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花巻市議会 > 2000-03-08 >
花巻市議会 会議録 平成12年  3月 定例会(第1回)-03月08日−04号

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  1. 花巻市議会 2000-03-08
    花巻市議会 会議録 平成12年  3月 定例会(第1回)-03月08日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号 平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号 平成12年  3月 定例会(第1回) 平成12年3月8日(水) 議事日程第4号 平成12年3月8日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 古川昭蔵君   (2) 箱崎英喜君   (3) 佐藤かづ代君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 古川昭蔵君   (2) 箱崎英喜君   (3) 佐藤かづ代君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  佐藤かづ代君    16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  木村幸弘君     26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君  助役    佐々木政弘君  収入役   山口紀士君  教育委員長 佐藤昭三君  教育長   谷地信子君  監査委員  太田代誠二君  選挙管理委        農業委員会        菊池二十二君       菅原愛助君  員会委員長        会長  総務部長  高橋 勲君  企画部長  佐藤忠正君  市民生活         保健福祉        佐藤 定君        柳原賢一君  部長           部長  産業部長  平賀 巌君  建設部長  田村悦男君               水道事業  教育次長  小原 守君        内舘勝人君               所長               総務課長  財政課長  佐々木 稔君       本舘康司君               補佐 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  川村英夫   次長    根子俊一  議事係長  高橋信宏   調査係長  千葉達哉  書記    菊池郁哉   書記    冨手花代子             午前10時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(畠山幸治君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、古川昭蔵君。(拍手)     (古川昭蔵君登壇) ◆17番(古川昭蔵君) 17番、明和会の古川昭蔵でございます。  きょうは一般質問の最終日でございます。大変ダブりの点があると思いますが、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしく御回答のほどお願いいたします。  最初に、渡辺市長は平成8年に市長に就任以来、市民とともに歩む市政の実現を図りながら、公正公平でわかりやすい市政の推進を図るというメーンスローガンのもとで過去3年間、たゆまぬ努力によって着実に花巻市は進展されてきたことを高く評価するところでございます。  さて、渡辺市長は前市長から引き継がれました重要案件、処分未了、未着手事項、将来企画検討すべき事項、その他の特記事項等45項目をほぼ完了されまして、着実に歩んできたと思っております。  その中で、着手はしましたが、未完了事項3件と関連事項1件についてお伺いをいたします。  その第1点は、CATVの花巻ケーブルテレビの今後の対応策についてでございます。  花巻市は、テレトピア計画の地域指定を前提として、経営基盤の強化や電送路改修、受信エリアの拡大等、趣旨に沿って平成8年度に当初予算4,000万円の収支計画を計上しましたが、議会の審議過程におかれまして、会社の事業計画が不明確であり、経営改善を求めた経過がございます。  平成11年2月25日、郵政省よりテレトピア地域指定を受けられまして、新時代に対応するマルチメディア時代、そして情報化社会について、今やインターネットを主体とした各種行政情報や観光情報、災害、さらには宮沢賢治に関する各種情報等を市内外に発着信することが急務であると思います。  既に県内、県外の市町村においてはテレトピア構想による情報発信をしており、花巻市でも早急な今後の対応策が求められると思います。  そこで、会社の経営と加入状況についてお伺いいたします。  また、テレトピア計画の今後の対応、そして補助制度の利活用について、これについてもお尋ねをいたします。  その第2点目として、岩手県花巻合同庁舎の移転計画についてであります。  昭和39年に完成されました庁舎は、木造建築であり、建築物の老朽化が進むとともに、敷地の狭隘化が進み、市民から苦情が頻発している状況であると思っております。  当時、新築に当たっては、市の方に適地の選定依頼があったと聞いております。平成6年度には候補地があったにもかかわらず、否定的見解に終わったと聞いておりますが、今後、その対応について、早急に何らかの対応策が必要と思いますが、その後の計画案についてお尋ねをいたします。  その3点目として、太田油脂の羽処理施設の移転計画についてでございます。  ミート施設については、皆さん御承知のとおり、肉処理については新しい設備を導入しており、特に問題がないと思われますけれども、しかし羽処理施設、フェザーについては老朽化が進み、著しく、また敷地も狭く、安全管理面や設備の耐用年数も経過していることから、早急な移転計画を願っているところでございます。  地域住民は長年の間悪臭に悩まされながら、生まれたところが悪いのか、嫁に来たところが悪いのかと大変悩んでいる現状でございます。これから早期連絡体制や官能試験等を強化し、地域住民は強くこれを望んでいるところでございます。  また、岩手県は畜産県であるために、岩手県と花巻市が総合的な処理体系をつくるとともに、早期移転を願っているところでございます。  そこで、移転先の玉山村のその後の経過についてお尋ねをいたします。  それから、4点目として、市庁舎の建設に伴う基金についてを質問させていただきます。  これは、企画検討すべき事項として大変重要なことだったと思いますが、将来市庁舎の建設に伴い、建設資金の財源の確保が最重要課題だと4年前に話されてまいりました。そして、その4年前の予想される花巻市の庁舎の建築費用は約100億円と見込まれ、その30%は基金を運用すべきという議会でもいろいろな声がございました。  庁舎の建設資金は補助金もなく、自己財源ベースがオンリーでございますので、他の財源は使用できないと、こう思われます。これについて早急な検討が必要と思いますけれども、これについては、来年から始まる後期計画の中に案件が含まれているのかどうか、これについてもお尋ねをいたします。  5点目として、日居城野運動公園の多目的広場にグラウンドゴルフのコースの設置についてをお尋ねいたします。  当公園については、昨年、インターハイの開催においては、体育館を初め総合的な整備が行われました。今後においても引き続き整備充実を希望するところでございます。  さて、多目的広場のコース利用については、高齢者の生きがいと健康づくりの推進のため、高齢者がスポーツを楽しみ、そして健康保持をしながら、現在は県のシルバースポーツ大会や各種大会において皆さんが参加している現状でございます。  その中でも、大変急増しております、会員拡大しておりますグラウンドゴルフの競技が盛んになってきておりますが、現在、花巻市では1,000名ほどの愛好者がいるということでございますし、会員は500名が会員を募っております。  そこで、競技場がなく、河川や山間地、それから各公園等を借用しながら現在、練習しておりますが、高齢者のニュースポーツのレクリエーションの交流の促進のために、またスポーツを通じた健康づくりのために、ニュースポーツでありますグラウンドゴルフ等のコースの設置についてお伺いをいたします。  大きな2点目として、空港を軸とした発展構想についてでございます。  人、物、情報の交流拠点について、岩手県の空の玄関であります花巻空港は、平成10年度から滑走路を2,500メートルへ延長、そしてターミナルの東側への移転整備が行われる予定でございます。空港においては、平成16年度に供用開始する予定でございますし、またきょうの新聞におかれましても、空港関連においては23億円の予算計上がなった模様でございます。  将来は、すぐれた立地条件を生かした地域の振興や空港本体の機能として、お客の通過点に終わることなく、空港が有する人、物、情報の交流拠点としての機能と花巻市が有する歴史、産業、文化、観光等のすぐれた資源を最大限この空港で利活用をお願い申し上げたいと思っております。  また、新たに整備される花巻流通業務団地の物流が、付加価値の高い空港貨物の利用として、将来期待されるものと思っております。  そこで、空港と流通業務団地がタイアップした新たな臨空物流拠点基地の将来構想についてお尋ねをいたします。  その2として、国際チャーター便による双方向の交流についてでございます。  近年においては、海外への旅行者が急増するとともに、外国人客の入り込み傾向にあり、国際チャーター便の運行がふえております。花巻空港からのチャーター便は、平成8年に10回、平成9年度に9回、10年度に11回と増加傾向にございます。チャーター便の特徴といいますと、渡航先に2往復するということが普通でございまして、目的地に着いてから、また1往復するということで、経費が高上がりの傾向にあると、このように言われております。現在運行している近隣アジア地域を中心とした国際チャーター便は、本県から海外へ一方通行であることから、今後国際交流の推進やチャーター便の効率的運行の観点から、双方向の交流が可能となるように県や関係部門に働きかけ、空港事業の拡大に力を入れるべきと思いますけれども、これについてお伺いをいたします。  その3点として、複数社の乗り入れとナイト・ステイ化。  ナイト・ステイ化といいますと、花巻に飛行機が泊まるということでございますが、花巻空港の開港以来、花巻空港は日本エアシステム1社体制で運行してきましたし、また路線については、皆さん御承知のとおり、大阪、札幌、名古屋便、そして平成8年度には福岡便、9年度に沖縄と新潟便のジェイエア社の計6路線となっております。年間の旅客数は、当初の目標の1路線につき50万人ということが今現在キープされておりますけれども、さらにさらに利用客の拡大が必要と思います。また、国内航空分野の規制緩和に対応しながら、競争を通じた利用客への各種サービスの向上に取り組むことが花巻市でも大事と思っております。  そこで、将来の空港事業に合わせた現行の運行ダイヤの変更や便数の拡大、さらには競争原理を利用した複数社の乗り入れが可能となるよう、お尋ねをいたします。  それから、ナイト・ステイ化については、地域間交流の拡大や新規路線の開設及び国際線の乗り継ぎの利便性のためにも、花巻発1番機のナイト・ステイ化についてお尋ねを申し上げます。  次は大きな3点でございますが、産業経済の充実強化についてであります。  商店街の空き店舗対策については、昨日高橋議員も申されましたけれども、角度を変えながら質問させていただきます。  国や県においては、中心市街地の活性化のため、いろいろ施策の展開を今、図っているところでございますが、依然として中心商店街の空き店舗に苦慮している現状でございます。  花巻市は、空き店舗等対策事業補助金交付制度や商工業近代化事業補助金交付制度等花巻市独自の制度を活用しながら、商店街に支援体制を持っておりますが、また花巻市の地場産業の振興を図るためにも、特産品の開発、統一メニュー、統一ブランドの開発によりまして、今後空き店舗について、共同のカタログ販売や直販システムの新たな販売ルートの開拓ということが空き店舗に対する利活用ではないかと思っております。  いろいろ全国を回って歩かせていただいておりますが、その施策を実施しているところが多々ございます。ぜひ花巻でもそういう対応をしていただきたいと思いますし、空き店舗の利用としたアンテナショップの開設やインターネットによる地場ブランド商品の情報発着信の場として利活用してはどうかということをお尋ねを申し上げます。  2として、中心市街地の将来構想についてであります。  全国の中心市街地と呼ばれる地域は、いろいろと都市の機能を集積した長い歴史の中で、伝統文化をはぐくんできたまちの顔として伝えられてきているものと思います。しかし、最近さまざまな要因の中で、中心市街地の空洞化が深刻化しておりますが、1998年の7月に通商産業省、建設省、自治省等が中心となって、中心市街地の活性化のための中心市街地活性化法が施行されたところでございます。  当市は、現在策定中と思われますが、平成13年度から始まる後期基本計画や都市マスタープラン、そして3月中にまとめられる予定でございます産業振興ビジョンを踏まえた上で、花巻中心市街地活性化基本計画を策定することが今、急務であると思います。  その基本計画の事業の実施については、総合的なマネジメントを行う組織が必要と思います。それが皆さん御承知のとおり、タウンマネジメントオーガニゼーションでございますが、これは事業者と共同で高度化事業計画を立案し、関係相互のパイプ役としてのプロデューサーの役割を推進する組織です。これが今、やろうという花巻市の考えでございますが、花巻市はこのタウンマネジメントの計画をいつごろから、だれに、どのようにして計画を実行するのかを質問させていただきます。  また、中心市街地への定住人口やモータリゼーション対策、行政施策の集積、買い回り人口等、考えがあれば、お尋ねをいたします。  3として、中山間地域等直接支払い制度の内容と運用についてをお尋ねいたします。  中山間地域等直接支払い制度については、本年4月に導入されると伺っておりますが、もともと条件不利益な中山間地域における農業者に対する支援を通じて、これから農業者が健全に行われるということによって、下流地域の都市部が洪水防止や景観の保護、大気の保全、温暖化防止等、広域的な恩恵が認められて、都市部において応分の負担をしようということが理解されたもとでこのような政策がスタートするものと受けとめております。  そこで、中山間地域等直接支払い制度への花巻市の取り組みについてお伺いをいたします。  まず、法指定地域であります湯口地区、さらには法指定地域外であります知事特認の矢沢地区の対象の農地面積はどのくらいあるのか。と同時に、今後のスケジュールと地元農家や各集落が今後どのような取り組みをしていかなければならないのか、これについての具体的な内容についてお伺いいたします。  最後に、高速交通網の早期実現についてであります。  花巻市は、東北縦貫自動車道が整備され、2つのインターチェンジが開設されているほか、東北横断自動車道の整備が進むとともに、高速交通網の充実が今、図られてきていると思っております。  一方では、市街地周辺の交通網については、国道4号線についても、市街地に入ってからは2車線でそのままであることから、自動車の交通量の増大と車両の大型化など主な原因で、交通渋滞が深刻な状況になっていると思います。  幸い、これを解消するために、当局の市長を初め、土木担当部門や関係機関の多大なる御協力の結果、今、東バイパスの北回りルートについては平成14年度末に完了するものと思いますけれども、国道283号線から南側について、今後どのような見通しを持っているか、そしてまた将来予定されております高田、桜町、山の神等、交通渋滞の解消について、この東バイパスの283号線から南側のルートについて、今後の状況と見通しについてをお尋ねをいたします。
     以上をもって演壇からの質問を終わります。よろしく御回答のほどお願い申し上げ、御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 古川昭蔵議員の御質問にお答えします。  まず、花巻地区合同庁舎の計画のその後の状況についての質問にお答えします。  花巻地区合同庁舎は昭和38年度に建築され、以来老朽化とともに、行政需要の増大、多様化に伴います組織の改変や地方分権によります振興局業務の拡大等から施設の狭隘化が著しいので、本市は改築の整備につきまして、毎年度、国・県の統一要望事項の一つとして陳情しているところであります。  改築計画につきましては、過去において移転候補地についての打診がありましたが、その後、県においては平成11年2月に示した岩手県行政システム改革大綱により、県出先機関等の新たな再編計画を平成12年度中に策定することとしており、当時の状況が変化してきているものと存じております。  県行政システム改革大綱によりますと、県のすべての出先機関の見直しをすることとされておりまして、特に地方振興局については、機能の強化を図ることを主眼としており、広域生活圏に複数の地方振興局が所在する場合は、企画部門を充実した総合的な地方振興局と県民生活部門や事業部門等を中心とした地方振興局に区分するなど、相互の役割分担の明確化について検討すると伺っているところであります。  市といたしましては、花巻地区合同庁舎の整備計画はまちづくりの視点からも最も重要な課題でありますので、再編計画の動向について、的確に情報収集するとともに、花巻地方振興局とも連携を図りながら、市民はもとより、当地方にとりまして望ましい振興局のあり方を検討し、御提案申し上げてまいりたいと存じております。  次に、庁舎建設基金の設置についての御質問にお答えします。  現在の本庁舎は昭和45年に建築したものでありまして、本年で30年を経過しており、狭隘化が課題となっております。そのため、平成10年に耐震調査を実施し、その結果に基づいて耐震工事を実施したところであり、また庁舎の広さについては、新館を整備したところであります。  今後ますます増大する行政需要に適切に対応するとともに、市民の利便性の確保のためには新庁舎の整備のための基金設置は必要と考えておりますが、ここ数年間に想定されます行政需要は、花巻空港周辺開発や下水道事業等生活環境整備基盤のほか、少子高齢社会への対応など、相当の財政需要も伴いますので、現在策定中の後期基本計画の中で、財政状況を見通しながら、総合的に調査検討してまいりたいと考えております。  次に、空港を軸とした市の発展構想についての御質問にお答えします。  まず、空港と流通業務団地がタイアップした新たな臨空物流拠点基地の将来構想についてのお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、昨年6月、臨空都市構想が県から示されたところであります。この構想は、花巻空港の拡張整備後の空港機能を最大限に活用して地域振興に結びつけていくとともに、その効果を全県的に波及させていくための基本的な方策を取りまとめたものであります。  市といたしましては、この構想の早期実現を目指し、企業や団体等とも連携しながら、輸送可能な航空貨物の開拓に努め、流通業務団地をも包括した流通拠点機能充実のために、県に支援制度のPRと既存制度の利用拡充などの方策を提言しながら、内外に開かれた岩手県の空の玄関口にふさわしい周辺整備を要望し、また整備してまいりたいと考えているところであります。  次に、国際チャーター便を有効活用し、双方向交流を行い、航空事業を拡大してはどうかとの質問にお答えします。  チャーター便は、議員が御指摘のとおり、旅行者が1往復するためにチャーター機は2往復しなければならず、旅行費用の割高の要因となっておりますことから、これら1往復分の空席の効率的運用を行い、国際交流の推進や経費の節減を図ることは今後の重要な課題と認識しておりますので、県や旅行代理店等の関係機関へ積極的に働きかけ、航空需要の拡大を図ってまいりたいと存じております。  なお、既に御案内のとおり、このたび岩手県など北東北3県で昨年春設置しました北東北国際観光テーマ地区推進協議会が中心となって、台湾を対象とした誘客活動の結果、今年4月中旬から5月中旬にかけまして、計7便が海外チャーター便として花巻空港に初乗り入れし、約1,600人の観光客が北東北3県を訪れることになりましたが、これは新たな経済波及効果や国際交流の推進が図られるものと期待しているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) 花巻ケーブルテレビの経営等の状況及びテレトピア計画の今後の対応についての御質問にお答えいたします。  まず、経営と加入者の状況についてでありますが、花巻ケーブルテレビでは平成8年度に経営状況の改善に向けた加入者の獲得のため臨戸訪問を繰り返し、約200世帯の加入増を見たところでありますが、その後はケーブル敷設等の資本投下の関係や衛星放送の受信普及等もあり、住民移動に増減はあるものの、横ばいの状況となっており、現在の総加入者数は約2,000世帯、加入率で21.6%となっており、収支につきましては、加入者数の増加と経営努力により、徐々にではありますが、改善の兆しが見えてきていると伺っております。  次に、テレトピア計画の今後の対応と補助制度の利用についてでありますが、同計画では、当市における地域情報化の指針として位置づけられるものであり、議員御指摘のとおり、インターネットを主体として各種情報を市内外に提供しようとするもので、本市にとって重要な施策であると認識しております。  そのため、現在、この計画の推進に向け、既にインターネットを利用した行政情報や生涯学習情報、観光、物産、イベント情報などの稼働しているシステムと今後構築していくシステムとの総合的、効率的な連携方法についての調査研究と提供する情報量などの調査を進めているところであります。これらの調査研究を踏まえまして、財政状況との調整を図りながら、補助事業の調査検討を行い、計画的な地域情報化の推進に向けて努力してまいりたいと存じます。  次に、花巻空港への複数社の乗り入れ及びナイト・ステイ化等についてのお尋ねにお答えいたします。  空港の利用促進につきましては、これまでも県及び花巻空港利用促進協議会と歩調を合わせながら、利用者の立場に立った航空輸送の利便性の向上を図るため、運行ダイヤ便数、路線等のサービス面を一層充実していただくよう関係機関に強く要望しているところでありますが、ダブルトラッキングにつきましても、需要を喚起し、乗客増を図りながら、県等関係機関や航空会社に対し運動してまいりたいと考えているところであります。  また、ナイト・ステイ化につきましては、旅客の利便性の向上のためにも、他の空港の状況等についての情報の収集に努め、県や航空会社に対し要望してまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) 太田油脂の羽処理施設の移転についての御質問にお答えいたします。  会社では、移転候補地として玉山村に土地を取得したところでありますが、その後の移転スケジュールを示すよう再三にわたって要請しているところであります。しかしながら、移転に当たっては、工場建設はもちろんのこと、搬入路の整備や水質保全などに相当経費を要することから、その資金ぐりのめどが立たないことなどを理由に、いまだに示されておりません。  市といたしましては、今後もこの事業の促進について強く要請してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、緊急連絡体制の整備と官能試験法による吸気検査の強化につきましては、今後も引き続き努力してまいります。 ○議長(畠山幸治君) 田村建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(田村悦男君) まず、日居城野運動公園の多目的広場へのグラウンドゴルフコースの設置についての御質問にお答えいたします。  日居城野運動公園につきましては、市民のスポーツの振興と健康増進のための施設として、野球場や総合体育館を初め、多目的広場等の各種スポーツ施設が設置されております。また、多目的広場については、サッカー、グラウンドゴルフ、ソフトボール等多目的な利用を図るよう位置づけられており、各種競技に幅広く利用されているところであります。  近年、生涯スポーツ振興の一環として、運動量や安全性、場所設定の手軽さ等から幅広くグラウンドゴルフ等ニュースポーツの普及が図られ、競技人口が増加してきているところであり、日居城野運動公園においても多目的広場や芝生広場等で愛好者に利用されている状況であります。  したがいまして、専用コースの設置につきましては、グラウンドゴルフの特性から、日居城野運動公園や河川緑地並びに近傍の公園施設の御利用をいただきながら、その推移を見守ってまいりたいと存じております。  次に、花巻東バイパスの南側の整備状況と見通しについての御質問にお答えします。  花巻東バイパスは、当該地区を含む国道4号沿線の交通渋滞解消と東北縦貫道、横断道、東北新幹線、花巻空港へのアクセス機能を高める事業として現在施工中であります。  国道283号より北側につきましては、平成14年度供用開始を目標に、順調に進捗しており、南側につきましては、路線測量が終了し、現在、設計作業を実施中と伺っております。  南側の分の完成予定年度につきましては、建設省では明らかにはしておりませんが、花巻東バイパス全線の早期完成と高速交通網の整備推進は花巻市の最重要課題であり、今後とも一層整備促進の要望を展開してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 空き店舗をアンテナショップやインターネットによる地場ブランド商品の情報発信の場としてはどうかという御質問にお答えをいたします。  中心商店街の中小小売店の転廃業に伴い、深刻な状況にある商店街の空き店舗問題に対応するため、これまで御案内のとおり、各種制度を創設いたしまして、にぎわいのある商店街形成を促進する対策を講じてきたところであります。さらに、11年度は花巻カード協同組合が空き店舗を活用し、月1回の産直市を開催するもっす土曜市場事業を支援してまいったところであります。  議員御提言の空き店舗利活用のアンテナショップ及び地場ブランド商品の情報発信の場につきましては、空き店舗所有者の意向はもとより、花巻らしいブランド商品づくりの機運の醸成、統一ブランドの構築及び販売促進策等の確立が重要な課題であります。  このため、これらの事業実施に当たりましては、地場産業事業者の皆様方との合意形成が肝要と考えており、さきの東北通算局による当市の地場産業の現状分析と活性化策の報告会で示されました花巻市地場産業振興ビジョンの中にも、地場産業振興策の一環としてこのような提言がなされておりますので、関係者とこれら提案事項を共有できる形で実現させてまいりたいと存じます。  また、市といたしましては、空き店舗利用策として実施するふれあい広場設置と商工会議所が実施するイーハトーブ情報センター設置の支援を行う事業費を平成12年度当初予算として今議会に御提案を申し上げているところであります。  次に、中心市街地活性化基本計画に係るTMOについての御質問にお答えをいたします。  御承知のとおり、市におきましては、21世紀に向けた新しい中心市街地を創造するため、花巻市中心市街地活性化基本計画を作成しているところであり、その中で、商業の活性化事業を実行するに当たって、企画立案、意見調整、事業実施において中心的な役割を担うのがタウンマネジメント機関、いわゆるTMOでありますが、基本計画においては、その組織の核として花巻商工会議所を想定しております。  TMOは、地域の商店街等を初めとする民間投資の誘導、促進が必要であるとともに、商業者の連携確保と意識の喚起が肝要と考えられることから、性急な組織づくりは困難と考えております。このことから、平成12年度においては、商工会議所が中心となって、その準備のため調査事業を行うこととしており、市もこれらの準備に積極的に支援してまいりたいと存じます。  また、中心市街地のにぎわいづくりには居住者の確保及び集客策を推進することが重要であり、基本計画のメーンテーマを「行きたいまち、住みたいまち、にぎわいのイーハトーブ花巻」と定め、街路、公園、河川、防災施設等、居住環境の整備改善に努めるとともに、商業者による魅力ある商店街づくりや各種活性化イベント事業を推進することとしております。  今後も基本計画に提起された事業推進とTMOづくりを積極的に支援し、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと存じます。  次に、中山間地の直接支払い制度についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、本制度は平地地域と比べ生産条件が不利な地域において、農業生産活動等を通じ耕作放棄の発生を防止し、国土の保全や水源の涵養など多面的機能を確保する観点から、平成12年度に導入されることとなったものであります。  直接支払いの対象となる法指定地域につきましては、湯口地区が該当になりますが、その対象農地の面積は、傾斜度が20分の1以上の急傾斜農地に該当する水田は約7ヘクタールであり、加えて高齢化率、耕作放棄率の高い農地については約23ヘクタールとなっております。また、法指定地域以外の類似する地区にありましては、法指定地域と同様に、傾斜度20分の1以上の水田について、知事の特認地域として矢沢地区が対象となる見込みであり、その対象農地の面積は約400ヘクタールと見込まれているところであります。  また、該当する農地が直接支払いの対象となるためには、耕作放棄の防止等の活動や構成員の役割分担、直接支払い額の配分方法などを内容とする集落協定の締結が要件となっており、現在、対象となる各集落において説明会を開催し、協定締結に向けた準備を進めているところであります。  市といたしましては、集落の積極的な取り組みを喚起し、円滑な合意形成から早期に集落協定の締結が行われるよう支援を行うとともに、地域の関係者での十分な協議により、本事業の推進と定着について万全を期してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 古川昭蔵君。 ◆17番(古川昭蔵君) それでは、再質問させていただきます。  ただいまの回答の中で、合同庁舎の移転計画については、県の行政改革の大綱を平成12年度中に再編成すると今、申されました。  これについては、広域生活圏、きのうお話ありましたとおり、通勤・通学、医療圏に複数の振興局があった場合には、振興局と事業部門を区別しながらこれからの対応を図っていくという話でございますが、これは例えば将来1市3町が合併した場合、それから中部広域圏が一緒になった場合、そしてまた県の統廃合関係がそういうことがあることを想定してこのような事業部と振興局を二分するということなのか、これについてお尋ねを申し上げます。  それから、庁舎の建設に伴う建設基金についてでありますが、ただいま市長が財政事情が大変厳しいと、これは早急にはできないが、後期計画の中で検討したいという今の回答でございました。  これについては、4年前、3年半前にこれは検討課題だと、大事なことだということで話されましたれども、これがもしも基金を運用しないでこのままでいくとするならば、先ほど申しましたとおり、1市3町が合併した場合とか、広域圏で合併したような場合には、この基金運用は独自財源を利用して、補助も融資も何もないという状況の中で、これは例えば1市3町が合併した場合には、3町で基金を運用して、基金を運用するというか、お金を出し合って建設をするのか、これについてちょっとお尋ねをいたします。  それから、中心市街地の将来構想の中で、TMOの核となる組織は商工会議所を想定するということで、商工会議所がTMOでやるということが主眼だと思います。  これについて、やはり平成12年度にはそれを調査検討しながら進めていくというんですが、やはり花巻市の後期発展計画と基本計画と、それから中心市街地活性化の基本計画が策定されなければTMOの活動がスタートできないということだと思いますが、これについては、早急にやはりやるべきだと思っております。  例えば、市が再開発に対する企画立案するのは、やっぱり最終的には商工会議所だと思うんですが、これを実行する役割というものは、やはり全国各地、産業経済常任委員会でもいろいろ回っているんですが、そういうことを視野に入れながら、ぜひ花巻でも早急な対応策をお願いをしたいと思います。  3点についてお尋ねいたします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 県の合同庁舎に関しましての再質問にお答えします。  県の合同庁舎でありますけれども、これ、9圏域に12振興局がございまして、1つの広域圏に2つあるところは、花北地区、釜石・遠野地区、両磐地区となっておるところでございます。  当初の場合は、9圏域に9カ所の合庁で、その他はその事業とか、あるいは県民生活に関係あるものを置くというような考えもあったようでございますけれども、完全に12に設置したところでございまして、今現在、やはりこの経済情勢とか、あるいは交通網になりますと、やっぱり広域圏ごとにという考えもあるとは聞いておりまして、県の行政システム大綱を見れば、先ほど申し上げたような考え方で12年度に見直すということでありまして、これにつきましては、いずれ市民にとりまして、花巻地方にとりまして、その不便にならないように、これ、情報収集しながら、いろいろと提案していかなければならないというように考えているところであります。  それから、庁舎につきましては、耐震構造の整備もいたしましたし、狭隘でいろいろ不便はかけておりますけれども、ある程度はまだまだもつだろうというように見込んでおりまして、庁舎整備というのも大事でありますけれども、市民生活、福祉の向上、それから花巻地方の発展も大事でありますので、それらがどちらが優先するかということがあるわけでございますけれども、いずれ市民の方々の声を聞きながら、この後期の計画の中で、財政状況を見通しながらやっていかなればならないと思っております。  これ、庁舎の場合は、地方債は一般単独事業債がある。その適債事業としてなるわけでありまして、以前から大体庁舎を建てる場合は、簡単に言いますと、所要額の半分近くはある程度ため銭がないと厳しい状況だろうというように言われているところでありまして、この統合後と統合前では、それぞれのやり方が違ってくるものだろうというように考えているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) TMOにかかわるまちづくりでございますが、先ほど申しましたように、民間投資の誘導確保あるいは促進が重要なポイントになろうと、こう思うわけでございますが、商業者の連携の確保、意識の喚起がそれと同時に肝要だと、こう考えているわけです。  そうした意味において、花巻商工会議所が主体となった商店街振興組合、消費者あるいは関係団体との組織体制をつくりながら、それら投資に係る財政基盤の確立等についての総合的な調査を12年度に実施していただくと。これら作業を通じて、いわゆるまちづくりのための関係者の意思統一を図る中で、あるいは関係者の自覚と責任、そうした中で、13年度からはそれらの具体的な実施されるべきTMO構想を策定するという段取りにしたいと考えておるところでございます。  いわゆるまちづくりにかかわるこれら計画の推進、計画づくりあるいは計画に基づいた実施に係っては、性急な組織づくり、あるいは性急な計画立案はいかがかと考えるところでございまして、やっぱり関係者の合意、あるいはやる気の喚起、それが重要だというふうに認識しております。 ○議長(畠山幸治君) 古川昭蔵君。 ◆17番(古川昭蔵君) それでは、中心市街地の関連においてちょっとお尋ねを申し上げます。  中心市街地の関係については、きのう永井議員もお話しいたしましたが、中心市街地の再開発ということについて、北上は先進的に行いました。そして、花巻はTMOを商工会議所としてやるんですが、北上の場合には、他市のことをあんまり言って申しわけんですが、北上の場合は市役所が先行して、土地開発公社と連携を持って、TMO活動をしないで5年間でやったという経過がございます。これは全国でもまれな速さだと思います。10年から15年もかかるというのが本来の姿だと思いますが、そしてまたビブレの状況を話を聞いてみますと、きのう永井議員も申されましたけれども、花巻、北上、江刺、水沢、そして近隣の町村を戦略エリアにしているということで、消費人口が花巻から相当出ているという結果になっています。これをいかにどのようにしてその消費人口を戻していくかということが大変大事なことだと思います。経済がよくなければ花巻市の発展もあり得ないということで、どうしても花巻市で働いて、花巻市で稼いだ金を北上でおろすということは、そういうことであれば花巻市の発展はあり得ないと、つくづく私はこう思っているところでございます。  そこで、中心市街地のこれからの衰退傾向、これに何とか歯どめ策をつくる方法はないのか、このままいっては中心市街地は何ともならないという声をいろいろ聞いている中で、これについての今後の歯どめという対策は当市では絶対考えていかきゃならないと思いますので、これについて一応お聞きをいたしたいと思います。  それから、グラウンドゴルフの関係については、多目的広場を使用しているグラウンドゴルフの愛好者が、調べてもらいましたら、年間に1,800人ほどの愛好者がいるんだという状況のもとで、やはり今後は市の公園緑地、それから河川、それから北の方では空港の緑地もございます。そういうところでやるということは、無料で貸すということはいいんですが、ひとつコース選定をぜひしてもらわないと、愛好者がどこに行ってどのようにしてやればいいんだという声がうんと聞こえております。ぜひこれは要望としますが、今後ぜひそういうコースをふやしていただきたいと要望いたします。  それから、東バイパス関連についても早急な対応をするということでございますので、将来見通している桜町、山の神等の渋滞策を何としても解消するために、国・県の方に大いに要望をお願い申し上げます。  中心市街地の関係についてお願い申し上げます。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 先ほど議員お話がありましたように、まさに中心市街地はそのまちの顔でございます。そうした意味で、中心市街地の活性化なり都市機能の集積は、その都市のシンボルとしても大きな役割を担うわけでございますから、そういう意味でのまちづくり、中心市街地のまちづくりは緊急かつ重大な課題というふうに認識しております。  北上市の例もお話しいただきましたが、そうした中で、行政主導によるまちづくりとしてのハードな部分としましては、先ほどもお話し申し上げましたように、まずは街路あるいは公園、河川、そうした住環境あるいは商業環境のインフラ的な整備を基本的に行政が担う、そしてその中で行われる商業活動あるいは活性化に係るイベントの展開等は、やっぱり基本的には事業者、商業者が行うというのが基本的な考えとしてあるわけでございます。そういう意味で、中心市街地基本計画の中でも、そうした二本立ての計画を策定したわけでございまして、そのソフト事業、いわゆる魅力ある商店街づくりの部分にかかわるまちづくりを商工会議所が中心となったTMOでもって議論していただき、それを行政が後方的に支援をするという形で進めていきたいとするものでございます。  いずれ、今後商工会議所で調査検討が行われますこのTMOの中には、私ども行政も積極的に参加し、意見を申し上げながら、新しいまちづくりのための新しい企画がその中から生まれるものを期待しているところでございますし、努力してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 終わりましたから。発言回数が一応これで。  古川昭蔵君の質問はこれで終わります。これから古川昭蔵君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  川村伸浩君。 ◆3番(川村伸浩君) 3番、川村伸浩でございます。  古川議員の質問に関連しまして、質問を行いたいと思います。  太田油脂の問題についてであります。  市では昨年の12月に花巻市環境条例を制定しまして、より住みよい、自然に優しいまちづくりを目指していることに対しまして、心より敬意を表するものであります。
     さて、この悪臭問題、この事業者に対する問題につきましては、一般質問あるいは決算委員会等いろいろな場所で問題提起をされておりますが、いまだにその解決を見られていないのが現実であります。  最近といいますか、私が記憶している中にも、工場の火災とか、それから汚水が河川に流れ出して悪臭が発生したり、あるいは魚が大量に死んだ、あるいは処理する原材料をトラックから落として公道へ散乱させて、非常に近くの人たちが迷惑したということで、住民はこの事業者に対しまて大変な不信感を持っております。  12月の決算特別委員会で鎌田議員も申されておりましたけれども、昨年の11月2日ですが、矢沢中学校で工場から出ました悪臭がひどいということで私のところに電話が来ました。早速私も中学校の方に駆けつけてみたんですが、そのときにはもう既ににおいがありませんでした。教頭先生にお話をお伺いしましたところ、「非常に今まで私が矢沢中学校に来て勤務するようになってから初めてのにおいだ。こんなにひどいにおいはなかった」と言われておりました。生徒も、通学して来たわけですが、やっぱりぐあいが悪くて、保健室で休んでいる生徒も1人ありましたという話です。  しかし、これについて、来れば、調査に行くとにおいがなくなっている。私も経験しておりますが、私も自宅でちょっとにおいがひどかったもんですから、生活環境課の方に電話をしまして、早速来てはいただいたんですが、やっぱりにおいがもうなくなっているということがありました。  花巻市には花巻市悪臭公害防止条例というのがありまして、ちょっと読み上げますが、第3条には「特定事業所の設置者は、その事業活動によって良好な生活を侵害しないようみずからの責任において公害防止、悪臭公害の防止に必要な措置を講じなければならない」。第4条には「市長は、市民の健康で快適な暮らしを守るため必要な施策を講じて、悪臭公害の防止に努めなければならない」。4条の2項には「市長は、悪臭公害の発生の状況について、常に監視に努めなければならない」。6条には「悪臭の測定方法は官能試験法とし、規則で定める方法とする」というふうに条例では定められておりますが、ここで現在、事業者がみずからの責任において悪臭公害の防止に必要な措置を講じているのかということについてお伺いをいたします。  2点目は、現在の監視体制あるいはモニター制度で現状を正確に把握できるのかということについてお伺いをいたします。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) 公害防止の対応と、それから会社の対応についての御質問にお答えをいたします。  今、いろいろと議員さんから御指摘があったわけでございますが、まず私どもといたしましては、そういった市民に迷惑をかけないような形をとるために、いろいろと苦情等が発生した場合に、会社に対して立ち入りをして、改善を図るように再三に行っておるところでございます。  12年度につきましても、五、六回行っているわけですが、要は、まず基本的には会社の、企業の責任として敏速に対応するということを念頭に指導を行っておるところでございます。また、市だけではなかなか改善の方法等について強力に指導が弱い部分がありますので、保健所等とも一緒に行って、指導をしておるような状況でございます。  今年度の悪臭の測定につきましては、2回実施しておるところでございます。その結果については、測定時には確かに苦情が出るような状態ではなかったわけですけれども、あるいは技術参与の石黒先生立ち会いのもとに、またさらに実施をしておるところでございますが、その際には特に問題がないわけですが、原料の老朽化等による原料の腐敗によってのトラブルというのがたまたまそういった悪臭の苦情につながっているというのが状況でございまして、いずれ今後ともそういったにおいを未然に出さないように、維持管理等に努めるように指導しておるところでございます。  ちなみに、今年度は3回ほど文書等も会社に出したりしておるところでございまして、今後とも努力してまいりたいと存じております。  また、会社みずからの改善等についてはどうなっているのかというお尋ねでございますけれども、会社といたしましても、今年度はなかったわけですが、昨年度は独自で悪臭のための測定を行っているところでございますし、またその都度部品等が老朽化によって壊れた際の改修等についても行わせておるというようなことでございますので、いずれ今後とも公害防止条例等のお話もありましたけれども、注意深く未然に公害を出さないように指導をして、努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 市の検査体制のモニター制の話。 ◎市民生活部長(佐藤定君) 失礼しました。市の検査体制でございますが、悪臭モニター制30人をお願いしてございまして、半径2キロ、5キロという形の中で、毎月報告書を出していただいておるところでございまして、それを見ながら会社に指導しておりますし、また報告だけじゃなく、すぐ行って対応しなければならないというような場合は、即時に行って、会社に立ち入りをして指導をしておるというのが悪臭の測定体制でございます。 ○議長(畠山幸治君) 川村伸浩君。 ◆3番(川村伸浩君) そういった今の監視体制とかそういったことについて、現状を聞いているんではなくて、悪臭が出たことに対して、正確に把握できるような体制が今できているのかということをお伺いしているんです。  モニターの方々から報告が上がってきて、それについて対応するのであれば、矢沢中学校でぐあいが悪くなって保健室で寝込む生徒もいないと思いますし、そうじゃなくて、瞬間的に出たにおい、それについてどうやって対応していくのか。  調べに行ったらにおいがなかった。であれば、いつも改善策はとられていかない、今の体制ではとられていかないのではないのかなと私は思います。それについてお答えをお願いします。  それから、そのことについて、繰り返しになりますが、この4条の「市長は、市民の健康で快適な暮らしを守るために必要な施策を講じて、悪臭公害の防止に努めなければならない」という文言がございます。これについてのお考えをお伺いしたいと思います。  それから、太田油脂関係じゃないんですが、先ほどの中心市街地の活性化の部分でですが、先ほど古川議員の方から北上にできた商業施設ビブレについてのお話がございましたが、聞くところによりますと、いろいろな施設があるようですが、中には買い物だけじゃなくて、スポーツといいますか、体力をつけるというか、そういったジムがあるやに聞いております。そこの会員が花巻の方々が7割を占めているということだそうです。確かに花巻ではそういったジムもないわけですから、行く気持ちもわかりますが、どんどん花巻から北上の方にこういった消費人口が流れていく、こういったことについてのお考えをお願いいたします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) これからは、やはり福祉の充実のほかに環境問題というのが一番重要な課題の一つになってまいりまして、先人が築き上げたこの花巻の環境の中で、今、特に太田油脂の関係が一番、この解決策で一番問題になっているわけでございますけれども、何といってももう立地しておりますんで、これからやはりいろいろ関係機関と、そして会社に対する指導、そして瞬時にわかる関係を構築しまして、また近隣地域の方々に対する環境についての住みよい環境になるように、いろいろ財政的な問題もありますけれども、そういうのに遭わないような方策をちょっと構築してみたいと思っているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 商店街の活性化の問題の中での北上市のビブレの開店ということでございます。  確かにああした大型店が集客能力を大きく伸ばすための手段として、いわゆるスポーツあるいは映画館等複合的な施設として整備されましたことは、花巻市の商店街あるいは関係業界にとって全く危惧されるところでございます。  しかし、そうした大型店等に対抗する手段としましては、やっぱりそれぞれの個店の専門店のやっぱり大型店にない形での魅力ある店づくりあるいは品ぞろえ、そうしたものを中心的な施策としてやっていかなきゃいけないものだと、こう考えます。  また、広域的な形で議論させていただきますと、例えばスポーツ施設等につきましては、必ずその1つ自治体の中あるいは行政区域の中にその1つの施設がなきゃならないということでもない。いわゆるアイススケート場とかいろいろなそうしたもののスポーツ施設についてはそれぞれの役割もあるということもあろうかなとも考えますが、いずれ花巻からどんどん北上市の方に買い回りの客が流れるということにつきましては大きく危惧しておりまして、先ほど申しました商工会議所におけるTMO構想策定の中で、それらに対応できる手段をきちんととらまえまして、それらに対する具体的な対策を構想としてつくってまいりたい、そしてそれを実行してまいるような形で中心市街地の活性化を期してまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 川村伸浩君。 ◆3番(川村伸浩君) ビブレのことに関しましては、事スポーツ云々という話ではなくて、それに伴った消費人口が北上に行っているんだという認識を持っていただきたいと思います。  太田油脂の方は、いろいろとお伺いをしましたし、市長からも財政的な部分もあるという話もお伺いしましたが、今のミートの工場を建設する際に、花巻市に業者の方から確約書も提出されております。当然内容については御存じだと思いますが、その当時、吉田市長当時なわけですが、現在の助役の佐々木助役さんも民生部長としてその間に入って、非常に御苦労されている姿を私も知っておりますし、そういった苦労話をぜひ忘れることなく、市長あるいは関係職員にお伝えをしながら、今後の対応をとっていただきたいものだと思います。  最後に、この誓約書が出ているわけですが、その中には、ちょっとした文言が非常にあいまいな文言でもあるわけですが、いずれこのミートの工場の整備が終わったらば、1年を目標にして羽処理施設を移したい、努力いたしますということがあるわけですが、これにつきましてどう考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(畠山幸治君) 答弁を続けます。  佐藤生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) お答えいたします。  誓約書のお話からのフェザー施設の今後の見通しというお尋ねでございますけれども、施設が先ほど来お話ししておりますように老朽化しておるということでございまして、悪臭が出るのは大変うまくないというふうに思っておるところでございます。  したがいまして、現在の施設の改造は、私どもといたしましては必要だというふうな認識でおりますので、ただ移転が前提という基本的な考え方にあるわけでございますので、そういった見通しを示していただきながら、悪臭も出さないような方法で対応してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 以上で古川昭蔵君の関連質問を終わります。  次の質問者、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆14番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。  私は、住みよい花巻市の構築に向けて、少子化対策あるいは子育て支援の具体的な展開を中心に、通告に従いまして順次質問してまいりますので、当局の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、第1点目として、乳幼児医療費無料化の充実についてお伺いします。  8年前、医療費の無料化の対象になっていたのはゼロ歳児のみに限られておりましたが、この対象年齢の拡大については、私も要望してまいった経緯があります。最初は2歳未満まで拡大され、次に4歳未満まで拡大されてきたところであります。平成12年度の市予算案を見ますと、これに上積みして、小学校就学前まで市単独予算として拡大する予算が組まれております。これは大変すばらしいことであります。乳幼児を持つお母さん方は、子育ての力強い味方として大歓迎することでありましょう。  しかし、中身をよく見てみますと、単純に喜んでばかりいるわけにはいきません。このたび市が実施しようとしている市単独事業では、入院医療費のみを無料としているようですが、ぜんそくとかアレルギー性疾患など慢性疾患等にあっては、通院であっても医療費がかなり高額な場合もあると思われます。通院の場合はどのようになるのでしょうか、お考えを伺います。  第2点目は、児童手当制度の充実についてであります。  私は、この児童手当制度につきましても、以前から支給対象年齢の拡大を主張してまいりましたが、このたび国の施策として拡大されるということで、一歩前進したことを評価しているところであります。  この事業は、所得制限がないのでしょうか。あるのでしょうか。あるとすれば、その制限を緩和すべきではないでしょうか。その点、伺います。  次に、出産一時金の増額についてであります。  子を産むか産まないかの決断に際しましては、産むとなれば有形無形のいろいろな出費がありますし、事前の出費もありますし、公務員等のように出産後職場に復帰できる状況が望ましいのですが、大概の人は退職したりパート勤務に転職したりと、経済的に不安定な状況に追い込まれるのが現状であります。このような状況をよく考慮していただいて、安心して子供を産み育てる環境づくりが必要であります。  「やはり子は宝であり、長期的な展望を持って大事な将来を担う人への先行投資と考え、皆があっと驚くような手を打たなければならない」と、ある講演会で講師がおっしゃっておりました。私もその考えに共感したのですが、そこで出産一時金ですが、現行30万円給付しているものを、30万円増額し、60万円の給付として、出産をバックアップする体制を整えてはどうでしょうか。そうすれば、花巻市に引っ越して来てくださいと強くアピールすることができると思いますが、御所見を伺いたいと思います。  第4点目は、チャイルドシートの普及についてであります。  この4月から子供の安全を確保するため、自動車にチャイルドシート装着義務化がスタートするわけでありますが、市民には着装意識もまだまだの感があります。そこで、自分の子供を守り、交通安全意識の啓発のためにも、チャイルドシート着装の必要性や着装の際の注意点などを学ぶとともに、シートベルト体験車に試乗して、衝突時の衝撃を体験させるなどの講習会を強力に推進してはどうでしょうか。  また、この普及の大きなかぎになるのはレンタル制度の拡充であります。他市の一例を申し上げますと、青森県五所川原市は人口5万736人でありますが、五所川原市はレンタル事業として生後おおむね9カ月程度まで使用するベビーシートを100台、9カ月から3歳6カ月用の児童シートを200台、3歳6カ月から学齢前までの学童用シートを300台、合計600台を用意して、2月1日からスタートしております。  ちなみに、花巻市の保有台数は、保健センターにベビーシート50台、チャイルドシート25台、それと交通安全協会花巻支部に32台の合計107台となっております。  107台であります。花巻市より2万人少ない五所川原市の6分の1の保有台数であります。各家庭の不測の事態に対応するなど、市民サービスの充実の観点から、花巻市でも貸し出し用の台数をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、若い子育て家庭に家賃補助を考えてみてはどうかということであります。  県営や市営アパートは所得制限があって、なかなか入居できない状況であります。1人の給料だけでは生活が苦しい、やっていけない、だから共稼ぎせざるを得ない。共稼ぎすると所得制限をオーバーして、県営や市営に入居できないと嘆いております。市としても、若い人の定着、定住を促進するためにも、所得制限の緩和あるいは家賃補助を考えるべきではないでしょうか。  次に、環境教育について、2点質問いたします。  仙台市の桂小学校では、給食のリサイクルを通じ環境の大切さを学んでもらおうとの観点から、学校給食から出た残飯を堆肥化する生ごみ処理機を設置して、話題になっております。  この装置は、バクテリアの力で生ごみを肥料につくりかえる方式で、1日の処理能力は50キログラムで、児童数800人という学校ですが、1日約400キログラムの残飯が出るということで、以前はこの残飯を廃棄物処理業者に委託していたものを、今回の機械の設置で、ほとんど校内で処理できるということであります。  また、現在4年生の児童が社会科の授業で生ごみ処理の過程を観察する一方、完成した堆肥を使って、プランターでいろいろなものを栽培しているということであります。  子供たちからは、「こんなに多くの給食が捨てられているとは思わなかった」との声が聞かれ、リサイクルの重要性を学んでいるということであります。  花巻市においても、子供たちが日常の学校生活の中で分別収集や物の大切さを学べる環境づくりとして、モデル校を設置するなど、積極的に取り組む必要があると考えますが、教育長の御所見を伺いたいと思います。  最後に、花巻北中学校に設置されました太陽光発電についてでありますが、災害時の避難場所として、また送電がとまったときなどに対応したクリーンエネルギー利用として設置されたところでありますが、これは大変ないいことであります。  それで、その後のその状況はどうなっているのか、また生徒たちの学習にどのように役立てているのかお伺いいたします。  以上で登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  乳幼児医療費無料化の充実についてのお尋ねにお答えします。  少子化が進行する中、子育て環境の整備充実を図ることは今日的行政課題となっているところでありまして、医療、福祉の面から、少子化の問題に積極的に取り組み、市民福祉の向上と一層の市勢の発展基盤の確立に資してまいらなければならないと存じているところでございます。  この事業は、県補助を導入して従来から実施してきているところでありますが、施政方針演説で申し上げましたとおり、少子化対策の一環といたしまして、本年8月1日から、これまで4歳未満児を対象として実施しておりました乳幼児医療費助成事業を、県に先行しまして、市の単独事業として、4歳から就学前の児童に係る医療費のうち、費用が高額となる入院分医療費について、厳しい財政環境でありますが、特に助成を行うこととしたところであります。  また、慢性的疾患やその他の疾病により通院される乳幼児への助成につきましては、事情は承知しておりますが、これについては県の単独事業として拡大が図られるよう、県に今後とも強力に要望してまいりたいと考えているところであります。  次に、児童手当制度の充実についてお答えいたします。  この制度は、御承知のとおり、子供を養育している人に対する経済的支援や児童の健全育成、資質の向上を目的とした観点から、昭和47年1月に創設された制度であります。以来、幾多の制度改正がなされまして、さらに本年6月からは少子化対策支援の一環として、支給対象年齢が現行3歳未満から義務教育就学前まで拡大し、その充実が図られてきていることは御承知のとおりであります。  所得制限の設定につきましては、制度の創設当初から設けられているものでありますが、それはこの制度が現金給付を行うことによって目的を達成しようとするものでありますことから、そのような給付を受けるべき必要性の薄いと思われます所得階層には支給を行わないこととされてまいったものでありますので、この制度の趣旨に御理解を賜りたいと存じているところであります。  なお、所得制限につきましては、改正するごとに見直しをされ、緩和されてきているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、学校の生ごみのリサイクル等を通して環境教育を行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。  現在、大きな社会問題となっておりますごみ処理に関し、学校生活の中でリサイクル化を推進することは、児童・生徒に環境に対する問題意識を持たせるとともに、ごみ減量やリサイクルの必要性を理解させ、習慣化させるのに有効と考えております。  これまでも市内の小・中学校におきましては、児童会活動や生徒会活動の中で積極的に分別収集やリサイクルに取り組み、環境に対する意識が高まっているところでございます。  学校給食から出される生ごみのリサイクルにつきましては、先進事例を調査しましたところ、リサイクルの結果生産された堆肥の量が予想以上に多く、業者に有料で引き取ってもらわなければならない事態となっているところや、処理機の騒音や臭気対策に苦慮しているところもあるようでございます。平成10年度の文部省調査による学校の生ごみの堆肥化実施率が前年より減少したのは、このような解決すべき課題もあってのことかと推察しております。  しかしながら、学校給食から出された生ごみから物の大切さを学んだり、リサイクル化を通して環境について考えることは意義あることだと存じております。  生ごみのリサイクル化につきましては、ほとんどが協同調理場方式の当市では、設備の導入や実際の活用面での課題もありますので、自校給食校をモデル校としての試行を検討してまいりたいと存じます。  次に、花巻北中学校の太陽光発電についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年6月に防災型の太陽光発電設備として緊急時の避難場所に指定されている同校にモデル的に設置したものでありますが、通常は学校で使用する電力の一部として活用しております。花巻北中学校で使用する電力量は1カ月当たり約1万キロワットですが、これまでの実績では、そのうちの5%から10%を太陽光発電で賄っております。  また、生徒の学習にどのように役立たせているかとのお尋ねですが、学校には太陽光による発電の状況をリアルタイムに表示するパネルや発電量などのデータが検索できるパソコンが設置されており、授業時間に限らず、いつでも見られるようになっているため、生徒たちは太陽光発電に大きな関心を持つようになってきております。  また、授業では技術家庭科を中心に太陽光発電について学習するとともに、昨年は東北電力から講師を招き、発電の仕組みやエネルギーについて学ぶなど、クリーンエネルギーとしての太陽光発電への理解を深めております。  今後は、総合的な学習の時間において環境問題をテーマに学ぶこととしており、その際には、これまで蓄積されてきた太陽光発電のデータも活用し、さらに幅広く学習する計画であると伺っており、環境教育の充実に寄与するものと期待しているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 出産一時金の増額についての御質問にお答えをいたします。  当市では、国民健康保険事業の一環といたしまして、国保の被保険者を対象に、子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、分娩に直接要する費用や出産に伴って生じます費用の負担を少しでも軽減するため、財政状況等を勘案しながら、国の支給基準と同じ額を支給いたしておるところでございます。  また、県内他市町村を調査をいたしましたが、各市町村におきましても同様の額となっているところでありました。御理解を賜りたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) チャイルドシートの普及についての御質問にお答えします。
     まず、子供たちの安全を守るため、講習会を開いてPRすべきであると考えるがどうかとのお尋ねについてお答えいたします。  御承知のとおり、道路交通法の一部を改正する法律が平成11年5月10日に公布され、平成12年4月1日から6歳未満の幼児を乗車させて運転する場合は、チャイルドシートの着用が義務づけられることになりました。  このため、市といたしましては、チャイルドシートの正しい装着方法の普及を図るため、保健センターで貸し出しを希望する方々に随時指導をするほか、昨年5月には交通安全母の会の会員を対象に、9月には18歳から30歳までの青少年ドライバーを対象に、11月には交通指導員を対象に、チャイルドシートの取りつけ方、使い方の講習を行うとともに、今年2月には幼稚園、保育園に出向きまして、保護者へ普及のためのパンフレットを配布するなど、PRに努めてまいったところであります。  また、4月には春の全国交通安全運動期間の推進事業といたしまして、体験型の講習を取り入れたイベントを開催する予定としております。  今後とも、警察署並びに関係団体と連携を図りながら、各種交通安全活動を通じ、体験型の講習会を開催するなど、啓蒙啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、市民サービスの観点から、貸し出し用の台数をふやすべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。  当市では、平成10年9月から県下に先駆けてチャイルドシートとベビーシートの普及 推進事業を実施しております。今年2月末の貸し出し状況は、チャイルドシートが延べ 98台で、1台当たり3.9人が利用しており、4人の方が待機しております。また、ベビーシートは延べ184台で、1台当たり3.7人が利用しており、7台残っている状況でございます。  このようなことから、市といたしましては、この事業の充実を図るため、新たにチャイルドシート25台を追加することとして、今回の平成12年度一般会計予算に御提案をいたした次第であります。 ○議長(畠山幸治君) 田村建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(田村悦男君) 若い子育て家庭に対する家賃補助についての質問にお答えいたします。  県営及び市営アパート等の公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することが目的であり、公営住宅法では全国一律の入居者資格が規定されております。資格要件の中の収入基準では、基準を超える所得のある方は入居ができないこととなっております。入居者資格を判断する際は、所得金額から同居親族等の各種控除後の金額をもとに行い、原則として、子供1人当たり38万円が控除されます。この収入基準の緩和につきましては、公営住宅の目的からも、自治体独自で変更はできないこととされているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、家賃補助についてでございますが、子育て支援策として、ゼロ歳児保育、延長保育等、数多くの支援メニューが制度化されておりますが、現在、家賃補助については国においても補助制度がなく、県内でも家賃補助を実施している市町村はなく、現時点では家賃補助制度の創設は考えておらないところであります。 ○議長(畠山幸治君) 箱崎英喜君。 ◆14番(箱崎英喜君) それでは、再質問させていただきます。  乳幼児医療費無料の事業ですが、盛岡市でも12年度予算にこの乳幼児医療費無料の事業が小学校就学前まで対象年齢を拡大しておりますが、盛岡市でもやはり花巻市と同じように入院費だけの拡大なのでしょうか。また、釜石市とか一関市についてもどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、乳幼児医療費無料事業と児童手当制度の所得制限は幾らになっているのでしょうか。また、それは夫婦と子供1人の家庭のケースでは、およそ給与年収の額はいかほどになるのでしょうか、お尋ねします。  それから、太陽光発電についてでありますが、この12年度予算に新事業として各家庭に普及させようという事業として予算化されておりますけれども、これは大変すばらしいことだと思います。そこで、その事業の内容、助成についてお尋ねいたします。  まず以上、お願いします。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  最初に、乳幼児の医療費の無料化でございますけれども、医療費助成の関係でございますが、盛岡が12年度から行うと、こういたしてございますが、その内容についてはちょっと把握をいたしてございませんが、釜石市におきましては、就学前まで入院、通院とも無料と、こういうことで行ってございます。  県内で現在のところ6市町村がこの就学前までの医療費助成を行っておるところでございまして、当市といたしましても、先ほどお答えを申し上げましたとおり、負担の多い入院費から助成をいたしてまいろうと、このように考えまして、予算等を提案をさせていただいておるところでございます。  それから、児童手当の制限額がどう変わってきているかと、こういうことでございますが、毎年改正によりましてこの額が引き上げになっておるわけでありますけれども、昨年6月に改正になっているわけなんですが、前年と比較いたしますというと、18万円ほどの引き上げになっておると、こういうことでございます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) 太陽光発電につきましての御質問にお答えいたしますが、家庭での太陽光発電を導入する際に対しての市の助成制度の考え方ということにつきましては、国の方で助成する制度があるわけでございますが、その制度に乗った、いわゆるその制度で助成を受けることが内定している方、そういう世帯に対しまして市の方で助成するというふうなことで今、考えているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 箱崎英喜君。 ◆14番(箱崎英喜君) ちょっとわかったようなわからないような、さっぱりわかりません。それは、じゃいいですけれども、もう一つ、二つ、しつこいようですけれども、もうちょっと聞きます。  乳幼児医療費無料化の問題ですけれども、盛岡では、やはり私が調べたところ、これはもう通院も入院も両方無料になっております。念のため。  それから、この事業は償還払い方式になっているんですよね。子供さんが病気になって、病院の窓口に行って、診察してもらって、費用は幾らですよといって、それをその分払って、そして1カ月か2カ月たった後に戻って、こっちから請求すれば戻ってくるという方式、これ、償還払い方式、これでいいですか。  これは、かなり利用者の方の話を聞きますと、ちょうど給料もなくなるころ子供さんがぐあいが悪くなって、病院に行きたいんだけれども、医療費を払えないで、それで行けないと。そして、何か苦しんでいる方がかなり多いわけで、そのままで、今度はかなり行かないでいてぐあいがますます悪くなったりする場合もあり得るわけですので、どうですか、この際、もともとはこれは現物支給方式だったんですね。それを何だかんだって福祉切り捨てだということで償還払いに変わったわけですけれども、これをやはり現物支給に戻すべきではないのかなと、このように思いますが、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) いろいろとよその市町村では入院、通院ともやっているところでありますが、花巻市といたしましては、こういう状態において本当に頑張って頑張って乳幼児の医療の入院について措置したところでありまして、いろいろ御理解を賜りたいと思っておりますし、また通院につきましては、やはり私も箱崎英喜議員のように元気に県の方に拡大するように頑張っていきたいと、要望してまいりたいというように思っておるところでございますし、何といっても、まず償還払い方式、現物給付方式というより、やはり県の単独事業として就学前まで対象になるような方向で、いろいろと議会の御支援を得ながら、いろいろ要望してまいりたいと思っているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。  昼食のため午後1時まで休憩いたします。             午前11時52分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、佐藤かづ代さん。(拍手)     (佐藤かづ代君登壇) ◆15番(佐藤かづ代君) 社会民主党の佐藤かづ代でございます。  紅白歌合戦のように地位ある身分とは言いがたいですけれども、12月議会に引き続き大どりを務めさせていただきます。  それでは、最初に個人情報保護及び人権擁護についてお伺いいたします。  昨年、住民基本台帳法の改正で住民基本台帳のネットワークシステムが導入されましたが、この改正は、市民のプライバシーの保護及び住民基本台帳制度の基本に係る制度改正であり、重大なプライバシーの侵害が指摘されましたことから、この議会からも慎重な審議を求めて意見書が出されております。しかし、残念ながら、いわゆる盗聴法など他の法案とともに、審議不十分のまま強行採決されてしまいました。  この法は、国民の住民票に10けたのコード番号をつけられる国民総背番号制となるものですが、このオンライン化でデータの流出を防ぐのは困難と言われております。さまざまな個人の情報、図書を借りた、どんな図書を借りたとか、あるいは病歴、犯歴など、他人に知られたくない情報が簡単に知られてしまうことに市民の不安があります。  本来、住民基本台帳は市町村とその住民のものであり、その業務は市町村固有の事務であるにもかかわらず、このようなネットワークシステムの導入は自治権の侵害ではないでしょうか。  花巻市は、さきに電子計算組織の利用にかかわる個人情報に関する条例を有しており、その第6条に「国または地方公共団体、その他のものと通信回線等により電子計算組織の結合を行ってはならない」とあります。花巻市は、この法と条例にどのように整合性をとられるのでしょうか、お伺いいたします。  また、介護保険導入により申請、認定にかかわるさまざまな情報、データ蓄積は、保険者である市がこれからの福祉や介護の制度に生かすべきものでありますが、厚生省は認定支援ネットワークと称して、コンピューターネットワークを通じて情報を掌握しようとしています。このように、国民のプライバシー意識を逆なでし、地方分権の流れを無視した国に対し、市は市民のプライバシー保護をどのようにしようとしているのでしょうか、お伺いいたします。  さらに、介護保険で介護支援専門員がケアプランを立てる場合、介護を受ける方の個人情報は最も重要なものとなりますが、ケアマネジメントに必要な情報として利用する場合、プライバシー保護について市はどのようにお考えになっているでしょうか、お伺いいたします。  さらに、措置から契約、選択へと変わっていく中で、契約に対する利用者保護のため、花巻市は事業者との契約の中身を把握しておく必要があると考えておりますが、どのように把握していらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。  2点目として、教育における社会的、文化的につくられた性差についてお伺いいたします。  私はこれまで社会的不利益に結びつく、本人の努力ではいかんともしがたいことによって起きてしまう区別から差別が生じさせないよう、つくられた性差の解消に向け取り組んできております。このような観点から、次の3点についてお伺いするものです。  まず1点目は、学校慣行の見直しについてであります。  世界女性会議の行動綱領教育の分野では、学校をつくられた性差に敏感なシステムにすることの重要性が取り上げられております。隠れたカリキュラムを通して、学校がつくられた性差を再生産しているという認識を持つ必要があるとの観点から伺うものです。  文部省がさきに出した教育改革プログラムは、男女平等の意識を高める教育の充実が掲げられているとはいえ、その後の教育改革に具体化していないのが現状です。  教育慣行が子供たちの性差意識を強めていくことの実証が既に教育機関の研究でも明らかにされておりますが、市における学校生活の中で性別特性論につながる名簿、並び方、持ち物、グループ編成、係担当、部活動等々、男女別を基本とする学校慣行が存在していることについて、どのように認識しているでしょうか、御見解をお伺いいたします。  このような学校慣行を存続させることで能力や進路の形成の男女分けにつながっていくことを考えれば、見直していく必要があります。当局のお考えをお聞かせください。  2点目として、教育の機会均等についてお伺いいたします。  性別による進路の違いがはっきりしている中、教育の機会についても、単なる学校教育の機会としてとらえるのではなく、教育は単に知識の習得ではないこと、ここでは社会的、文化的につくられた性差を意味しておりますが、教育の機会について、均等教育が必要と考えます。教科別、免許別など学校の職員構成から、生涯学習など次世代を担う子供たちへの進路の違いに通ずる学習専攻領域のアンバランス解消のための教育の機会均等について、どう確保していくのかお伺いいたしいます。  3点目として、それら解消のための積極的施策導入についてお伺いするものです。  男女共同参画社会基本法や、間もなく提示されるでありましょうかかる市基本計画を実効あるものとするため、社会的、文化的につくられていく性差を解消なくして男女の平等はあり得ません。一人一人の教職員の資質や能力だけに負うのではなく、学校全体で取り組むことが大事ではないか。そのための管制の学習会や研修の機会を十分確保することが必要であります。また、社会教育においても、つくられている、つくられていく性差チェックのシステムは必要と考えます。市はどのようにお考えでしょうか。  次に、保健、医療、福祉行政についてお伺いいたします。  まず最初に、介護保険にかかわるさまざまな周知についてお伺いいたします。  これまでの福祉は、申請なきところには福祉なしであり、福祉制度へのアクセスが弱い市民にとって、利用しづらいものでした。しかし、介護保険はそうしてはならず、サービスの必要な市民が必要なサービスを得ることができるようにしなければなりません。まずは申請漏れのないようにしていかなければなりません。  新たな制度での申請に市がどこまで関与できるかは重要なことです。地域の中には、表面的には問題がわからないケースもあり、どう救い上げていくかが問題となっております。市が有する多くの民生委員は地区内のことを把握しておりますが、それを制度に速やかにつなげられる担当者を明確にしておく必要があります。  また、保険料や事業者との契約に関することについてなど、制度の周知について、市はどのような対応をとっているかお伺いいたします。  2点目として、デイサービス、在宅介護支援センターの充実についてお伺いします。  制度の発足に当たり、市民の不安は、1つにはサービスの対象から漏れることでありますが、そのことの対応として、生きがい、生活支援型のデイサービスがあるわけですが、このデイサービス事業をいわゆる介護予防の観点ばかりで進めるのではなく、老健法に基づく地域機能訓練の充実は欠かせないが、さまざまな高齢者の人生選択のモデルをも見つけることができる施設としての充実が図られるよう進める必要があるのではないでしょうか。  これまでのデイサービスは、ゴールドプランにのっとり数値目標的に整備されてはきましたが、新たな機能を持った施設として、それぞれのデイサービスセンターは生き方探しの地域広場としての機能を持たせていくことについてはどのようにお考えでしょうか。  一方、在宅介護支援センターについては、これまで介護の現場と制度をつなぐ重要な役割を担ってきましたが、その大切な相談機能が維持されるか心配される向きがあります。ケアプラン作成も大切な相談事業ではありますが、事業所としてケアプラン作成報酬に力が入れば、これまでのような機能が損なわれてしまいます。高齢者に対して積極的な対応ができるセンターの機能をさせていくことについて、市はどのようにお考えでしょうか。  3点目として、脳ドック、健康診査の見直し、さらには充実についてお伺いいたします。  長寿が健康であるための施策はさまざまなされてきましたが、これまで行われてきました健康支援の中で、特に女性に関する施策は余りされてきませんでした。11月末、参議院国民福祉審議会で女性の健康に関する日本の政策について触れられた質問がありました。その発言の中で、「日本の女性に関する政策は全く不十分であり、途上国以下です」という発言が報じられております。女性の望む医療の推進、異常妊娠、自営に携わる女性の健康被害、低年齢出産など、総合的に女性の健康を推進するため、生涯にわたる健康支援策が必要と考えます。市のお考えをお示しください。  昨年度より行われております脳ドックについては、特別委員会など、その有効性や公正性について質問いたしておりますが、改めて質問させていただきます。  この制度を利用した市民の再検査率及び医療行為率はどうであったのでしょうか。  この制度を利用した市民の所得層や職業層について、現在までのデータについてどう把握しているでしょうか。  さらには、実施機関の継続、新規について、どのように取り扱っているでしょうか。  この脳ドックは、国保の支援が2万円ほどであり、本人負担が数万円と高額になっておりますが、市民の利便性、制度の有効性にかんがみ、従来の制度の改善は行われないのかお伺いいたします。  最後に、子育て環境の充実についてお伺いいたします。  子供が健やかに育ってほしいという思いは皆の願いでありますが、家庭的役割だけを強調してしまうことは少し危険があります。これまで社会的に子育ては進められてまいりましたが、幼稚園、保育園の役割は大きく、市も特別保育の充実や施設整備に力を入れてきました。そのことは高く評価するものです。  今日、少子化、雇用不安、法改正などで働く両親を支援すること、育児を孤立、孤独化しないことなどの環境整備が必要となってきております。市内にある保育施設は、地域の中ではすべてが子育て支援の中核を担う大切な施設としての機能が求められております。特に、相談事業や健康支援事業は、全園がその任を担えるように体制を整える必要があります。もはや手を挙げた施設がモデル的にするものではなくなっております。既に、個別には、子供の最善の利益のため、育児相談や障害児の受け入れ等、自助努力で行っているところもあります。市の育児支援にかかわる今後の財政措置についても、保育事業全体の中で、整合性をとったものとされるべきであります。市のお考えをお伺いいたします。  同じく、子育て支援として、市内に広げられております園舎や園庭開放については、利用した親子から大変喜ばれ、クラブの誕生などを見ると、いかに親が子育て中にコミュニケーションを求めているのかがわかります。  しかし、残念ながら、園舎、園庭開放には限られたものであり、従来の保育事業への支障などから、利便性がよくありません。一方的に押しつけられるものでもなく、だれでもが利用しやすいものとするために、支援のあり方、利用のあり方の協議が必要であります。育児支援として、孤立、孤独にさせない交流の場の必要性は喫緊の課題と考えられますが、当局のお考えをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。  まず、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律は、第145通常国会において成立し、平成11年8月18日に公布されたところであります。  この法律は、住民基本台帳ネットワークシステムを構築し、住民の利便を増進するとともに、国や地方自治体の行政の合理化に資するために、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の行政機関等に対する本人の確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人の確認情報を保護するための措置を講ずることを趣旨としているものであります。  このことは、今まで各市町村がそれぞれに行っていた住民基本台帳に関する事務をネットワークで構築することによって、市町村の区域を越えて住民票の写の交付や転入転出手続の簡素化を図ろうとするものであり、同時に、国等の各行政機関への申請手続に際し、本人確認のための住民票等の提出を求めている行政事務を簡略化するため、ネットワークから国等の各行政機関に本人の確認情報を提供するとともに、情報の保護措置をとるというものであります。  情報の保護措置としましては、専用回線を使用する等の情報の安全の確保や利用の制限、秘密の保持義務等と違反者に対する罰則規定も定めており、法律を遵守した取り扱いのもとでネットワークが運用されるものと存じております。  したがいまして、自治権とのかかわりについてでありますが、ネットワークにより市町村が管理する既存の住民基本台帳を基礎とした地方公共団体相互を結ぶシステムであり、住民基本台帳法に基づく事務処理であると理解しております。  次に、市民のプライバシーについてでありますが、ネットワークの構築に際しましては、花巻市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例第6条の電算組織の結合の制限を改正する必要があると認識しておりますが、改正法附則で「この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとする」とされていることから、これらの情報収集に努めるとともに、国や県の指導をいただきながら、個人情報審議会の意見を徴し、個人情報の保護の観点から、慎重に対処してまいりたいと存じます。  次に、保健、医療、福祉行政についての質問にお答えします。  まず、介護保険制度の市民への周知についての質問でありますが、高齢者、介護者等の利用者が制度やサービスの内容の理解を深め、みずから必要とするサービスを適切に選択していくためには、介護サービスや事業者に関する情報の提供、相談窓口の充実などが極めて重要であると考えているところであります。  これまで「広報はなまき」による制度の解説やパンフレットの配布、住民説明会等の開催により制度の周知等に努めてまいったところであります。今後、制度が施行された後におきましても、広報やパンフレット等の配布によりまして、迅速な情報の提供に努めてまいるほか、インターネットを活用したホームページの解説についても検討を進めてまいります。  また、このような情報の提供とあわせまして、在宅介護支援センターでの地域における相談や苦情の対応、制度利用のための広報等に努め、介護保険サービスが容易に利用できる施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、女性の生涯にわたる健康施策についてお答えします。  女性の社会進出の進展、出産の高齢化など、女性の健康を取り巻く環境が急速に変化している今日、女性の生涯にわたる健康支援がますます重要な課題であると考えております。
     また、思春期、出産可能期、その他生涯の各ステージにおけるさまざまな健康課題に対し、保健施策や教育施策、労働施策等、総合的かつ計画的な健康施策を推進していくことが重要であるとされているところであります。  そのため、当市におきましては、女性特有の健康状態に応じた健康施策が的確に自己管理を行うことができるよう支援していくため、健康教育や健康相談などの体制を整え、充実していくことに努めているところであります。  具体的には、女性が安心して子供を産み育てられる環境づくりや健康の増進により疾病予防を行っていくことなど、母子保健事業や健康づくり事業、老人保健事業の中で体系的に女性の健康づくり事業の推進に努めているところであります。  特に、女性の社会進出などをとらえた母子保健対策として、結婚前から妊娠、分娩、育児期、新生児、乳幼児期を通じて一貫した体系のもとで保健指導、健康診査、医療援護等総合的な計画に基づき、妊婦、乳幼児健康診査、母親学級、両親学級、育児学級、思春期事業等のさまざまな事業を推進しているところであります。  また、生涯にわたる健康づくり事業として、多様化する健康へのニーズを的確に把握しながら、幼児を持つ母親の健康教育、女性の健康づくり教室、更年期健康教育、夫婦で学ぶ介護教育、運動教室などの実施のほか、各種検診、健康相談、保健指導事業等のさまざまな事業の推進に努めているところであります。  今後とも働く女性の妊娠、出産への支援や健康教育等の内容の充実を図りながら、健康課題に関する適切な情報の提供と相談体制の確保に努めるなど、生涯を通じた女性の健康支援事業の充実に努めてまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、男女別を基本とする学校慣行という御指摘についてお答えいたします。  現在、各小・中学校におきましては、男女が互いに尊重し合い、性別にとらわれることなく、一人一人が個性と能力を十分に発揮できるように、日々さまざまな教育活動が展開されているところでございます。  児童・生徒の日常の学習活動は、教科学習に見られるように、一人一人の興味や関心に応じた学習形態や生活班や奉仕班のように男女のバランスを考慮した形態、また合唱のように男女の特性を生かした形態など、それぞれの活動のねらいに沿った形で柔軟に展開されております。  お尋ねの学級の名簿は、市内の小・中学校では男女別につくられておりますが、これは議員御指摘のような男女の役割を強調するような意図からではなく、多様な学習活動や形態にも対応できる形としてつくられているものであります。  次に、教育の機会均等の確保についてでございますが、現在の進路指導は、「行ける学校から行きたい学校へ、つける職業からつきたい職業へ」を基本的な考え方として進められており、個々の自主性や興味関心が最大限に尊重されていることから、男女の性差が大きい要因となって進路が限定されるとか、教育の機会が狭められるとかいうような事例はないものと考えております。  次に、つくられた性差に関する学習や研修の機会の確保についてでございますが、各学校では、男女の平等やお互いに理解し合い協力することを、教科はもとより、道徳、特別活動等学校生活全体を通じて学ぶための教育を進めており、教職員もさまざまな研修や研究の機会をとらえて指導法の改善に取り組んできたところであります。  教育委員会といたしましては、今後とも男女共同参画社会の実現に向け、各種セミナー等に関する情報を提供するとともに、教職員の積極的な参加を促してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険制度の個人情報と人権擁護につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、要介護認定に係ります認定支援ネットワークによる厚生省への情報提供についてでございますが、厚生省に提供しようとする情報には、個人名や住所など個人を特定する情報を含んでいるものではございません。あくまでも要介護認定に関する部分のデータだけでございまして、将来の見直しに対応することを目的として資料の提供を依頼されているものでございます。  次に、ケアプランの作成に当たっての認定情報の利用についての御質問でございますが、本人以外の居宅介護支援事業者等からケアプラン作成のため要介護認定に係る個人情報の提供の申し出があった場合には、要介護者等本人の同意を前提としておりまして、守秘義務など、資料提供を受けた者に対しての遵守事項等を規定をした要綱を定めまして、個人情報の取り扱いには慎重を期してまいりたいと考えております。  次に、サービス利用者と居宅サービス事業者等との契約についての御質問でありますが、サービス事業者はあらかじめ利用者に対しましてサービスの内容を記した文書を交付をいたします。利用者の同意を得なければならないとされているものでございます。  このため、県におきましては、各事業者に対しまして、各サービスごとのモデル契約書を送付をいたしておるところでございまして、適切なサービス利用に結びつくよう、事業者を指導しているところでございます。  また、市といたしましても、県や関係機関との連携を図りながら、事業者の対応に注意を払い、不適切な事例や苦情等の相談があった場合には、迅速に対処してまいりたいと考えております。  次に、デイサービスセンターの機能の拡充についての御質問ですが、デイサービスセンターはこれまで市の老人保健福祉計画に基づきまして、主に介護保険サービス対象の施設を中心に整備を図ってきたところでございます。今後のデイサービスセンターの機能につきましては、介護保険の対象外となるサービスも取り入れました多様なサービスの拡充が必要であると考えております。平成12年度からは、介護保険の対象外となる生きがい活動を支援するためのデイサービス事業を実施することといたしており、この事業を基本に、デイサービス事業の拡充を図ってまいります。  また、施設の配置につきましても、地域の高齢者が身近に利用できる場所が望ましいと思われますので、既存施設を活用した地域住民による自主的事業の立ち上げに対して支援を行うなど、地域に密着した多様な運営主体の発掘と育成にも努めてまいりたいと考えております。  在宅介護支援センターにつきましては、平成12年度から各地区の在宅介護支援センターを統括する基幹型のセンターを設置をいたしまして、各地区の連絡調整や指導に当たるものとし、各地区のセンターには地域の高齢者の実態調査など、より地域内の活動に対応できる機能を分担することとしたところでございます。この基幹型と地域型に再編成することによりまして、地域住民の方がより利用しやすい施設になるものと思っております。  次に、脳ドック事業についての御質問にお答えをいたします。  脳ドック利用奨励事業は、脳関係疾患を早期に発見し、早期に治療を行うことで市民の健康増進を図ることを目的といたしまして、平成10年度から国保事業として実施をいたしているところであります。  事業の実施に当たりましては、市内の脳外科等の診療科を持つ医療機関並びに花巻市医師会の御指導を得ながら事業の内容を決定いたしたものでありますが、その結果、検査項目、検査料等につきましては、市内医療機関におきましては同じ内容となるよう統一されたものでございます。  お尋ねのあります事業の対象者でございますが、国保の被保険者のうち40歳から69歳までの方を対象として事業を実施しているところでありますが、平成10年度の受検者の状況は、60歳代が80%、50歳代が15%となっており、男女別では男性が35%、女性が65%となっております。なお、所得等につきましては、把握いたしてございません。  また、ドックでの検診と一般受診の関係についてでありますが、申すまでもなく、ドックでの検診は自覚症状のない方が御自身の健康管理のために受けるものでありますので、一般受診とはおのずと異なるものと考えております。  脳疾患にかかりますと、身体的にも経済的にもリスクが大きいところから、脳ドックの利用を奨励しているものでありまして、今後とも医師会等の御指導をいただきながら、事業の円滑な推進を期するとともに、市民へのPR等に努めてまいりたいと存じております。  次に、子育て支援事業としての園庭、園舎の開放についてどう考えるかということにつきましてお答えをいたします。  子育て支援のため、本市では中核的機能を担うところの子育て支援センターを法人立の若葉保育園と公立宮野目保育園に併設をいたしているところであります。それぞれ電話または訪問をいただいての子育てに関する相談等に応じているところであります。  もちろん各保育園におきましても保護者の方からの相談等にも応じておりまして、それぞれ特徴のある子育て支援活動を行っているところであります。  平成11年10月に保育所保育指針が改定されまして、その中の一つとして、家庭とのパートナーシップが強調され、保育計画作成でも、保護者の意向も踏まえることを考慮してということでございますので、保護者の思いや願いを把握しながら、家庭と地域との連携のあり方等についても検討を加え、保育所保育の中に生かして取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  さて、園庭、園舎開放についてでありますが、本市におきましては、家庭で子育てをしているお母さん方同士が交流を図ることができるように、さらには身近で安全な遊び場、広場を確保するため、保育所の園庭、園舎を開放いたしておるところでございます。  園庭利用の方々によりサークルもできているということも伺ってございますので、利用のあり方等について、よりよい方向に持っていけるように検討をしてまいりますが、保育を実際に実施をいたしておるところでもございますので、時間、日数などが限られることとなりますが、できるだけ要望にこたえてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤かづ代さん。 ◆15番(佐藤かづ代君) 何点か再質問させていただきます。  住民基本台帳については、先ほどの市長の答弁でも、利便性とか、あるいは国や自治体の合理化ということになりましたけれども、利便性ということになると、ちょっと私はこれ、違うんじゃないかなと思うんですけれども、具体的にはどのような利便性があるのでしょうか。  例えば、住民の転出入などに便利だということを挙げられてはおりますけれども、私も転勤族でしたからよくわかりますけれども、転出転入するときには、単なるこういった書類の手続ではなくて、例えば水道の手続だとか、保険証、医療券の返還だとか、学校の手続だとか、税金の納付だとか、いろいろなものがあるわけですね。こういうものあるわけですから、この基本台帳の本人確認が便利だといっても、ほとんどこの利便性はないというふうに思うわけですね。そういうことからしますと、市が考えているメリットというのはどういうところにあるのかなというふうに思うわけです。  その反面、私はデメリットの方が多いと思うわけですね。特に、オンライン化してしまいますと、最近でも省庁がいろいろなところでねらわれておりまして、ほとんど手だてがないというのが実情でして、撃退するための専門会社が次々出てくるというくらいですから、これはデータがもう流出するのは私はそっちの方が当然だというふうに危惧しているわけです。  それで、そのことについて、花巻市はまだ個人情報の保護条例できていないわけですから、そういうできていないときに、これがすぐ施行されるわけではないですけれども、やられるということは、私は花巻市の条例に限りなく整合性がないというところから、この自治体としてのしっかりとした態度を表明すべきではないかなというふうに思うわけです。その点についてお伺いします。  特に、利便性がないというふうに私、思いますのは、この台帳法の改正が地方自治体から声が上がったのではないということですね。そういうことからすれば、例えば年額、導入してしまえば200億円ぐらいずつの運営費がかかるわけですけれども、花巻市においても、これはデメリットの部分でしょうけれども、接続費とか事務量が私はふえていくと思うんですね。そういうことから考えると、当市として整合性があるとばかりは言っていられないと思うわけですけれども、実際に運用が始まったときの市の接続費とか事務量というのはどういうふうに変化していくのでしょうか。その点をまずお伺いいたします。  それから、介護保険の方につきましては、今と同じですけれども、自治体の保護条例がない中でケアマネジメントなどに使うということであると、やはりこれ、本人の了解が必要だとはいっても、やはり流出するおそれがあるわけですね。だから、私は保護条例が介護保険が出る前にできていれば、あるいはセーフティネットとしてそういった条項も盛り込むことができるわけですけれども、今の段階ではそういったものがないわけですから、これをどういうふうに保護していくかということは重要になってくると思います。  特に、プライバシーの保護の面でいいますと、事業者への情報提供から生ずる課題として、情報のひとり歩きによって介護のデータというんだか、サービスが売り込みが図られるというような悪用もされかねないというふうに私は危惧するわけです。こういったことに対してのセーフティネットはどのように図っていくとお考えでしょうか。  それから、教育の方に関しまして、教育長の方からいろいろな男女平等に関しての施策が学校の中でいろいろ展開されていると言いましたけれども、この展開の仕方が私、すごく問題があるのではなかろうかなと思っております。  例えば、名簿については、男女平等じゃないところについて強調しているのではないとおっしゃいましたけれども、これは例えば言ってみれば、男女のトイレを別々にしているのは強調しているのではないという言い方と同じなわけでして、私はその区別というものが差別につながっていく可能性があるときには、それを改善していく必要があるということで、こういったさまざまな持ち物だとかグループ編成だとかと同じように提案させていただいたわけです。  このような毎日繰り返されているということで、私は隠れたカリキュラムというふうに言わせていただいたわけですね。だから、こういった隠れたカリキュラムをどうするかということを考えないと、名簿を混合にしたから男女平等になるわけじゃないという、そういう言い方になってしまうんですよ。ですから、トータル的で見ていただかないと、隠れたカリキュラムは解消できないのではないでしょうか。それについて、教育長の御答弁をお願いします。  特に、これが能力や進路の形成に男女分けにつながっていくということについては、実際、学校現場の中でも、実習の先生だとか助手さんだとか非常勤の人は女性が大変多いわけですね。そういう意味では、学校がそのものがモデルにはならないという面があるわけです。その辺のところを教育長はどのようにお考えでしょうか。それについてお伺いいたします。  それから、これ、ちょうどこの法律が通ったときに、男女共同参画の推進の総務庁の担当官からは「性別役割をなくしていくために、学校教育、社会教育の中において宣伝活動をしていく」というコメントがあったわけです。ということは、ではこの花巻市において宣伝活動をどのようにされているのか、されてきていないのか、そのあたりのところについても御答弁願いたいと思います。  これはちょっと先ほどの強調しているのではないということについて教育長の姿勢についてお伺いするわけですけれども、例えば数日前に県の教育委員長のいろいろ発言が新聞に取りざたされておりまして、発言の削除などがあったわけですね。そのときに私も新聞見て思ったんですけれども、その中の言葉に、「ひどい御父兄」という言葉を使われているわけですね。そのときに、県の教育の委員長というポストにある方が、そういう「御父兄」という言葉を使うという認識に対しては私は驚異を持つわけです。  あわせて、かんがみて花巻市のこちらでの発言を見ておりますと、例えば先日の子育ての件に関して阿部一男議員の発言あったわけですけれども、そのときにお弁当の話が出ました。お弁当の話が出たときに、「保護者」とか「両親」という言葉を使わないで、「母親が」というふうに御答弁されたわけですね。そういうことからすると、やはり教育行政をする中での性別特性論を破っていくような施策を展開しないことには、私は学校慣行が見直されない原因の大きな一つになっておりますので、これは共同参画社会といっても、学校では難しいのではないかなというふうに思うわけです。その辺のところをあわせまして教育長には御答弁、もう一度お願いしたいと思っております。  それから、医療、福祉関係ですけれども、さまざまな周知のことについてということの中で、窓口相談とかホームページの話なんかもされて、一生懸命頑張っているなと思うわけですけれども、本当にこれも新聞で数日前に出たんですけれども、宇都宮の事件がありました。2歳の女の子が餓死し、母親がお水だけ飲んで衰弱していたということがあるわけですけれども、そのようなことが全国至るところで起きているわけですね。これはだれだれが悪いとかということではなくて、例えば市役所の窓口のほかに民生委員さんもおりますし、それから町内会の方もいらっしゃいますし、ボランティアの方もおりますし、施設もいろいろあるわけですけれども、そういった施設がネットワークで結ばれて、発見のシステムがしっかりしていく、あるいは隠れたニーズを掘り起こすシステムがはっきりしていれば、こういう痛ましい事件は起きないわけですね。  それで、介護保険に言えば、本当は介護保険の適用を受けて、する人もされる人も気持ちよく暮らせる、暮らしていくことが社会のというか、民生の安定につながるはずなのに、申請がなかったということがあると、これは大変なことなわけですね。そういうことがないようにしなきゃいけないということで質問したわけです。  そういうことを防ぐ意味でもお伺いするわけですけれども、3月に入って、意図的に3月に申請しようと最初から思っていた方は別ですけれども、そうじゃない方で、2月とか3月に申請になってきた方があれば、教えていただけますか。それについて、また見解を述べたいと思います。  まずこれだけ、最初にお願いします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 住民基本台帳の改正でございますが、これは御承知のとおり、第145通常国会においてもさまざまな議論が慎重にされまして、成立されたところというふうに認識しているところでありまして、いろいろこれによりまして他の市町村においても住民票がとれるとか、あるいは行政手続の場合に、その住民票を提出しなくてもいいとかというふうな利便が出てくるだろうというふうに私は思っているところでございまして、このネットワークのシステムにつきましては、先ほども答弁申し上げましたように、改正法附則でいろいろ個人情報の保護について、所要の措置をするということでありますので、私どももそれに従って対応していかなきゃならないと思っておりますし、また使う場所、使う方々がやはりしっかり法を遵守しながらやっていくということが大事だというふうに考えているところであります。  それから、介護保険の周知につきましては、本当に職員が一丸となりまして今もやっているわけでございますが、いろいろその地域社会の構築には、行政だけじゃなくて、お互いに自助努力しながら、どうしてないんじゃないかというんじゃなくて、何々やりましょうというかけ合いで地域の福祉の向上、地域の環境の向上に努めていくべきだろうと思っておりますし、今後も努めてまいりたいと思っております。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) それでは、男女の平等という観点からの質問何点かについてお答えいたしますが、学校慣行としてという言葉で議員おっしゃいましたが、いろいろ男女別に分けているいろいろなものがございます。その最たるものは名簿とか出席簿だと思いますし、また整列などでも男女別に並ぶとか、そのようになっているわけでございますけれども、それは区別をしているものという、区別という言葉だと思いますが、差別にはつながっていないと。子供たちが男女別の名簿で名前を呼ばれたから、男性が上位で女性がそれに劣るものだという意識は持っていると私は認識しておりませんし、いろいろな調査を見ましても、子供たちもそのような意識は持っていないということでございます。  やはり「出席簿の順番を男女一緒にしてもらうことについてどう思うか」という調査をしたのがございますけれども、「余りやりたくない」または「絶対やりたくない」ということで、そのように差別されているという意識はなく、ということを私は議員に御理解をいただきたいと思います。  それは、もう固定されて、そのように育てられてしまったんじゃないかなとおっしゃるかもしれませんけれども、学校はジェンダーフリーの教環境の中で育てられておりまして、男だから、女だからというそういう発想で教育はやっておりません。したがいまして、主たる役割は男性で副は女性だというような、部長とか生徒会長とか、そのような発想でも教育は進めておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。  また、次に職業として女性が多い職業が学校内にもいるということなんですけれども、これは女性だからその職業を選んだということではなくて、個人の能力、またやりたい職業という観点からの選択でございまして、男性の調理士さんもおりますし、今、男性の保父さんもいるというようなことでございまして、これまでおくれてきた部分はあると思いますけれども、今や男性も女性も今まで進出しなかった分野にそれぞれの能力を生かした職業選択がなされている時代だと思っております。  それから、言葉についてでございます。私も「お母さん」と使いましたけれども、「お母さん」と使った、「父母会」と使った、「父兄会」と使ったというようなことは、余り私はその人の意識がどうかということにはかかわっていないだろうと。これまで慣例として使ってきた言葉の使い方でございまして、それが差別とかそのような感じからお話ししているのではないと。極力して注意して使いたいと思いますけれども、やはりここで「お母さん」という言葉を強調しなきゃないとき、「お父さん」という役割を強調しなきゃないとき、「父母」という考え方、「両親」という考え方でお話をしなきゃないときなどいろいろあると思いますので、それが差別という感じで受けとめていただくことは、ちょっと私は心外でございます。  それから、社会教育とか学校教育について、こういうジェンダーフリーの観点からの啓発は、今後続けていかなければならないと思ってございます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤忠正君) 先ほどの住民基本台帳ネットワークシステムの構築に係る経費の関係でお答えいたします。  現在、各市町村が運用しておりますこの住民基本台帳のシステム、コンピューターシステムでございますが、これを基本に、国の方で積算した改修費というものにつきましては、全体で約38億円の経費を見込まれるということで、あと各自治体におきましては、人口規模でもっていろいろ算定されておるようでございまして、3万人から10万人の都市の場合は143万円ぐらいの経費を改修費として見込む必要があるというふうに試算されてございます。  以上でございます。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  最初に、介護保険にかかわります資料提供に係っての情報がひとり歩きするんではないのかなというふうな危惧をいただいてございますが、私どもの方では、先ほど答弁申し上げましたとおり、2月8日付で花巻市介護保険の要介護認定等の資料提供に係る取扱要綱を定めまして、告示をいたしておるところでございますが、これは介護保険の認定等にかかわってのいわゆるケアプラン等を作成するために必要なその方の情報ということになるわけでありますけれども、このことに関しましては、いずれ申請をいただきまして、そして本人の同意あるいは家族等の同意も含めて申請をしていただくということにいたしてございます。  申請をすれば、すべからく情報が開示になるのかということになりますと、そういうことではございませんで、この取扱要綱に基づきまして、一部拒否、一部提供しないこととすることもありますよというようなこともございますので、そういうことを大事にしながら、できるだけその方にかかわる情報については、もちろん必要な部分についてはお知らせをしていかなければならないわけでありますけれども、この提供を受けた者の遵守事項ということで7項目ほど定めまして、きっちりその取り扱いについて注意を払っていかなければならないということでございます。  例えば、提供を受けた資料を本人の介護サービス計画の作成以外の目的に使用しないこと、あるいは本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせ、または提供しないこと、それから居宅介護支援事業者等の介護支援専門員もしくは従業者または介護支援専門員もしくは従業者であった者が、前2号に掲げる事項を遵守するよう必要な措置を講ずること、あるいは本人の同意を得ることなく資料提供を介護サービス計画の作成以外の目的で複写をしないこと、あるいは管理紛失、破損しないよう適正に保管に努めること、それからその資料がやはり計画に使われて、必要がなくなったときは、本人に返却または責任を持って廃棄をすること、それから提示または提出もしくは返還を求められたときは、いつでもこれに応ずることといったようなことを定めまして、この取り扱いに十分に注意をしていこうということでございます。  それから、いわゆる地域の情報が的確に行政にはね返ってこないのではないかという心配をいただいておりますが、私どももできる限り地域の民生委員さん方あるいは社会福祉協議会の方々ともどもに連携を深めながら、介護にかかわらず、子供のことでも、高齢者のことでも、いわゆる橋渡しをしていただきたいと、このようにお願いをいたしておるところでございます。介護は社会全体で支える制度だと言ってますけれども、今日、やはりこの福祉は地域福祉が大事なのではなかろうかなと、このように考えておるところでございますので、そういうところでも、ひとつ御協力をいただくように連携を密にしてまいりたいと、このように思います。  それから、介護保険の申請がどういう状況にあるのかということでございますけれども、私どもは前にも申し上げましたとおり、一応高齢者の申請にかかわっては、おおむね1割ぐらいの1,500件ぐらいの申請があるのではなかろうかなと、このように考えてございました。ところが、1月末現在で1,561件の申請がございます。さらに、2月には138件の申請がございます。でございますので、駆け込みという、3月になってどうかということもございましたが、3月に入っては50件、現在のところ50件の申請ということですから、おおむね必要とされている方々が申請をなされておられるのではなかろうかと、このように考えてございます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤かづ代さん。 ◆15番(佐藤かづ代君) 先ほどの時間がありませんので、学校教育のことについてだけお伺いいたしますけれども、教育長ももうわかってらっしゃると思いますけれども、私が発言した中で、名簿だけ取り出しているんじゃないんですね。幾つも取り出しているそういったもろもろのことが毎日繰り返されていることによって子供たちの意識がすり込まれていくという、その結果を言っているんです。  だから、何か必要があって更衣室を変えるとか、トイレを変えるということは、区別ではありますけれども、別にそれは差別につながりませんから、それは言ってみれば性差につながるとは一言も私も思っておりません。  そのことは抜きにして、花巻市が全国あるいは世界に先駆けて問題がないというのであれば別ですけれども、私たちはNGO、NPOとしてこういった性差の解消について取り組むときに、これがやっぱり学校が問題だということは、一人一人の先生が問題だというんじゃないんですよ。教育行政の進め方が問題があると。学校という立場、建物が均等ではなくて、中で教える者の均等性が必要だということは感じているわけです。だからこそ、そういうふうな中でのこの男女平等推進室の方もそういうふうに取り上げて、「学校教育、社会教育の基本姿勢として、男女平等を明確に位置づけことにおけるさまざまなアンバランスを是正することが必要である」と言っているわけですね。言っているということは、現実にやっぱりそういうものはあるということなんです。花巻市だけは別だという証拠というか、そういうのはありますか。私はそうはないと思いますよ。  だから、例えば保母さんとかいろいろなのがありますから、それはもう男女平等ですとおっしゃるけれども、それならばこのような男女共同参画社会基本法というのは要らないわけなんです。世紀を越えて、いまだになおかつそういったアンバランスが生じているということで問題になっているわけですから……。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤かづ代さん、答弁を求められるとすれば、残時間をちょっと配慮して質問いただきます。 ◆15番(佐藤かづ代君) ゼロになった時点で変えます。 ○議長(畠山幸治君) 要望だけで……。 ◆15番(佐藤かづ代君) ええ。そういうふうに私は答弁に対して自分の意見を言っていいんですから、もし答弁が時間がなければ、それで仕方がないわけですね。時間がなくなってしまえば。私はそういうふうに思っております。  だから、例えばトップにある方たちがいわゆる性別役割分業、これは労働法制上の職業の分類じゃないんですけれども、そういったものをやっぱり破っていただかないと、現場では名簿を変えてもどうなりませんよという、そういう議論になってしまうんです。私は、このところをぜひ教育長には本当に再考をお願いしたいというふうに思うわけです。  特に、教育委員会あるいは学校、社教なんかの資料を見ましても、花巻市は男性4人ですけれども、そういった受講生が例えば女性が多いにもかかわらず、あるいは教職員が女性が多いにもかかわらず、そういった管理職としては少ないというのは、能力だけの問題と私は思いません。個人の責任にかかわらないところで差別につながっていくようなことがあるということをやはり認識していただかないと、花巻市の子供たちは相変わらず隠れたカリキュラムを背負って、再生産、つくられた性差の再生産をしていく子供たちになっていくだろうということを私は危惧しているわけです。  教育長の御答弁、時間あればお答えください。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長、どうぞ。 ◎教育長(谷地信子君) 行政にある者、また学校教育に携わる者は、常にジェンダーに対する敏感なやはり感性というものは必要だろうと思うし、施策に反映していくように努力してまいりたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) それでは、以上で佐藤かづ代さんの質問を終わります。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。             午後2時4分 散会...