とともに歩む市政の実現と市民に開かれた公正・公平でわかりやすい市政の実現を図る上で多くの市民の方々とお会いし、御意見、御提言をお聞きすることが肝要でありますので、それに沿った日程調整も行っているところでもあります。こうした状況から、直ちに一定の休養日の設定は難しいものとは思われますが、今までにも増して健康に十分配慮した対応になりますよう鋭意努力してまいります。  次に、これらに関連して、近隣3町とも連携し、あるいは、各種団体の長を民間にゆだねることについての御質問でありますが、市長が関連する委員会及び団体の役員に就任しているものは多数ございます。また、花巻地方1市3町が構成団体となっております各種協議会等も多数あります。しかしながら、これらの団体の構成経緯や、国・県とのつながりなどから、必ずしも各町、あるいは民間にゆだねることが難しい状況にあるものがあることも事実であります。したがいまして、今後は関係機関とも連携を図りながら団体の設立経緯や形式的な役員構成、事業内容の調査、見直しを行い、各種団体が自主的かつ効果的な団体運営ができ、また市長の役割の分散化にも資するように配慮してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋好尚君。 ◆6番(高橋好尚君) 地域諸課題につきましては、対応していただけるということでございます。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  企業誘致に関係いたしまして再質問をさせていただきます。  市と県が協調し、また、それぞれの情報を共有しながらという、それぞれの形もあるし、県と一緒になってやることもあるということであります。また、いろんな新業種等に対してこれからの対策を考え、展開をしていただけるという御回答でございます。よろしくお願いしたいと思います。このたび、12月に発行されました岩手経済研究所の民力指数というものが発表されました。この中で、花巻市は盛岡、北上に次いで第3位という指数が多いのですが、1人当たりの民力指数というものが平成10年度で8位でありました。このたびベストテンから外れた形になっております。花巻市の産業バランスがとれて人口も微増という形でおおむねの評価はよろしいんですが、やはりそういう形であらわれていることもあります。少し私は沈滞気味であると思いますので、ぜひ工業誘致について力をどんどん入れていただきたいと思うものであります。よろしくお願いいたします。  それから、シルバー人材センターの運営について質問いたします。  現実には、臨時的、短期的なもので恒常的なものではないということで競合していないという判断のようでありますが、私は実際に影響があるという陳情を受けております。その上に立っての質問でありました。やはり、競合する部分があるのではないかと私は判断しております。シルバー人材センターの趣旨は非常にいいと思っておりますけれども、その点、やはり具体的に専門的な分野の中小零細企業と競合する部分につきましては、調査の上、折り合いをつけていただくよう要望するものであります。  それから、シルバー人材センターに関しましてパンフレットで「会員の技能・技術を高めるための各種の講習を実施しています」というフレーズがあります。このことは、本来持っている技能・知識を超えた範囲まで技能習得をして仕事の展開を図ろうという趣旨なのか、この点はお尋ねいたします。  それから、花巻東バイパスについてであります。川にかかる橋が45度近い横断という図面を見ての私の判断でありましたが、70度ということで安全上問題ないということであります。また、立体交差についても十分な設計範囲であって問題ないと。ただ、冬季の交通事故の配慮については要望していただけるということであります。よろしくお願いいたします。  外台地区に関しても、今後とも要望展開をしていただけるということであります。一関は水害の地帯でありますけれども、花巻の近辺では外台地区、そして東側の東十二丁目地区、あと石鳥谷地区だと思います。東十二丁目地区も含めて、ぜひ根本的な水防の対策の要望をお願いする次第であります。  以上でありますが、シルバー人材センターについての質問についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 市長職務代理者、佐々木助役。 ◎市長職務代理者助役(佐々木政弘君) 企業誘致に努めていただきたいという御要望をちょうだいいたしましたが、御案内のとおり、ことし11月には4市町共同で東京で花巻地方の産業立地フェア等を開催をいたしてございますし、また県主催の東京、大阪、名古屋でのこうした企業誘致の懇談会等にも出席をいたしまして、一層の企業誘致に努めておるところでございます。今後ともそうした努力をしたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) お答えいたします。  シルバー人材センターにおける登録者の中には、現に技能技術を持たない、何かの就業の機会を求めるという形で会員として登録している者もあるわけでございまして、それらの方々につきましては何らかの技能、あるいはそれに準ずるようなものを持つ必要があるということで、庭木の手入れ、あるいはふすま張り、かけ軸のつくり方とか、そうしたようなものをやっているというように聞いてございます。いずれ、そのことが即就業につながるかということになりますと厳しいものもあるんですが、いわゆる、これからの社会の中で高齢者の力を発揮していきたいとする方々が新たな技術を習得し、できる限り就業の機会を求めるというのがこの講習の内容となっているところでございます。  なお、一般の事業所と競合するという実態につきましては、全くゼロとは申しませんが、臨時的、あるいは短期的という前提からしますと、基本的には競合を想定してこの事業を実施しているものではないということでございます。が、しかし現実に登録者の中で、よく言われる一般作業群といわれる除草、草取りその他の事業が600人会員中、11年度では300人が登録されています。次に多いのが技能群と言われますが、庭木の手入れ、大工、ペンキ塗装、ふすま張り、障子張り等があるわけでございますが、これが94人等となっておりまして、これらの業種がどちらかといいますと一般の市内の方々の期待が多くて雇用の機会が多いということが事実でございます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋好尚君。 ◆6番(高橋好尚君) シルバー人材センターの事業についてですが、経験持ち合わせている技能以外の分野まで広げて職域をつくるという意図があるようでございますが、これらの分野は本来は能力再開発の分野で、本来ポリテクセンターとか、そういった場所でやられているところだと思います。その場合は、卒業した方を事業所に紹介をするとか、そういう形になっておりまして、競合する形にはならないわけです。一般の人をそういう形でいろいろ仕事ができるようにするという意味ではいい面もありますけれども、反面、やはりそういう分野で競合してくる、競合するというのは安く仕事をしていただくからなわけです。そういうことで困るという話がありますので、ぜひその点は御検討をお願いしたいと思います。いずれにしろ、中小の地場企業を生かしながら人材センターの事業を行うべきと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、高橋好尚君の質問を終わりました。  時間があれですけれども、関連質問まで休憩前に進めたいと思いますので御協力ください。  これより高橋好尚君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  高橋惠一君。 ◆5番(高橋惠一君) 5番の高橋惠一でございます。  ただいまの高橋好尚議員の関連質問をさせていただきます。  まず、工業団地の整備についてでございますが、この件につきましては、私がことしの6月の定例議会の中でも質問をいたしておりますが、岩手南部森林管理署が所有している横志田苗圃、これは今年度末をもって使用を中止し、その跡地15ヘクタールを売却する方針であるというふうに伺っているところでありますが、私は6月定例議会の中で雇用機会の拡大、あるいは地域活性化などのため、この土地を市が購入し、工業団地として整備し、企業誘致をしてほしいと要望いたしたところでございます。また、本年7月26日には笹間地区区長会として同様の趣旨の要望書を市に提出し、市の積極的な対応を強くお願いしたところでございます。6月定例議会において、私の質問に対し当局は「近接する北上市後藤野の工業団地における好調な分譲状況や、高速交通体系との近接性などを背景とし、周辺自治体との広域性を持った工業基盤の新たな集積形成といった点を含め貴重な御提言であると受けとめている」との前向きな御回答をいただいたところでございます。この件につきまして、当局では地区の要望書が提出された以降どのように対処してまいったのか、お伺いをいたします。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 先ほど高橋議員の御質問にもお答えしたわけですが、今持ってます工業団地の分譲状況につきましては、折衝中を含めまして80%、20%しか残がないという形にある中で、4つの団地と申しましたが、第1、第2、それからテクノ、金属工業団地、これを指して4つと言ってますが、一般的に言う第1、第2工業団地と比べますと第3の工業団地という形になろうかと思いますが、そうした形での調査を次期発展計画の中で進めなきゃならないというように整理してございます。いずれ、工業団地の整備にかかわる条件としましては、交通アクセスを初めとする立地環境、あるいは、市全体の土地利用計画の整合性、あるいは企業ニーズの把握、企業がそうした観点から工業団地の適地を指向しているか、そうしたものを多角的に把握しながら第3の工業団地選定をしてまいりたいと存じております。  前の議会でも答弁いたしました横志田苗圃跡地の利用につきましては、1つの提言として受けとめているということでございます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋惠一君。 ◆5番(高橋惠一君) この横志田苗圃の跡地の工業団地化については、地元の一致した要望でございます。「健康で文化的な生活環境の確保と市域の均衡ある発展を図る」という市の国土利用計画の基本理念に従いまして、行政として地元の要望にこたえていただきますよう強く要望をいたします。  次でございますが、ことしの夏に全国的な問題となった雪印乳業の食中毒事件がございました。この事件によって、雪印乳業では創業以来初めてという巨額の赤字決算が予測されているとのことでございます。関係ないという話ですが、企業誘致というところからやりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。雪印乳業ではこれらの対策として全国の工場の再配置計画を検討しているとのことでございます。いわゆる、全国的に散らばっている何カ所かの工場の廃止計画をやっている、こういうことでございます。そうした中で雪印乳業の花巻工場が昭和28年に花巻町の誘致企業第1号として、北海道以外では初めての工場として創業を開始し現在に至っているわけでございます。それだけに設備も古くなっており、改修をしながら創業していると伺っており、今度の工場再配置計画の中では古い工場という位置づけの中から廃止されるのではないか、このようなうわさを私は耳にしたことがございます。市当局では、この雪印乳業の再配置計画についてどのように受けとめているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) お答えいたします。  御案内のように、雪印乳業におかれましては大阪工場での食中毒事故によりまして大きな売り上げダウンという中で工場群の再配置計画も提案されているところでございます。いずれ、花巻工場は、お話がありましたように市内企業誘致第1号、そして雪印乳業からしますと道外進出第1号という工場でございます。そうした意味で、花巻工場に対する雪印乳業本社そのものの考え方もかなりウェートが大きいというように認識しているところでございます。経済活動でございますので、どうしたことが起こるかわからないわけですが、そうしたことも懸念されることもありまして、実は先般市長も直接雪印本社の方を尋ねまして花巻工場存続について会社社長に直にお会いし、強く要望しているところでもございます。いずれ、これまで雪印乳業株式会社がこの花巻において工場事業展開の中で当市の発展に果たしていただいた役割、実績は大きいものがございますので、存続の要望を含め、今後とも行政といたしましても積極的に支援してまいりたい。そのことは工場存続につながるものと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 高橋惠一君。 ◆5番(高橋惠一君) ありがとうございました。ぜひ、今後とも小さな情報でも的確に収集をしながら存続のために努力をしていただきたいと、このようにお願いをするところでございます。  最後でございますが、地域課題ということに関してお尋ねをします。  笹間には社会教育体験施設として、昭和63年に古代村というのがつくられておりまして、毎年6月1日から10月10日までオープンしているわけでございます。夏休みを中心として、小学校を中心に古代の体験をしているわけでございますが……。 ○議長(畠山幸治君) 高橋惠一議員、地域課題ではありますけれども、やはり高橋好尚議員が話された3項目に関連して御質問いただければ。ひとつそういうことでよろしく。 ◆5番(高橋惠一君) それで、施設の改修ということなんですよ。 ○議長(畠山幸治君) 改修も、この同心屋敷も同じですが、その場所が違うもんですから、一応この問題は関連質問にはならないと思いますので。 ◆5番(高橋惠一君) そうですか、わかりました。では、この件は取り消します。ありがとうございました。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、高橋好尚君の関連質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時07分 休憩      午後1時10分 開議 ○議長(畠山幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、鎌田芳雄君。(拍手)     (鎌田芳雄君登壇) ◆21番(鎌田芳雄君) 政研クラブ21、鎌田芳雄でございます。  一般質問最後の登壇ですので、前の議員の質問と重複することもあろうかと思いますが、通告に従って順次質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。  初めに、広域行政について2点ほどお伺いいたします。  まず第1点目、広域行政の推進についてを質問いたします。  本年4月に地方分権一括法が施行され、国・県・市町村の役割分担が明確となり、市町村は今後自己決定・自己責任のもとでより充実した行政サービスを積極的に推進することが求められてきます。厳しい地方財政の中で近隣の市町村が連携、協力して、活力ある地域社会を築いていくことが必要でありますと、これは岩手県広域行政推進指針から抜粋して申し上げました。これを機会に、本年6月に花巻地方振興局に広域行政研究会が設置され、また8月には花巻市に花巻市広域行政研究会が設置され、それぞれ調査研究がされております。それぞれの経過並びに岩手県が示した広域行政推進指針について、花巻市周辺の実現の見通しについてお知らせ願います。  次に、市・町の合併はそれぞれ独自の歴史、文化、住民感情、土地、地名に関する誇りや愛着などが強くあり、地域の特性や個性が失われることへの不安など実現に向けて越えなければならない多くの問題、課題があり、これを推進するためには強力なリーダーシップが不可欠でありますが、花巻市が目指す合併後の都市像と目標とする時期の設定はいつか、これをお伺いいたします。  次に2点目、広域行政サービスについてお伺いいたします。  まず、今年から試行しております窓口の時間延長は好評のようでありますが、利用状況と今後の計画について。それから、住民票、印鑑証明等自動交付機の利用状況はどのようになっているかお伺いいたします。  次に、住民生活に直結する広域行政業務、いわゆる行政サービスの一環として現在行っております窓口業務の一部を拡大しまして、1市3町による広域住民票等相互発行事業の実施に取り組んではどうかということについてお伺いいたします。なぜなら、中心市街地活性化対策特別委員会が行いました懇談会の際に、富士大学の駒井教授のお話の中に、花巻市に通勤・通学している依存調査では、約9,000人弱の交流があるとしております。この中で住民票、印鑑証明等が必要になった場合、それぞれの市町に交付申請のために休むか、時間休をとって出向かなければなりません。申請者が勤務する市町内でその手続ができるとすれば、大きな行政サービスの向上につながるものと思うからであります。早速に、この住民票等相互発行事業の実施に取り組んでみてはどうでしょうか、この件についてお伺いいたします。  次に、環境行政について6点ほどお伺いいたします。
     初めに、花巻市が取得しましたISO14001についてであります。  平成12年7月7日に取得しました環境マネジメントシステムのISO14001については、年度途中でありますが広報に掲載したり、市政懇談会の際に資料を渡しながら御説明をしておりますけれども、市民の評価についてどう受けとめているか。また、目標に対する効果並びに取得したことにより職員の認識がどのように変化したか。この点についてお伺いいたします。  次に、環境マネジメントシステムのISO14001に加え、品質管理規格のISO9001を取得する考えはないかという点についてお伺いいたします。  ISO9001は、本来製造業者などを想定した品質規格でありまして、経営管理責任の明確化、設計、工程、アフターケアまでの品質管理を対象とするもので、経営者の責任、品質システム、設計監理など20項目があると言われております。私はこれを、経営者を市長、品質を行政サービス、設計監理を企画などに読みかえて標準的な業務手順を義務づけることにより、担当者が変わった場合でも品質、つまり行政サービスが変わらないようにして職員の対応の均質化と資質の向上を図ることがより高い品質の行政サービスが市民に提供できるのではないかと思うものであります。既に県内の自治体でも環境マネジメントシステムのISO14001と品質監理規格ISO9001の両方を取得している自治体が出てきました。花巻市では環境基本条例を制定し、先進的かつ積極的に環境問題に取り組んでおられますが、もう一歩進めて環境対策の経費とその効果を総合的に把握し、情報公開をする環境会計への取り組みとその公表をすることについて、並びにISO9001の取得についてどう考えているかお伺いいたします。  次に、3点目、ISO認証取得支援事業についてお伺いいたします。  花巻市では、ISO認証取得支援事業を積極的に進め、多くの企業に取得していただくようにしており、他市から先進地とされるほどに躍進していることに対しまず敬意を表します。そこで、今までISO9000、ISO14000の各シリーズの現在までの取得状況と補助交付額は幾らかお伺いいたします。また平成12年度及び13年度以降の取得見込み数についてどのように見ているか、お伺いいたします。  次に4点目、市内の公共施設内で使用している蛍光灯部品に有害物質のPCBを使用したものが使われていないかお伺いいたします。これは平成12年10月4日、東京八王子市立小学校で授業中に蛍光灯の安定器が破裂、またその20日後の岐阜市立小学校でも、また千葉県柏市の小学校でも同様の安定器が破裂するといった事故が発生していることが新聞で報道されております。そこで、花巻市内の公共施設内で使用している蛍光灯部品に有害物質のPCBを使用したものが使われていないかどうかお伺いいたします。  次に、悪臭公害の発生状況についてお伺いいたします。  一般質問のたびにお聞きする項目ですので、またかという感じがあるかと思いますが、ことしの悪臭の発生状況、それと花巻市がとったことしの対策、このことについてお伺いいたします。また、企業が改善を約束している事項があったはずですので、これの進捗状況と、花巻市はこれに対してどのような対応をされたかお伺いいたします。  次に、6点目、ブラックバスなど外来魚の生育状況と対策についてお伺いいたします。最近、在来魚に悪影響を与え、自然、生態系、環境のバランスを崩すと言われるブラックバスなど、外来魚の生息状況を把握しているか、この点についてお伺いいたします。そして、岩手県では県内水面漁場管理委員会で釣り人のリリースを禁止する委員会指示を出す方向でおりますが、これに対して花巻市の対応はどうするか。また、どうあるべきか、この点についてお伺いいたします。委員会指示は、当初は市有地を除く県内すべての湖沼・河川をリリース禁止するという方向でしたが、釣り愛好家の要望で実際に規制を徹底させられる範囲、これらを考慮した結果、内水面漁業共同組合が漁業権を設定している水系だけとしましたが、今後は生育域の状況次第というふうに言っております。この委員会指示について花巻市ではどう取り扱っていくか、お伺いいたします。  次に、入札制度の見直しについてお伺いいたします。  指名競争入札参加資格申請書類にISOの取得状況を記入する項目を加えるなど、制度、要綱の見直しについてでありますが、花巻市ではISO認証取得支援事業を積極的に進めていることは先ほど申し上げましたが、指名競争入札参加資格登録を希望する業者の環境・品質管理などの意識高揚、普及推進の意味から、資格審査申請書類にISO認証の取得状況を記入する項目を追加して、経営規模や経営状況などの客観点と工事実績などの主観点のランクづけを見直してISO9000シリーズ、14001を取得して、品質・規格・管理・技術・経営面などで他業者より努力をしている企業を優遇するようにしてはいかがでしょうか。これによりISO認証取得支援事業はもっと生きていくことになりますし、業者の意識高揚にも役立つものだと感じます。  岩手県が県内の建設業者を対象に実施したアンケート調査では、重点的に取り組もうと考えている事項に、高度情報化システム運用をできる人材育成、高度情報化システムの計画的導入、ISO9000シリーズの認証取得とあります。また、行政に望む事項として、公共事業の平準化、情報化に向けた様式の統一、ISO9000シリーズの認証取得への支援などがあったと言います。これらについて御所見をお伺いいたします。  次に、談合防止策についてでありますが、花巻市の登録業者で国及び公共機関並びに岩手県などから処分を受けた業者の対応はどうしているんでしょうか。また、岩手県では入札制度等検討委員会で談合防止策を検討しており、改善策を見ると、これまでの7項目と追加の4項目は花巻市でも採用するに値すると思いますが、前項とあわせて見直しをする考えがないかお伺いいたします。  次に、大きな4点目、花巻市社会福祉協議会等の運営についてお伺いいたします。  まず第1点目、多額の損失を出した基金管理など経営責任に関し花巻市の対応についてであります。11月24日に行われました岩手県の監査結果によりますと、社債の購入は証券会社のあっせんで会長個人の判断で購入したとのことですが、社債に関する理事会への報告は会社更生法を適用した後だったということが1、2点目、運営協議会が平成10年3月以降開催されていなかった。3点目、有価証券台帳が未整備で事務処理に適正を欠いていたこと。4点目、元本保証のない電力債がまだ5,000万あることなどが判明し、およそ考えられない経営をしていたことが露呈され、まことに遺憾に思うものであります。今まで多くの市民の方々の苦労した募金活動によって積み上げた基金が善意の行為と弁明する会長の独断で失ったものは、基金全体の約二十数%に上り、4,700万円の弁済不能金額の大きさはもとより、築き上げました花巻市社協の信用の失墜が一番大きいものと思います。まことに残念でなりません。  花巻市では、経営者たる理事として職員を出し経営に参画しておりますので、この立場に対して何点かお伺いいたします。  資料によりますと、福祉基金まごころ金庫設置規定には、福祉基金運営協議会を設置し福祉基金造成及び運営益金に関し必要な事項を協議するための福祉まごころ金庫運営協議会を置くことにしておりまして、これは設置されておりますが、協議会委員の任期が平成11年3月31日に任期満了となり、その後発令されないまま今はこの必要な運営協議会委員がいない状態にあります。花巻市では、先ほど述べましたとおり、経営者たる理事として職員を出し経営に参画しておりますが、必要な運営協議会、理事会等が開催されなかったことについて疑問を持ち、また意見、提言、そういったことをしなかったのでしょうか。この間について、今までの花巻市のとった対応について、前の議員の方々の御答弁にもありましたけれども、再度確認のためにお伺いいたします。  次に、同じ役員の長期就任についてどのようにお考えでしょうか。いわゆる、当て職の経営者、役員のあり方についてであります。表現が悪いかもしれませんが、単に何々の役員だからとか、代表者だからこの組織の役員に任命するという、いわゆる当て職の役員のために経営意識が薄い、弱いとすれば考慮する必要があると思われます、いかがでしょうか。また、歳末助け合い運動の時期となり、花巻市社協が相当の努力、対応をしなければ市民の御理解が得られないと思います。今後、理事として具体的にどう対応するかお伺いいたします。  次に、豊沢ダム関係についてお伺いいたします。  豊沢ダムは、完成してから平成13年には40周年を迎えます。これまで安定した用水の確保と供給など、その果たしている役割は大きく、花巻市にも多くの恩恵を与えております。主要地方道花巻大曲線は平成14年春からの暫定供用が予定されておりますが、ごく近い将来全面開通する見込みですが、そうなりますと豊沢ダムの堰堤を大型車両が通行することになりますが、建設当初の予想を超える車両の通行に関しダム周辺の道路事情が大型車両の通行に対して安全か。また、豊沢ダム本体の安全性は大丈夫でしょうか。車両通行の増加に伴う周辺の環境問題を含め課題は多くあると思われますが、その中で今回は特に大型車両の通行、ダム本体の安全性について心配の向きがありますので、念のためお伺いいたします。  終わりになりますが、渡辺 勉花巻市長の一日も早い御回復と復帰を心からお祈り申し上げるものであります。  以上、花巻市議会一般質問私が登壇して20世紀最後の質問となりました。明るい21世紀につながるような御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 市長職務代理者、佐々木助役。     (市長職務代理者助役登壇) ◎市長職務代理者助役(佐々木政弘君) 鎌田芳雄議員の御質問にお答えをいたします。  まず、広域行政推進について。広域行政研究会における調査研究の経過と成果についてのお尋ねでありますが、さきに花巻地方振興局長と管内4市町首長による花巻地区広域行政研究会が設置され、その中でそれぞれの自治体においても研究組織の設置を申し合わせ、それを受けて本市においては8月に花巻市広域行政研究会を設置したところであります。これらの研究会におきましては、花巻地方4市町の広域行政課題について調査研究することとしており、これまでに広域行政講演会を開催し、多くの皆さんの御参加をいただくとともに、広域行政推進指針の説明を受けるなど、広域行政に理解を深めたところであります。申すまでもなく、市町村合併はその地域に暮らす住民の意識の高まりが重要であり、そのためには合併のメリット・デメリットを十分に理解していただくことが必要でありますので、隣接3町との連携を図りながら鋭意調査研究をするとともに、地域住民が合併について議論するための情報を積極的に提供してまいりたいと存じております。  次に、岩手県が示した広域行政指針について、花巻周辺の実現見通しのお尋ねでありますが、これまでも花巻地方4市町は通勤・通学圏、商圏、医療圏など同一生活圏を構成しており、ごみ処理、消防事務、介護保険審査事務など、広域的な取り組みを行う中でその結びつきはますます強まっているものと存じております。今後もそれぞれの地域の歴史や文化を大切にしながら一層特色あるまちづくりを推進する必要があるとともに、地方分権の進展に伴い住民に総合的な行政サービスを提供する市町村の役割はますます重要になってくるものと思われます。このため、住民の立場から市町村の行政サービスを維持し向上させるとともに、行政として規模の拡大や効率化を図ることは合併を推進していく上で避けて通れない課題であると認識しており、その実現に向け一層努力してまいりたいと存じております。  次に、合併後の目指す都市像と目標の時期についてでありますが、この地域は県中央部に位置し、新幹線、空港、高速道路等高速交通網の要衝の地として恵まれた立地条件にあり、さらに豊富な観光資源、特色ある農林業といった発展要素を十分に生かしたまちづくりが期待できる地域であることから、合併が実現いたしますと県都に次ぐ都市の誕生となると予想されております。こうしたことを踏まえ、地域住民の合併に対する理解等の熟度を見ながら、目標とする時期を定めるべきものであると存じております。  次に、ISO14001の認証取得及び取得した効果についての御質問にお答えをいたします。  まず、認証取得を目指した大きなねらいの1つは、自治体も環境に負荷を与えている一事業者であるとの認識のもとに、自治体みずからがISO14001を認証取得することが、環境の時代とも言われている21世紀に向かって企業、あるいは市民の皆様とともに環境施策を展開していく上で大きな弾みになると考えたからであります。また、その取り組みによって組織の活性化、あるいは職員の意識改革が図られ、結果として組織内における経費節減につながれば、まさにシステムの導入の意義は非常に大きいものであると考えております。その結果、本年7月に認証を取得したことにつきましては広報や市政懇談会等で市民の皆様にお知らせするとともに、御協力をお願いしたところであります。また、特に認証取得を目指している市内の中小企業が構成員となっております花巻工業クラブなどからは極めて高い評価をいただいております。  次に、システム導入おける具体的な効果についてでありますが、ISO14001では1つの目標に向かって全庁的な取り組みが要求されるため、部課長を初めとする管理職を中心に職員一丸となって目標達成に向けて努力する姿勢が生まれてくるなど、組織において非常に大きな効果があったと思っております。  また、経費削減については、まだ年度途中でもあることから、概算ではありますが電力・ガス・水道水・公用車の燃料及び事務用紙の数値結果を見ますと、前年同期比で電力・水道水については幾分増加しておりますが、その他の項目については減少しており、特に事務用紙などは庁内での裏面使用の効果などから20%減の結果となっております。これらエコオフィス的なものの経費削減については、職員1人1人の取り組みはもちろんですが、それだけでは大幅な減少が見込めない項目もありますので、今後さらに見直しなどを行いながら目標達成に向けて取り組んでまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。  次に、ブラックバスなど外来魚の生息状況と対策についての御質問にお答えをいたします。  近年、ブラックバス等外来魚の生息域が拡大し、魚食性が強いことから、在来の貴重な稀少種や増殖対象の放流魚への食害影響が懸念されており、生態系への影響も憂慮されているところであります。このことから、ブラックバスなど外来魚の生息状況につきましてことし7月から約2カ月間、県が中心となって県内各地区漁業協同組合等と連携し、刺し網を使った調査を実施したところであります。この結果、豊沢川や三郎堤等の湖沼でも生息が確認されておりますが、調査に使用された刺し網は目合いが粗く、稚魚は捕獲できなかった可能性があることから、生息量の確認までは至ってないところであります。  また、去る11月20日県内水面漁業管理委員会が開催され、外来魚の繁殖抑制を図るため、採取した外来魚のリリースや生きたままの持ち出しを禁止するなどの委員会指示の素案が示され、今月18日審議される予定となっております。市といたしましては、この委員会指示に対する県の対応を注視するとともに、引き続き外来魚の繁殖抑制に向けた取り組みとして広報等による啓蒙に努めてまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承をお願いします。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) まず、窓口の利用状況と今後の計画はどのようになっているかとのお尋ねにお答えいたします。  窓口業務の時間延長につきましては、日中仕事などの都合で用務を済ませることのできない市民の利便を拡充し、行政サービスの向上を図ることを目的に9月から11月までの3カ月間試行をしてきたところであります。その利用状況は、延長1回当たりの平均で利用件数が51.6件、利用者数38.8人となっております。また、市民アンケートでは継続してほしい、便利になった、ありがたいなどの御意見が多数寄せられております。こうした状況から、今後も引き続き市民ニーズの的確な把握と一層の利便性の向上に資するため来年の2月まで試行を継続することとしたところであります。  なお、本格実施につきましては試行の状況を十分検討した上で、実施時期、取り扱う業務などを決定し、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと存じております。  次に、品質規格ISO9001の取得の意向及び環境会計の取り組みと公表についての御質問にお答えをいたします。  まず、品質規格のISO9000シリーズにつきましては、群馬県太田市、長野県佐久市など、全国で5つほどの自治体が認証を取得しており、県内におきましては滝沢村がISO14001に続いてISO9001の認証を取得したところであります。  ISO9001は品質管理のシステムでありますが、自治体での導入目的は住民が何を望んでいるかを分析し、その実現のためにどうすればよいのかをシステム化することで行政サービスの満足度を高め、行政の品質確保を目指すものとされております。  ISO9001と14001は双方ともマネジメントシステムであり、業務手順をマニュアル化することで職員の責任、権限、業務範囲が明確化され、仕事の能率アップ、職員意識の高揚など非常に共通する部分が多いことから、本市といたしましては既に取得したISO14001のシステムのレベルアップや、花巻市人材育成方針による職務能力の向上や行政改革の推進などを図りながら行政サービスの一層の充実に努めていきたいと考えております。今のところ、ISO9001の認証を取得するところまでは考えていないところであります。  次に、環境会計の取り組み及び公表についてのお尋ねにお答えいたします。地方公共団体が環境会計を導入するに当たっては、それが費用対効果を得るための仕組みであることを最も重視すべきであろうと考えております。ISO14001のシステムでは、環境目的・目標を掲げて取り組んでおり、それらを実行していくためには必ず予算の支出が伴うことから、費用に対しての効果を検証していくことは大切なことであろうかと思っております。したがいまして、環境目的・目標の進捗管理を定期的に行っていく中で環境会計の概念や考え方を検討してまいりたいと考えております。  次に、ISO認証取得支援事業の取得状況及び今後の取得見込みについてお答えをいたします。平成11年度から実施しておりますISO認証取得支援事業につきましては、現在まで既に10社が認証取得を行い、間もなく2社が最終審査を終え、認証取得される見込みであります。補助金につきましては、1社当たり50万円を限度に補助しており、これまでの交付額は10社分467万円となっております。また、今後の取得見込みでありますが、現在、市外企業1社を含む4社が共同取得に向けた作業を進めているほか、取得に向けたセミナーへの参加状況から見ますと、来年度に向けて新たに5社程度が認証取得に向けた取り組みを開始されるものと見込んでおります。このように、ISO認証は企業戦略上ますますその重要性が高まっており、当市の行う取得支援事業は地域企業の皆さんから高い評価をいただいているところであります。  次に、公共施設内で使用している蛍光灯についての御質問にお答えいたします。  有害な化学物質であるポリ塩化ビフェニール、いわゆるPCBは昭和32年に起きたカネミ油症事件でその強い毒性がクローズアップされ、昭和47年に製造が中止されたところであります。議員御指摘のPCBを絶縁材とした安定器を使用した蛍光灯は、この年を機に製造中止となりましたが、当市の公共施設は249の施設があり、このうち昭和47年以前に建築された施設は48施設となっております。  なお、市教育委員会において市内小・中学校を調査いたしましたところ、3校においてPCB使用の蛍光灯が設置されていることを確認いたしております。  国においては、都内の小学校で発生したPCB入り蛍光灯安定器の破裂事故を重視し、早期交換の方針と伺っておりますので、市といたしましては施設の利用の安全性を確保するため、PCBを含まれる蛍光灯の落下防止などの安全対策とあわせて計画的に交換をするよう鋭意努めてまいります。  次に、指名競争入札参加資格審査申請にISO認証の取得状況を記入させることについての御質問にお答えいたします。  市営建設工事の指名競争入札に参加しようとするものは、花巻市営建設工事指名競争入札参加者要綱に基づく指名競争入札参加資格基準にかかる審査を受け、資格基準に適合すると認められるものを資格者名簿に登載し、その登載したもののうちから工事内容により指名業者を選定しているところであります。従来の参加基準を大別いたしますと、議員御指摘のとおり客観的事項といたしまして、建設業法に基づく経営事項審査における総合評点及び技術職員数、主観的事項としての市営建設工事請負施工成績及び登録直前の2カ年の完成工事高の構成となっております。この資格者名簿の有効期間は2会計年度としておりますが、平成13年度が新規登録の時期となっているところから、来年2月申請の受け付けに向けて資格基準の策定準備を進めているところであります。市といたしましては、市営建設工事の良好な施工を確保するためには、技術力の向上に努める企業の活用が重要であると考えておりますので、新たにISO認証取得状況を記載事項に加えるなど、その取得方針の円滑化に努めてまいりたいと思っております。  次に、談合防止対策についての御質問にお答えいたします。  花巻市営建設工事請負資格者名簿に登載されている業者が、市内において生じた事故など、及び贈賄及び不正行為等に該当することとなった場合は、市営建設工事にかかる指名競争入札における指名停止措置要綱の規定に基づき指名停止の措置を講じているところであります。この要綱の規定では、談合の容疑により逮捕され、または控訴を提起されたときは2カ月以上12カ月以内の指名停止措置としており、これは市内外を問わず談合等を行った場合を含めて厳正に対処しているところであります。  なお、本年5月に発生いたしました北海道上川支庁発注の農業土木工事にかかる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反事件においては、本市の資格者名簿に登載されている2業者が含まれておりましたので、指名停止措置としたところであります。  次に、入札の事務については透明の確保、公正な競争の促進及び不正行為の排除を基本としており、市といたしましてはその本旨を遵守し遂行しているところであります。  また、談合の誘発及び類似行為を防止するため、指名業者の入札執行前の公表廃止、設計図書の縦覧簿への記入廃止、違反行為防止のための注意喚起、入札執行の公開などにつきましては、年度内の改善に向けて準備いたしているところであり、より適正な入札契約事務の執行のため鋭意改善に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 似内市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(似内久展君) 広域行政の推進について。まず、住民票、印鑑証明の自動交付機の利用状況についての御質問にお答えいたします。  当市では市民サービスの向上と利用者の利便を図るため、県内に先駆けて平成9年11月に市役所市民ホールに自動交付機を1台設置し、翌年11月には土曜・日曜・祭日の利用が可能になるよう、なはんプラザにも1台設置して対応してまいりました。当初は住民票の写しと印鑑証明書の交付のみでありましたが、平成11年6月から市県民税の課税証明書の交付をいたしております。  平成11年度の住民票の写しの交付実績は、総数3万3,515件で、そのうち自動交付機は4,751件で14.2%の利用率となっております。また、印鑑登録証明書の交付実績は総数が3万4,104件で、交付機は1万287件で30.2%となっております。一方、市県民税の課税証明書の交付実績は総数が1万366件で、交付機は268件で2.6%となっております。今後とも市民カードの普及に努めながら自動交付機の利用促進を図るため、窓口での説明に配慮するとともに、PRに努めながら市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、1市3町による広域住民票等相互発行事業の実施に取り組んではどうかとの質問にお答えいたします。  現在の情報通信社会において、全国の多くの自治体では住民基本台帳事務がコンピューター化されているにもかかわらずネットワーク化になっていない状況にあります。このことにより、国では住民サービスの向上と住民基本台帳事務の効率化を目的に、全国の自治体にあるコンピューターとオンラインシステム化を図るため、平成11年8月に住民基本台帳法の一部を改正しました。  法の改正により、全国の自治体では住民基本台帳ネットワークシステムを平成15年8月の事務開始をめどに準備に取り組んでおります。このネットワークは全国どこの自治体でも住民票の写しがとれることと、転入転出の手続が簡単になること、また各種行政手続の際に住民票を添付する必要がなくなる等メリットがあります。当市といたしましても、住民基本台帳ネットワークシステムを導入し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、環境行政について。悪臭公害の発生状況と対策についてお答えいたします。  最初に、ことしの悪臭の発生状況についてでございますが、工場からの悪臭につきましては苦情件数が昨年度に比較して少なくなっているものの、依然として苦情が寄せられている状況にあります。今年度の悪臭等に関する苦情件数は、11月末現在で38件で、昨年と比べ件数で44件の減となっておりますが、減少したとはいえ依然として夏場の苦情が多い状態であります。  悪臭発生の原因としては、脱臭炉燃焼温度の管理ミスやボイラーの燃焼停止、処理機器の一部破損や故障、新設した水質調和処理施設からの揮発臭等によるものであり、市ではその都度施設への立ち入りを行い、管理ミスに対し厳重に注意するとともに、機器の破損や施設については早急に改善するよう指導してきたところであります。さらには、悪臭公害防止対策技術参与であります石黒先生による立ち入り調査結果に基づく指摘事項の文書改善指導を行ってきたところであります。  次に、約束事項の進捗事項と市の対応についてでありますが、移転候補地に用地を一部取得しましたが、工場の建設や搬入路の整備、さらには水質保全問題などに相当な経費を要すること等を理由に、いまだに移転のスケジュールが示されていない状況であります。市といたしましては、引き続き移転を要請してまいりますとともに、移転や移転までの悪臭防止に関するこれら諸問題の解決の方策を総合的に検討するため、庁内関係各課による化製場悪臭問題等庁内対策班を設置し、課題整理や調査検討を開始しております。  また、たび重なる猿ケ石川への油流出などの水質汚濁や違法取水・排水などの問題に関係機関が連携して取り組むべきという建設省東北地方建設局の呼びかけに呼応し、建設省岩手工事事務所や岩手県の関係機関及び近隣町並びに花巻市の関係機関による猿ケ石川環境対策検討会を設置しております。この検討会では、悪臭防止についてもテーマとすることを確認するとともに、県の農業関係部局からも意見を聞くなど、各機関が連携して対応することとしております。  このように、さまざまな角度から問題解決に向けて努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐藤定君) 社会福祉協議会の運営にかかる花巻市の対応についての御質問にお答えいたします。  まず、運営協議会理事会が開催されなかったことに疑問を持ち、提言、意見を具申しなかったかについてでありますが、理事会は毎年度予算の審議や決算の審議など必要な都度開かれているものであります。理事会に当該社債の件が報告されましたのは、平成11年の5月20日でありましたが、その時期に至りましては既に会社更生法の手続が開始決定されておりました。また、運営協議会は社会福祉協議会長が社会福祉協議会、行政機関、社会福祉団体の代表者と学識経験者に委員を委嘱し、適正な基金の運用を図るために設けられたものであり、平成10年3月までは毎年1回開催されておりましたが、その後は開かれていなかったものであります。  次に、市民の信用回復のための具体的対応についてでありますが、花巻市社会福祉協議会に対し市が一連の報告を受けた後は、まず当協議会各支部及び市民に対して今回の経緯を説明し、当面、歳末助け合い事業に支障がないよう対応方について要請したところでございます。さらに適正な事務の執行を強く申し入れました。今後、市といたしましては理事会機能の正常化を図り、資産管理の明確化、再発防止策を講ずるなど、法人の指導機関である県とともに損失処理についても早急に解決するよう指導してまいります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀實君) 豊沢ダムを大型車両が通行することのダム及び通行車両の安全性についてお答えします。  豊沢ダムは国営事業として昭和24年に着手され、昭和36年に完成しております。その後、岩手県が堤体及びその周辺のパトロールや堤体の中にある観査廊内で涌水量や漏水量の点検及び維持管理を行うなど、ダムの安全管理に努めております。  一方、本路線の豊沢ダム付近は道路幅員が狭く、カーブが連続し狭隘なトンネルやダムの堤体を使用するなど車両のすれ違いが困難で危険な状況から、岩手県では道路整備のルートを検討していると伺っております。  市といたしましては、豊沢ダムの安全性や交通ネットワーク整備の充実と安全で円滑な交通の確保のため、豊沢ダム付近の道路整備の要望を沢内村とのより一層の連携を深め、本市の観光及び産業の振興施策として位置づけ、今後とも関係者の御協力を賜りながら引き続き国・県等関係機関に行ってまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 鎌田芳雄君。 ◆21番(鎌田芳雄君) それでは再質問をさせていただきます。  社会福祉協議会を除くものについてはおおむねよしといたしますが、社会福祉協議会については納得いかない部分がありますので、この点についてお尋ねします。  この点については他の議員もお聞きしておりますが、一貫して要領を得ない回答だというふうに私は受けとめております。監督するべき県の意見を参考にしながらとか、非常にあいまいな答弁に終始しているように受けとめられます。その中で、特に市の場合は理事として経営に参画しているわけですから、今までの人ごとのような感じでの御答弁は、いささか誠意がない回答じゃないかなというふうに、言葉は非常にきつくなりますけれども、市民の方はそういうふうに受けとめているんですよ。したがって、もう一歩踏み込んだ御回答をお願いしたいんです。というのは、先ほど時期的なことの流れがありましたけれども、理事会に報告のあった後に総会が開かれているわけですよね。その総会のときになぜそういった事件をもっと早く公表しないかとか、対策をとらないかとか、そういうことを総会で質問したり意見を述べたりしなかったか。  また、この総会においての監査報告がどのような報告をされたか。そういったことについては詳しく全然述べられておりませんので、その内容がわかりません。いただいた資料の中には、会長が理事会に報告したことの資料がありますけれども、その中におきましても会長の責任とか、そういったものが詳しく述べられていないんです。全く人ごとと言えば大変失礼な言い方になるんですけれども、会長の責任で、会長の権限で行った、規定になかったからやってもいいんだ、こういうふうな言い方にとられるんです。  それから、広報と一緒に回ってきましたお詫び状ですか、その中身につきましても、本来は市でやらなければならない事業を社協でやっているんだけれども、いろんな経費が足りないから果実の多く生まれるところを探した結果こうなったとか、なんかちょっと違うんじゃないかなというふうな感じのお詫び状なんですね。そのお詫び状についても、今後どうしますからというふうなことがないんです。それには県の指導、花巻市からの指導を仰いでやりますというふうになっているんです。その市の指導についてということを何回も皆さんお聞きしてるんですが、どうするかということが今御回答がないんです。したがって、具体的に、監督機関ですから県の指導は県の指導ですが、花巻市は理事として参画しているわけですから、理事の立場で会長に対してこの4,700万という損失の責任と信用を失墜した責任、それを市民の方にどう説明を具体的にしていくか、この1点についてだけ御回答をお願いしたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐藤定君) ただいまの理事としての立場でどのように今回を解決したいかというお話でございますが、私といたしましてはひとりの理事といたしまして、早期にこの問題を解決するように理事会で提案をして解決を図るようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 鎌田芳雄君。 ◆21番(鎌田芳雄君) 現在の理事は、問題が起きた後に御就任されましたので、非常にきつい言い方になって申しわけない部分があったんですが、前任者の責任も含めて理事というものは経営者だという自覚、それが当て職でついた役員だという認識を持たないで、理事となったからには当て職であっても経営者だという認識を持って事に当たっていただきたい、これを切にお願いするものであります。  以上で終わります。 ○議長(畠山幸治君) 鎌田芳雄君の質問が終わりました。  これより鎌田芳雄君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  名須川晋君。 ◆10番(名須川晋君) 何点か質問をさせていただきます。
     広域行政サービスの観点というところで、1市3町による住民票等相互発行事業という先ほどの質問でございましたが、最近、宇都宮市とその隣接5町が10月からこの広域交付のサービスをしているということで、例えば住民票だけでなく戸籍謄本・抄本も受け付けているというふうなことで、こちらの方は受け付けた担当者がファックスでそこの自治体に送って、住民票の写しを作成して送信するというふうな手段で、ちょっと、なかなか今の段階での苦肉の策だとは思うんですけれども、こういった形をとっております。  そこで、平成15年8月をめどに住民基本台帳のネットワークシステムが導入されるというお話でございますけれども、この3年間、過渡的ではありますけれども、そうしたことも検討に入れるべきではないかと。そうしますと、例えば広域行政の推進ということにも当てはまりますし、また、このネットワークシステムがあと3年後に始まるとしても、戸籍謄本・抄本とか、あと納税の証明書とかですか、交付する証明書も増加させなければいけないということもあれば、やはり今からそうしたシステムを導入しておいてもいいのではないかというふうに私は考えておりますがいかがでしょうか。これは3町との花巻地方の広域行政研究会のときにでもお話を出してみてはいかがでしょうか。この辺がまず1点でございます。  それと、談合防止対策につきまして、私9月でしたか、一関市のホームページの入札結果を公表しているということをここでお話しました。もう一度繰り返しますと、入札の年月日、入札件名、予定価格、入札金額、入札回数、入札業者数、落札業者名、こういうふうな形で一関市ではホームページで公表をしております。私はこれを見ますと、今の時代ですから談合防止対策というよりは、市民に対する情報公開ではないかなというふうに感じているわけです。今ネットを使うということは、辞典をわざわざ引っ張り出すんじゃなくて、自分が知りたいときに知りたい情報をすぐとれるということでございまして、正直言えばこれは談合防止というよりは、そっちの方に当てはまるのではないかなと考えておりますので、情報公開という市民の利便性アップという意味からも、ぜひとも来年度導入してみてもいい施策ではないかなと思います。9月にこの前言ったと思いますが、それ以降この件についてお話されましたでしょうか。また、来年度以降の導入の見通しにつきましてお教え願います。  あともう1点でございますけれども、外郭団体へ退職されました市の幹部職員ということで、その数がどの程度あって、その場合の任命の理由をどのようになっているのかということです。65歳定年延長の傾向とか、熟練したスキルで退職以前より安い報酬で働いていただくのは結構なことで必ずしも批判されるべき天下りとは言えませんが、斬新の考え方を持った民間出身の方に就任していただくのもよいのではないかということで、これは社協の当て職の経営者、役員のあり方というところに関連して質問をさせていただきます。  以上、とりあえず3点質問をいたしますが、関連者を含めれば私が20世紀最後の質問者となりますので、21世紀の明るい未来への希望ある御回答を期待して、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(畠山幸治君) 似内市民生活部長。 ◎市民生活部長(似内久展君) 1市3町との共同での住民票等の相互事業につきましてでございます。現実に、今ホストコンピューターのシステムが花巻市と3町がまず違いがあるということ、これの解決をまず図らなきゃならないと思いますけれども、いずれにしても議員御提言のことにつきましては、少し御提言としていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 入札結果をホームページで公表することについての御質問にお答えをいたします。  市営建設工事にかかる指名競争入札結果の公表につきましては、入札執行の透明性の向上を図るため平成11年の10月から入札参加者名、入札金額及び予定価格等を行政資料室において閲覧方式でただいま行ってございます。議員御指摘のホームページ掲載につきましてですが、これにつきましては入札事務改善の1項目として、来年の1月から実施をしてまいりたいと、このように思っています。  次に、職員の再就職と申しますか、その状況についてのお尋ねでございます。  職員の退職した後のそれぞれの外郭団体と申しますか、法人なり、あるいは非常勤特別職としてでございますが、今のところ約30名ほどございます。この退職後の職員の再就職につきましては、在職中の知識、経験などを生かせる内容で本人の希望なども考慮いたしまして可能な範囲内での支援を行ってきているところでございます。  再就職先は、ただいま申し上げましたように市と関連する各種外郭団体を初めとして、市が出資を行っている団体、さらには市の非常勤特別職というふうになっているところであります。  今後とも、こうした形の中での支援を行ってまいりますが、効率的、あるいは効果的な施設の運営と、それから適切な団体運営等が、このような形での派遣により一層図られるように今後ともこのような形で配慮してまいりたいと、このように思っています。 ○議長(畠山幸治君) 名須川晋君。 ◆10番(名須川晋君) ホームページに入札結果を掲載していただくという前向きな御回答をいただきまして、大変ありがとうございます。  先ほどの広域行政サービスということでございますが、ホストコンピューターの違いはよくよくわかっておりますが、この宇都宮市と隣接5町の場合もファックスを使っているということで、そこにも花巻地方と同じ状況があるのかもしれませんけれども、ぜひともそういうことも検討課題として3町に言うべき事項ではないかと私は思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。  それと、市の外郭団体へ30名程度ということでございまして、これは結構でございますが、例えば人と接する機会の多い役職に関しては、民間の方を特にも登用してもいいポストもあるのではないかというふうに思いますので、詳しいことは言いませんけれども、その辺をよろしくお願いいたします。  また、環境会計、あるいはISO9000シリーズの取得というふうな先ほどの質問でございましたが、こうした先進的な施策、事例を取り入れることが、職員の資質向上と、そして新聞、マスコミ等に載ることで花巻のイメージアップによるPR効果、そして視察する自治体が増加するというふうな経済効果も、相乗効果が図られるということもあります。これのいい例は、起業化支援センターが年に何十も視察が来て、その方々が泊まっていただいてというふうなことでかなりの経済効果も波及しているはずですから、こうしたことをぜひともどんどんどんどん先駆的に積極的に取り入れる姿勢を花巻市の行政運営にも取り入れるというお願いをしていきたいというふうに思います。  以上、今のはすべて意見でございますのでよろしくお願いいたします。  どうもありがとうございました。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、鎌田芳雄君の関連質問を終わります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。      午後2時24分 散会...