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花巻市議会 > 2000-03-14 >
花巻市議会 会議録 平成12年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号

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  1. 花巻市議会 2000-03-14
    花巻市議会 会議録 平成12年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成12年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−02号 平成12年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−02号 平成12年  3月 予算特別委員会 平成12年3月14日(火) 出席委員(31名)    照井明子君     大和一信君    川村伸浩君     阿部裕至君    高橋惠一君     高橋好尚君    戸田 努君     久保田春男君    小原昭男君     名須川 晋君    笹木賢治君     大石満雄君    戸来 諭君     箱崎英喜君    佐藤かづ代君    佐藤忠男君    古川昭蔵君     高橋安之君    永井千一君     柳田誠久君    鎌田芳雄君     菅原孝二君    平賀大典君     鎌田正旦君    木村幸弘君     阿部一男君    高橋 毅君     照井 早君    狩野隆一君     和田幹男君
       齋藤政人君 欠席委員   なし 地方自治法第105条の規定による出席    議長    畠山幸治君 説明のため出席した者    市長    渡辺 勉君  助役    佐々木政弘君    教育長   谷地信子君  総務部長  高橋 勲君                 市民生活     企画部長  佐藤忠正君        佐藤 定君                 部長    保健福祉          柳原賢一君  産業部長  平賀 巌君    部長    建設部長  田村悦男君  教育次長  小原 守君    水道事業          内舘勝人君  財政課長  佐々木 稔君    所長    税務課長  大木直義君  資産税課長 平賀 昭君    収納課長  新淵勇篤君  企画課長  佐々木政孝君                 花巻空港    広聴広報          高橋昭蔵君  周辺整備  中村 宏君    課長                 対策室長    地域づくり        生活環境           堀岡正康君        高橋敏知君    課長           課長                 参事兼    市民課長  佐々木孝樹君       似内久展君                 福祉課長    児童社会          伊藤春男君  保険課長  高橋勝昭君    課長    保健セン          及川陽子君  農政課長  鎌田敏雄君    ター次長    農地林務          伊藤繁弘君  商工課長  中島健次君    課長    農業           財政課長    委員会   高橋 勲君        亀澤 健君    事務局長         補佐    行政文書          菊池公敏君  財政係長  神山芳武君    係長 職務のため出席した者の職氏名    事務局長  川村英夫   次長    根子俊一    議事係長  高橋信宏   調査係長  千葉達哉    書記    菊池郁哉   書記    冨手花代子      午前10時00分 開会 ○委員長(狩野隆一君) これより予算特別委員会を開きます。  会議に先立ち、報道機関等の方々から傍聴の申し入れがありましたら、これを許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 御異議なしと認め、許可することにいたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第27号 平成12年度花巻市一般会計予算から、議案第34号 平成12年度花巻市水道事業会計予算までの8件であります。  この際、お諮りいたします。審査の順序は議案番号順にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 御異議なしと認めます。よって、審査は議案番号順に進めてまいります。  議案第27号 平成12年度花巻市一般会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 議案第27号 平成12年度花巻市一般会計予算について御説明申し上げます。  本予算は、今定例議会冒頭に市長が述べました平成12年度施政方針演説を具体化することを基本として編成いたしたものでございます。  私の方から、予算編成に当たりましての考え方及び概要について御説明を申し上げます。  平成12年度の予算編成に当たりましては、その指針となります地方財政対策及び地方財政計画等に留意しながら、引き続き行財政改革を推進するとともに、花巻市新発展計画の基本計画を基調といたしまして、その基本理念となっております快適な定住環境と交流を広げる花巻の魅力づくりを実現するため、事業の緊急度や優先度及び投資効果を十分に勘案しながら、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を念頭に置きまして予算を編成したところでございます。  初めに、平成12年度地方財政対策と地方財政計画の概要を申し上げさせていただきます。  まず、歳入面におきましては、御承知のとおり、長引く景気の低迷等による厳しい経済情勢等を踏まえまして、平成11年度から当分の間の措置として、恒久的な減税が実施されているところでありますが、このことにより平成12年度の地方財政への影響額3兆5,026億円につきましては、たばこ税の一定の割合の地方への移譲により、1,358億円、法人税の地方交付税率の引き上げ、32.5%から35.8%に引き上げられたわけでございますが、これによりまして、3,780億円、3点目といたしましては、地方特例交付金の創設により9,140億円、4つ目といたしましては、地方財政法第5条の特例として減税補てん債の地方債を発行することにより4,759億円、5点目には、交付税特別会計借入金で国と地方が折半して負担することにより、補てんされることとなってございます。  なお、当市の市民税の影響額は4億2,000万円程度と見込まれておりますことから、その減収の補てんとして地方特例交付金、たばこ税、減税補てん債によりそれぞれの歳入予算科目に計上しているところであります。  また、通常収支に係る地方財源不足額9兆8,673億円につきましては、地方交付税の増額が7兆4,373億円、それと建設地方債2兆4,300億円を増発することにより、これまた完全に補てんすることとされております。  このような措置が行われる結果、地方交付税におきましては対前年度対比2.6%増の21兆4,107億円余が確保されておりまして、地方財政運営上支障が生じないよう補てんされているところでございます。  また、歳出面におきましても、国と同様地方財政も公債費の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組み、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施を初めとする少子高齢化に向けた地域福祉施策の充実等に対処することが必要であることから、限られた財源の重点的な配分と経費支出の効率化に徹しまして、経費全般について徹底した節減、合理化を推進することを基本として、平成12年度地方財政計画の規模は88兆9,300億円が計上され、前年度に対し増加率は0.5%であります。  こうした地方財政計画が示されたもとにおいて、年間予算として編成いたしました当市の平成12年度一般会計予算の規模は、高齢者福祉事業の介護保険特別会計への移行、及び県営受託事業の減などにより、平成11年度当初予算に比較いたしまして、2.3%減の272億3,936万2,000円としたところであります。  なお、本年度本予算を性質別に見ますと、義務的経費につきましては112億755万円余で、前年度対比6.0%の減になっておりますが、これは介護保険制度が本年4月から始まることにより、昨年度まで扶助費として計上されていたものが介護保険特別会計に移行したことに伴う減によるものでございます。  投資的経費につきましては、59億6,147万円余で、対前年度比マイナス14.6%となっておりますが、これは平成12年度に博物館建設事業、童話村第2期整備事業及びスポーツキャンプ村整備事業等があるものの、昨年度の農業経営育成生産システム確立事業、いわゆる西南カントリーエレベーターのトンネル補助でございますが、これなどに加えまして、大堰川河川再生受託事業等の減によりまして、全体といたしましては減となったものでございます。  なお、今後建設事業につきましては、国・県の補助配分の確定等で補正により対応していく考えでございます。補助費等、その他の経費につきましては、100億7,033万円余で、対前年度費12.3%の増となっておりますが、これは介護保険特別会計繰出金の増や、岩手県信用保証協会預託金の増があるほか、新規に中山間地域等直接支払い交付事業が創設されたことによる増によるものが主な要因でございます。  以上、概要について申し上げましたが、予算の内容につきましては財政課長の方から説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 私の方から、お手元に配付してございます予算書それから予算に関する説明書、一般会計予算参考資料により一般会計予算について御説明を申し上げます。  本予算は歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の5つの事項から成ってございます。  初めに、歳入歳出予算について御説明を申し上げます。  歳入歳出予算につきましては、ただいま総務部長の方から御説明申し上げましたとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億3,936万2,000円と定めようとするものでございます。  それでは、予算に関する説明書の5ページをお開き願います。  2の歳入でございます。  1款市税、1項市民税、1目の個人23億4,510万円でございますが、前年度と比較しますと額で5,124万5,000円、率で2.2%の増となっております。なお、個人市民税の最高税率引き下げ及び定率減税によるいわゆる恒久的な減税の影響額を3億4,685万2,000円の減と見込んでございます。  なお、これらの減税分につきましては、これもただいま総務部長の方から御説明申し上げましたとおり、地方財政対策において減税補てん債、それからたばこ税の税源移譲、それから地方特例交付金で全額補てんをされることとなってございます。  次に2目の法人でございますが、8億6,566万7,000円を計上してございます。前年度と比較しますと額で29万7,000円、伸び率は0%となっております。  なお、法人市民税におきましても、恒久的な減税による影響額として7,319万1,000円の減を見込んでございまして、これにつきましても個人市民税同様、全額補てんをされるものでございます。  次に、7ページをお開き願います。  2項固定資産税、1目の固定資産税でございますが、42億2,105万9,000円を計上しております。前年度と比較して額で3,585万円、率で0.8%の減となっております。  次に、3項軽自動車税、1目の軽自動車税でございますが、1億1,121万円を計上しております。前年度と比較しますと3.8%増となっておりますが、平成11年度最終見込み額を考慮し、見込んだものでございます。  9ページをお開き願います。  4項市たばこ税、1目の市たばこ税は4億7,675万4,000円を見込んでおります。前年度と比較しますと0.4%の増となっておりますが、地方財政計画及び平成11年度最終見込みを考慮し、見込んだものでございます。  5項特別土地保有税、1目の特別土地保有税は1,484万6,000円を見込んでおりますが、前年度と比較して4.5%の減となっております。  次に、11ページをお開き願います。  6項入湯税、1目の入湯税は1億3,500万1,000円を見込んでございますが、前年度と比較して4.3%の減となっております。これは平成11年度最終見込み額を考慮し、見込んだものでございます。  2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税、1目の自動車重量譲与税は3億600万円を計上してございますが、平成11年度最終見込み及び地方財政計画から推計をしたものでございます。  13ページをお開き願います。  2項航空機燃料譲与税、1目の航空機燃料譲与税は1,750万円を計上してございます。前年度と比較しますと35.2%の減となっておりますが、これは平成11年度最終見込み額から推計をしたものでございます。  3項地方道路譲与税、1目の地方道路譲与税は1億8,280万円を計上してございますが、前年度と比較しますと3.8%の減となっております。これは平成11年度最終見込みと地方財政計画から推計をしたものでございます。
     次に、15ページをお開き願います。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目の利子割交付金は1億8,410万円を計上してございます。前年度と比較しますと192.2%の大幅な増となっておりますが、これは岩手県の参考伸び率や地方財政計画等により見込んだものでございます。  4款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、1目の地方消費税交付金は6億6,290万円を計上してございます。前年度と比較しますと5.7%の増となっておりますが、これは岩手県の参考伸び率や地方財政計画等により見込んだものでございます。  5款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、1目のゴルフ場利用税交付金は350万円を計上してございます。前年度と同額でございますが、これは平成11年度の最終見込み額を考慮し見込んだものでございます。  次に、17ページをお開き願います。  6款特別地方消費税交付金、1項特別地方消費税交付金、1目の特別地方消費税交付金は920万円を計上してございます。前年度と比較しますと86.7%の減となってございますが、特別地方消費税につきましては、平成12年3月で廃止されますが、3月分の納付が平成12年度歳入となることから、地方財政計画を参考として見込んだものでございます。  7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目の自動車取得税交付金は1億6,250万円を計上してございます。前年度と比較しますと5.0%の減となっておりますが、これは岩手県の参考伸び率や地方財政計画等を参考に見込んだものでございます。  8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目の地方特例交付金は2億7,320万円を計上してございますが、これは恒久的な減税に伴う地方財源の補てん措置のため、平成11年度から設けられたものでございます。恒久的な減税に伴う財源補てんは、減収額の4分の1を減税補てん債で、残りの額をたばこ税の税源移譲と地方特例交付金で補てんされることとなっておりますので、これにより見込んだものでございます。  次に、19ページをお開き願います。  9款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税は78億9,500万円を計上してございます。内訳は普通交付税で72億4,500万円、特別交付税で6億5,000万円を見込んでございます。前年度当初予算額と比較しますと5.3%の増となっておりますが、普通交付税につきましては、平成11年度交付決定額との比較では4.2%の減となってございます。  地方財政計画の伸び率は2.6%の増となってございますが、国から示された算定の基本的な考え方では、基準財政需要額の増は期待できなく、法人関係税の落ち込みによる基準財政収入額の大幅な減収が見込まれる都道府県の方へ傾斜配分されることが予想されまますので、本市では地方財政計画に示されているような伸びは、現在のところ期待できない状況でございます。  10款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、1目の交通安全対策特別交付金は平成11年度の最終見込み額を考慮し、1,690万円を見込んでおります。  11款分担金及び負担金、1項分担金、1目の農林業費分担金は農村総合整備事業で実施しております土地改良事業の受益者分担金でございます。  次に、21ページをお開き願います。  2項負担金、2目民生費負担金は、前年度と比較して9,310万円の減となってございますが、介護保険制度の施行に伴い、3節の老人ホームの入所者負担金が減となったことによるものでございます。  次に、23ページをお開き願います。  12款使用料及び手数料、1項使用料につきましては、平成11年度最終見込み等を考慮し、それぞれ見込んだものでございます。  次に、28ページまで省略をさせていただき、29ページをお開き願います。  2項の手数料につきましても、平成11年度最終見込み等を考慮し、それぞれ見込んだものでございます。  なお、前年度当初予算になかった新規のものは、31ページの3目衛生手数料、1節狂犬病予防でございますが、岩手県からの事務移譲に伴うものでございます。  次に、33ページをお開き願います。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、前年度と比較して1億6,582万4,000円の減となってございますが、これも介護保険制度の施行に伴い、7節の老人措置が減となったことによるものでございます。  また、6節の児童手当拡大と11節身体障害児援護については、新たに設けられた科目でございます。  次に、37ページをお開き願います。  2項国庫補助金、2目の民生費国庫補助金は、前年度と比較して1億7,037万1,000円の減となってございますが、これにつきましても介護保険制度の施行に伴い、6節の在宅福祉が減となったことによるものでございます。  次に、41ページをお開き願います。  労働費の国庫補助金の目の廃止による減で、中段あたりにございますが、労働費国庫補助金の目の廃止による減は、シルバー人材センターへの国庫補助金が平成12年度から市を経由せずに団体に交付されることになったことに伴うものでございます。  以下、国庫支出金については省略をさせていただきまして、45ページをお開き願います。  14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金でございますが、国庫負担金と同様、4節児童手当拡大については新たに設けられたものでございます。  次に、47ページをお開き願います。  2項県補助金、1目総務費県補助金、6節総合補助金でございますが、岩手県が本年度から新たに設けることとしております総合補助金に伴うものでございます。  次に、53ページをお開き願います。  4目労働費県補助金、2節緊急地域雇用特別交付金は、雇用対策としての各種事業の展開に対する交付金でございます。  5目農林業費県補助金は前年度比較で4億7,707万円の大幅な減となっておりますが、平成11年度予算の西南地区のカントリーエレベーターへのトンネル補助金などが含まれてございます農業生産体制強化総合推進対策補助金4億9,690万7,000円の減が大きな要因となってございます。  次に、63ページをお開き願います。  3項県委託金、5目土木費県委託金は、前年度と比較して4億3,427万1,000円の減となってございますが、2節の都市計画及び6節河川再生が減となったことによるものでございます。  以下、15款財産収入、16款寄付金の説明を省略をさせていただきまして、69ページをお開き願います。  17款繰入金、1項繰入金、1目繰入金、1節の財政調整基金繰入金は5億円を計上してございます。  なお、財政調整基金の平成12年度末の見込み額は11億8,877万円と見込んでございます。  それから、2節の市債管理基金繰入金4億4,784万4,000円は、各種事業の償還基金費補助金を積み立てしてきたものを償還財源として充当するため繰り入れをするものでございます。  なお、市債管理基金の平成12年度末見込み額は12億7,068万2,000円と見込んでございます。  以下、18款繰越金、19款諸収入の説明は省略をさせていただきまして、83ページをお開き願います。  20款市債、1項市債でありますが、24億1,450万円を計上してございますが、昨年度と比較し、2億4,620万円の減、率で9.3%の減となっており、抑制に努めたところでございます。  1目衛生債から6目教育債まではそれぞれ事業の財源として見込んだものでございますが、7目の減税補てん債は恒久的な減税による市民税の減収分を補てんするものであり、後年度元利償還分について100%が地方交付税に参入をされるものでございます。  以上で歳入の説明を終わります。  次に、歳出の説明に入らさせていただきますが、1款議会費は省略をさせていただき、99ページをお開き願います。  2款総務費、1項総務管理費、6目の企画費でございますが、新規事業といたしまして住宅用太陽光発電システム設置への補助事業、花巻駅西口改札所設置調査事業費を計上をしてございます。内容につきましては、参考資料の4ページを御参照いただきます。  次に、101ページをお開き願います。  9目の諸費でございますが、友好都市推進事業費として平塚市の七夕まつり50周年記念事業への参加事業費、地域団体、市民団体の交流事業への支援を行うはなまきみんなで創るふるさと事業費、ボランティア活動支援事業費などを計上してございます。内容につきましては、参考資料の5ページを御参照願います。  次に、105ページをお開き願います。  12目の消費者行政対策費でございますが、消費者救済資金預託金を500万円を増額し、消費者救済資金の貸付枠を2億円から2億2,000万円と拡大をしたところでございます。  13目の美化推進費でございますが、新規事業として自然保護推進事業費、岩手県花いっぱい花巻大会開催事業費を計上してございます。内容につきましては、参考資料の5ページを御参照願います。  次に、107ページをお開き願います。  14目の交通安全推進費でございますが、チャイルドシートの普及を図るため、体験貸し出しを充実することとし、その事業費を計上してございます。内容につきましては、参考資料の5ページを御参照願います。  次に、109ページをお開き願います。  16目の国際化推進費でございますが、新規事業として市民姉妹都市研修助成事業補助金を計上してございます。内容につきましては、参考資料の5ページを御参照願います。  111ページから130ページまでを省略をさせていただきまして、131ページの民生費をお開き願います。  3款民生費は、総額で49億3,269万7,000円を計上してございますが、前年度対比で4億6,239万6,000円、率で8.6%の減となってございますが、その要因の主なものは、介護保険制度の施行に伴い特別養護老人ホーム等への老人保護措置委託事業や老人デイサービス事業が介護保険特別会計に移行したことによるものでございます。  それでは、133ページをお開き願います。  1項の社会福祉費、2目老人福祉費の減は、先ほど御説明を申し上げました特別養護老人ホーム等への老人保護措置委託事業が介護保険特別会計に移行したことによるものでございます。  なお、自立と判定された方々へのサービスの低下を招かないよう、また在宅介護への支援を充実するため、各種の新規事業に取り組んだところでございます。  さらに、施設の充実を図るため、特別養護老人ホーム及び痴呆性老人グループホームの建設事業に対する補助金を計上したところでございます。内容につきましては、参考資料の6ページから7ページを御参照願います。  次に、135ページをお開き願います。  3目の社会福祉施設費でございますが、新規事業として養護老人ホーム花巻荘の改築整備のための用地取得測量等の事業費を計上したところでございます。  次に、137ページをお開き願います。  4目身体障害者福祉費には、新規事業として障害者用緊急ファクス設置事業費を計上してございます。なお、身体障害者福祉費の主な事業の内容につきましては、参考資料の8ページを御参照願います。  142ページまで省略をさせていただきまして、143ページをお開き願います。  7目の乳幼児・妊産婦・重度心身障害者医療費でございますが、少子化対策の一環として育児支援を行うため、乳幼児の入院医療費について市単独で給付対象年齢の拡大を図ったところでございます。内容につきましては、参考資料の8ページをご参照願います。  9目の知的障害者福祉費でございますが、新規事業として知的障害者通所更生施設整備事業に対する補助金を計上してございます。内容につきましては、参考資料の9ページを御参照願います。  次に、147ページをお開き願います。  12目の介護保険費は新規の科目でございますが、一般会計における介護保険事業関係予算を計上する科目でございまして、介護保険特別会計への繰出金と介護保険事務従事職員分の人件費を計上してございます。  次に、149ページをお開き願います。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、新規事業として知的障害児通園施設整備事業費を計上してございます。内容につきましては、参考資料の9ページを御参照願います。  151ページをお開き願います。  2目の児童福祉運営措置費でございますが、児童手当支給対象年齢の拡大を図ったところでございます。内容につきましては、参考資料の9ページを御参照願います。  3目の児童福祉施設費でございますが、西公園保育園の改築整備に係る基本設計費を計上してございます。  164ページまで省略をさせていただきまして、165ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、5目環境対策費でございますが、昨年度までは公害対策費という目の名称でございましたが、環境対策費と改め、環境対策や公害対策に係る事業を計上しようとする科目でございます。  なお、環境基本計画の推進を図るため、人と自然を豊かにはぐくむ推進事業費を新規事業として計上したところでございます。さらに、合併処理浄化槽の一層の普及促進を図るため、補助金の充実を図ったところでございます。内容につきましては、参考資料の10ページを御参照願います。  176ページまで省略をさせていただき、177ページをお開き願います。  5款労働費、1項労働諸費、2目労働諸費でございますが、シルバー人材センター事業補助金につきましては、歳入で御説明をいたしましたとおり、国庫補助金が市を経由せずに団体に交付されることとなったことに伴い減となったところでございます。また、新規事業として、はなまき匠の里推進事業費、花巻高等職業訓練校整備調査事業費、岩手県理容美容職業訓練校整備事業費を計上したところでございます。内容につきましては、参考資料の10ページから11ページを御参照願います。  次に、179ページをお開き願います。  6款農林業費でございますが、農林業費の総額で17億5,036万7,000を計上したところでございますが、前年度比較で4億5,878万5,000円、率で20.8%の減となったところでございますが、農業経営育成生産システム確立事業、いわゆる西南カントリーエレベーターへの国のトンネル補助事業4億6,616万5,000円の減が大きな要因となってございます。なお、農林業費の主な事業内容は、参考資料の11ページから14ページにございますので、御参照願います。  それでは、181ページをお開き願います。  1項の農業費、2目農業総務費でございますが、新規事業として認定農業者海外研修事業費を計上してございます。  次に、183ページをお開き願います。  3目の農業振興費でございますが、先ほど御説明したとおり、西南カントリーエレベーター整備事業への国のトンネル補助事業の減により、前年対比では大きく減となってございます。また、新規事業といたしましては、中山間地域等直接支払い交付事業費、農業経営基盤強化促進対策事業費として農業経営指導マネージャーの設置事業などを計上してございます。内容につきましては、参考資料の11ページから12ページを御参照願います。  次に、185ページをお開き願います。  4目の畜産業費でございますが、と畜施設整備事業出資金は、株式会社岩手畜産流通センターのと畜施設の整備に対して出資をするものでございます。  次に、187ページをお開き願います。  6目の農地費でございますが、新規事業として西南地域サイン整備事業費を計上したほか、県営土地改良事業の新規地区として、関口3期地区ため池等整備事業負担金を計上してございます。  次に、189ページをお開き願います。  7目の水田農業経営確立対策事業費でございますが、これも昨年までは生産調整推進対策事業費という目の名称でございましたが、いわゆる国の次期対策による水田農業経営確立対策事業を予算上の目の名称としたところでございます。また、新規事業として野菜・花きづくりいきいき特別対策事業費、地域ぐるみ団地化緊急促進事業費を計上しております。  次に、193ページをお開き願います。  2項林業費、2目造林業費でございますが、新規事業として緑と水の森林づくり事業費を計上してございます。  次に、195ページをお開き願います。  7款の商工費は、これも商工費総額で19億9,106万5,000円を計上しており、前年度比較で6億1,346万円、率で44.5%の増となったところでございますが、その主な要因は中小企業振興融資の貸付利率を引き下げるために、岩手県信用保証協会への預託金を昨年度の倍の10億円としたことによるものでございます。なお、商工費の主な事業内容は参考資料の15ページから18ページにございますので、御参照願います。  では、次に197ページをお開き願います。  1項商工費、2目商工振興費でございますが、前年比較で5億2,671万円の増となっておりますが、ただいま御説明しました中小企業振興融資に係る預託金5億円の増によるものでございます。新規事業として、テクノフェアはなまき2000開催事業費、中小企業グループ化促進事業費、TMO構想策定支援事業費などのほか、空き店舗を活用した賢治のふるさと情報発信事業費、市民ふれあい広場整備事業費などを計上してございます。  次に、201ページをお開き願います。
     3目の観光費でございますが、新規事業として賢治の広場設置事業費、釜石線全通50周年記念事業費、また観光宣伝の充実を図るためのイーハトーブの里観光宣伝事業費、観光案内標識充実のための観光客誘導標識整備事業費、新花巻駅前観光案内施設整備事業費などを計上してございます。内容につきましては、参考資料の16ページから17ページを御参照願います。  次に、203ページをお開き願います。  4目定住交流センター費でございますが、定住交流センターの休館日を週1回から月1回とするため、所要の経費の増額を図ったほか、新規事業としてイーハトーブ情報発信事業費を計上してございます。  205ページをお開き願います。  6目の宮沢賢治童話村費でございますが、宮沢賢治童話村第2期整備事業の工事に着手することといたしまして、工事請負費等に2億2,834万1,000円を計上してございます。なお、工事期間が来年度に及ぶことから、債務負担行為予算にも計上させていただいたところでございます。  次に、209ページをお開き願います。  8款の土木費でございますが、土木費につきましての総額は50億3,172万8,000円を計上したところでございまして、前年度比較で3億8,557万1,000円、率で7.1%の減となったところでございますが、主な要因は歳入でも御説明申し上げましたとおり、大堰川の河川再生事業及び県営街路整備事業に伴います岩手県からの受託事業費の減が要因となってございます。なお、土木費の主な事業内容は、参考資料の18ページから22ページにございますので、御参照願います。  では、次に213ページをお開き願います。  3目の道路新設改良費でございますが、公共施設等への案内標識の充実を図るため、公共施設案内標識整備事業費を計上したほか、市民生活に密着する道路整備事業費につきましては、前年度当初より増額をいたしまして6億6,269万9,000円を計上したところでございます。なお、補助事業等に係る路線名などは参考資料の18ページにございますので、御参照を願います。  次に、215ページをお開き願います。  5目の橋梁新設改良費でございますが、浅沢西中線の橋梁と立野橋2つの橋梁整備事業費を計上してございます。  6目交通安全施設整備費でございますが、昨年度まで道路維持費に計上してございました人に優しいまちづくり事業につきましては、事業の内容が主に歩道の段差解消でありますことから、本年度から交通安全施設整備費に計上をしたところでございます。なお、交通安全施設整備費の事業の内容及び路線名につきましては、参考資料の19ページを御参照願います。  次に、219ページをお開き願います。  3項の河川費、2目県営河川再生受託事業費でございますが、大堰川の河川再生事業のうち、県から委託を受けておりました用地取得事業等が収束に向かっており、事業費が大幅に減となったものでございます。  次に、223ページをお開き願います。  4項都市計画費、2目土地区画整理費でございますが、新規事業として花巻駅周辺地区の保留地の販売を促進するため、店舗建築等への融資に対する利子補給事業費を計上してございます。  次に、225ページをお開き願います。  3目の街路事業費でございますが、新規事業として市街地うるおい空間整備事業費を計上してございます。なお、事業の内容及び街路の路線名につきましては、参考資料の20ページを御参照願います。  次に、227ページをお開き願います。  6目公園費でございますが、新規事業として緑の基本計画策定事業費を計上しております。  次に、229ページをお開き願います。  7目県営街路受託事業費でございますが、県営街路事業のうち用地取得及び補償事務について受託をしているものでございますが、吹張町花城町線の終了及び里川口西鉛温泉線の事業費の減により、大幅に減となったものでございます。  234ページまで省略をさせていただきまして、235ページをお開き願います。  3目の住宅建設費でございますが、公営住宅建設事業費として高木南市営住宅の整備事業費を計上してございます。  次に、239ページをお開き願います。  9款の消防費でございますが、消防費の内容につきましては説明は省略をさせていただきたいと思いますが、3目消防施設費に係る主な事業内容につきましては、参考資料の22ページにございますので、御参照を願います。  次に、245ページをお開き願います。  10款教育費、1項教育総務費、3目の育英事業費でございますが、奨学資金貸付金を増額し、その充実を図ったところでございます。なお、教育費の主な事業内容は、参考資料の22ページから25ページにございますので、御参照願います。  それでは、251ページをお開き願います。  2項小学校費、2目教育振興費でございますが、新規事業として特色ある学校づくり推進事業費を計上しております。  3目の学校建設費でございますが、校舎建設事業費として若葉小学校の設計事業、水泳プール建設事業費として南城小学校のプール整備事業費を計上しております。  次に257ページをお開き願います。  3項の中学校費、2目教育振興費でございますが、新規事業として小学校費同様、特色ある学校づくり推進事業費を計上しており、また21世紀を担う若人へのメッセージ講演会開催事業費を計上しております。  次に、262ページまで省略をさせていただきまして、263ページをお開き願います。  5項の社会教育費、2目公民館費でございますが、前年度に比較して8.494万2,000円の減となっておりますが、花巻地区広域土地開発公社から計画的に取得をしてまいりましたまなび学園の用地取得事業が平成11年度で完了したことによるものでございます。また、自治公民館整備事業として8カ所の自治公民館に対する整備補助金を計上してございます。  272ページまで省略をさせていただきまして、273ページをお開き願います。  6目宮沢賢治イーハトーブ館費でございますが、宮沢賢治国際フェスティバル2000開催事業費を新規事業として計上しております。  次に、279ページをお開き願います。  9目の博物館建設準備室費でございますが、博物館建設工事に着手することとし、博物館建設事業費として2億3,474万2,000円を計上しております。なお、工事等は平成12年から平成14年までの3カ年を予定をしてございますので、債務負担行為予算にも計上させていただいているところでございます。  次に、283ページをお開き願います。  6項保健体育費、1目保健体育総務費でございますが、新規事業としてワールドカップサッカー公認キャンプ地誘致活動推進事業費、及び早起きマラソン25周年記念事業費を計上しております。  次に、285ページをお開き願います。  2目体育施設費でございますが、施設設備整備費として2億1,205万円を計上してございますが、スポーツキャンプむらメーングラウンドの照明施設整備及びサブグラウンド1面の暗渠排水施設整備事業費などが主な事業でございます。  287ページをお開き願います。  3目の学校給食費でございますが、学校給食事業費にはポリカーボネイト製食器の更新事業費として1,520万円を計上したところでございます。  次に、289ページの11款災害復旧費は整理科目でありますので、省略をさせていただきまして、291ページの12款公債費をお開き願います。  12款公債費は、元金が前年度比較で1億7,314万5,000円増の25億2,760万円を計上しております。利子につきましては、7,514万9,000円減の13億385万5,000円を計上してございます。内訳は、長期債利子12億8,885万5,000円、一時借入金利子といたしまして1,500万円を計上してございます。  293ページをお開き願います。  13款の諸支出金、1項普通財産取得費、1目土地取得費は、整理科目としてございます。  14款予備費は省略をさせていただきます。  次に、花巻市予算書、薄い方でございますが、の12ページをお開き願いたいと思います。  第2表債務負担行為でございますが、老人福祉施設整備資金借入償還金補助金につきましては、特別養護老人ホーム大谷荘改築事業に係る法人借入金の償還に対する補助金でございまして、期間は平成12年度から平成32年度までで、限度額は1億7,300万円でございます。  次の老人福祉施設整備資金借入償還金補助金につきましては、特別養護老人ホームあすかの里整備事業に係る法人借入金の償還に対する補助金でございまして、期間は平成12年度から平成32年度までで、限度額は1億6,300万円でございます。  次の農業経営基盤強化資金の融資に伴う利子補給につきましては、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給でございます。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の1.0%以内でございます。  農業近代化資金の融資に伴う利子補給につきましては、花巻市農業近代化資金利子補給規則に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給でございます。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の1.5%以内でございます。  次に、認定農業者育成推進資金の融資に伴う利子補給につきましては、花巻市認定農業者育成推進資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給でございます。期間は借入年度から返済の年度までで、限度額は融資残高の0.25%以内でございます。  食品商業基盤施設事業補助金につきましては、太田油脂の羽処理施設の移転整備に伴う事業補助金でありますが、平成10年度の当初予算で債務負担行為の議決をいただいておるところでございますが、事業が実施をされないため未執行となってございます。方針は変わっていないところでございますので、今回改めて債務負担行為予算として計上をさせていただいたところでございます。期間は平成12年度から13年度までで、限度額は5,000万円でございます。  宮沢賢治童話村第2期整備事業につきましては、工事を2カ年度で施行するものでございまして、期間は平成12年度から平成13年度までで、限度額は1億7,900万円でございます。  高木南市営住宅建替事業につきましては、国庫債務負担行為により2カ年度で施行するものでございまして、期間は平成12年度から平成13年度までで、限度額は4,900万円でございます。  博物館建設事業につきましては、事業を3カ年度で施行するものでございまして、期間は平成12年度から平成14年度までで、限度額は21億9,700万円でございます。  次に、第3表地方債につきましては、適債事業につきまして合計24億1,450万円を限度に借り入れを行おうとするものでございます。起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4.0%以内、償還の方法は政府資金及びその他の融資条件によるものとし、繰上償還、低利の借りかえなどができるものとしたものでございます。  次に、1ページにお戻りを願います。  この薄い方の1ページにお戻りをいただきたいと思います。  第4条は、平成12年度の一般会計における一時借入金の最高額を20億円と定めようとするものでございます。  第5条は、経費の流用ができる場合を定めようとするものであります。  以上、平成12年度花巻市一般会計予算について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○委員長(狩野隆一君) これより質疑に入ります。  お諮りします。質疑の方法は、最初に予算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  それでは、予算全般について質疑に入ります。なお、質疑は要点をまとめ、簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  質疑の方ありませんか。  阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今、部長から予算の編成に対する考え方について説明がありました。この景気低迷の中で歳入が伸びないということで、非常に予算編成には苦慮されたというふうに思います。例年に比べて大型の事業が笹間のカントリー含めて減ってきているような感じがします。  その中でお聞きいたしますけれども、まず1つは、景気対策について議員に対する説明の中の資料によりますと、それぞれの投資的経費として普通建設事業が平成12年度におきまして100億6,784万円組んだということで説明をされておりますが、具体的にこの100億がどういうふうな形で花巻市の景気の対策として有効にしようというふうに考えているのか。財政面、金額としては100億というのはわかりますけれども、もう少しこの景気対策について具体的に御説明をいただきたいと思います。  また、説明によりますと、公債費の負担の分が歳出の面でございますが、ピークが来年になるということでございますが、今年度公債費38億3,000万ということで支出しております。これが今後どういうふうな経過をたどるといいますか、どのように公債費の負担についてどうなっていくのかということについて、第2点目お聞きいたします。  それから、財政改革についてですけれども、具体的にどの辺のところを絞って、今年度財政改革に取り組まれたのか、これについて御説明をお願いいたします。  以上、3点お聞きします。 ○委員長(狩野隆一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 投資的経費の100億でございますけれども、これは一般会計と下水道会計そして農業集落排水の会計の投資的分でございまして、この公共下水道あるいは農業集落排水、それから道路河川都計等につきまして、その工事を早期に発注いたしまして、その公共事業を通じてその一つの景気の対策とすると。これは国でも下水道あるいは農集排というのは環境保全の関係で大いに力を入れているものですから、それを可能な範囲で受けまして、実施するものであります。また、先ほども予算説明の中で申し上げましたように、その融資の方法とかあるいは雇用対策の方法とか、それを考えまして、何とか国・県・地方団体ともども一緒になってその景気の回復に資してまいりたいというように考えております。  次に、公債費でございますが、これは32億でしたか、ぐらいですが、このピークは据え置きがありますので、大体二、三年後にずれていくというような傾向が、これ毎年度の例でございます。借り入れが少なければまたちょっと違うと思います。  それから、財政改革でございますけれども、本会議でも申し上げましたように、毎年度事務事業の見直し、それから補助金の見直しをやらさせていただいておりますし、それから12年度は少ないわけでございますけれども、使用料・手数料の見直し、それから経常経費の10%のその見直し等でございますし、また条例で可決していただきました今時代に合わなくなりましたその旅費とか手当の関係等見直して、そういうものを見直しながら今いろいろと効果的な事業の執行、効率的な経費の執行に努めているところでありまして、これからもまたいろいろ御指導賜りながら、その見直しをにらみながらその市民の生活の向上に努めてまいりたいというように考えているところであります。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) この第1点目の景気対策の関係ですが、なかなか花巻市の財政の中でだけ景気回復を図るということについては、これはそれなりに限界のある話だと思いますが、この間ずっと市当局としても景気対策ということで公共工事、そういった下水道の関係だとか図ってきたと思います。その中で何といいますか総括というかこのままでいいのだろうか。国におきましては、公共事業についても一定の限度があるというようなことで、別な方法はないのかというようなことも今模索されているようであります。また、その意味では福祉とか、今までは福祉は枯れ木に水を差すようなものだというようなことで、景気対策にはならないというような見方もされているようですけれども、しかし福祉において、逆に雇用が土木工事よりも図れるというような検討もされているようですが、そういったこの間の数年間行われた景気対策を総括して、平成12年度においてはこういう面を図ったということがあれば、それについてお知らせいただきたいと思います。  それから、財政改革におきましては、経常経費の削減とか補助金・負担金の見直し、廃止などがあったわけですけれども、補助金・負担金の廃止が2億4,000万ほど行われたようであります。これについて具体的に、具体的にといいますか、主な見直しされた件を御説明いただきたいと思います。  また、当然補助金・負担金については相手があるわけですけれども、その相手との話し合いはどういうふうな形で進められてきたのか、当然既得権的な考え方をしておると思いますが、その点についての説得をどういうふうにして進められたきたのか。私はこれは一定程度必要、当然必要だと思います。補助金・負担金の削減あるいは終期を設定をするということが必要だという立場からお聞きするわけですけれども、どういう状態だったのかについて総括的に御説明をお願いします。 ○委員長(狩野隆一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 私から、前半の方にお答え申し上げますが、公共事業が経済対策にならぬじゃないかということでありますけれども、やはりこれは完全に否定するわけにはいきませんので、国でもやっぱり先ほど申し上げましたように、その環境保全の関係で、この下水道とか農業集落排水というのはいろいろと力を入れておりますし、その水洗化率とか何かがまだ30%未満ですから、やはり社会資本の整備の面から、この経済対策と社会資本の整備をあわせてやっているというようなのが現状でございまして、御理解をいただきたいというように思っておりますし、また福祉、環境の面におきましても、いろいろその議会の御支援を得ながら整備をやりまして、介護保険の施行に当たってもまずそのデイサービスセンター、介護支援センター等がそろっておりますので、今後その12年度は社会資本の整備と、それからソフト面に力を入れて、安心した市民の生活の確保を図っていきたいというように考えているというところであります。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) それでは、私の方から、財政改革の補助金・負担金の見直しの件についてお答えをいたします。  補助金・負担金の主な内容のものということでございますが、補助金・負担金につきましては、基本的には全く廃止してしまうものと、それから一たん廃止をしながら充実をして、またさらに続けていくというようなものの考え方があろうかと思いますけれども、例えば昨年度園芸作物振興支援事業という形で4,700万ほど予算措置をしたところでございますが、今年度はその考え方の部分でとも補償の補償の考え方から、戦略的には野菜花卉づくりの方への支援というような形の中で、充実をしながら対応していくとか、それからいきいき地域づくり振興支援事業補助金等につきましても、内容の充実を図っていくところですが、この分類上は、一たんやっぱり廃止という形の中でまた新規に充実を図っていくというようなものもございまして、2億4,000万ほどの廃止という額の欄に出てきたものでございます。  それから、相手との話し合いということでございますが、委員さんおっしゃるとおりでございまして、花巻市としましては、今年度平成11年度、10年度も補助金・負担金の減額について一定の市民団体の方々への御協力をいただきながら、その対応をしてきたところでございますが、それにつきましては、全く一方的に単純に10%カットするというようなことは行ってはございません。すべて団体の方と御協議をさせていただきながら、御理解をいただきながら進めさせていただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) この景気対策としての関係ですが、どうも一般的に公共事業の土木中心の事業の中で、業者の方々がその仕事について仕事をし、そして続けるということについてはそれなりにわかります。原料がかかり、機械が必要となり、もちろん人夫も必要だというようなことで回っていくということはわかるんですけれども、しかし、本当にこの景気対策として最高にこのやり方がいいのかということになりますと、まだまだこのとおりの景気低迷が続いておりますし、まさにいつまで続くのかというようなことで、非常に厳しい状態があると思います。また、見逃せないのは、不安定労働者がどんどんふえているということだと思います。女性の方々を含め、正規の方がパートになり、パートの方が臨時だとか本当に1週に1回勤めるとか、そういうふうな方々が今どんどんふえているんじゃないかというような感じがしております。そういうふうな意味では、この市の事業の中でも、働いている方々の雇用をしっかりとこれからも立場が身分が安定するというような形で、そこまで目を配るということも必要ではないかと思いますし、また福祉とか教育とかいろいろな別な角度からも、この公共事業というものを見直して景気対策をしていくということが必要ではないかと思いますが、そのアフターケアの部分で、本当に今のこの土木工事を中心とした景気対策が今後見直す必要がないかということで、当局の再度そういった角度からの研究といいますか、見方について見解をお聞きします。 ○委員長(狩野隆一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 経済対策でありますけれども、もう御案内のように、国・地方ともその公共事業はやっておりますけれども、公共事業だけではなくて融資枠の拡大、特別補償枠とかあるいは雇用の面も入れて、いろいろなものをかみ合わせてやっていくわけでございまして、たまたま額が公共事業が多いというのが予算上出てきますけれども、国・地方自治体を合わせますと、結構その融資の関係というのがこの事業を上回るというふうに認識しておりまして、またいろいろと官民の場合、本会議でも答弁申し上げましたように、やはり民間でできるものは官の場合は委託をして、民間のその活力を呼び起こし、またその機能を発揮していただくというような方法をとっておるところでございまして、そういう面をこれからはかみ合わせていかなければ、うまくいかないのではないかなと思っているところでありますから、御協力をお願い申し上げます。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんか。  木村委員。 ◆(木村幸弘君) 済みません、2点ほどお伺いしたいと思います。  1点は、公債費の関係でありますけれども、国の地方財政計画で12年度の考え方の中に、高利の地方債に対する特別交付税措置というのが新たに行われると。これは長年当議会でも、いわゆる政府資金を中心に大変金利の高いものについて何とかならないのかというふうな議論が行われてまいりましたし、それを受けて、市長を先頭にしながら市長会などが積極的に国に対して意見を申し上げてきた結果があらわれたものだというふうに理解しているわけですが、具体的にこの高利の地方債に対する特別交付税措置というものが本市においてはどのような形でこれが適用になるのか、あるいはその辺の具体的な内容をもしおわかりであればお聞かせを願いたいし、今度の新年度予算の中でこれらの関係がどうなっているのかについてお聞かせを願いたいというふうに思います。
     それから、2点目は、先ほど阿部委員の質問の中にあった景気雇用対策に若干かかわってくる問題だと思います。昨年の9月議会の中で、いわゆる緊急雇用就業機会創出特別対策事業というふうな形の名目で、たしか4,000万ほどの予算が措置をされて、いわゆる雇用対策としてそれぞれの自治体が独自の事業を掘り起こしながら、具体的な雇用として結びつけるというふうな方向で行われてきたわけですけれども、新年度の予算でも、今回いわゆる3,098万円ですか、同じような名目のもとで雇用対策の予算が措置をされているわけですが、最近新聞紙上をにぎわしている問題が、実は御案内のとおりありまして、この対策事業の中身がいわゆる土木事業になってはならないというふうな方向の中で、それが県の指導も不十分であったというふうなコメントも出ているようですけれども、いろいろと問題が出てきているようであります。その点について花巻市においては、昨年の補正予算から、そして新年度に至る今度の予算措置に対してどのような内容でこの対策事業が行われようとしているのか、その辺の具体的な内容をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 1点目の御質問でございますが、高金利のものの部分に対しての特別交付税措置が平成12年度から新たに始まるという形ですか、特別交付税による所要の措置を講じているという形でございますが、全くおっしゃるとおりでございますが、ただこれにつきましては、制限というんですか、その対象団体になる団体は起債制限比率がございますが、この3カ年平均が全国平均以上の地方団体が対象になるという形になってございます。これ平成10年度の全国の決算統計の数値等はまだ出て、私どもの方に入手になってございませんので、具体的に対象になるかどうかというのは、今判断ができかねる状況ですが、ただ起債制限比率そのものが全国平均以上には今までの部分ではなってございませんので、花巻市が対象になるかどうかは、今明確には御返答できかねる状況でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 国の緊急雇用特別対策事業にかかわる御質問にお答えをいたしますが、平成11年度におきましては不法投棄のいわゆる除去、あるいはそれらの未然防止事業、あるいは都市緑化施設整備関係の事業、あるいは次世代セミナー開設事業等々の事業を実施させていただきまして、延べ雇用人員が1,600名を超えるという形の事業を展開してまいりました。来年度もそうした事業とかかわることになりますが、具体的にいわゆる失業者等を中心にした雇用ができますように、職業安定所等とも協議しながら事業の選択もし、あるいはそれら従事するそれらに雇用ができる者の対象をきちんと整理してまいりたいと考えております。 ○委員長(狩野隆一君) よろしゅうございますか。  そのほかございませんか。  名須川委員。 ◆(名須川晋君) 1点だけかと思いますけれども、県の予算編成のキーワードとして、環境・人・情報というふうなこの3点を挙げまして重点施策として盛り込んだというふうに記憶しておりますけれども、これに対して念頭に置いた花巻市の予算措置はあったのか、整合性があったのかというふうなことをお伺いしたいと思います。  市長の演述によれば、高速交通体系の整備、福祉環境の充実、生活環境の整備、地域産業の振興、教育環境の充実と、5点ほど重要課題と取り上げておったようでございますけれども、県の3つに対して花巻市の方は5つというふうなことになっていれば、論点がちょっと薄まっているかのかなというふうな感じがします。また、特に情報関係については、今回予算を見ますと、ほとんど目玉は何もないような状況で、テレトピア計画に対して25万5,000円と、そのうち促進協議会の負担金として10万円ということであれば、ほとんどこの情報に関しては何もないというふうに見受けられますけれども、この辺に関して御回答をお願いいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) お答えいたします。  県の環境・人・情報という岩手県が3つの視点をつかまえまして、先ほど説明の中でもお話しさせていただきましたが、総合補助金などもそういう形の中での取り組みに対して助成をするという新しい補助金制度も創設をしたところでございます。花巻市といたしましては、先ほど予算の中に組み込んで、一応当初予算の中に積極的に組み込んだところでございますが、具体的に補助金の申請などはこれからでございますので、こちらで予定している事業がすべて採択されるという形のものは現在お答えは申し上げかねるところでございますが、そういうところで環境の部分といたしましては、住宅太陽光の発電システムなども花巻市で上乗せ補助をやるので、それに対するその総合補助金を見込んだりしているところでございます。  お尋ねの情報の部分でございますけれども、確かに金額的な大きな部分としては平成12年度予算には盛り込んでございませんが、ただ具体的な流れの中といたしましては、庁内ラン、特に財務会計システムを先に立ち上げるべく庁内ランなどについては本年平成12年度中に検討を加えまして、13年度から一部スタートできるような体制で取り組むというような形の部分、要するに金目の部分については12年度でないですが、中身としては13年度あたりからスタートできるような形で取り組んでいこうという形にしてございます。  それから、現在小中学校などのパソコンでの教育が行われているわけでございますが、花巻市は全国にも先駆けて先進でございまして、もう既に今国が予定をしている児童・生徒数あたりの台数はもう既に確保されているとかというところがございますので、ある部分ではその予算にダイレクトに反映をされるものが平成12年度はなかったというような形の中で御理解をいただきたいと思いますが、ただ市民向けの情報のサービスとしては、先ほども説明の中で金目は小さいんですけれども、定住交流、なはんプラザの方にインターネットを活用した情報装置を設置するとか、そういう形の中で取り組みをしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) なしと認め、予算全般についての質疑を終わります。  歳入の質疑に入ります。  1款市税、質疑の方ありませんか。  阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今回この市税もこうした景気停滞の中、収納状況の低下が悪化が心配されるわけですが、今年度においては、その点について当局はどのように見ておられるのか、その点をまず第1点お聞きいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) ただいま市税の関係で御質問ございましたんですが、市税につきましては、2月29日現在の資料でお話し申し上げますと、一般税につきましては前年同期に比べまして0・93%、29日現在では伸びてございます。ただ、そういうことで前年度と比較しましてそういう形になっておるものですから、現時点では前年度並みの収納率は確保されるのではないのかなという見方をしてございます。  以上です。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 予算に関する説明書の6ページを見ますと、市税の個人の市税収納率を98%と見ております。また固定資産税につきましても、次の8ページを見ると98%という形になっておりますけれども、これらについては従来の計画とどうなのか、それから滞納繰越分についてはどうなのかという、その辺のところの見通しをお願いいたします。  あわせて、今納税貯蓄組合に対する補助金についていろいろ補助金の不正流用ではないかと、目的外の利用ではないかという形で取り上げられている分がありますが、花巻市ではどのようにこの点を監査といいますか、その分についてはどのように見ているか、また納税貯蓄組合に対する補助金、これについて見直す考えなど持っておられるかどうか、その点についてもお聞きします。 ○委員長(狩野隆一君) 新淵収納課長。 ◎収納課長(新淵勇篤君) それでは、私の方から、確かに今委員さん申し上げましたように、収納率というものの現在努力をしておりますけれども、去年の収納率を確保するということについて一生懸命努力をしているところでございますが、現実的には確かに会社の景気等に伴っておやめになっている方々からの徴収が前年度のその所得に対してかかるものですから、おやめになってからの収入が少ないというようなことで、現年度についても納期までに納めていただくということがなかなかこのごろ難しくなってきました。それで、督促状等を出しました後に入る率がこのごろ大分多くなっていると、そういうことでございますが、特に滞納については滞納繰越分については、年々そのような状態でございますので、収納率が下がっているということはそのようなことで、現実的でございますけれども、現在収納課としましても、去年の収納率を確保したいということで頑張っているところでございます。  それから、納税貯蓄組合への考え方はということでございますが、今現在新聞等でもありますように、その支出について違法な支出をされているんでないかと、使い方をしているんではないかというようなことがあるようでございますが、花巻市においては、納税貯蓄組合の組合長会議をまず年度の最初に開催をしております。それは各地区の会場を主体にしまして、その補助金の執行についてあるいは事務費についての説明をし、それに伴う収支決算を出していただくというような形で御指導しているところでございます。見直し等については、前年の10年度に一応その見直しをしまして、11年度については補助金額が10%以上の減額になっているところでございます。  それから、納税貯蓄組合の基本であります法律は、納税貯蓄組合法でございますので、その納税貯蓄組合法について担当の仙台国税局等については、この納税貯蓄組合法の改正等についても要望しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) いずれ今のこの景気というものの中で、この納税といいますか滞納の関係が大変心配されるということで、これは当局の御努力に最終的には本当に大きな部分を占めるのだろうというふうには思いますけれども、先ほどありましたこの貯蓄組合に対する分については、11年度10%減ということですが、基本的に納税の口座振替の促進、その他いろいろなこの対策が考えられるかと思いますが、そういった法律の改正も含めた基本的な分と、あるいは滞納を減らすという具体的な方向について、当局では具体策としてどういうことを考えているのか、それについてお聞きします。 ○委員長(狩野隆一君) 新淵収納課長。 ◎収納課長(新淵勇篤君) お答えいたします。  滞納にならないようにするということが一番でございますので、まず、納期内納付を実施していただくという意味では、納税組合の皆さんに協力をしていただくということが一つにございますし、口座振り込みへの移行、あるいは口座振り込みの取り組みについては、今年度も口座振り込みへのチラシを全戸配付をして、口座振り込みの利便性をPRしたところでございます。  それから、納税についての期別に納期がこのようになっているというようなこの期別については、生活環境課の方の御協力を得まして、ごみ収集車によりまして、毎月その納期についてはこのようになっていますよということで、ごみ収集車でお知らせもしておりますし、それから日常生活のカレンダーですね、このカレンダーにも納期の徹底等をさせて、できるだけ滞納の少ないような形で納期内納付を進めているところでございます。  以上です。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんですか。  箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) では、ちょっと関連して1つお伺いします。  納税の関係でありますが、本当に低成長というか給料もなかなか上がらないと、あるいは今おっしゃったように、倒産、失業というような厳しい経済環境に置かれているわけでございますが、この厳しい状況を脱するまでの間でもいいですから、健康保険料の12回払い、今8期か何期かぐらいでやっています。それから固定資産税も4期で納税と、それから市県民税も4期、国民年金だけは12回払いということでなっておりますが、これはこの際しばらくの間、健康保険とか固定資産税とか、市県民税等も12回払いにしていくような方向にしていただければ非常に納税者も助かると、このように思うのでありますが、当局の御所見、お考えをお願いします。 ○委員長(狩野隆一君) 大木税務課長。 ◎税務課長(大木直義君) ただいまお話しのあった件についてお答えいたしますが、それぞれ地方税につきましては、納期というものが定まっているところであります。この納期につきましては、それぞれの地方自治体の財政運営と密接に関連するとともに、納税者の負担が一時に固まらないようなバランスをとりながら納期を定めておりまして、市民税、固定資産税等は年4期、普通税においては4期ということになっておるわけでして、これを変えることになりますと、今申し上げましたような観点で地方財政上の問題点があるわけでございますので、変えない中でも、どうしてもその納税が期限内にできないという方については、個別にまた相談されていまして、分割納付というような方法もありますので、そういう方法で講じてまいりたいと思います。御了解ください。 ○委員長(狩野隆一君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) いろいろな理屈はあるでしょうけれども、いずれこの12回払いにすれば、非常に銀行引き落としにしましても、非常に便利というか、そういった銀行振り込みの促進にもなると思うんですね。そうすると、やっぱりその方が当局としても手間も余りかからなくなるだろうし納める方も都合がいいと、こういう両方いいわけでございますから、ひとつ真剣に考えていただきたい。  以上でございます。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんでしょうか。  高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) 初めてなものですから、ちょっと数字的なことをお尋ねしますけれども、この市民税の23億4,510万ですか、この数値というのはこの収納率を98と見ての数字なんでしょうか。2%にしますと5,000万ぐらいの数字になるのかなと思いますので、そこの点をひとつ教えてください。  それから、2節の滞納繰越分1,100万ということなんですが、これの納めていただけるという、これは何か確定する要素があっての数字なのか、その2点をお尋ねしたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 第1点の御質問でございますが、それは委員さんお話しいただいたとおりで、98%収納率を掛けた額でということでございます。  それから、滞納繰越分の1,100万の件につきましては、目当てがあるのかということでございますが、これにつきましては、例年の実績等を踏まえながら推定させていただいてございますので、この辺のところの額につきましては、確保できるんじゃないかという見通しでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんですか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 1款終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩します。      午前11時52分 休憩      午後1時00分 再開 ○委員長(狩野隆一君) 休憩前に引き続き、委員会を開きます。  歳入の質疑を続行いたします。  2款地方譲与税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 2款を終わります。  3款利子割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 3款を終わります。  4款地方消費税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 4款を終わります。  5款ゴルフ場利用税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 5款を終わります。  6款特別地方消費税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 6款を終わります。  7款自動車取得税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 7款を終わります。  8款地方特例交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 8款を終わります。  9款地方交付税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 9款を終わります。  10款交通安全対策特別交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 10款を終わります。  11款分担金及び負担金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 11款を終わります。  12款使用料及び手数料、質疑の方ありませんか。  名須川委員。 ◆(名須川晋君) 1点だけでございます。  例年言っているところではございますが、29ページ、スポーツキャンプむら33万5,000円ということで、今回の条例改正でも上がってはおりましたけれども、教育目的として利用する料金と、現実的に地域活性化施設と認識できるような形でいろいろな全国各地から合宿に来るチームがあるわけでございますが、こうしたところと区別をして条例を改正するべきではなかったかというふうに思うわけでございます。このページを見ても、この使用料に関してはどこも何百万というふうな、あるいは総合体育館については1,000万というふうなことで、スポーツキャンプむらは特段に使用料が安いというふうな状況になってございます。来年度もスポキャンの整備に対して2億円が支出されるわけでございますけれども、この使用料に関してもっと上げるような考え方がとれないものかというふうに思います。地域活性化として認識できるのであれば、今の倍ぐらいにしてもよろしいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  それともう一つ、非常に瑣末なことではございますが、このスポーツキャンプむらのむらですけれども、漢字になったり平仮名になったりということで、これは去年の予算書を見ても漢字にはなっているんですけれども、正式名称は平仮名だと思うんです。これの86ページを見ましても、平仮名で書かれていますよね、86ページ体育施設スポーツキャンプむら。これをきちんと整理しておいた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) 小原教育次長。
    ◎教育次長(小原守君) スポーツキャンプむらの手数料につきましての御質問でございますが、この件につきましても、議会の中でもたびたび質問されまして、お答えしてきた経緯がございますけれども、教育委員会といたしましては、生涯スポーツ施設としての位置づけを持っておりまして、できるだけ広く市民の皆様方に活用していただきたいということで、あのような料金設定をしたということでございますが、その合宿等、よそから来る方々については上げるべきじゃないかということでございますが、まだオープンして間もないこともございまして、いずれ検討するということにしてございますけれども、今様子を見ているというのが実態でございまして、特に今使用料・手数料につきましては、行政改革の中でもいろいろと検討しておりますので、そちらの中で一体的に検討してまいりたいと思っております。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 2つ目のスポーツキャンプむらの「むら」が漢字と平仮名ということで御指摘を受けたところでございますが、委員さんおっしゃいますとおり、いずれ統一するという形の中で、基本的には平仮名の「むら」で基本として使ってございますので、予算の科目でございますが、一応科目の部分、当初予算で御提案申し上げました科目の部分は昨年度と同様、村という漢字でございますが、次回というんですか、次の予算計上のときからは気をつけて統一した文字の使い方にさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(狩野隆一君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) 利用料に関してでございますけれども、そういったことを何度も今まで聞いてはきました。ただし、行政だからなんでも安いというふうな考え方は一般的にあるのかもしれませんけれども、需要と供給のバランスを見れば、完全に売り手市場なわけでございますから、どんどん取れるところからは取ってもいいというふうに私は思っていますので、そこに来るのはその値段が安いとかじゃなくて、あくまで環境がいいというふうなことで合宿に来るのでございますから、ぜひともこの33万5,000円という非常にこんな安い使用料というのは、私は一刻も早く改善していただきたいというふうに、またことしも申し上げます。  以上です。 ○委員長(狩野隆一君) 要望でございますか。  そのほかございませんですか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 12款を終わります。  13款国庫支出金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 13款を終わります。  14款県支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 14款を終わります。  15款財産収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 15款を終わります。  16款寄附金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 16款を終わります。  17款繰入金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 17款を終わります。  18款繰越金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 18款を終わります。  19款諸収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 19款を終わります。  20款市債、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 20款を終わります。  以上で、歳入の質疑を終わります。  次に、歳出の質疑に入ります。  1款議会費、質疑の方ありませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 議会の事務の機能のことでお伺いしますけれども、さきに一般質問の中で、議会の機能を深めていくために地方分権の中でもぜひとも市長部局の法令審査担当の方を議会事務局に併任してという話をしましたところ、市長は大変難しいという御答弁をいただいわけですけれども、これは市長の任命行為の中でできないことではないというふうに思うわけですけれども、それについて再度市長の御見解をお伺いしたいんですけれども。 ○委員長(狩野隆一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 任命、併任ということでありますが、議会で前にも答弁しましたように、議会にも優秀な職員を配置していますので、そこでいろいろと検討されまして、そのいろいろと活動をお願いしたいわけであります。  また、議会の中だけで不明な点があれば、また市長部局の方と事務職員同士が連携をとりながら対応するのがベターではないかというように思っております。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 地方自治法の中には議会事務局の職員のいろいろな働きが書いてあるわけですけれども、やはり極力この精神を議会事務局の中で充実させてほしいと思うわけです。もちろん現在事務の職員の方も目いっぱいそれ以上にいろいろなことをやっていただいて、私たちもかなり無理なこともお願いしながら御苦労かけてはいます。しかし、これから例えばさまざまな条例をつくりたいといったときに、もちろんこれは議員の資質とか技量にかかっているわけですから、その分については肝に銘じて研鑽するつもりでおりますけれども、しかし他部局との整合性とか、あるいは条例などつくるとき自体の難しい技術的な問題も絡めて、議会事務局を専有したいというようなときも出てくるわけですね。過去にもありましたけれども、これからはどんどん出てくると思うわけです。それで、必要に応じてその議会議員立法の補助に当たらせるというようなこともできるのではないかなと私は思うわけです。特に今の議会事務局の任命は議長さんがいろいろされるでしょうから、その予算とか何とかについてはもちろん議運とか何かでやるでしょうけれども、事人事に関してはやはり人事だって予算だって、当局が持っているわけですから、そういう意味では必要に応じて臨時に職員を置くということも可能なわけですから、そういう意味では市長権限の中でこういったものを考えていっていただきたいなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) いろいろ地方分権が進んでまいりますと、やっぱり自治体としては企画能力、法政能力が必要になってまいります。特に法律になくてもその条例規則を設定して、その自治を展開していかなきゃならないということでありますが、一般的にいいますと、役所の中で私の経験から申し上げますと、例えば給与とか法政とか、あるいは制度がその特殊な分野は相当長年かからないと育たない面があります。そういうことで、その中には大変数々の優秀な方がおりますが、全部通じているわけではありませんので、私の経験から、議会もありますけれども、やはりその連携をとりながら対応していくのがよろしいんじゃないかなと思っております。みんな併任しても必ずしもその方がすべてをマスターしているわけじゃありませんので、やっぱり分野、分野がありますので、ですから、議会の職員と市長部局の職員の連携のもとにまたいろいろ議員さんの御要望にこたえていきたいというようには考えております。 ○委員長(狩野隆一君) よろしゅうございますか。  その他。  名須川委員。 ◆(名須川晋君) 1点だけ要望でございますけれども、会議録検索システム整備事業費として164万円上げていただきました。ありがとうございます。まだちょっと問題が、問題といいますか、これは通過点というふうなことでございまして、市議会だより編集委員会では、できるだけ来年度の早いうちに議会のホームページを立ち上げようというふうな動きになっております。そこで、この検索システムも取り入れて、できるだけ市民の方からどういうふうな、議員が何を発言したかというふうなのをインターネットから検索できるような形まで持っていかなければならないというふうに考えておりますので、そのためにはレンタルサーバー代とか電話代とかがかかるようですけれども、そういうふうな時代になったというふうなことをぜひとも御認識いただいて、特段の御配慮をお願いしたいと思います。  今現在というか、これが導入されても例えば議員が見る場合、職員の方が見る場合でも、議会事務局に行かなければいけないというふうな状況でございます。少なくともランが整備されていれば、それぞれの各部屋で見れるでしょうし、あるいはインターネットに接続していれば花巻市民の方全員だれでも、家から見られるというふうな状況になりますので、ぜひとも市議会だより編集委員会もそういった方向性を目指しておりますので、御認識をいただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんですか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 1款を終わります。  2款総務費、質疑の方ございませんか。  鎌田正旦委員。 ◆(鎌田正旦君) 簡単に2点だけ回答をお願いします。  2カ所ほどお伺いしたいんですが、第1点は、毎月2回発行しております「広報はなまき」の問題でございますが、市内のある企業から、企業体には広報が配布されておりませんが、ぜひひとつ見たいものだと。その方は花巻市の方じゃなく、住所は花巻市外にお住まいの方ですが、大体どこの事業所に対しても配布されていないようですが、というのは私は外から見まして、ぜひ花巻の動きといったようなものを見たいというふうに、配布することをお願いしてくれませんかという希望でございましたので、その辺どういうふうにお考えになるか。  第2点は、新発展計画前期計画の最終年度になるわけですが、本年度の予算をもって達成率をどのように見ておるのかということをお伺いします。  終わります。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(高橋昭蔵君) 「広報はなまき」の配布に関しましてですが、広報の配布に関しましては、区長さんの方から世帯等を確認してございまして、一般的には企業さんの方には配布してございません。ただ、私どもの方から、誘致企業さんに対しましては郵送しているというのはございますが、一般的に企業といいますか会社そのものには配布してございませんので、印刷部数等の関係もございますが、その辺今後検討してまいりたいといふうに思います。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) 前期発展計画の掲げている諸事業の進捗状況という観点からの御質問でございますが、昨年までは全体で136事業を計画いたしまして、119事業がいわゆる達成あるいは着手済みの事業ということで、全体的な達成率から見た場合は88%になっていたわけでございますが、前期計画の最終年度でございます12年度におきまして、さらにこれを進捗率を高めるということも考えながら、いろいろ事業等を予算に組み込んでいただいたわけでございますが、その結果、136事業中125事業、達成率で92%ということで、予算上ですが考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田正旦委員。 ◆(鎌田正旦君) どうもありがとうございました。  そこで、前期計画のことに関連しましてお伺いしますが、積み残しの主な事業といったのはどういうのがあるでしょうか。そして、それは今度後期計画との関係はどういうふうになるのかと、その点をお伺いします。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) お答えいたします。  前期計画で計画した事業の中では達成できない、12年度までに達成できない事業もあるわけでございますが、これらの事業は今現在前期事業のフォローアップを行いまして、後期計画の策定に向けて各部で内容検討を進めているところでございまして、その中で前期に計画されたものを後期の中で、また再度計画の中へ盛り込んでいくとか、あるいは状況の変化等によりまして、その事業が後期計画に載らないというようなこともあり得るかと思いますが、いずれ今前期計画のその進捗状況等を見ながら後期計画の策定に向けて考えているところでございます。  前期計画でまだ未実施というふうな事業の中には、例えば花巻駅南地区の土地区画整理事業とか、それから同じく土地区画整理事業ですが、実相寺山の神地区の区画整理事業とか、そういったようなものがございますし、あるいは前期計画で計画いたしましたこれは花巻北地区の社会体育館の建設とか、そういったようなものがこの前期計画の中で達成できなかったというふうな状況になってございます。     (「よろしゅうございます」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) そのほか。  菅原委員。 ◆(菅原孝二君) ただいまの鎌田委員の市の広報の関係の質問にちょっと関連いたしますが、その件が1点と、それから総務費の中で花巻駅西口改札所設置の調査事業についての2点についてちょっとお伺いいたしたいと思いますが、花巻市の広報を毎月発行いたしているわけでありますが、ちょっとある会合の中で、ある方から、以前に過去にこのような広報の縮刷版を発行された経緯があるというふうなことでございまして、それでもうそろそろそれが55年ころかと思いますが、その年代に1回発行をしていると。もうそろそろそれから20年ぐらいもう経過しているし、そうしたコンパクトにまとめたそうした市の広報の縮刷版をつくる考えがないかというようなことをちょっと尋ねられたものですから、この機会にお伺いをいたします。  それから、もう1点は、駅西口の改札所設置調査事業ということで、今回初めて調査対象として予算措置させていただいておりますが、いずれ西口を通り、東口から花巻駅JRを利用される利用者の方、大変多かろうと思います。通勤者、通学者、大変多かろうと思いますが、いち早いこの西口改札口の設置ということを望んでいる西からの住民の要望が強いということで、私も再三再四一般質問の中でも要望、質問をさせていただいておりますが、この考え方は、いわゆるいろいろ予算の関係で橋上駅的な改札口と、あるいは一般的な単独の西口の設置の改札口等いろいろとあろうと思いますが、まずどのような形のものを想定をしながら調査をしていこうとしているのか、またJRの考え方もいろいろ予算がかかるということでいろいろ考え方もあろうと思いますが、その後いろいろとJR側との協議されていることがあれば、それをお伺いしたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(高橋昭蔵君) ただいまの御質問の「広報はなまき」の縮刷版の関係でございますが、前に確かに発行してございまして、縮刷版の発行に際しましては、何かの記念すべき日とか何かの形での発行がよろしいのかなというふうな私だけの考えでございますが、今はっきりした数字はわからないんですが、900号台なので、例えば1,000号とかあるいは市政の何かを記念するというような形での発行が望ましいのではないかなというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木企画課長。 ◎企画課長(佐々木政孝君) 花巻駅西口改札所の関係でございますが、花巻駅の利用者のほぼ40%ぐらいが西口からの乗降客だという去年の調査がございます。それらの方々の利便に供するために、駅西改札口を設置するための一応設計費を見込んだわけでございますが、西口の事業につきましては、橋上駅とか今の桟橋を延ばして西口を改札するとかという考えがあるわけでございますが、橋上駅につきましては相当の額がかかるというようなことで現在は今の2番、3番線の桟橋をそのまま延長して、西口に改札所を設けるというような形の中で、設計なりを計画しようという考えをしているところでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 菅原委員。 ◆(菅原孝二君) 広報の件につきましては、そうした記念すべきときに発行した経緯があるということで、今九百数号ということで1,000号を記念をして発行することもあろうかと思いますが、いずれ我々もいろいろな貴重な資料として、過去を振り返るときに広報というものを見ながら、あるいはそうした市の歴史を振り返りながら将来のことを考えていく貴重な資料になろうかと思いますが、市民の中でもそうしたものを期待している方もあるというふうに伺っておりますので、せひそうした機会に発行する準備をお願いしたいというふうに思っております。これは、前回は有料で何か配布したということもあり、有料でも結構だと思いますし、そういうことでよろしくお願いたしたいと思います。  それから、西口の関係でありますが、いずれ橋上駅では予算が相当のものということで、単独のものを延ばしてつくりたいということでありますが、いずれこれにあわせましていわゆる今駐輪場あるいは駐車場等々東口にはあるわけでありますけれども、こうしたものをさらに利便性を高めるために再整備をしていく考えがないのかどうかということをちょっと関連して伺いたいと思いますが。 ○委員長(狩野隆一君) 田村建設部長。 ◎建設部長(田村悦男君) 西口についての駐輪・駐車場ということで、今お話しあったわけでございますけれども、駐輪場については大体今の段階では需要と供給の関係で十分間に合っているように理解してございます。駐車場につきましては、今後いろいろと検討してまいりたいということで御理解賜りたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) そのほか。  大石委員。 ◆(大石満雄君) 花巻空港対策事業のところで、特に空港利用促進関係についてお伺いいたします。  御案内のとおりに、ことしの春に台湾のエバー航空でチャーター便が来るわけなんですけれども、これは御存じのように、今までは花巻空港からアジアに対してチャーター便というのはあったわけなんですけれども、今回は台湾のエージェントが企画いたしまして、エバー航空を使って我々の花巻に来るという企画でありまして、これからの観光にとってすごくこれは大事なものになると私は思っておりますが、それでその内容を見ますと、4月の19日から5月の13日まで計7回にわたって来るみたいなんですね。それで、初日の4月19日にセレモニーをするということみたいなんですが、これについては市はどのような対応になさっているかということをまずお聞きしたいと思います。  それと、また先ほどもお話ししましたが、いずれこの台湾のエージェントが数社組みましての今回のチャーター便ということで、何とかやっぱりこれを成功裏に終わらせて、またさらにそういうチャーター便が続くようになってくれればありがたいという考え方から、実はこの人数が、1回の飛行人数が230人と予定しているそうなんです。これが1回目来るときはいいんですか、次来るときは、来る前に来たお客さんが帰ると。来たので前のお客さんが帰るという、いわゆる行き帰りの230人の倍の460人という、最高でですけれども、こういうお客さんが空港にあそこにあふれるということなんです。そうなった場合、その対応が十分できているのかどうかというのは非常に不安なんですね。その辺のところはどのような状況になっているか、お伺いいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 中村花巻空港周辺整備対策室長。 ◎空港周辺対策室長(中村宏君) お答えいたします。  まず、かなりの人数が花巻空港に入るということで、今の空港施設が非常に狭いということで、その対応に苦慮しているというお話をお伺いしています。しかしながら、一応受け入れ態勢が整って、その上でお受けするという形になったというように聞いておりますので、その辺は何とか狭いながらも対応できるのではないかと考えているところでございます。  それから、往復の関係につきましても、230人中型で行き来するということでございますので、経費的にもかなり低廉な形なのだと思いますし、今後こういう形がどんどん進んでいけば、花巻空港拡張整備後の国際交流の関係でも大いに役立つものと期待しているところであります。  それから、会議セレモニーをどのようにして花巻市の対応をどういうふうにするかという件につきましては、まだ実施団体の方から打診といいますか、事前の協議というものはまだ行っていない段階でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 大石委員。 ◆(大石満雄君) わかりました。いずれ、これが一つの実績となりまして、これからのアジアと日本の交流、特にこの花巻空港を使った交流というのは非常にやっぱり大事だと思いますので、少なくとも初めてでございますから、その対応は吟味して成功させるようにお願いしたいと思いますし、あと、その人数の問題ですね、収容人数の問題は私がお聞きしたところによれば、かなりやっぱり心配しているようでしたので、その辺のところは御確認なさっておいていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(狩野隆一君) 箱崎委員。
    ◆(箱崎英喜君) 予算書の説明書の100ページですが、第13節ですか、新エネルギー導入事業で、住宅用の太陽光発電システムのことでございますが、この事業の内容をひとつお知らせいただきたいと思いますし、また低公害車の事業、これはこれで2台目になるわけでございますが、この低公害車を用いて省資源化の推進のためにどのような事業を行われたのか、また行おうとしているのか、お知らせいただきたいと思いますし、もう一つ、この導入事業の今後の見通しについてもお知らせいただきたいと思います。  以上、まず。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木企画課長。 ◎企画課長(佐々木政孝君) まず、住宅用太陽光発電システムの補助事業でございますが、この事業につきましては住宅用でございます。太陽光発電システムを導入しようとする方に対しまして、まずは国の補助事業を導入することについて、国の方の予約をいただいた方につきまして、花巻市の補助を上乗せするという考えのものでございまして、国の方は、大体1キロワット80万円から90万円ぐらいかかわるわけでございますが、それのおおむね3分の1が国の補助でございます。ですので、1キロ当たり3分の1の額といいますと30万円ぐらいの国の補助が受けられる状態でございます。一般の家庭用は3キロないし4キロワットのシステムの導入が多いわけでございますが、これに花巻市では上限4キロまでの導入につきまして、1キロ30万でございますので、国の1キロ30万円の事業の4分の1を花巻市で補助するという形のものでございますので、1キロ当たり7万円から8万円の補助額になると。花巻市の分はそうなりますということでございます。     (「国は」の声あり) ◎企画課長(佐々木政孝君) 国は1キロ当たり約30万円の補助が見込まれます。     (「プラス」の声あり) ◎企画課長(佐々木政孝君) プラス花巻市の分ということでございます。  低公害車につきましては、どのような形で利用されているかという、あるいはどのような事業で啓発をしているかというような御質問でございますが、1台目の導入したものについては、所属のセクションをフリーな状態にして財政課の方で管理していただいているということでございまして、それぞれのセクションにおいてイベント等があった場合につきましては、それらの車を御利用いただく中でドアの外にハイブリットカー、低公害車だというようなマグネットのシールなどを張りまして、イベント会場等でその宣伝に使っているという状況でございます。  それから、今後の導入につきましては、1台の導入を見込んでおるわけでございますが、これについてはまだ配属を決めていない状況でございますが、原則として今後12年度にかえようとしている車のセクションに配属したいという考えを持っております。 ○委員長(狩野隆一君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) ありがとうございました。  あと、もう2点だけお伺いします。  106ページの上段ですか、消費者行政対策費ということで、消費者救済資金預託金、今度5,500万ですか、追加すると。これは多重債務関係の用に使われるやつですよね。この基金の利息で事業するということなんでしょうけれども、多重債務の方たちはこの事業の利用をしようと思っても、なかなか利用できないでいるのが現実なんですよ。というのは、やはりにっちもならないよう多重債務の方は弁護士費用が捻出できないんですよ。それで、弁護士に頼むことができなくて、その弁護士に頼めばスムーズに解決できるのにもかかわらず、弁護士に払う費用がないためにこの制度を活用できないと、利用できないというのが本当にすごく多いんです。そういうわけで、どうしてもその弁護士費用40万なり50万の費用を貸与できるようなシステムをつくってもらえないかなと、このように私は思うわけでございます。非常にこれで私はいろいろな方々からそれを要望されておりますので、当局の前向きな御答弁お願いします。  それから、もう一つはチャイルドシートですけれども、本市ではまず107台、青森の五所川原では600台というようなかなりの格差がございます。それで、いずれこの4月になればどっとこの事業が出てくるわけでございますから、そのときに足りない、足りないということにならないように、台数を少しふやしていただけないものかと、このように思うわけでございます。  それに、あと本当はもっと前に言いたかったんですが、国の政策で少子化対策特別交付金とかのがありましたけれども、花巻市に9,400万ばかりおりたんでございますが、それを使ってチャイルドシートを買ってもらいたいなと私は思っていたんですが、全然これは考え方の相違だったんですが、そういったことで購入者に対する助成金を支給してはどうか、このことをまた申し上げまして、その当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 堀岡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(堀岡正康君) 多重債務消費者救済資金の関係と、それからチャイルドシートのことについて御質問をいただきました。  まず、消費者救済資金の関係でございますが、委員さんの御質問では、具体的に弁護士費用の貸し付けをするシステムがつくられないかという御質問と承りましたが、弁護士に多額の経費がかかるための特別貸し付けというそういう枠が設けられてございますので、少しその点については具体的なものがあれば御相談を申し上げたいと、このように思っております。  それから、チャイルドシートの台数の関係で、台数をふやせないのかという御質問でございました。既に委員さん御存じのとおり、チャイルドシートの貸し付けは、市とそれから安協で一緒になってやっておるんですが、あわせて107台ほど今保有してございまして、今年度25台をプラスして130を超える台数で用意をしていこうと、このように考えてございますが、今の状況を見てみますと、安協とそれから市の保有台数をプールした状況で申し上げますと、チャイルドシートが借りたいということで待機されている方は1名でございますので、まず今回25台を追加することによって、従来よりは充実した貸し付けができるのではないかなと、このように思っております。なお、安全協会とも連絡をとりながら、新年度の独自の安協の事業としてチャイルドシートの台数の増を考えてもらうようにも要請をしているところでございます。  それから、少子化の関係で、ちょっと私の方からお答えするのは適当じゃないかもしれませんが、交通安全担当としては、チャイルドシートの普及促進したいということで、現在貸し出しをしているところでございますので、支援ということについての御答弁は、私の方からじゃなく答えていただきたいと思っております。 ○委員長(狩野隆一君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 少子化対策にかかわるいわゆる臨時特例交付金の関係での補助制度というお話でございましたが、あの際の9,400万というやつは、いわゆる待機児童対策と、こういう意味でのものでございましたので、チャイルドシートに係る補助金という使用には適さないのではなかろうかなと思います。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんか。  鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 2点ほどお尋ねします。  まず、1つ目。98ページの企画費の管理運営費の中に、岩手県宇宙航空開発推進協議会会費5万円とあります。5万円の金額はさておいて、この協議会がどのようなことをやられている協議会で、花巻市がこれにどの程度出席されているか、まずお尋ねしたいし、この協議会に花巻市がかかわらなければならないという、そういったところをお尋ねしたいというように思います。  それから、2点目が100ページの花巻市新発展計画後期計画調査事業費なんですが、13年度からスタートするためには当然12年度から調査しなければならないわけで、そのための調査費なわけですが、その調査費の中身、どのような形で調査なされるかをまずお尋ねしたいと思います。  それから、後期計画を立案するに当たりまして基本理念をどのような形で持っていき、それが後期5年をどのように見据えた形での理念になるかというところをまずお尋ねしたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木企画課長。 ◎企画課長(佐々木政孝君) まず、岩手県宇宙航空開発推進協議会の関係でございますが、これは岩手県内の産学官が一体となってつくりました将来のスペースプレイン宇宙港や宇宙開発関連の試験研究等の施設を誘致するために、岩手県等57団体、17個人が集まりまして組織したものでございまして、花巻市もこれに参画しているわけでございますが、これに参画する意義はというお話でございましたが、この将来の宇宙産業に対するこの技術情報等を収集することによって、地域の産業と結びつく生活関連産業とか宇宙関連産業あるいは観光産業の誘致につながるのではないかというようなことの中で加入しているものでございまして、これらの情報をこの会を通じての情報提供がございますし、この会が主催するこれらの講演会とかそういうものの御案内の中で参加している状況でございます。  それから、後期計画の調査の中身でございますが、今後期計画については各部において部の幹事会において部計画を盛んに議論していただいているところでございますが、このコンサルタントに頼む委託する部分として、今までの市民懇談会等でいただいた意見等あるいはこれから各部で議論されて出てくる部計画などを見まして、これらが全体的にバランスよく事業計画がされているとか、社会経済情勢の中でこの事業を取り組んでいくことが適当なのかどうかという、そういう戦略的な部分についてコンサルタントのお力を借りたいという考えをしているところでございまして、この後期発展計画の1,193万円の中でございますが、ほとんどの費用は1,000冊の基本計画の印刷費あるいはダイジェスト版として各戸に配布しようとしている印刷費等が大きな費用になっているところでございます。  それから、後期計画の基本理念というお話でございますが、基本構想の中には既に基本理念が示されているわけでございまして、基本理念そのものについては、後期計画の中で改めて変えていこうという考えは持っていないところでございます。ただ、後期計画の中でキャッチフレーズとか後期計画を進める中でのこの特色あるフレーズみたいなものは策定していかなければならないものと思っておりますが、基本的には基本理念は変わらないものだと思っているところでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 初めに、スペースシャトルですか、宇宙関係、これは遠野市でしたか、手を挙げたのがきっかけじゃなかったかなというふうな記憶がありますけれども、会議は時々やられていて、そういったところからどのような情報が得られているか、その情報をお聞きしたいんです。それが1つ。  それから、後期計画について、確かに基本理念については変わらないというふうには思っておりますが、5つ、6つ、7つあるいわゆる今課長がおっしゃったキャッチフレーズ、これはもう既に決められておるんじゃないかなというふうな感じがするんです。そうでなければ調査できるはずがないというふうな感じがするんですか、いかがでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木企画課長。 ◎企画課長(佐々木政孝君) まず、宇宙関係の方でございますが、年1回の総会はあるわけでございますし、年1回のこの協議会で調査研究された資料等が送られてくる状況でございます。あるいは宇宙に関連する事業を計画して、青少年の育成に助成しているというような形もあるわけでございますが、今NASA等からの資料、新聞等の資料を含めてそれらのものを1冊として資料が送られてきているという形でございます。  それから、後期計画のことでございますが、キャッチフレーズが先ではないかというようなお話でございますが、現在のところキャッチフレーズにつきましては、先に策定するという状況ではございません。今各部でそれぞれの事業を御議論いただきなから、それぞれの部計画を練っていただいて、それを全体としてまとめる作業中でございますので、それらが出てきた状況の中で取り組むべき事業等が明らかになっていく時点で、キャッチフレーズ等が出てくるものだというふうに考えているところでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) ありがとうございます。  なぜこの2つを一緒に聞いたかということをお気づきの方もあろうかと思うんですけれども、いわゆる中心市街地の活性化だけではありません。宮沢賢治が宇宙にかかわる部分、結構あるわけですよ。そういったものを花巻に年1回ある総会に出て、資料をいただいてきただけじゃなく、そういった賢治が宇宙にかかわる部分、たくさんあるわけですから、そういったものをPRして、ぜひ今度の総会は花巻の場所においてとか、そういった形での誘致もぜひ打ってほしいなということの願いがありましたし、それからそれに関連して基本計画の中にもそういった大きな夢のある部分をぜひ伺っていただきたいなという要望がありましたので、しつこくお聞きしたわけです。ひとつよろしくお願いします。  終わります。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) 極めて不勉強でこういう委員会で質問するのもあれですけれども、今の総務費の中ばかりではございませんけれども、この特殊勤務手当というのが各項に出てまいるわけですけれども、私、職員の皆さんがどういう仕事をなさっているのかよく吟味したこともございませんのでありますけれども、例えば一般管理費の中に3万円、あるいは国土調査事業に8万円とか、税の総務費ですか、これに190万とか、戸籍住民登録費12万というふうに、そういうですから具体的に例えばの例で結構でございますけれども、どういう作業をすればそれが特殊勤務ということで手当を払っているのか、教えていただきたいということがまず1つでございます。  それから、この特殊勤務手当を計上するに当たって、昨年度といいますか11年度と対比してやっているのかと。今まで10年、11年度やってきたけれども、これはもうこの手当は必要がないよということで廃止したものがあるのか、あるいは仕事を見て新たにこれは特殊勤務手当として計上しなければならないというような事項があったのか、まず教えていただきたいということです。  以上です。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 特殊勤務手当の件についてお答え申し上げたいと思います。  特殊勤務手当につきましては、不快を感ずる業務とか危険な部署で仕事をするとかといったような場合に支給されている手当でございまして、例えば例で申しますと、清掃作業の手当とかあるいは特殊車両の運転手当とか、それから税務職員手当あるいは技術職員手当とか、こういった数十項目に及びますけれども、これらのものをそういう職種に従事している方々に対して勤務月1カ月当たり幾らというような形で支給をしてございます。  それから、これらの見直しについて図られているかということでございますが、これにつきましては、昭和57年改定以来、まだこのことについては見直し等は図っておらないというのが現状でございます。この際ですからあれですが、ただいまこの件については、57年以来全然手がつけられておりませんでしたので、ただいまこの件につきましては労働組合と見直しについて協議中でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) 私も初めて今伺ったわけですけれども、例えば危険な箇所で作業するから手当をやるということであれば、手当を払ったから危険が回避されたかというと、そうではないと思うんですよね。やっぱり危険のないような状況にして、その作業に従事にするべきだというのがまずあるべきではないのかなと、私1つ思いますし、それから特殊車両を運転すると言っていますね。普通免許しかない人にまさか運転させるわけじゃないでしょう。そういう免許があって運転しているわけですから、学校の先生が子供に授業をしたからには特殊手当みたいなことにはならないと思うんですけれども、これは私、可能であれば、この委員会中にこの総務費だけじゃない、民生、衛生、労働、農林業、土木、教育という各ところに特殊手当が出ておりますので、可能であれば一覧表みたいなものを出していただければということです。ひとつ御検討いただきたいと、このように思います。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君)  ただいまの質問にお答えを申し上げたいと思いますが、298ページ、給与明細書でございますけれども、金額の総額等につきましては、技術特殊勤務手当、昨年度との対比等については298ページにございますが、今おっしゃられているのはそれぞれの個別の手当が……。     (「いや、どういう作業をやった場合に出るのか、出すのかという、金額じゃなく」の声あり) ◎総務部長(高橋勲君) 職種に対してのそうですか、はい。 ○委員長(狩野隆一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 特殊勤務手当は、例えば先ほど申し上げましたように、清掃手当というのは、いろいろと悪条件の中で作業するものですから出しておるわけでございますし、また税務職手当というのは、本来であれば国の場合は税務給料表がありますのが、県とか地方の場合はないものですから、その一般行政職の中で税に携わる者に対しましては、これはいろいろ課税ばかりじゃなくて徴収の方もありますので、そういう者に対して出していると。あるいは福祉施設におりますと、やはりそれぞれの作業がかかりますし、あれは一面重労働のようなものもありますので、そういう面で出している場合もあります。それから、あとは県でいきますと、先ほど教職員でございますが、やっぱり一時過去には優秀な教職員を採用したいということで、特別教員手当というのがあります。そういうものがありまして、私どもの方でもいろいろ手当がございますけれども、時代に合わなくなったものもありますので、職員組合の方々との協議をしながら、また議会の賛同を得ながら見直していきたいと思っておりますし、第1弾として、先日議決いただきました日当の関係なんかもまず先端を切ってやらせていただいたわけですが、過激なやり方というんじゃなくて、やはり納得づくめでスムーズに着地を見つけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんですか。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 先ほどの特殊勤務手当の勤務の内容等云々というような資料のお話ございましたけれども、それにつきましては、例規集に一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例というのがございますので、その中にすべてありますので、大変申しわけございませんが、資料の提出ということじゃなく、そちらの方でよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんですか。  名須川委員。 ◆(名須川晋君) 2点お伺いします。  104ページ、はなまきみんなで創るふるさと事業費ということで、これのPR方法とか例えば各種団体補助に上限があるとか、今からでも間に合うのか、その辺詳しいところをお聞きしたいと思います。  それと、質問でいえば110ページになるかと思うんですけれども、事務事業の見直しで、電算委託料が551万5,000円カットされたというふうなことでございますが、これは花巻の場合、農管に委託しているわけでしょうが、これはそのお願いをして頭を下げて、この分減額してくださいと、お願いしますというふうに言ってきて、このように減額できたというふうなことなんでしょうか、お聞きいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 堀岡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(堀岡正康君) お答えをいたします。  みんなで創るふるさと事業のPR方法ということでの御質問でございますが、この事業は市民団体の社会参加の意識を何とか高めたい、そういうねらいと、それから地域の人たちが知恵を出し合って、そして魅力ある地域づくりをしていただきたいという、こういう2つのねらいで今回新たに創設をさせていただきました。地域が主体となる場合は、補助額3分の2で上限を50万円以内というように考えてございます。それから、市民団体とかグループが活動する場合の事業には30万円を限度として3分の2以内ということで考えてございます。具体的に言いますと、例えばボランティアの立ち上げをしたいというような、そういう場合には支援ができるのかなと、このように考えてございますが、今具体的な要綱づくりをしてございまして、4月早々にでもこの事業に取り組めるようなそういう体制づくりを急がなきゃならないなと、このように考えてございます。当然方法といたしましては、市の広報で周知する方法、それから区長会の総会で周知する方法、それから各ボランティア団体に対してお手紙で差し上げるというような方法、そんなことも考えてございますし、特にボランティア団体に対しましては今月の末にボランティア講習会を計画しておりますので、そういう場でも周知していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 私の方から、電算委託料で事務事業の見直しということで、およそ500万ほどの節減をしたということの御質問に対してお答えを申し上げます。  委員御承知のとおり、市では各種の業務について主として農業管理センターを中心にお願いをしているわけですが、本年度もそうですけれども、昨年度毎年やっておりますが、基本的には帳票等の出力なども依頼しているわけでございます。その出力帳票等について例えば複数課が同じような帳票出力してないかというような見直しを予算のときにさせていただいてございます。そういう部分での調整等も図っている内容が主な内容でございます。したがいまして、頼むものは頼んで額だけまけてくれということじゃなくて、頼む内容そのものについての見直しをさせていただいているというように御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんですか。  永井委員。 ◆(永井千一君) 104ページでございますけれども、行政区長の関係でございますけれども、各地で市政懇談会を今開かれているわけでございますけれども、その中でいろいろ感じているところですけれども、市政懇談会は区長さんの陳情の場になっているんじゃないかなという形で、なかなか一般の市民が入り込めないというようなことですけれども、この辺、そういう形でやってくれということで、区長さんの方から要望があってそういう形でやっているのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 堀岡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(堀岡正康君) 区長のことについての御質問をちょうだいいたしましたが、特に区長さんたちには市の行政とのパイプ役をお願いしたいということでのお願いをしてございますが、陳情の代表者になってくれというようなことを改めてお願いしているようなことはございません。ただ、例えば4月早々にも始めたいとは考えているんですが、交通安全上、どこか不便がないかというようなことを地域の人たちに意見を聞いてくれというような、そういう形で流すような場合はございますが、特に今御指摘のようなことをこちらからお願いしているというようなことはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんですか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 2款を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩します。      午後2時14分 休憩      午後2時19分 再開 ○委員長(狩野隆一君) 再開いたします。  3款民生費、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 3点ほどお伺いいたします。  配食サービスについての件ですけれども、この事業をする際に、計画の中には地域の中に多くつくっていきたいという計画があるようなのですけれども、その委託する業務団体というか、そういうところはもう決まっておられるのかどうか。  それから、西公園保育園の改築事業についてですけれども、これの改築事業は、単なる保育園だけの改築なのか、それともこれからのことを考えまして、老人の通所施設などを併設されるようなふうな計画はないかということについて。  それから、身体障害者の福祉費の件についてですけれども、福祉タクシー券なんですけれども、現在のタクシー券の発行枚数では、非常に間に合わないという声が以前あったわけですけれども、それの増数、ふやす計画はないか、以上、そのことについてお伺いいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 伊藤児童社会課長。 ◎児童社会課長(伊藤春男君) 西公園保育園の改築の関係でございますけれども、予算に計上しているものは基本設計の額でございます。お尋ねの老人施設の併設を考えないかというお尋ねでございますけれども、併設の考えは持っておりません。 ○委員長(狩野隆一君) 似内保健福祉部参事。 ◎参事兼福祉課長(似内久展君) 配食サービスのことについてお答えいたします。  現実に、今の配食サービスは2カ所で行っておりますけれども、まだまだ現在のところは余裕がございまして、現在の場所で行いたいという考え方でございます。将来的には当然その身近なところという考え方もございますけれども、そういう形でございます。  それから、身体障害者いわゆる福祉タクシーの件でございますけれども、これは事業を始めてかなりの年数がたちますけれども、いろいろ利用状況を調べてみますと、かなり1人につき2枚ということで交付しておりますけれども、利用状況を調べてみますけれども、なかなか交付しても使い切れない方もまずございます。そういうことでございますので、まずは利用促進を図っていくことが大切かなと感じているところでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 配食サービスについては、現在2カ所であると。これからはどんどんふえていくだろうということですけれども、これからの要望にもなるわけですけれども、例えば地域の中に福祉作業所とか、あと福祉的なショップとかそういう機関もあるわけですよね。そうした中でやはりそういう方々の活用というか、そうすれば、やはりそういう事業所なりの運営補助金にもなると思うんですね。やはりそういった意味では、ある程度事業所を大きいところにだけ委託せずに、やはりそういう小さなところにもこういうことを委託して、そして障害を持っていても社会的に活躍できる場を設けていただければいいなということで、これからの計画に少しは入れていただきたいなというふうに思っております。
     それから、福祉タクシー券のことと、あと西公園の改築のことですけれども、できたならば、これからやはり老人たちとのその昼食会とかそういうふうな計画の中にもありますので、そしてまた市内でそういうふうに併設されている施設というものがないわけですね。でも、これからは恐らく求められてくるんではないかなというふうに思っております。せっかく予算つけられて、今度進めるとするならば、そこら辺も少しは検討事項に入れていただければいいかなというふうに思っております。  あと、先ほど言いませんでしたけれども、点字についてですけれども、以前点字をつけていただきたいということで、マルカンと厚生病院に音声エレベーターのかわりに点字をつけていただきたいという要望をしておりましたけれども、その後どのように進んでおるのか、お願いいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  この配食サービスにつきましては、今要望があったわけでございますが、いずれこれからの状況等を見ながら、そういう施設が可能なのかどうかというようなことなどもあろうかと思います。いわゆるその施設が整っていないところにそういうこともお願いするというわけにもまいりませんので、今後の一つの課題にさせていただきたいと思います。  それから、点字の関係でございますが、厚生病院のエレベーター等々にはつけていただいてございます。ただマルカンさんの方にはそういう機会があればということでございますが、また再度お願いをしてみたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 伊藤児童社会課長。 ◎児童社会課長(伊藤春男君) 西公園保育園の改築に当たっての老人福祉施設との併設でございますけれども、御案内のとおり、西公園保育園は建築してから31年経過しまして、さらにあそこの保育園は唯一園庭がない保育園なものですから、私どもの方は移転改築という方向で検討しておりますが、そうしますと特別養護老人ホームアイリスのある西側の方に移るのではないかなと思っていますが、これはトップとも十分よく相談して、地域の方々の理解も得ながら場所の選定にこれから入るわけですけれども、そうしますと、併設しなくとも特別養護老人ホームの老人施設との保育園との交流ということも、距離的には近くなるのではないかなと思って、必ずしも併設じゃなくとも、議員さんが望むような環境になるのではないかなと、こう思っています。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) ただいまの照井委員さんの配食サービスの件ですけれども、これは介護保険絡みで、例えば花巻市の事業として上乗せの部分あるいは横出しの部分として出すことも可能でしたけれども、ただ当局の中、方向の中で保険料負担につながってはいけないということで、法定給付外に出したところですね。そうしますと、これは本来ならば介護保険の対象事業であるべきものの性質なものというふうな考え方からしますと、今まで週2回お見舞い程度あるいは安否確認と、今ここに書いてありますけれども、安否確認程度の事業でやったものではおさまらない事業として進まざるを得ないのではないかと思うわけですね。それで、いろいろなところでは、もう食というのは毎日のことだから、毎日やっているところももちろんいっぱいありますし、毎日1回どころか2回、3回とやっているところもあるわけですね。それで、全部の人が必要なわけじゃないですけれども、この食べるということがその人の生きる気力と体力につながっていくということを勘案すれば、やっぱり毎日配食ということが私は必要ではないかなと思うわけです。その件についてどのようにお考えになっているかなということが関連で、一つ出させていただきます。  それから、別なことでは、はなまき荘の改築が計画、これ予算措置されておりますけれども、これははなまき荘もちょっと古くて、あるいは使いづらいところもあったりして、こういうふうな改築整備されることは非常に私も歓迎いたします。それで、このはなまき荘の位置づけなんですけれども、将来どちらかというと、本当に低費でちょっと地域では自立できるのが困難な方ということで入るわけですけれども、この中の方が特別養護老人ホームに入る、あるいは在宅介護を受けたいというようなぐあいになったときには、どのような入居資格との整合性を図るのかなということですね。その辺のところを説明していただけますか。  それから、あと、在宅介護支援センターですけれども、これは基幹型のものは花巻市に置くとして、あとは地域の在介センターがするということになりますけれども、この中でケアプランを立てるところは何カ所、地域型の方ですね、は何カ所あるのかと。その中で全体でケアプランを立てられる人は何人いるのかなということをまず2点目としてお伺いします。  まず、ではこの3点をお願いします。 ○委員長(狩野隆一君) 似内保健福祉部参事。 ◎参事兼福祉課長(似内久展君) お答えいたします。  配食サービスの件につきましては、従前はデイサービスの一環として行ってきた事業でございます。これが御案内のとおり、介護保険から除かれるということで、市でこの事業を行うわけです。以前にもたしかこういうお話をお伺いしました。そのいわゆる週の回数でございますけれども、週3日、1日おきの3日の配食ということであります。以前にお願いしている施設等にいわゆる希望ですか、配食希望等についてお願いしましたけれども、その中で非常にまずこれ以上という要望が少なかったというのはありました、過去において。これからにつきましては、やはりニーズを考えながらできる限り要望に沿いたいなと思っております。  それから、はなまき荘の入所の関係でございますけれども、はなまき荘いわゆる特別養護老人ホームは、これから介護保険が導入されますと、特別養護老人ホーム等のいわゆる受け皿としての考え方がございます。介護度といえば要支援等になりますとどうしても出なきゃならない。5年間の猶予期間がございますけれども。そういうものの受け皿としてこういう施設というのは当然必要だと思います。現在の今のはなまき荘、いわゆる養護老人ホームに入居する方は、いわゆるこの養護老人ホームというのはもともと生活保護からきた施設でございまして、いわゆる低所得者という考え方でございます。ですから、それにいわゆる対応するために軽費老人ホームのケアハウスですか、最近やはり所得が多いお年寄りが多くなってきたという形で、そういう形でケアハウスができましたけれども、現実に養護老人ホームの今入居している方で、最高額いわゆる全額負担で14万なわけです。それに比べますと、ケアハウスに入る方はそれ以下で入れるという考え方でございますので、かなりこの所得については、所得というかその入居要件につきましては、いわゆる低所得者の方が入っているというのが現実でございます。ですから、先ほど来話ししてますとおり、介護保険の受け皿としての養護老人ホームというのは、位置づけがこれからは必要じゃないかなと思っています。  それから、在宅介護支援センターの基幹型、地域型の件で、現実に在宅介護支援センターのケアプランを立てる方が幾らあるかという話でございます。これにつきましては、それぞれ今デイサービスセンターあるいは特別養護老人ホームにいわゆる在宅介護支援センターがございます。この中で、いわゆる介護保険における居宅支援事業者ですか、こういう指定を受けなければケアプランを立てられないということでございまして、市内の在宅介護支援センターにおきましては、1名ないし数名の資格のある方々が配置されているというような現状でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 給食については、当時は要望が少なかったということですけれども、むしろ隠れたニーズというのを引き起こすことで、サービスを適切に受けられることによって生きる気力と体力をつくっていくということが、それこそ市の活性化になりますので、今度はニーズ調査などもしながら介護保険と同等な扱いを充実をお願いしたいと思います。  それから、はなまき荘に関しては、そういう受け皿的なことで必要であるということで、私も同感でございます。それで、厚生省の方が平成10年度から出しております地域福祉センターというのがあって、平成10年度よりかも11年度緩和されて、各地に出ているわけですけれども、そのセンターとしての整合機能だと思っていいのでしょうか。それが1つですね。  それから、在介の点については、1名から数名ということで花巻は非常に少ないということで、ちょっと私もびっくりしているんですけれども、かえって今までの機能がその分損なわれなくていいのかなという反面もありますけれども、ただ、場所によってはその1名から数名の方がプロの方が地域の本当に実態に合った相談事業を進めてきたということで、そっくりケアプランの方に回ってしまって、思うような相談もできないというような、そういったことも伺っております。ただ、もしこれがもっとたくさんだったらどうしようかなという心配をしていたわけですけれども、思いのほか少なかったわけですので、被害、被害と言ったらあれですけれども、被害は少ないのではないかなと思うんですけれども、そういった在介の相談事業での市民サービスの欠如というのが心配がされないのかどうか、その辺のところをもう一度お願いいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 似内保健福祉部参事。 ◎参事兼福祉課長(似内久展君) 在宅介護支援センターいわゆる地域型でございます。現在のいわゆる先ほどの事業者の指定についてはお話ししましたけれども、地域型になりますと、基本的には今まで職員配置が2名であったものがまず1名という考え方で、これにつきましてはいわゆる保健婦あるいは看護婦、それからそれに準ずるような職員という形があります。ですから、必ずしも在宅介護支援センターでいわゆるケアマネージャーを置かなければならないということはございません。そういう形でございますので、おのずからいわゆる今までの業務と若干異なることが今回の変更でございます。  それから、いわゆる生活福祉センターですか、これにつきましては確かに以前は山間僻地あるいは離島という考え方がございました。これが法改正によりまして、設置条項の改正によりましてどこでも置けるという形でございますけれども、確かに養護老人ホームとはやっぱり若干の生活というか、その内部の生活様式が違うということで、基本的には長期間いわゆる滞在するという考え方はないようでございますけれども、多くても1年、2年というようなそういう施設でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) さっき、はなまき荘の件ですけれども、特養の受け皿としての従前必要だということで、そのようにしていただきたいんですけれども、特に自宅外在宅としての機能を十分この中で果たしていっていただけるように、私はぜひ要望としてお願いしたいと思います。  それから、済みません、この際ですのであと一、二点お伺いしたいんですけれども、学童クラブが花巻には順次整備してきまして、基礎的な部分についてはほぼ整備ができたわけですけれども、もう皆様御存じのように、花北はもう既に狭隘となっていますし、若小についてもちょっともう手狭だということになってきているわけですね。この件について父母会の方から例えば、要望があるまで待つというのではなく、もちろん父母会の自主性も必要ですけれども、当局としては今後どのように整備を進めていくのか、お考えがあればお示しください。  あと、それから振興局の方でファミリーサポートの制度ということで進めてきて、保育ママさんを募集しているのはこの前載ったわけです。それで、そのことは花巻市内の保育支援をするわけなんですけれども、これは1人の保母さんがその自分の力を出すというところでの事業なわけですけれども、むしろこういったファミリーサポートをするセンターというのがこれからは必要ではなかろうかなと思うわけです。特に育児110番なんかの扱いなんかもそうなんですけれども、これについて振興局との連絡調整と、本市での管理サポートセンターの立ち上げというものは可能性があるのかどうかということについてお伺いします。 ○委員長(狩野隆一君) 伊藤児童社会課長。 ◎児童社会課長(伊藤春男君) 学童クラブの整備については、桜台学童クラブの整備で一とおり整備がついたというふうに思っていますが、今御質問にある若葉小学区の花巻学童クラブがこの待機待ちというふうなことを聞いておりますので、この次に手狭になっている部分については計画に載せながら整備を図っていかなければならないのではないかなと、こういうふうに思っております。  それから、ファミリーサポートセンターの関係でございますけれども、この制度をつくっても、どれだけの市内に利用するニーズがあるかということの確かな数値があって、整備する計画段階でその数の把握がまず必要ではないかなと思っていますので、この件についても調査を進めながら、この行政のやはり一つ利用するという方があっても、その利用するには人、物、金の配置が必要なわけでして、まとまったある程度の固体数がないと行政の効率的な運用といいますか、そういうことにならないと思うので、ひとつその利用ニーズの方の数値を把握してまいりたいなと、こう思っています。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんか。  久保田委員。 ◆(久保田春男君) ちょっと伺いますが、説明書の方は136ページでございますし、参考資料の方が7ページでございますが、保健福祉施設整備事業の中のあすかの里、それから銀河の里、今度新しくできる予定なようですが、この二つの総事業費がどのくらいかということをちょっと知りたいと思います。  それから、136ページの方には福祉施設がたくさんあるわけでございますけれども、今まで建設事業補助金として羅列されているわけですが、大きいものは大谷荘さんあるいはアイリスさんなわけですけれども、この事業補助金については継続して補助するというようなことでございましたかということを教えてください。 ○委員長(狩野隆一君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  この136ページに羅列されてございますこの保健福祉施設整備事業費でございますが、これはいわゆる債務負担行為という形で市が医療福祉事業団から法人が借り入れした分につきまして支援をしてまいるということでございますので、これらにつきましては年度ごとにこのぐらいの額が継続していわゆる補助をしていくと、こういうものでございます。でございますので、今までそういう法人さんがいろいろと国・県等あるいは市の補助金も入れながら、さらにはその医療福祉事業団からの借り入れ等を入れまして、施設を整備していただいたということに対する債務負担ということで、市が支援をしてまいると、こういうものでございます。  それから、新設の部分につきましては、参事の方から答弁をいたさせます。 ○委員長(狩野隆一君) 似内保健福祉部参事。 ◎参事兼福祉課長(似内久展君) あすかの里あるいは銀河ですか、これの工事費でございますけれども、あすかの里については、8億8,000万ほどでございます。それから、銀河の方では1億3,500万ほどになっております。     (「ありがとうございます」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) いいですか。  ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 3款を終わります。  暫時休憩いたします。3時まで休憩いたします。      午後2時47分 休憩      午後3時00分 再開 ○委員長(狩野隆一君) 再開いたします。  4款衛生費、質疑の方ありませんか。  川村委員。 ◆(川村伸浩君) 悪臭公害についての対策についてお伺いをいたします。  新年度の事業でどういった事業に取り組まれるのか、お伺いをいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) お答えをいたします。  一般質問等でも御質問いただいておりましたが、関知システムを確立するということに取り組んでまいりたいと思いますけれども、具体的には今お願いしておりますモニターのお願いする地区、位置等についてまず実際の悪臭の流れ等を判断しまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、あと、機械的に自動的に悪臭が関知できるかどうかというふうなこともありますので、それらのものにつきましてはなかなか難しい問題だとは思いますけれども、石黒先生と相談しながら勉強を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(狩野隆一君) 川村委員。 ◆(川村伸浩君) そうしますと、平成11年度とどのくらいそれに対する事業といいますか、変わったのかお伺いをしたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) 悪臭の関知につきましては、モニターの配置の見直しでございますけれども、内容等につきましては従来と同じものでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 川村委員。 ◆(川村伸浩君) ということは、これは姿勢の問題なんですが、従来といいますか平成11年度と何ら変わった事業ではない。関知システムについてそのモニターの配置について検討したいということではあるんですが、それ以外の部分で従来と何ら変わりがないということは、市の姿勢としてこの公害を認知しているのかどうか、その辺お伺いします。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) 私どもは、公害を認知してそのままにしているというつもりは毛頭ございません。従来の検知システムといいますかモニターの関係でも、深夜に近く工場に駆けつけたりもしてございますし、日常におきましても工場の機器の操作を適正に行うようにとか、脱臭炉の焼却炉の温度を適正に保つようにというようなことで指導は続けてきているところでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 川村委員。 ◆(川村伸浩君) 大変御苦労されているのはわかりますが、なかなかその効果があらわれないというのは、いわゆるこっちの指導する立場が、その気持ちになっていないのではないかと思われるんです。その辺、それから金をかけるだけがその対策ではないとは思いますが、今回そういった公害に対する要望として、財政の方にこの予算編成をするに当たって何か要望したのかどうか、その辺についてお伺いします。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) お答えいたします。  おざなりな気持ちで指導しているというつもりは毛頭ございません。市民の立場に立って迷惑を受けている方の立場に立って、工場等に立ち入り指導しているつもりでございます。  それから、新年度の予算の関係でございますけれども、事業等の内容につきましては、従来の形を踏襲したような内容でございますけれども、必ずしも予算に盛られていない部分でも、私どもでできる部分につきましては十分対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長(狩野隆一君) 川村委員に申し上げます。  回数が終わりましたので。     (「関係ない」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 暫時休憩します。      午後3時05分 休憩      午後3時07分 再開 ○委員長(狩野隆一君) 再開いたします。  川村委員に申し上げます。  同一議題について3回以内というように解釈したいと思いますので、どうぞ御了承願います。  暫時休憩いたします。      午後3時08分 休憩      午後3時09分 再開 ○委員長(狩野隆一君) 再開いたします。  まことに不手際で申しわけございません。  3回というのは本会議のことだそうでございまして、継続何回でもいいそうでございますので、どうぞよろしくお願いします。どうも申しわけございません。  それでは、どうぞ。川村委員。 ◆(川村伸浩君) 済みません。  どうも質問の仕方が下手なものですから、何回もで申しわけありませんが、今4回、これで5回目になると思うんですが、やはり当局の姿勢が市民にも伝わるあるいは企業にも伝わってくるとは思いますので、11年度は11年度なんですが、新年度に向けましてまた気持ちを新たにこの問題について取り組んでいただきたいと思います。要望です。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) ただいまの川村委員さんの御要望、御質問等についてちょっと若干私の方から御回答申し上げたいというふうに思いますが、太田油脂の問題は非常に古い歴史でございまして、またこれは暗い歴史でございますので、これは何とか私どもといたしましても、この解決のために努力をしなければならないというふうに思ってまいったところでございます。そうしたことから、今の処理のシステムはミート部分とブロイラー部分があるわけでございますが、御案内のとおり、ブロイラー部分のハードが非常に古くなってきていると、限界にきておるということについては、私どもとしても承知をしておりますし、何とか現在は会社の方でもできるだけ設備投資等に努力をして、またしてもらって、現在何とか保っているような状態でございますが、いずれこれはまた近いうちに限界がくるものというふうに思っておりますので、これらの改善等について今後地元の皆さんの御意見等もお伺いしながら、また協議をしながらこれらの問題の抜本的な解決のために、私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○委員長(狩野隆一君) そのほか質疑の方。  鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 助役さんが一生懸命努力するというふうにお答えいただきましたので、立ちたくはなかったんですが、あえて立たせていただきたかったし、立たせていただきました。  というのは、予算書の12ページのところに、債務負担行為5,000万あるわけですが、ここに上げたということは、会社との話し合いがある程度の線までいったのかなという淡い期待を持つわけです。その点にひとつお答えいただきたいなというのが1つです。  それから、12月の一般質問のときにも質問させていただきましたし、今川村委員の方からも、この問題については詳しく質問をし、当局からは熱意ある答弁をいただいております。活動についても非常に私、一般質問する際に、調査に伺ったときにも本当に夜昼なく対応されているその努力は本当に感謝する次第です。ただ、それに対する会社の対応が全く不誠実じゃないかなというふうな感じを受けたんです。したがって、今お尋ねしたいのは、当局の方の努力は買いますけれども、それに対する会社の考え方が私たちには伝わってこないです。そういったところを交渉したり、その時点でどういうふうな対応をしているかを、個人的なといいますか会社の対応ですから回答はある程度制限されるかもしれませんけれども、ここで実態をお聞かせ願いたいなというふうに思います。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) 私の方から5,000万の債務負担行為の経過についての御質問にお答えいたします。  今回新年度予算に債務負担行為ということで5,000万を計上させておるところでございますが、これは平成6年当時の工場を設置した際の約束によりまして、次のフェザー施設の移転地が見つかった段階で5,000万を交付しようというようなことからのものでございます。現時点でどうなっているかということでございますけれども、先ほども助役さんの方からもお話ししましたが、今後努力していくということでございまして、もしこの間にそういった見通しになれば、交付しなければならないという意味での措置でございますので、御理解を賜りたいと思います。
     それから、会社関係の熱意の関係でございますが、私どもも毎回のようにこの悪臭が出た際には、昨年でありますと17回も会社に出向いて、いろいろと社長あるいは上司の方と直接にお会いして、原因あるいは今後策、そしてあるいは場合によっては文書等でお願いをしたりして、細かいところの場合でも、書類で直していただきたいというようなことで約束をとっておったりして努力をしているわけでございます。やはりこういった施設は企業責任として頑張ってもらわなければならない部分でございますので、私どもも今後一層会社に対しての指導を強化してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) ほかにはございませんか。  阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今の悪臭防止の関係で、ちょっと別の角度から質問をしたいと思います。  まず1つは、平成6年のミートの分の機械導入があったわけですが、そのときに市長と社長が川村伸浩さんも本会議で取り上げておりましたが、1年をめどに移転をするという前市長と社長との約束、確約書、これは今現在も私は当然生きていると思いますが、このことについて当局はまず1つどのように理解をしているかということであります。  それから、悪臭公害防止条例によりますと、悪臭の測定方法とその基準というのが書かれております。それで、この測定方法は三点比較式臭袋法というにおいの袋ですね、それで行うんだということで、その基準についてもあるわけですが、この三点比較式臭袋法の測定を市当局ではやられているのかということが2点目です。これは悪臭基準の測定はその臭袋法によって、会社の敷地の境界線上あるいは煙突の排出口でそれぞれ指数が違うわけですが、そのことも含めて行っているか。  それから、この間事故とこの公害防止条例で見る事故についてあったのかなかったのか、これについてはどういうふうに扱っているのか、これはあくまでも防止条例に基づく位置づけです。どういうふうに処分、対処していますか。これが3つ目です。  それから、それについて改善勧告あるいは改善命令という具体的な次の段階があるわけですが、これについては当局ではとってきたのか、きていないのか、これ4つ目です。  といいますのは、今まで平成6年から一たん悪臭はおさまったというふうに市民も私も一応受けとめて安心をしておりましたけれども、ここ去年の議会あたりからこの悪臭問題が再度やはりにおうということで取り上げられてきております。それで、3月議会でも川村議員が11月2日の悪臭について具体的に日にちと時間も明示をしてお聞きになりました。こういう形で具体的に今市民がこの悪臭で困っているということでずっときております。その意味では、犠牲が住民の方々にずっとかけられていると。そして、会社は依然として不誠意な対応をとっているということがあると思いますので、これをやはりいつかの段階できちんとしていかなければならないと思いますので、そういう角度からお聞きいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) 私の方から、2点目から4点目までについてお答えしたいと思います。  まず、2点目の三点比較法でございますが、これは臭気官能試験でございます。それはそのとおり実施してございます。まず、敷地境界あるいは脱臭炉の煙突の上等から臭気をサンプリングしていきまして、それらを希釈したものからだんだん濃度を高くしていって、どの時点で臭気を感知するかと。その臭気を感知した数値が指数として判定されるものでございます。これらについては、毎年実施しております。  次に、3点目の事故についてということでございますけれども、機器のトラブル等あるいは原料の腐敗等、あるいは機器の操作ミス等が主な悪臭の発生原因、あるいは施設自体が老朽化して臭気が漏れやすい高度になっているということもありますが、事故という判断までは至っておりません。改善勧告を出すためには、規制基準がオーバーしているという確たるものがなければ出せないわけでございますので、今まで測定したきた中では、悪臭防止法によります悪臭防止の測定、あるいは官能試験によりましては、一部指数を超えた部分がございますけれども、これにつきましては、石黒先生のお話ですと、これぐらいの基準値オーバーであれば、まず苦情は発生しないだろうというものでございますので、今まで条例に基づいて勧告を出したことはございませんが、条例に基づかない部分では、先ほど部長からも御説明申し上げましたように、文書等で改善の指導は行っているところであります。  以上でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) 平成6年に会社との約束の件でございますけれども、私どもといたしましても、この約束はあるものということで、約束の前提のもとに今後進めてまいらなければならないものだというふうに考えておるところでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) まず、この条例に基づいた悪臭、要するに三点比較臭袋法官能試験の関係ですが、なぜ条例に基づいて勧告あるいは次の段階のこういうことをやらないのかということが疑問です。  というのは、試験を行っている。しかし、今のお答えによると、一部違反があったと、基準オーバーがあったということであれば、これはやはりその意味では当然悪臭が出ていると、要するに市民に迷惑がかかるということになるわけですので、やはりそういった意味ではきちんとこの条例に基づいた処分を、措置をとっていくべきではないかというふうに思うわけです。改善をさせる、改善をさせるということですけれども、結果としてこの悪臭が続いているということになりますので、何らその関係については結果として結びついていないということになるんじゃないでしょうか。やはりこの条例に基づいて踏む手続は踏むと。そして、会社にその対応を求めるということがなければ、会社は市との話し合い、あるいは市の対応された職員の方々との話し合いの中で、特にその法律的な意味でもなければ、このまま続けると思うんですよ。それが非常に結果としてはこういうふうなことになっているんじゃないかというふうに思いますので、そういう方向をとってほしいと思うんですが、それについてお答えをいただきたいと思います。  それから、市長と社長のこの確約書は生きているということに当然なると思いますが、そういうふうに見た場合、1年以内にフェザーについても移転をすると。これは何回も矢沢農協を含め、地域で住民の方々の説明会といいますか、集会が3回か4回持たれたわけです。その中で住民の方々、本当に困りに困ってこういうことを市に託したというふうに理解をしておりますけれども、これが今なっていないということになって、悪臭がこうしてたれ流されるということになるとすれば、会社とすればもはや会社に対して事業がそこがストップしてほしいと、フェザーはやめてくださいというのが住民の声じゃないんでしょうか。それを求めていかなければ、移転という話にならないんじゃないかと思うんですよ。なぜならば、会社にとっては何も打撃がないから。そこにやっぱり住民の立場ということが出てくると私は思うんですけれども、それについてどのようにお考えなのか、ミートはいいわけです。原因はフェザーだと言っています。このフェザーの分はやっぱり改善を市でも何回もお願いしてきた。お願いしてきているけれども、やっぱり出ていると。そして、先ほどの三点臭袋法による試験でも、まま違反をするときがあるということであれば、もはやこれはもうこのフェザーについてはやめてほしいということでなければ、この約束を守らせるということにならないんじゃないんでしょうか。  それから、もう一つですが、先ほど債務負担行為5,000万の関係がありました。これは2年間のあれですが、これを仮に発動するといいますか、支払いをしていくということになりますと、現在のところで移転をしないでという形になると思います。あるいは移転をしたという場合は、これは全く問題ない、約束を守るわけですのでこれはいいですけれども、現地のところで会社はお話を聞きますと、現地のところでということを考えているそうですけれども、これの発動の際には非常に約束をした確約書が生きているということになりますと、市としてもこの支払いについては問題が大問題が残るというふうに思うわけですが、これについては移転じゃなく発動するということはあるのかないのか、これについてお聞きします。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) お答えいたします。  この公害防止条例に基づく改善勧告なりそれなりの条例に基づいた対応をすべきだということについてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、先ほど課長からお話ししたように、たまたまその検査をした際には、そういったにおいの基準をオーバーしておらなかったということから、それ以上は進んでおらないというのでございますが、ただその個々的にはある程度のにおいが出ているわけでございますので、書類等でその改善の文書でいただいているというのが実態でございます。ただ、なお、これからもそういった会社の指導を強めてまいるというような意味では、今後そういった場合も視野に入れながら、強力に要請しなければならないものというふうに考えております。  それから、債務負担の発動の考え方でございますけれども、私ちょっと説明が足らなかったわけですが、あくまでもよそに移転した際という考え方での発動ということで考えておるところでございます。  それから、この1年以内に移動をすると、移転をするというようなことでの見通しということでございますが、まず、私どもといたしましてはにおいを出さないというのがまず前提だと。会社があるものですから、そういう中で指導を強化してまいって、改善をまず迷惑をかけないようにするということが、まず当面必要なことだというふうに考えておりまして、移転についてもその中で今後努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) 今の部長の答弁を若干補足させていただいて、御説明、御回答申し上げたいというふうに思いますが、この太田油脂の問題で一番のやはり問題点は、この国のやっぱり悪臭防止法がこれには営業停止とか、そういう公害を出した場合についての措置としての営業停止とか休業とか、そういったような措置がなくて、あくまでもその自治体が改善勧告をして直させなさいと、直すようにと、改善措置命令、そういったような方法しかないということで、これには私どもとしても非常に歯がゆさを持って対処したといったような状況があるわけでございますが、いずれにいたしましても、この正規な手続で企業活動、公害を出したり、決してこの地域には利益のない企業でございますけれども、正規の手続によって企業活動をしているものについて、廃止をしろとかあるいは休業しろとかといったような、そうしたことは自治体にそういう権限は認められていないような状況でございまして、でありますから、何とか会社側を説得をして改善する方法をとっていくよりほかに方法はないものというふうに考えておりまして、ただいま部長が申し上げたように、何とか移転をすると、今後ブロイラーについてもそういう方法をとっていただきたいというふうなことについて再三にわたって企業に対してそういう申し入れをしているという状況でございますので、その点ひとつよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) そこら辺のところは非常に大事なところだと思います。それで、私は先ほどの悪臭防止法に基づいてきちんとまず対応するということを基本として考えるべきだということを思っているわけです。というのは、第9条に、事故時における措置ということで、事業者は当該特定事業場において故障、破損その他の事故が発生し、当該事故に係る特定事業場から規制基準を超えて悪臭を発生させもしくは飛散させたとき、あるいはそのおそれがあるときは、直ちに事故について応急措置を講ずると。その旨を市長に報告し、事故の復旧に努めなければならないということがあるんですが、今までの説明を聞くと、こういう市長に対する事故の報告なりあるいは復旧しましたという完了の報告はなかったというふうに理解していいですか。それともあったんでしょうか。これは条例の第9条に基づいたものだと思うんです。要するにこういうふうな手続をちゃんととってほしいと、とるべきじゃないかというふうに私は思うわけです。  それから、先ほどの三点臭袋法、官能法の関係ですが、これは今までの本会議での一般質問の中でも気がついたときに行ってみたら、もうにおいは飛んでいったというようなことで、におい出た、行った、なくなった、出たよ、なくなったというようなまるで漫画に書いたようなことなんですが、そうじゃなくて、きちんと定期的にまたこうして住民が本当に公害のもうナンバー1の公害だと、市民にとっては最大のがんになっている花巻の課題だと思うんですよね。だとすれば、これをもっと要するに早く解決しようとするならば、この測定法を多くするとか、そういうふうなこともやりながら、やはり会社との話し合いを詰めるということが必要だと思うんですけれども、最初から操業をとめることができないんだということじゃなくて、こういうふうな具体的にはこれは県との相談もあるんでしょうけれども、そういうふうなことをするべきだというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) 市長あての報告があったかということでございますけれども、文書での正式なものというわけではございませんけれども、電話等での報告は受けておりますし、あと水質汚濁防止法の関係で、県から改善命令が出まして、2月の末をもって完了したわけでございますけれども、これらについては文書で提出されてございます。  次に、サンプリングの回数をふやすということでございますけれども、これにつきましては、時期あるいは臭気をサンプリングする場所等、あるいは原料の入荷と状況等を勘案しながら石黒先生の御指導もいただきながら、回数の増については検討してまいりたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) これは長い議会での課題になっているわけですけれども、きょうの議論を伺いまして、改めてちょっとお聞きしますけれども、例えばフェザーについてはもうたびたびもうこういうことになるんならば、休業したらいいんじゃないということで話があたときに、休業はないということになったわけですけれども、ではその住民との交わした約束を、それはこの条例を超えられないということになるわけですよね。そうなった場合に、例えば市民なりどなたかでも、会社なりあるいは行政なりを訴えた場合には、これどうなるんでしょうか。どちらが信義事項が守られるのか、それともこの花巻市の条例が優先されるのかということになりますと、大変私は行政にとっては苦しい立場になるんじゃないかと思うんです。もちろん花巻の市民はそういう争い事を好んでするような市民ではないし、当局も非常な御努力をしているわけですから、即裁判に訴えるというようなことにないにしても、でも場合によったらば、こういう市民だってもう業を煮やして出てくるということにはないとも私は限らないわけですね。この点についてもしそういうことがあったときにはどういうふうに、この住民との信義事項と条例との関係を見るのでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) ただいまの条例とそれから約束事とのお話、御意見を承ったところでございますけれども、要はこういったことをなくすることが大切なことだというふうに考えておりますので、まず約束事を守らせることが大切だなというふうに考えておるところでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 私も、この太田油脂が改めて再生するといった以前から、この問題が起きていることをずって見てきましたけれども、以前の社長でしたらばそういう話が通ずるかもしれませんけれども、現在の社長については、たとえ100遍市が言ってものれんに腕押しのこたえない、そういった企業姿勢を持っている企業家だということは、悔しいけれども残念だけれども、それは皆さんがよくわかっていると思います。そのことをわかりながら、条例はあるんだから、条例を超えられないといって今の現状のままをし続けているということは、私はやはり市の行政として問題があるのではないかなというふうに思うわけです。こういう行政を進めた中で、花巻市がISOの14001を取得するというそこまでつなげていくには、私は大変行政姿勢として無理があると思うんですけれども、この辺についての整合性はどのようにお考えになるんでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) なかなか難しい問題でございますけれども、いずれ私どもの住んでいる場所を環境をよくしていくという課題に向かって頑張ることが必要ではなかろうかなというふうに思っているところでございます。先ほど来お話しになっておりますが、やはり私といたしましても、会社の企業責任が大切だなというふうに思っていますので、行政としてはそういったことで気持ちをそういった形の中で進めてまいらなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんでしょうか。  小原委員。 ◆(小原昭男君) 同じ目でございます。  人と自然を豊かに育む推進事業費というところでございますけれども、まず環境の基礎調査をなさったはずですが、それの結果についてお伺いしたいと思います。  それから、こういった環境に対する意識の啓発とか、エコの意識啓発ですけれども、それから、あと自分たちが今こうやっている環境改善といったようなことのほかに、緑地の造成とかそういうことを積極的にやると。水源涵養ですか、そういった文言が見られるわけですけれども、ここで一つ問題になるんではないかなと思われるのは、のり面とかいろいろな今後のために草とか樹木とか、吹きつけなんかもやっています。それから、そのほかにいわゆる帰化植物といいますか、よその国から入ってきた植物がかなりふえている。自然的にアカシヤとか、ああいう植物なんかが。そして、日本固有の環境を壊してしまっているということが大きな問題になるぞということを啓発されている部分があるわけですけれども、そういうことに対する対策といいますか、考え方というのをお伺いしたいと思うんですけれども。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) 最初に、基礎調査の関係でございますけれども、これにつきましては、環境基本計画を策定する段階で調査をいたしてございます。詳しいことはちょっと省きますけれども、全体とすれば、豊かな自然が環境としては残されているというものでございます。  次に、緑地の造成等あるいは帰化植物等についてでございますけれども、帰化植物、タンポポとかいろいろあるんですけれども、これらを個々にどうしようということについてはちょっと非常に難しい問題だと思いますけれども、希少植物の種の保存等については、今後鋭意配慮していくべきものだというふうに考えてございます。 ○委員長(狩野隆一君) 小原委員。 ◆(小原昭男君) 建設部長さんにお話しした経緯ございますけれども、のり面保護のためにいろいろと帰化植物を吹きつけしたりしていると。そういった山間地帯といいますか、ああいう場所にそういうことが余計施されている部分があるわけですけれども、そうすると、本来であればそこはもう日本固有の植物群といいますか、その特別な環境、日本固有の環境ですか、そういう状況になっているわけですが、そこに帰化植物を持っていくということについて非常に危惧を持っているという、その道の人の話が出てきているわけですけれども、実際にそういうものがなかった場所に新しくそういうものを持ち込むということ、そういうものについてはどういう考え方、対策をとるべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) 田村建設部長。 ◎建設部長(田村悦男君) お答えいたします。  今、小原委員さんのおっしゃった山岳地帯林道沿いに、私もよく山が好きで歩いているわけでございますので、たしか里にある植物とあと日本古来になかったもの、これが実際に生えて私も承知してございます。そういう意味におきましては、やっぱり日本の自然の形態を著しく変化せしめているということに対して危惧を持ってございます。その対策といたしましては、今おっしゃったお話ございましたのり面の関係に種子を吹きつける、その種の関係を、今後業者に日本古来のもの、そしてその地形に合った、また地象、地質等に合ったものを吹きつけ材料に使うようにという行政の方から発注しながら指導しまいりたいと、そう考えてございます。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかございませんですか。  高橋毅委員。 ◆(高橋毅君) 済みません。滑り込みセーフで認めていただきまして、ありがとうございます。  162ページの説明書の方ですが、精神障害者社会復帰対策事業費という形で692万円あるんですが、いわゆる対象者とか小規模作業所はどことどこなのか、それらの内容についてお聞きしておきたいと思いまして。 ○委員長(狩野隆一君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  近年、精神障害者の方々もいわゆる社会参加をなさると、こういう機会がふえてきているわけでありますけれども、花巻市におきましては、総合福祉センターにございますあけぼの作業所という作業所を開設をいたしてございまして、保護者の方々が中心になってこの運営をされてございます。現在利用者は16名ということで、職員2人体制で対応をいたしておるところでございます。  それから、もう1カ所、11年の4月に開設をいたしました矢沢にございますハッピーハウスという小規模作業所でございます。現在ここは利用者が5人、そして職員1人対応でのこの作業所の2カ所の開設に対しまして運営費を補助いたそうと、こういうものでございます。よろしくお願いをいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋毅委員。 ◆(高橋毅君) ありがとうございます。  金額的には多分その利用者の関係とその規模の関係で、ほぼ配分されるだろうと思いますが、私も一応認識不足でありまして、あけぼの作業所の関係それからハッピーという関係見せていただきました。そういう中で、これだけのことをやっているんだなというようなことを認識したんですが、これらの関係についてこういう形で支援されるというのは、非常にいいことだなというふうに私も賛同しているわけですが、これからのあり方として、例えば今小規模ですから2カ所でやっているわけですが、これらの連携の関係はどういうふうに考えているのか。例えば今は2カ所ですけれども、その2カ所のお互いの連携といいますか、それから社会復帰させるための手段で、何か特別に努力されているとか、目標としているものがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  このあけぼの作業所が最初であったわけでございますけれども、平成元年からやっておるわけでありますが、やはりその地域性とかあるいは作業所に通われる方々の利便といったようなことも考えながら、今現在2つでもってその作業を進めておるところでございますけれども、健康福祉祭りあるいはいわゆるポケットわたぼうし等を通じましてつくったいわゆる製品、作品等を販売をする機会もいただいてございますし、またいわゆるあけぼの作業所とハッピーハウスが頻繁ではございませんけれども、行き来しながら連携を図りながら、お互いに励まし合って、この方々がこの作業所に通っていらっしゃるということでございます。そういうことで、県単の補助を導入しながら、それに市も支援をして、現在のところ応援をしておると、こういうことでございます。  なお、このあけぼの作業所につきましても、ふえる傾向にあるということでございまして、おいおいにはその施設化につきましても検討してまいりたいと、こういうようなことでございますので、それを見守りながら支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) どうも何か最後のようで申しわけありませんが、簡単なものでございます。  172ページのここに容器包装廃棄物分別排出状況調査というものを今年度計画なさっているようですけれども、この調査の後のどういう目的のためにこれをやるものなのか、それを伺いたいし、それからもう一つは不法投棄廃棄物除去及び未然防止ということで、この不法投棄廃棄物を除去するとともにという表現が説明書の中にあるわけですけれども、これは場所を特定する文章なのか、続けて言いますと、その未然防止のために農機具等の回収を行うと。逆に言えば、農機具等が捨てられているから、それを回収するというようにもとれますので、そこら辺の中身について御説明をいただきたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) まず、最初の容器包装の関係でございますけれども、いわゆる容器包装リサイクル法が平成12年度から完全実施になります。今のその他プラスチック類が、ペットボトルを収集しているわけでございますけれども、その他、そのペットボトル以外の容器包装、ペットボトル以外のプラスチック製の容器包装についても収集の対象になってまいります。今市民の皆さんには、分別7段階でお願いしておりますけれども、また新たに一つ分別がふえるということにつきましては、市民の皆様の負担がふえるということにもつながりますので、今の燃えないごみ、プラスチック類の中で収集しているものの中に、どの程度容器包装物が入っているか、実態を調査して平成13年度から実施するつもりでございますけれども、それのごみの実態を調査して、分別方法に反映していきたいというものでございます。  次に、2点目でございますけれども、不法投棄の回収につきましては、年間計画を立てまして、公衆衛生組合員の方あるいは廃棄物減量等推進員の方と現地調査をいたします。それについて年間収集する箇所を決めますが、花巻市の例ではございませんが、隣の町等のあるいは保健所等と一緒に不法投棄の現場を見ますと、農機具がやはり多うございます。そういう実態が隣の町等ではありますので、農機具等が不法投棄に回らないうちに農家から回収しようという2つの事業が組み合わさっております。既に投棄されたものを回収する事業と、農家の方が不法投棄するわけではございませんけれども、不法に投棄される前に廃農機具等を収集しようという事業でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) 済みません、何回も。  農機具等の回収をする場合、これは何ていいますか有料でやる計画なのか、それともただといいますかそれでやる計画なのか。有料になりますと、例えば耕運機1台1,000円出せとかということになりますと、なかなかこれは難しくなるのかなという気もしていますので、そこら辺の考え方をお願いします。 ○委員長(狩野隆一君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋敏知君) 廃農機具の回収につきましては、現在まで湯本、矢沢、宮野目、湯口地区ですか、で既に実施しておりますが、すべて無料でございますが、ただ、30トンに近い農機具が集まる場所となりますとかなり限られてまいります。そこに持ってくるまでの費用については負担をしていただいております。     (「はい、わかりました」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) ほかにございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 4款を終わります。  担当者交代のため暫時休憩します。      午後3時57分 休憩      午後4時01分 再開 ○委員長(狩野隆一君) 再開いたします。  5款労働費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 5款を終わります。  6款農林業費、質疑の方ございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 189ページの水田農業経営確立対策事業費というところについてちょっとお伺いいたします。  前年度に比べてかなり減になっておりますけれども、まずその理由からお尋ねいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君) 事業費の減について御説明を申し上げます。  平成11年までは生産調整に係る地域とも補償というものがありました。これがことしからは市の単独事業になりますが、野菜・花きづくりいきいき事業というふうにして、農家の方々には今までと同じような生産誘導をしていくと、こういうふうになりましたことから減額になったものでございます。 ○委員長(狩野隆一君) 照井明子委員。
    ◆(照井明子君) ありがとうございます。  この野菜・花きづくりいきいき事業等、ここの中にたくさん事業があるわけですけれども、その中でさまざまな転作事業に対しての補助金と奨励金ですか、そういう事業が行われているわけですね。ところが、実際にはその転作事業をするに当たって、転作するためには結局機械もそろえなければいけないと。そうすると、自分で機械をそろえられない場合、大きな大規模な機械を持っている方に受託しなきゃいけないと。そうすると、受託した方とあとその地主さんとで、その奨励金を今度は配分しなきゃいけないと。そうなりますと、こういうふうなさまざまないい奨励金を出して事業をしても、それが結果的に収入になるかというと、とても大変であるという、そういうふうな声も聞かれるわけです。やっぱりそういった意味では、せっかくここまで農業を盛んにしようと思って奨励金も出すわけですから、やはりそこら辺でお互いにそこで生活が成り立つようなそういうシステム化をしていかなければならないかなということでは、やはりもっともっと例えば価格保証の問題とか、そういうところも考えていかなければ、こういうふうな形で市がたくさん制度を設けても成り立っていかないんではないかなというふうなところが感ずるわけです。  また、あと転作をする場所についても花巻市内のある地区では、水田が大変湿って、水量が多くて、転作したくても水稲しかできないというような、そういう地区もあって、それで担い手の方もいなくて、結局2町歩ぐらい放棄しなきゃいけないという、現実的にそういう方もいるそうなんですね。やっぱりそういう方に対しての対応というか、今後どのように考えていますでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君) 前段の担い手農家に集積をするということについて御説明を申し上げたいと思います。  さまざまな方法で農用地利用改善団体とかそういうもので農用地の利用集積をしてきたところであります。そういう中で、一定規模の中で収入を確保するという方策を進めてきたところでありますが、これにつきましては、今後とも進めてまいらなけれはならないと、そのように考えてございます。  次に、農地のいわゆる受委託の関係ですが、受委託の関係につきましては、今後とも拡大をしていかなければなりませんし、現状の段階で農業の生産費の中で何が一番高いかと申しますと、農機具の減価償却が非常に大きいわけです。そういう面からも、これからは進めていかなければならない、このように考えてございます。  次に、転作したくてもできないというものでありますが、私どもは、次期対策が発表されましてから、それ以前から進めておりましたけれども、JAにとっては集落営農振興計画というものを各農家組合ごとに、農家の皆さんの手で直接つくっていただきました。そういう中では、確かにそういう転作に向かない田んぼもあろうかと思いますが、村ぐるみ農業の育成を促進する中で、転作に合ったところにつきましては、転作をそこで集団的に転作をしていただく。それから、水稲しかできないところにつきましては、やっぱり水稲しかできないものですと思われますので、そういう方向で進んでいきたいなと、このように考えているところでございます。いずれ、各農家組合の皆さん方が、組合員の話し合いの中であるべき水田農業の方向について御検討してもらったものにつきましては、それらを尊重しながらやってまいらなければならないんだろうと、このように考えてございます。  それから、もう一つつけ加えますと、転作のための排水対策であるとか、そういうことにつきましても制度を取り入れながら積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解をお願いします。 ○委員長(狩野隆一君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) ありがとうございます。  先ほどもありましたけれども、その農機具に大変かかるということでは、胆沢町では、農機具のリースを農協と一緒になって行っておるというような事例もあります。また、価格についても保障をされているというふうに聞いております。やはりそういった意味では農業が本当にこれから花巻の農業を大切に考えていくならば、やはり価格保証とか機械リースとか、そういったところも農協さんと一緒に進めていっていただきたいなというふうに思っております。 ○委員長(狩野隆一君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) いわゆる大規模な農業あるいは水田における転作事業に係る機械等については、大変大きな問題と考えております。しかし、私ども先ほど照井委員の方からお話ありました機械リース関係につきましては、岩手県の中でも先んじて機械銀行なるものをつくりまして、その中でそうしたリース事業を大いに活用させていただいているということでございますので、またさらにそれらの機種の取りそろえも今後鋭意努力してまいりたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかありませんか。  大和委員。 ◆(大和一信君) 平成5年、6年度農業のウルグアイラウンドの交渉時には非常に努力して、農業の足腰を強くしようということで、ウルグアイラウンド対策で6兆100億円の予算構築して、今年度で最後になると思います。花巻市の農政ではこの6兆100億円を利用しながら、地区の農業の所期の目的に向かって努力したと、こういうような経過をたどっているんでしょうが、その関係での最後の年でございますので、総括とことしにその予算構築されました6兆100億円の効果というものの総括と、あと一、二年残されている効果というものをお話ししていただきたいと、こう思っております。 ○委員長(狩野隆一君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 大変大きな御質問をちょうだいしたわけですが、いわゆるウルグアイラウンド対策につきまして、あるいはWTOの関係の農業施策は、先ほどお話ありましたように、6兆を超える事業ということで取り組んでまいった中で、花巻市ではやっぱり基本的には21世紀型あるいは担い手型のいわゆる農業基盤整備、いわゆる圃場整備事業等が大きなものだと思います。他市に先んじてこれら圃場整備事業を進めてきたところではございますが、現時点で80%近い整備率というのは他市には例がないと考えております。それらの整備、基盤的な整備がまず大きなもの、それから加えまして、いわゆるうまい米、良食味米の販売に係るいわゆるJAが取り組んでいますカントリーエレベーター事業、これらも今度また西南に今年度整備するわけですが、そうした部分で大きな投資が行われ、農業に一定の活気を呼び戻すための施策として大いに役立ったと、こう考えております。あと1年残るということでございますけれども、そうした中では一応先ほど言いました西南カントリーもそうですが、残されました二十数%の地域の圃場整備事業、1つには神橋と申しますが、湯口の一部地区がありますし、それから既に圃場整備が終わりました地区における補完的ないわゆる農業総合整備事業ですね、新農構等の関係での排水あるいは用水体系の整備も高松地区あるいは笹間・太田地区でもそうした事業がまだ進められております。それから、また農村の生活環境整備事業という形の中での道路整備はもちろんですが、公園、河川あるいはため池等の整備、これらも大きな進展を見たと考えているところでございます。いずれ今後この水田農業確立対策事業の中での大きな柱はいわゆる団地化という形にしていかなきゃいけないという部分でございますので、先ほどの照井委員からの話もありましたように、その答弁で鎌田農政課長が言いましたように、いわゆる地域ぐるみ、地域の中で私がどこの地域にどれだけの田んぼを持っているということではなくて、その地域内に私は農地をそれだけ持っていますというような、言ってみれば全体の中で、そして適正な水田としての利用あるいは転作利用の守備範囲をそれぞれに区分しながら、この水田農業確立対策事業のメリットを享受できるような地域ぐるみあるいは集落農業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(狩野隆一君) 大和委員。 ◆(大和一信君) どうもありがとうございました。  それでは、今度は水田対策事業のことでございますが、今年度スタートして6年間でこの水田農業経営確立対策を遂行するわけでございますが、花巻では減反面積が約2,500町歩、そして今度の対策が行政と相まってJAと強力に農家を指導していただけば6万3,000はほとんどクリアできる。集落営農であります。そうしますと、単純な掛け算しますと、15億ぐらいになるわけです。そうしますと、15億の金額といのうは、花巻の米の売り上げの2割に該当する。全国では減反面積が93万幾らというヘクタールでございますが、花巻の行政とJAの協力によりまして、全国ではこの6万3,000をクリアする面積というのは2%ぐらいだろうと思います。ところが、行政とJAが一体となって15億を目指してこの5年間、平成16年まで努力していただきたい。これは要望でございます。全国でトップの農業地帯を目指すと、こういう行政と農業と相まった指導体制を強力に推進していただきたい、これは要望でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(狩野隆一君) そのほか。  平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) ただいま大きな御要望をいただきました。そのように努力しますし、そうした国の施策にプラスするところでもって、県の助成事業をさらにそれを上積みを花巻市も今年度いわゆる面積要件の合わない部分について、将来国の施策にきちんと乗れるようにするための準備としての施策を講じてまいったところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(狩野隆一君) ほかございませんか。  小原委員。 ◆(小原昭男君) 先ほどの大和さんとは全く小さい足元の話でございますけれども、この農業振興費のことでございます。転作の作物として麦、大豆が主要作物という形で取り上げられるということで、花巻市としてもその小規模団地に対しても補助やっていくんだということになったわけですけれども、ところが初日ですか、文教福祉の常任委員会の方に遺伝子組みかえの作物についての表示、食品に対する表示をせいという請願が上げられたわけですけれども、その全くの対象になる作物が大豆なり麦だということで、日本でもそういった形で米にかわるということではないんでしょうけれども、主要作物だということで取り上げられるということですが、その短絡的にそういった種子とか何かを日本でというか、花巻市としてもそういうような指導をしてもらいたくないということが1つ。それから、それに対して環境保全型という農業の事業推進をしているわけですけれども、3年になりますか2年でしたっけか、いろいろデータ的には集まっているんだと思いますが、そういったもののデータと、それからこれがどのような形で最も大切だろうと思われる環境保全型の農業を進めていくつもりなのか、その辺についてお願いしたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君) お答えをいたします。  小原委員のおっしゃったいわゆる全国一律の進め方はしてほしくないよと、こういうことでありますが、今度の次期対策につきましては、いわゆる地域の特性に合った水田農業の振興計画をつくるんですよと、こういうふうになってございますので、私どももそういうふうな振興の進め方に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  また、環境保全型農業ですが、いわゆるこれからは食糧と環境という非常に重要視されてまいりますので、これまでも進めてきましたが、新たにデータを作成をしながら皆さんにお示しをし、進めて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。現在取り組んでいる内容につきましては、まだ対象区と実施区の検証が十分できておりませんので、平成12年度にはできるのかなと、このように考えてございます。  一方、これはサクラワセの方なんですが、あと1つ、紅伊豆の葉面散布による減農薬栽培も試みているところでございます。これはブドウの葉面にキトサンが主成分でありますキトDを希釈いたしまして、散布することによって化学農薬を省略するといいますか、農薬を減らすということでございます。今実施区は2反歩でやっておりますが、これらにつきましても消費者に味を見てもらうとか、そういう消費者の立場に立った活動も今後必要になってまいります。そのような形で何とか減農薬あるいは減化学肥料の農法については研究センターの方にもお願いをしておりますが、技術指導を仰ぎながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 今の農業振興費の関係でございますが、農業経営基盤強化促進対策事業の中で、認定農業者に対する支援を行うための経営指導マネージャーの設置を行うと、こうなっていますが、この事業の中身についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、もう一つ同じ項目の中で、制度的利用集積の関係ですが、今度たしか制度改正になりまして事業の拡充がなされたと思うんですが、それでなおかつこの程度の事業費なのかということをお尋ねします。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君) 農業経営基盤強化促進対策について御説明を申し上げたいと思います。  この対策事業につきましては、花巻市農業経営基盤強化基本構想の実現に向けて、認定農業者等に対する経営改善の支援活動や、JAの行う認定農業者推進事業体育成事業への間接補助等でありますが、農地流動化あるいは農用地利用調整、認定農業者推進連携事業体、先導的利用集積等経営体の育成、こういう項目の中で事業を進めてまいりたいと考えておりますが、現段階では事業費が実施段階につきましては、この額で賄うものと、このように考えているところでございます。  それから、国の先導的利用集積事業でございますが、平成12年度からは現在2作業というふうになってございましたが、1作業でも可ということになっておりますので、ただし2作業の場合の3分の2とするというふうになってございます。制度的にはそういうふうに改正になってございます。これらを積極的に利用しながら、農作業の受委託であるとかあるいは利用権の設定に今後も一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。  それから、農業経営指導マネージャーでございますが、これにつきましては、これまで農業振興公社等で事業を行ってまいりましたが、専門的な分野につきましてはどうしても私どもでは及ばないという面がありますので、そういう専門的知識に優れている方にお願いをしながら進めてまいりたい。形態としましては、嘱託としたいと考えておりますが、1週間丸々勤めてもらうのではなく、1週2日であるとかあるいは1週3日の繰り返し等を行う中で支援体制を整えてまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) ありがとうございます。  およそわかりましたけれども、非常に認定農業者等を育成するためには、効果的な事業ではないかなというふうに期待するわけでございますが、その中身についてもう少し知りたいところではありますけれども、これは後でお伺いしても結構でございますが、次に、さっきちょっと説明の中では先導的利用集積の中では今の現行制度はたしか3作業が基本になっているはずです。それが1作業でもよくなったと。その場合には3分の1と、こういうカウント制になっているように私は認識しておりますが、その点お伺いしたい。  それから、もう一つは、農業生産総合対策事業の関係ですが、この中でラジコンヘリを導入するということになっているようですが、この事業の中身についてちょっとお伺いしたいと思いますし、それからなお先ほどの小原委員の質問と関連するわけですけれども、環境保全型農業、これについては過去何年かやっていると思っていますが、果たしてこの95万程度の事業費でどの程度の環境保全型農業を推進できるのかという部分では、甚だ疑問を感じているわけですが、現状の取り組んでおる作目名、あるいは事業の項目、課題そうしたものがどういうものであるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君) 先ほどちょっと舌足らずな面がありましたので、おわびをしながら御説明を申し上げたいと思います。  平成12年度からは1作業でも可ですよと。ただし、交付額は3作業の場合の3分の1になりますよ。それから、2作業の場合については3作業の場合の3分の2になりますよ。こういう制度となってございます。  それから、ラジコンの件でございますが、平成11年度において岩手県農業大学校でラジコンの操作の研修を受け、そして検定を受けてきた人たちがおります。ことしも何名か講習を受けるということになってございますが、この方たちが中心になってラジコンヘリによる防除組合をつくりたい。その中で受託をしながら防除作業をしたい、こういうことでラジコンを購入したいのだと、こういうことになってございます。来年は2機導入したいと、そういう中で受託面積をふやしながら作業を進めてまいりたい、このように内容になってございます。  それから、環境保全型農業でございます。環境保全型農業で現在進めておりますのは、いわゆる緑肥栽培実証でございます。これが16名の方々が取り組んでございまして、これに対するいわゆる種代の補助とそれから実証記録の作成費用ということでお願いをしているところでございます。今緑肥栽培につきましては、16名の方々に16ヘクタールお願いしているところでございます。  それから、減農薬資材ですが、これにつきましてはブドウに対するキトDの有機葉面散布剤、これの実費を出して、実施をお願いしているという内容でございます。そのほかに雨よけ栽培用の資材の補助となってございまして、総額で96万4,000円となってございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 先ほどのラジコンヘリの関係ですが、現在市内の水田の防除につきましては、有人ヘリ、それから地上防除、共同防除による地上防除と、こういう2つの体系が中心になってあるわけですが、このラジコンヘリというものをこれから市として大々的に進めていく考え方なのかどうか。単に何人かの人たちが欲しいからということでそれを進めるものなのか、その辺のところの考え方をお聞かせ願いたい。  それから、もう一つですが、環境保全型の関係をお聞きしたわけですけれども、いわゆる基幹であるお米に対する環境保全型の取り組みというものはなされないのか、今後もしようと考えておらないのか、その辺。あるいは今度本作となる麦、大豆、そうしたものもあるでしょう。そういうもっと基本的な作目についての取り組みの考えというものはどうなのかということをお尋ねします。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君) ラジコンヘリについて御説明を申し上げたいと思います。  ラジコンヘリにつきましては、導入のきっかけになったというのは、従来の有人ヘリでありますと、いわゆる2種混合の薬剤を散布するということで、虫の分については入っていないということでありますから、去年は大変カメムシ等も発生をいたしました関係もありまして、やっぱりこれの事業を拡大したいのだという導入者の希望もあります。また、長期的には、大豆、麦等の薬剤の散布にまで拡大をしていきたいという希望もありますので、そういう面からは花巻市としても拡大の推進に今後とも協力してまいりたいと、このように考えてございます。  それから、環境保全型農業に関係しまして、基幹である米との質問でございますが、私どもも基幹である米につきましては、いろいろな機関の御協力あるいは御指導をいただきながら、環境保全型農業の推進に努めてまいりたいと。それから、転作であります麦、大豆等につきましても、あらゆる機会をとらえながら、あるいは有畜農家の御協力をいただくとか、そういうふうにしながら環境保全型農業の推進を図ってまいらなければならない、このように考えてございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) このことにつきましては、ぜひ当局のそうした積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。  それから、次のページの農業構造改善費の関係ですが、地域農業基盤確立農構事業、これはたしかマッピングシステムだというふうに思っていますが、このマッピングシステムの現在の利用状況、これについてお聞かせください。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君) マッピングシステムの利用状況ということでございますが、まず最初に、今年度予算計上しましたものにつきましては、JAの方では1万6,000筆のデータを新たに投入するという内容になってございます。それから、マッピングシステムの利用状況でございますが、今度の集落農業振興計画の策定に当たりましても、それらを軸に利用しながら、団地化なりあるいは村ぐるみ農業の進め方について利用されておりますので、このデータがいわゆる加除が適正に行われながら当初の目的のとおりの役目を果たしていただくため進めてもらいたいなと、このように考えております。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) この1万6,000筆を挿入することによって、このマッピングシステムはほぼ完結するわけですか。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君)  マッピングシステムの年度別導入計画では、本年度1万6,000筆を入力しますと計画が完了とされてございます。あとはいわゆる土地の移動による訂正というものがあろうかと思いますが、計画段階では平成12年度で完了ということになってございます。 ○委員長(狩野隆一君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 私もこの事業に多少かかわってきた関係もあるものですから、もっと本当は早くこの事業を完成させて、今度のいわゆるこの農地の集団化、団地化、そうしたものに活用したかったわけでございますけれども、予算的なこの制約もありまして、非常に今日まで延びたということで、残念に思っているわけですけれども、これが完全にこの1万6,000筆入力されますと、非常に精度の高いシステムができると。このシステムは何だと今同僚委員に聞かれましたけれども、ちょっと注釈しますと、いわゆる花巻市の農地、水田、これの1筆ごとの個人別の面積あるいはその田んぼに何が作付けされているのか。転作も含めてそういうものが全部このシステムの中に入っているわけです。ですから、例えばこの集落、A集落に何ヘクタールの水田があって、そこでどういう分布で稲作が作付けされ、あるいは転作の団地化がなされているか。あるいは野菜がどの程度作付けされているかということが一目、地図情報として得られると、こういうシステムでございますから、これを大きな武器として今後集落営農が展開されるということが期待されておるわけです。ですから、ぜひこのことを今年度全筆入れて、そして全集落に活用できるようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。  なお、これはそれでもう完了したということにはならないわけです。常に農地というのは移動があるわけです。特に集積とかそうした形の中でどんどんどんどん新たな情報というものがつけ加えられなければ、陳腐化して使い物にならないと、こういうことになるわけですから、今後もそういう意味では引き続いてこれらの支援措置というふうなものをぜひお願いしたいというふうに思っております。  それから、最後に、今担い手とか認定農家とか、そういう大きな農家へのいわば支援事業、そうしたものが非常にいろいろなメニューが出されて、手厚くといいますか手厚いほどでもないと思いますけれども、かなりそういう意味では構造政策が進んでおるというふうに思っておりますけれども、一方では、一般質問等でも出たように記憶しておりますけれども、いわゆる規模の小さい農家に対する支援措置というふうなものが余り見えてこないというふうな点で、やや危惧をするわけです。というのは、やはりこの集落営農というのは、大きな農家だけ育てればいいということではないわけです。やはりその集落に住む中小の農家も含めてその自分の持ち分、あるいはその集落の中でどういう役割が果たせるかというふうな、そういう仕組みづくりをしていかなきゃならない。そういう意味では、このいろいろなメニューがありますけれども、どうもそういった部分についての支援措置というものが見えないわけですが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) お話のいわゆる認定農業者、担い手農家以外の兼業的な中小農家、しかしこれらの農家の方々の生産も花巻市農業には大きなウェートを占めているということは事実でございます。そうした中で、まさにそれらの支援施策も重要なものでございますので、JAともそれらについての協議を進めているところですが、一番やっぱり何かと申しますと、それら中小規模農業者の意向の把握が一番大事だろうと、こう考えているところでございまして、現在JAが進めています集落営農振興計画策定に当たっても、それぞれの地域に応じた、地域の特性を持った計画がなされることを期待するものでございまして、それらのそれぞれの地域ごとの集落営農にかかわるみんなの、農業者が全員でつくった計画の中からJAと私どももその中で適正な支援が見えてくるものと考えておるところでございます。現時点でも、特に認定農業者、担い手のみならず、そうした支援は広く対応させてもらっているところですが、さらにきめ細かい部分としては、それらの集落営農計画の中から新たなものが見えてくるものと思っていますので、まだ計画ができていない地区もございますので、それらの地区の早期計画作成を見て、トータル的な営農計画としての支援策を考えてまいりたいと考えています。 ○委員長(狩野隆一君) ほかにございませんか。  阿部委員。 ◆(阿部一男君) 2つお聞きします。  1つは、186ページ真ん中辺のと畜施設の整備事業の出資金ですが、この岩手畜産流通センターに対する出資金、この事業の中身、どういうふうなものであるのかについてです。  それから、もう一つは、194ページの緑と水の森林づくりの関係ですが、これはそのうち国有林造林作業委託料というのでありますけれども、この場所それから目的についてお聞きします。 ○委員長(狩野隆一君) 伊藤農地林務課長。 ◎農地林務課長(伊藤繁弘君) それでは、後段の部分、緑と水の森づくり事業について御説明申し上げます。  花巻市は、今まで市有林を中心とした造林事業を行ってきてございますけれども、近年国土保全等の広域機能が大きくなったということで、花巻市としても国有林の一部、実は現在場所というお話も出ておりますけれども、学校林として今まで分収してきたところが伐採時期がきて、伐採したと。その後にどのような施策をするかということで、この国有林の一部に分収林を造成するということで、今年度は3ヘクタールの分収面積を予定してございます。いずれこれから花巻市の直接かかわっています部分林分収林等が出てきますけれども、関係機関、旧営林署ですけれども、と相談しながら場所的には今後詰めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○委員長(狩野隆一君) 鎌田農政課長。 ◎農政課長(鎌田敏雄君) と畜施設整備に係る計画について御説明を申し上げます。  まず、施設整備を行わなければならない背景でございますが、と畜場法の政省令が改正をされまして、平成9年4月1日から公布施行されたところであります。内容につきましては、いわゆると畜解体部門と精肉部門を完全に遮断しなさいよ、こういう改正になってございます。このため、畜産流通センターでは、平成11年度事業として肉牛と畜施設整備を計画し、平成12年、13年度事業として豚肉と畜施設の整備を計画しているところでございます。その事業に要する経費は42億4,500万円ほどとなってございます。この計画実施のために補助金、畜産振興事業団と岩手県からの補助42億4,500万のうち約30億を畜産振興事業団と岩手県からの補助で賄う。増資につきましては6億6,600万円増資をして賄うと。残りの5億7,500万ばかりを借入金でやろうと、こういう内容になってございます。いずれ経過措置としておのおの肉牛の分については平成12年3月31日までは適用しない。それから、豚肉につきましてはこの省令改正に伴う分につきましては平成14年3月31日までは適用しないと、こういうふうになってございますが、ことしの4月1日以降につきましては適用されますし、豚肉にあっては14年4月1日以降におきましては適用されるものですから、それにあわせて事業を進めるという内容になってございます。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今の畜産流通センターの事業の関係ですけれども、お聞きしますと、11年度からもう既に事業が始まっているということになるわけですが、この予算がなぜ11年度から始まっている事業なのにもかかわらず、今度の12年度に事業が始まっている事業にこうした形で新しく予算になるのかということがちょっと私はわからないわけです。当然法律については既に施行されて、告示されてきておりますし、そういうような面についてはこの流通センターさんにおいても当然時期はわかっていたということだと思いますので、なぜこういうふうな事業がもう既に進んでいる、4月1日、あと何日かたてばもうそこから適用されるようなときに今出てくるのかということですけれども、これについて説明をお願いいたします。  また、畜産流通センターの経営状態はどうなのかということについてもあわせてお聞きをいたします。  それから、もう一つ、国有林の森林づくりの関係ですが、これは学校の分収林、部分林の部分が返還されたその跡を受けてということの今説明でしたけれども、私がちょっと調べましたら、分収林、部分林の関係が今53組合ですか、学校の部分林、分収林もあるようですが、53組合の300ヘクタール以上の資料を私はいただきましたが、残念ながら今のこの木材の低迷の中でこういう部分林、分収林のところが伐期がきてもそれを伐採できずにいるというような現状もあるようですが、これらについて当局は伐期が来た後、仮に伐採した後、どういうふうな展開になるというふうに見ているのか。最悪の場合切って終わりと。後手入れもされないというようなことでは非常に水と緑を守るという意味からは非常に残念だなというふうに思うわけですが、それについてどのようにお考えなのか。  また、今国有林の部分を花巻市がかわりに施業をするということになると、国の赤字部分を残念ながら地方自治体が水と緑を守るという形で肩がわりをせざるを得ないという状態なのかというふうにもとられますが、そこのところはどうなんでしょうか。非常にその辺のところは問題も残るような気がしますけれども、どうなんでしょうか。 ○委員長(狩野隆一君) あらかじめ時間を延長いたします。  伊藤農地林務課長。 ◎農地林務課長(伊藤繁弘君) それでは、部分林についての御質問にお答えいたします。  委員さんのおっしゃるとおり、戦後が中心ですけれども、戦後から施業してまいりました地域組合が施業しております部分林、それから学校林を中心とする花巻市の直営の林が現在花巻市を経由して国と契約している部分につきましては、42カ所ございます。そのほかに昭和40年から地元の一般の部分林として国と地元の組合が直接契約している部分が、約22組合ほどございまして、その面積は委員さんおっしゃるとおり300ヘクタールを越しております。これを将来伐期が来た場合どのようにするかという御質問でございますけれども、花巻市としても将来に緑と水ですか、美しい森を残していくという基本的な考え、それから国土保全、そのような観点に立ちますと花巻市が当然肩がわりするというような形じゃなく、国の施策の中で関係機関と協議しながらいい方法を見つけて、そして今回のような形で分収林なりの施策が幾らかでも国有林ですからできればなと、そのように考えでございますし、いずれ面積がこれから部分林についての伐期が来る部分林の面積が年々増大してまいりますので、このことにつきましては今申し上げましたとおり、国土保全、緑の森ですか、美しい森を守るという観点から関係機関と協議をしながらいい方向で進めたいと、そのように考えてございます。 ○委員長(狩野隆一君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 畜産流通センターのと場施設等の整備にかかわる事業費の負担でございますけれども、実は先ほど農政課長からも説明しましたように、いわゆる肉牛の方の処理の方が12年の3月というタイムリミットもあるということで、そちらの方は事業を早めなければならなかった。しかし、まだ豚のと場整備も必要になるが、それらの事業の積算あるいは事業規模とか事業費、それから今後の計画、今後予定されます処理頭数等の数値をきちんとつかめないということから、それからもう一つは事業そのものがその法制の中での切りかえ時期が若干先になるということも含めまして、それらの事務に時間を要しておったということでございまして、このたびそれらの経費がすべて整理されたということから、全体の事業費を整理した上で各県なり市町村のそれぞれの負担を求めてきたということが大きな原因でございます。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今の流通センターの関係ですけれども、だとしても、やはり時間を要するということはそれはその当事者の事業する流通センターの話であって、議会にこういうふうな形で公的に財政の支出を行うということであれば、やはり非常にもう既にスタート見切り発車をされた中で予算を出してくださいというような形になりまして、非常に問題があるのではないか。もしもこの予算が否決されるとか、この問題についてなった場合、支出もできないし事業そのものも計画狂うことになると思うんですよね。しっかり予算を通して、それから事業にかかるというのが原則なんじゃないでしょうか。その辺のところはどうなんですか。議会の審議を軽視しているといいますか、もう何とかなるだろうみたいな形にとられる、何となくそういうような感じもするんですけれども、それについてはどうなんですか。実際もうこの事業は始まっているわけでしょう。そしてもう今度の4月1日から肉牛についての部分が使用されると。またそうじゃなければ法律違反になるというようなことなようですから、だとすれば、もう事業が始まっているわけですよ。なぜ始まる前にこの予算が組めなかったのか。そういうふうな当局のそういった部分の考え方はどうなんですか。 ○委員長(狩野隆一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 畜産流通センターの出資についてでありますが、11年から13年までの事業でございますが、業務の方もありますけれども、11年度分は自前でよく県の補助とか事業団の補助とか自前の分でやると。12年度、13年度については厳しい折でもあるし、市町村の畜産農家の方々も利用されているので、ぜひ最小限に出資してほしいということで、その花巻市も県内で二、三番に利用しているものですから、出資をお願いするということでありまして、どうぞ御理解のほどを賜りたいというように考えているところであります。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。
    ◆(阿部一男君) 私も、市長のそういうふうなまあまあ主義というか、なあなあ主義がややもすれば大きな問題につながるんじゃないかということで心配しているわけですよ。それはそれでいいですよ、例えば。しかし、本来の筋は、きちんと各自治体で関係する事業団も含め、県内でも主な市町村は畜産の市町村がこれに加盟している、参加していると思います。そういうふうなのをきちんと通ってそれから事業をするというのが筋じゃないんでしょうか。要するに自前でやるから11年度の分はいいということはちょっとそれはお金には色がついていませんから、それはないと思うんですよね。そこのところを再度お聞きします。 ○委員長(狩野隆一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 自前でやるといってもその財源でもって充てるのがその事業団の補助とか県の補助を充てる。市町村は3カ年は大変な面もありますから、最小限市町村でも出資してほしいということで出資するものでありまして、前にも出した出資のルールの計算に基づいてしっかりとぴちっとやったものですから、御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(狩野隆一君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) いずれにしても、事業がもう進んでいる中で、こうした事後報告みたいな形で予算を支出させてほしいと、予算を出しますというようなことはやはりどう考えても引っかかるものがある。このことを私は悪いと言っているわけでは、証拠も何もないですけれども、しかしこういうような形で後で事後承認みたいな形で議会の予算が審議されるということになれば、まさにそのことはいわゆる議会の軽視ということにもつながりかねないということで、私は心配をしております。こういうことの今後ないように、事前にできるだけ早く、ましてや事業が始まる前の予算の審議であってほしいと私は常に考えておりますので、そのことを言っておきたいと思います。  それから、森林の部分ですけれども、やはり水と緑を守るということからしますと、やむを得ない、今回の森林づくりの事業であるのかなということは理解しますけれども、やはり本来国有林であれば、国有林のその事業費の中でやはりきちっとやってもらわなきゃならない。それを今回は学校の部分林が返却されたその分を引き継ぐというようないろいろな理由もあるようですけれども、そういうような形で安易に市が水と緑を守るためにというようなことになったら、これは国が一番喜ぶわけですよね。じゃなくてもこのような地方財政の厳しい中で、なぜ地方自治体が貧弱な財政からこうしたひねり出さなきゃならないのかと。本末転倒だというふうに思わされるんですが、その点についてはそういう意味ではぜひもう筋としては国にということだと思うんですけれども、そのことについても要望いたします。 ○委員長(狩野隆一君) そのほかありませんですか。     (「なし」の声あり) ○委員長(狩野隆一君) 6款を終わります。  本日の審議はここまでといたします。  これをもって散会いたします。  長時間御苦労さまでございました。ありがとうございます。      午後5時08分 散会  委員会条例第28条の規定により押印する。   平成12年3月14日                       予算特別委員会委員長 狩野隆一...