花巻市議会 > 2000-03-07 >
花巻市議会 会議録 平成12年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2000-03-07
    花巻市議会 会議録 平成12年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号 平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号 平成12年  3月 定例会(第1回) 平成12年3月7日(火) 議事日程第3号 平成12年3月7日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 高橋好尚君   (2) 笹木賢治君   (3) 照井明子君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 高橋好尚君   (2) 笹木賢治君   (3) 照井明子君 出席議員(31名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  佐藤かづ代君    16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  木村幸弘君     26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     29番  狩野隆一君   30番  和田幹男君     31番  齋藤政人君   32番  畠山幸治君 欠席議員(1名)   28番  照井 早君 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君  助役    佐々木政弘君  収入役   山口紀士君  教育委員長 佐藤昭三君  教育長   谷地信子君  監査委員  太田代誠二君  選挙管理委        農業委員会        菊池二十二君       菅原愛助君  員会委員長        会長  総務部長  高橋 勲君  企画部長  佐藤忠正君  市民生活         保健福祉        佐藤 定君        柳原賢一君  部長           部長     産業部長  平賀 巌君  建設部長  田村悦男君               水道事業  教育次長  小原 守君        内舘勝人君               所長               総務課長  財政課長  佐々木 稔君        本舘康司君               補佐 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  川村英夫   次長    根子俊一  議事係長  高橋信宏   調査係長  千葉達哉  書記    菊池郁哉   書記    冨手花代子             午前10時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(畠山幸治君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、高橋好尚君。(拍手)     (高橋好尚君登壇) ◆6番(高橋好尚君) 明和会、高橋好尚です。  質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、高校再編整備についてであります。  花巻農業高校と北上農業高校との統合による農業専門校を、岩手中部地区に残すことになったことは、期成同盟会を初め関係団体、両市民挙げての運動の成果であり、大変喜ばしいことでした。  さて、平成15年度統合に向けて、この校名は、校舎の設置場所は、学科はどう編成するかなど、これからの取り組みとなりました。県教委の決するところではありますが、地域の意見として強く要望していく必要があると思います。取り組み方とスケジュールをどのように考えておられるのか、市長、教育長にお伺いいたします。  次に、商工業振興についてであります。  産業振興については、市当局の日ごろの御努力に敬意を表するところであります。花巻市は農業、商工業、観光のバランスのとれたところであり、好不景気の波を比較的穏やかに受けることができるとされております。また、人口も微増であり、比較的住みよい町と言われておりますが、私は、全体的にもっと活気があってもよいと思います。  景気も上向きであるとはいえ、なかなか厳しい時代であります。雇用の拡大と定住を図って、市の人口をふやし、暮らしやすい豊かな花巻市をつくる上でも、産業の振興にもっと力を入れるべきと思います。  産業も広いわけですが、今回、商工業に関する2件について質問いたします。  第1点目は、企業誘致をどんどん進めてほしいということです。企業誘致の現状をお聞きしたいこと、また、企業誘致については、地元法人になり得る企業、あるいは、すそ野の広い開発型企業の誘致に、ぜひ傾注を願いたいという2つのことについてお伺いいたします。  地元に展開の少ない企業、少人数の自動化産業、地元本社でない企業等は雇用の場という意味はありますが、メリットが限られます。県南の誘致工場のある装置産業では、大きくすそ野を育て、広く工業振興に、また、経済効果に寄与している企業があります。このようにすそ野の広い開発型企業は、経済効果でもかなりのメリットが期待できます。県との緊密なタイアップとともに、地元企業、誘致企業等との情報交換会など、工夫した取り組みも必要ではないでしょうか。企業誘致についての御見解をお伺いいたします。  次に、2点目として商店街の活性化に関しての質問であります。  中心商店街は定住人口の減少、中心施設の郊外移転、モータリゼーション等により苦戦を強いられているのは本市だけではなく、全国共通の問題であります。  これに対し、さまざまな取り組み、施策が行われております。私はこの施策、施行の1つとして、空き店舗を何店か市が購入、または賃借し、商業の起業を目指す人に試運転期間格安で貸し出すなど、商業の起業家支援を行う考えはないかお尋ねいたします。工業の起業家支援は実績も評価もありますが、この商業版であります。インターネット商売・基地に関連し、特産品や観光に関連し、あるいは自家栽培の野菜を販売したいという人や、二、三人でこんな店を開いてみたいという人に対し、敷金、家賃等の支援をし、商業を軌道に乗せる一定期間支援するものです。これからの商売をしてみたいという人を募るのです。御検討を願うものですし、当局の御見解をお願いいたします。  次に、小・中学校週5日制移行に関してであります。  平成14年度より、学校週5日制が導入され、地域社会での教育の役割分担が高くなってまいります。スポーツ活動やボランティア活動、あるいは地域の伝統文化の継承活動など、いろいろな考え方が出ております。子供たちの健全育成の点からも重要なことであり、ぜひ前向きに検討願いたいと思います。  私は、これらのことに加えて、農業、工業、商業、観光、サービス業等、あらゆる分野の産業を計画的に体験学習させるカリキュラムを検討するお考えはないか、お尋ねいたします。このことは、学校サイドのみの取り組みではなく、地域産業を巻き込み、各分野の理解と協力をいただきながら、月1回とか年何回とかをこの体験日に当てるものです。地域の産業を守る、発展させる上でも大切なことではないでしょうか。  また、子供たちが自分のやりたいこと、自分のできることの発見の場になることでもあります。学校週5日制に対し、市独自の社会教育に取り組むお考えはないか、市長、教育長の御見解をお伺いいたします。  また、今週提示されるということでありますが、学校評議員制との関係についてもお伺いいたします。  次に、老人福祉問題についてであります。まず、介助施策についてです。  4月より介護保険の運用が開始されます。認定も順調に進んでおり、スタートまでに100%の認定完了予定とのことです。健全な財政運用と公正さが望まれるところです。  さて、介護認定される状況でなくても、ひとり暮らしの高齢者世帯は相当あると思います。全国では220万人とも言われております。自立のひとり暮らし高齢者世帯は、当市では何人おられるのでしょうか。要監視世帯は年何世帯あるのでしょうか。  各地区の民生委員の方が時折訪問していると聞いております。また、隣近所の方々が声をかけ合っていることもあるでしょう。しかし、病気や家庭内事故はいつ発生するかわからないものであり、当事者の不安ははかり知れないものがあります。倒れていたのに気づかないでいた、あるいは、お亡くなりになっていたのに気づかないでいたなど、身近な事例があります。  そこで、希望する、あるいは要注意のひとり暮らし高齢者世帯に対し、民間警備会社による家庭用警備システムの契約をもって介助することを検討されるお考えはないでしょうか。月4,500円程度の契約で、火災、防犯を含む緊急呼び出しに民間企業が即時対応するこのシステムは、市政調査会の視察で実例をお聞きしたものですが、割安でひとり暮らしの高齢者世帯に強い安心を提供するものです。全額補助、何分の1補助とか、紹介するとか、やり方はいろいろあると思いますが、いずれにしても少ない費用で、効果の大きい介助施策となるものです。ぜひ御検討いただけますようお願いいたします。また、当局の御見解をお伺いいたします。  次に、社会福祉問題についてであります。  他山の石と思っていた福祉施設の問題報道も当市でも発生し、驚いたところでございます。社会福祉法人の経営するケアハウス「グレイスセンター」の経理問題についてでありますが、必要な施設でもありますし、早く改善をされ、すっきりした形で出直していただきたいと思っているところです。このことに市はどうかかわっていて、今後どのような対応、指導をしていくのかお尋ねいたします。  次に、コンピューター関連でございます。  2000年問題に対する予防処置及び緊急時に対応する体制をとられた皆様、大変御苦労さまでした。2月のうるう月、29日も含めるこの結果はいかがでしたでしょうか、お尋ねいたします。  年度末など、まだ完全に終結したと言い切れない部分もあると言われております。今後の展望についてもお伺いいたします。  次に、庁内コンピューター導入拡大と安全対策についてでございます。  大型の登録用コンピューターや計算システムは、リース、あるいは外部委託であると聞いております。パソコンについてでございますが、リースも含め、現在の市庁舎及び出先機関の所有台数、及び配置の状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。  庁内LANや課内での種々データ活用など、今やパソコンは必須のものとなりました。1人1台持ちが理想ですが、財政状況との相談ということもありましょうが、節約するものは節約し、投資するものは投資する、行財政見直しの点からも必要投資と思います。もっと導入を検討するときではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  また、ホームページにハッカーが侵入する事件は各所で発生しております。データの外部攪乱、流出など、市民の財産と情報を守る意味でも、安全対策が重要と考えます。コンピューターの安全対策について、どう対応されているか、どう考えているか、お尋ねをいたします。  次に、自治公民館支援についてであります。  自治公民館は種々の支援を受けながら、地域コミュニティの場として、また、社会教育の場として各地区で重要な役割を果たしております。自治公民館の新築、増改築については、それぞれ350万円、150万円の上限設定による予算枠内での補助が制度化されており、利用状況も活発のようであります。制度化されてからどのぐらいの利用状況でしょうか、お伺いいたします。  学校週5日制における社会教育や自立高齢者の社会交流の場としても利用される場面がふえてくるものと思います。新築、増改築の補助上限の引き上げ、予算枠の拡大の考えはないか、お尋ねいたします。  また、ある地区で公民館用地を取得し、館長が交代になることもあって、市に寄附採納を願い出たが、不可とのことで、自治公民館の法人化による運用を指導されたという話がありました。法人化運用、地縁団体という名前のようでもありますが、法人化運用についての当局のお考えをお尋ねいたします。  また、自治公民館は公的なものでありますので、運営全般にできるだけ地域の負担が軽くなるよう、当局の特段の御支援をお願いするものであります。  以上、登壇をしての質問を終わります。御回答のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋好尚議員の御質問にお答えします。  まず、高校再編整備についてのお尋ねでありますが、岩手県教育委員会では、去る1月24日、県立高等学校新整備計画を正式に発表したところでありますが、花巻・北上ブロックの内容につきましては、平成15年度に花巻・北上両農業高校を統合し、1学年3学級とする農業の専門高校を設置する内容となっておりまして、当初の計画案が見直しされたものとなっております。  これは、県立花巻農業高等学校再編整備対策期成同盟会を中心に、これまで要望してまいりました運動の成果でありまして、議員の皆様を初め市民の皆様方から賜りました御理解と御支援に衷心より厚く御礼申し上げる次第であります。  なお、県教育委員会におきましては、設置される校舎の場所や校名、学科の内容等につきましては、今後、地元の意向をお伺いするとともに、花巻・北上両農業高校と協議して決めていきたいと伺っているところであります。  当市といたしましては、適時適切に関係団体と連携を図りながら、魅力ある農業高校となるよう学科等の充実について御提案申し上げるとともに、市内に花巻農業高校を軸とした農業の専門高校の存続が実現するよう努めてまいりますので、なお一層の御指導、御支援を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。  次に、企業誘致の現状と地元法人になり得る企業、すそ野の広い開発型企業を誘致すべきではないかとの御質問にお答えします。  企業誘致は、地域雇用の安定拡大と地域経済の活性化、地元企業への波及効果等の即効的な効果が期待できることから、従来から積極的な取り組みを図っているところであります。現在の鉱工業の設備投資の状況を見ますと、情報通信関連等で一部に持ち直しの動きがあらわれ、景気の判断を引き上げておりますが、全体としては、まだ厳しい状況を脱していないところでありまして、企業の地方進出についても同様であります。  このような中、岩手県や関係機関と一体となりまして、取り組みのもとに、新規企業の掘り起こしと企業訪問の強化に努めてまいったところでありますが、幸いにして、平成11年度におきましては2社の立地決定を見たところであります。  また、現在、花巻第2工業団地を中心に新たな企業との誘致折衝を継続中であり、うち数社につきましては、大きな可能性を持って早期の立地実現を期待しているところであります。  立地企業の地元法人化につきましては、個々の企業における経営戦略等との兼ね合いもあり、一概に論ずることは難しい側面もありますが、いずれ、立地実現後には受発注を含めた地元企業との連携を密にし、地域と一体となった事業展開が図られるよう必要な要請に努め、当市を初めとする北上川流域の高度な産業集積を生かし、優良企業の立地実現に今後とも鋭意努力してまいりたいと存じております。  また、開発型企業の誘致促進につきましては、当市や県が保有するすぐれた産業支援の環境、中でも花巻市起業家支援センター、岩手県工業技術センター等を中心とした研究開発支援体制の優位性を広く紹介し、当地を基盤とした開発体制の可能性を強くアピールすることにより、開発型企業や研究開発部門をあわせ持った企業の立地実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。  さらに、これら誘致企業と地元企業との情報交換を含めたネットワークの構築は、誘致誘導型と内発型の工業振興との調和を図り、当市の活性化を図る上で極めて重要でありますので、議員御提言のとおり積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇)
    ◎教育長(谷地信子君) まず、完全学校週5日制導入に伴う各産業分野の体験学習についての御質問についてお答えいたします。  完全学校週5日制は、子供たちの家庭や地域での生活時間をふやすことにより、ゆとりを確保し、地域社会での生活体験や社会体験、自然体験の機会を充実させることによって、子供たちに生きる力をはぐくむことを目的として、平成14年度からスタートいたします。教育委員会といたしましても、これまで学校週5日制推進委員会の御意見をいただきながら、土曜日、日曜日における学校の施設開放や、管内の公共施設が無料で見学できるふるさとパスポートの発行、地域の人材を活用し、さまざまな文化の伝承や社会参加活動などを体験させる生き生きコミュニティ事業などに取り組んでおります。  議員御提言のような商業、工業、農業、サービス業などの各分野と連携した事業を取り入れることは、職業体験を通じて、子供たちが働くことの大変さや喜びを実感したり、自分がやりたいことの発見にもつながり、さらには地域における体験学習機会の選択肢をも広げる意味においても、極めて重要なものであると考えておりますので、産業界の積極的な御協力をいただきながら、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。  評議員制度と、このような産業分野での体験活動とのかかわりについてのお尋ねでありますが、御提言のように子供たちに地域社会の中で豊かな体験をさせながら、心身ともに健やかな成長を図っていくことは極めて重要なことであります。  評議員制度は、地域の方々の意向を把握し、学校運営に反映することを趣旨として創設されたものでありますので、今後、評議員として地域や地域の各界の方々が委嘱されることを想定しながら、広い立場から御意見を徴してまいりたいと思っております。  次に、自治公民館整備事業についての御質問についてお答えいたします。  御案内のとおり、自治公民館は、地域住民の自主的な地域活動や学習活動、集会の場として、地域づくりの中核となる公民館類似施設との位置づけから、当市では自治公民館整備事業補助金交付要綱により、最高350万円を限度として補助金を交付しているところであります。  この制度は、昭和43年度に創設された制度であり、ここ数年の傾向を見ますと、新築、改築を合わせて毎年10件程度の申請が出され、補助金を交付しておりますが、本年度においては新築7件、改築2件で、計9件に対し補助金を交付しているところであります。  現在の補助金額は、平成4年度に改正をしておりますが、その当時と最近建てられた公民館とを比較いたしますと、建築単価が上がっている上、建築面積も大きくなり、また、建物自体の機能充実が図られていることから、1館当たりの建築にかかる費用負担がふえておりますので、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。  また、運営面の支援につきましては、各地区公民館に設置しております自治公民館連絡協議会に対し補助金を交付し、自治公民館長の研修会等に御活用いただいておりますし、「花巻いきいき地域づくり支援事業」として、郷土芸能の保存・伝承や交流費用、用具等の整備、掲示板設置、記念誌の作成費用等に支援いたしております。  なお、この事業は平成12年度におきましては、花巻みんなでつくるふるさと事業として拡充し、引き続き実施する予定であり、今議会において、12年度当初予算の御審議をお願いしているところでありますので、こうした制度も御活用いただきたいと存じます。  次に、自治公民館法人化についての御質問にお答えいたします。  自治会、町内会が自治公民館の土地、建物を取得した場合、従来は法人格を有しない自治会、町内会は、その土地や建物を団体名義として登記することができず、個人名義であったことから、相続等をめぐるトラブルが発生する例があったところであります。このようなトラブルを未然に防止するため、土地を市に寄贈した後、市から無償貸与を受け、公民館用地として利用する方法をとる団体もあったところであります。  こうした事態を改善するため、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、集会施設等の不動産や不動産に関する権利を保有しようとする自治会、町内会などの地縁による団体が、市長の認可を受けて法人格を持ち、登記名義人になることができるようになったところであります。  現在、花巻市では、21団体が地縁団体としての認可を受け、地区民共有財産として財産管理の明確化を図っているところであります。今後とも市といたしましては、自治会、町内会などの地縁による団体の法人化について積極的に指導してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 空き店舗を利用しての商業の起業家支援についての御質問にお答えをいたします。  中心市街地は、さまざまな都市機能が集積し、新たな経済活動を見出す場として、また、地域コミュニティの中心として重要な役割を担ってきた町の顔であります。  しかしながら、モータリゼーションの進展、消費者の行動パターンの変化を背景とした中心部の居住人口の減少等により、商店街の空き店舗の増加を初めとする商業機能の空洞化などが深刻化していることから、にぎわいと魅力に満ちた中心市街地づくりのため、中心市街地活性化基本計画を策定しており、現在、岩手県及び東北通産局の指導を受けているところであります。  今後は、この基本計画をもとに、商工会議所を中心とした商工関係者等が、「商業等の活性化に資するTMO構想」策定に向けての調査を行うこととなっているところであります。これらの中で、空き店舗の活用策など、具体的な活性化対策を検討していただきたいと考えているところでありますが、議員御提言の、空き店舗を利用しての起業家支援につきましては、空き店舗所有者の意向と起業家の需要等を調査するとともに、先進事例を含めて調査研究してまいりたいと存じます。  また、市といたしましては、商店街における空き店舗の存在は、にぎわいづくりの観点からもマイナスイメージであるという認識に立ち、これまでも空き店舗を利用して事業を行う方に対し、必要な資金を金融機関から融資を受けた場合に、その融資の利子補給を行う商店街空洞化対策資金利子補給制度、並びに空き店舗を活用して商店街振興組合等がにぎわいのある商店街形成を促進するため、憩いの場等を設置する場合の家賃を補助する「空き店舗等対策事業補助金交付制度」を設け、空き店舗の利活用を促進してまいったところでありますが、今後も空き店舗活用策については商工会議所や商店街振興組合等とどのような対策が有効であるか、検討してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) コンピューター西暦2000年問題についての御質問にお答えいたします。  コンピューター西暦2000年問題、いわゆるY2Kは御承知のとおり従来のコンピューターの多くが日付を西暦年の下二けたとの連動で管理しているために、00年を1900年と誤認するなどし、正常に稼働しなくなる問題であり、その要注意日は年末年始の12月31日、1月1日、1月4日、うるう日であります2月29日及び年度末の3月31日とされ、官民挙げまして、その発生の防止対策や情報収集、情報提供に努めてきたところであります。当市におきましても、昨年の9月から10月にかけまして、ホストコンピューターのシステム修正に係る確認テストや、パソコンの対応マニュアルに従った日付変更による動作確認を行うなど、問題発生の防止に努めてきたところであります。  また、10月に花巻市コンピューター西暦2000年問題危機管理計画を策定し、対策本部を設けて、同計画による問題発生を想定した事前対応や待機体制をとるとともに、市民の皆様に対しましても、市の広報紙により対策本部の設置や問い合わせ先、年末年始に向けた事前対応についての周知を図ってきたところであります。  特にも、12月31日から1月1日にかけましては、対策本部員、消防職員並びに消防団員による待機体制をとるとともに、上水道、下水道、農業集落排水関連施設のパトロールを実施するなど、延べ283人により情報収集や連絡体制の確保に努め、Y2Kに対応してまいったところであります。  また、うるう日である2月29日につきましては、日付に起因する誤作動が懸念されるため、事前に確認テスト等を行い、対応したところであります。  その結果、いずれの要注意日におきましても、Y2Kに起因する問題は、行政部門はもとより地域のライフライン等においても発生しておらず、関係機関、団体の連携と適切な事前対応のたまものと深く感謝しているところであります。  次に、今後の要注意日であります3月31日につきましては、年明け最初の年度集計処理等に誤りの生じることが懸念されているものでありますが、十分にシステムの検証を行うなど、問題発生の防止に万全を期しているところであります。  次に、パソコンの庁内における導入状況と導入拡大、安全対策についての御質問にお答えいたします。  まず、パソコンの庁内における導入状況についてでありますが、御承知のように近年国を初めとしてパソコンを1人1台配置してネットワークを構成する自治体がふえてきているところでありますが、当市におきましては、オンライン端末64台を含め330台のパソコンを導入しており、その配置状況は市役所本庁舎に174台、新館に90台、教育委員会に28台、その他の施設に38台となっており、オンライン端末以外は、おのおのが独立した形のスタンドアローン環境がほとんどであります。  したがいまして、事務の高度化、効率化を図る上からもネットワーク化が必要であると認識しているところでありますが、パソコンのネットワーク化と導入拡大を進めるに当たりましては、導入の効果の検討とともに、組織や事務事業の見直しなども必要であることから、今後これらについても検討した上で推進してまいりたいと考えているところであります。  次に、安全対策についてでありますが、住民記録などの基幹業務は専用回線で接続しておりますので、公衆回線などによる外部からの侵入ができない状態となっているところであります。  また、ホームページにつきましては、常にバックアップをとるとともに、インターネット通信記録の監視や、IDとパスワードの随時変更などにより対処しているところでありますが、今後も一層の安全対策に万全を期してまいりたいと存じておるところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 老人福祉についての御質問にお答えをいたします。  まず、ひとり暮らし高齢者の人数についての御質問でありますが、福祉事務所で把握しているひとり暮らし高齢者の人数は、市内でおおよそ1000人余りであります。このうち、地区民生委員等からの通報により安否確認や緊急連絡体制の必要な世帯につきましては、世帯の対応に応じまして、ひとり暮らし老人連絡員の訪問や緊急通報装置を取りつけているところであり、その世帯数は71世帯でございます。  当市が現在行っている緊急通報システムは、消防署の御協力をいただきまして、通報先を花巻消防署にお願いをしているところであり、万が一の場合には敏速に対応できる仕組みとなっております。  次に、グレイスセンターの経理問題についての御質問ですが、社会福祉法人は社会福祉事業法によりまして、所轄長は都道府県知事となっており、これによりまして、県では毎年、法人監査及び施設監査を実施をし、このたびの一般監査及び特別監査におきまして、法人の運営及び経理に適正を欠くことが指摘をされ、是正改善通知がなされたものと伺っております。  ケアハウス「グレイスセンター」は、設置者と入居者との私的契約により利用いたすもので、市町村が措置をいたします特別養護老人ホーム、養護老人ホームとは目的が異なっておりますが、高齢者の自立した生活を維持するための施設として重要なものと認識をいたしております。  当市では、併設の花巻南デイサービスセンターに、老人デイサービス事業を委託をしておりまして、事業の円滑な実施のために、法人の理事及び施設長に対して指導等を続けてまいりました。  また、事業の実施状況について随時に調査をし、もしくは報告を求め、必要な指示を与えることができるとされておりまして、市といたしましても、実績報告を求めるなど、一部、利用者から利用の状況を確認するなど、適正な事業の推進に努めているところでございます。  さらに、施設の方から利用者に対して実情等をよく説明をし、不安感の解消に努めていただくとともに、理解を求めるように指導をいたしているところであります。  社会福祉法人めぐみ福祉会では、理事会機能の強化を図るための理事の改選等を行い、また、改善委員会等の設置を検討をしておりまして、改善に向けて鋭意取り組んでいると思っております。市といたしましても、監督官庁である県と連携を密にして、早急な改善の相談、指導、助言をしてまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 高橋好尚君。 ◆6番(高橋好尚君) 御回答ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、高校再編整備についてでありますが、両校両市との協議で、これからだということでございます。ただ、それは当然理解できるところですが、スケジュール的にどう考えておられるのか、この点が御回答がなかったと思います。ことしじゅうにどこまで進めるのかとか、おおよそのスケジュールがあってもいいのではないかと思います。その点について御質問したいと思います。  それから、私は学科につきましては今流といいますか、今風のネーミングも必要ですし、当然時代にマッチした学科ということが必要になってくると思います。  校地につきましては、皆さんの一番納得のするところということになろうと思います。  もう一つの学校名ですが、このことにつきましては、全くの私見でございますけれども、花巻とか北上とかという名前を入れないで、岩手イーハトーブ高校というような賢治をあらわして、そして、もっと広く地域をあらわしながら理想郷をつくっていく学校だというようなネーミングも一つは視野にあってもいいのではないかと思っております。これは全くの私見でございます。今後の議論にひとつ投げかけをしたいと思っております。  商業といいますか、その前に工業の方につきましては、前向きにこれから進めていただくということですので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。  また、流通業務団地の方の、これから入居等が進むと思いますので、そちらの方もどんどん企業誘致を進めていただきまして、ますます活発な市になるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  商業の起業家支援につきましては、ちょっと起業家支援という観点でとらえていただかなかったのかなというふうに思います。商工会のTMO、この中で検討していくということでありますが、もう一つ、市として起業家支援をするお考えはないかということに、私はもう少し絞っていただきたかったなということであります。この点について、再度御質問をしたいと思います。  それから、小学校、中学校週5日制につきましては、前向きに検討していただくということであります。ぜひよろしくお願いいたします。  花巻の工業会、花巻工業クラブ等では中長期的にそういう取り組みを続けております。各産業界の方々の御意見をぜひ入れて、そういう取り組みになるように前向きによろしくお願いをしたいと思います。  それでは、以上の点でまずよろしくお願いします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 高校の再編成のスケジュールでありますが、市といたしましては、まだ県の教育委員会からは何も出されておりませんので、まだわからないところでありますが、今までの例から言いますと、15年度の統合であれば、最低でも14年の12月議会には、高校再編に係る条例は提出しなければならないだろうというように思っておりますが、まだはっきり見通しがわからないのが現状でありまして、まず何といっても当面は魅力ある学校、市内外から生徒が集まるような学校のためにも、学科の強化の提言をしていきたいと思っておりまして、近隣の町村からもいろいろ御意見などを賜っているところでありますし、また、今後もいろいろ同窓会、あるいは関係団体からも提言を聞きながら、いろいろと申し上げていきたいというように考えておるところであります。  また、流通団地への企業の誘致につきましては、前にも御答弁申し上げましたように、それに関する協議会をつくりまして、いろいろ関係者とともに誘致について努めてまいりたいというように考えているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 商業に係る起業家を支援することについてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、花巻市におきましては、空き店舗を利用して事業を行う方に対する利子補給、あるいは組合等が憩いの場等を設置する場合の空き店舗利用に係る家賃の補助等々の事業展開をしてまいっておるところでございますが、空き店舗調査等は実施しておりますが、そのときに、詳しくはございませんが、同時並行的に、貸し方の店舗所有者の方の意向もある程度確認をしておりますが、店舗を貸し出しすることについて、いろいろな権利問題等も含めた形で疑念があるということで、貸すという意向をきちんと示してくれる空き店舗所有者がいないというのが現実なわけでございます。全部がそうではないとは思いますが、そうしたことも含めまして、今後のTMOの中で活性化事業として、この空き店舗をどうしていくかということの中では、先ほどの所有者の意向ももう少し詳しく確認をしながら、あるいはTMOなりが店舗を責任を持って借りる中で、それを利用する者を、いわゆる起業家を選定、あるいは募集していくという方法もあろうかと、こう考えるわけでございますので、TMOの中で議論させていただきたいと答弁申し上げたところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋好尚君。 ◆6番(高橋好尚君) 商業の起業家支援については、既に実施しているということでありますが、それとTMOの中でということでありますが、商工会主体のTMOというのは、やはり商工会というのは、各商店街から成り立っておりまして、いろいろな利害関係やら、いろいろな状況があると思います。そういう意味では、商工会でやらなければならない部分は相当にあるわけですけれども、市としても、やはりある程度の主導をしていかなければならない面があるのではないかと私は考えております。ぜひTMOとともに、市としても、今後とも中心商店街の活性化につきましては、ぜひ御尽力を賜りたいと思います。  それから、工業の関係で、ちょっとお尋ねをいたします。  企業誘致につきましては、お話を賜りまして大変心強く思っております。  もう一つの起業化支援センターのことに絡みまして、ことしの1月に、起業化センターに若干関係があります県の起業化大学校を卒業して、起業化を当市で行っております一金型企業が、比較的立ち上がりの時期でありますのに高額の自己破産をいたしたということになった経緯があります。まことに残念なことであります。  また、一企業を引き合いに出してはばかるところでありますけれども、起業化支援をする以上、お金を貸すとか、いろいろな制度を支援するとともに、ある程度の立ち上がりの企業の状況を把握したり、あるいはコンサルタントを投入したりするような必要が、時にはあってもいいのではないかと私は思います。というのは、企業の運営というのは、当然自助努力が基本でありますけれども、起業化支援をするという以上は、やはりある程度の把握と、健全な財政運営ということに関するコンサルティング的な関係機関との連携等によります指導も、場合によっては必要ではないかと思っております。このことについて、市がどのように考えておられるのかお聞きしたいのと、自己破産に至りました状況をどの程度把握しておられたのか、お伺いしたいと思います。  それからもう1点は、先ほど申し上げなかったんですが、自治公民館の支援につきましては、建坪が変わってきている、あるいは建てるのの単価が変わってきていると、そういう状況の変化がありますので、検討したいという前向きの御発言がありました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) ベンチャー企業にかかわる御質問でございますが、一般的にベンチャー企業は、まさに創意工夫による新技術、あるいは新商品の開発を特徴としておりますが、創業時は当然小規模なわけでありまして、資金面あるいは営業面、さらには人的な資源と課題を持っている場合が大きく、そういう意味では大きなリスクを抱えているというのが一般的な考え方になっているわけです。  市では、内発型工業振興ということで、ベンチャー企業の育成を支援してまいりました。殊に、起業化支援センターを中心とした公的支援制度の効果的な活用、あるいは産学官共同研究、あるいは企業間の技術提携、それらにかかわる情報収集、あるいは情報の提供という形で支援してまいっておるところでございます。  お話のありました事業所、企業につきましては、既に私どもとしては技術型の企業として確固たる地位を確立していたというように認識しているわけでございまして、いわゆるベンチャー企業としての立ち上がりにおける事業整備、立ち上がりのときにおける支援に問題があった、あるいは支援が少なかったということではないというように認識しているところでございますが、いずれ、ベンチャー企業支援、それから研究開発を支援する地域の中小企業対策は、私どもの施策の大きな柱でございますので、なお、よりきめの細かい情報の収集と効果的な指導助言をしてまいりたいと考えております。  いずれ、この当該企業につきましては、昨年暮れ、あるいは今年明けましてから、具体的にはテクノ財団等からも情報が入りまして、るる協議をしてまいったところでありますが、残念な結果に至ったということでございます。  今後におきましては、十分な情報収集、あるいは関係機関の情報交換を通じて、しかるべく支援をしてまいりたいと存じております。 ○議長(畠山幸治君) 高橋好尚君の質問が終わりました。  これより高橋好尚君の関連質問に入ります。関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(畠山幸治君) ありませんですね。  以上で、高橋好尚君の質問を終わります。  次の質問者、笹木賢治君。(拍手)     (笹木賢治君登壇) ◆11番(笹木賢治君) 政研クラブ21の笹木賢治でございます。  今議会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。当局の御答弁、よろしくお願いいたします。  最初に、行政改革について質問いたします。  最近、各自治体に対して、これまで以上に行政改革が強く望まれるようになってまいりました。その中の一つの原因として、依然として厳しい経済状況の中、多くの民間企業では最悪の経営状態で、リストラや賃金カット、ボーナスなしといった経営不振の傾向が強くなり、これから先も競争はさらに増し、最終的には勝ち組、負け組というように、どちらかが倒産するか、吸収合併されるまで戦いは続きます。このような厳しい企業間競争の実態の中で、民間企業と行政とのギャップに対し、行政改革が切に望まれるようになってきたものと考えます。  行政は、最大のサービス産業であることを改めて強く認識し、今までの前例、慣例主義を改め、敏速な決断と行動力で、市民が望む行政に変革していただきたいと考えております。  ここで、質問に入る前に、他の自治体で行われている5点の新しい行政改革について、最初に説明させていただきます。  1点目として、福岡県三輪町や青森市で導入した行政サービス評価制度についてであります。この制度は、市民に対する職員の説明や対応など、ソフト面を直接点数で具体的に評価してもらうもので、より市民感覚に合ったサービスを提供するのがねらいであります。  また、庁内の各窓口、教育委員会、体育館、公民館、図書館等を対象とし、あいさつ、身だしなみ、言葉遣い、態度、説明、所要時間のそれぞれの満足度を満足、不満足と5段階評価で示し、市の広報で採点の結果と対応策を公表するものです。  また、これは年に1回から2回ほど評価月間と定め、訪れた市民の皆さんに用紙を手渡し、採点を呼びかける、つまり「うちの窓口、何点ですか」と市民に採点していただくことであります。  2点目として、和歌山で導入予定の管理職評価制度についてであります。民間は厳しい給料減やポスト格下げが実施されております。そこで、民間に比べて甘いとされている公務員の意識を変えるのが目的で、組織の活性化を図るため、本人の希望による場合のほか、勤務成績が振るわず、地位に見合った働きをしていないと判断された管理職を降格させる制度です。  また、判定の基準は、上司が作成する勤務評価、勤務評定などに加え、新たに、各職員の自己申請書に、上司に対する評価表や部下の意見も取り入れる欄を設けるとのことです。  3点目として、甲府市で新行政改革の一環として検討されております自主的降格を認めるという役職返上制度についてであります。この制度は、年功序列の昇進よりも、みずからの適性や生きがいを優先した新たな職場選びの方法を取り入れ、プラス思考で自主的な降格の申し出を考慮するプランです。  検討案では、職員がみずからの職位や業務への適性を判断し、自己能力を最大限発揮できる人事配置を希望する場合に限定して、職員みずからの申し出に基づいて降格の措置をとるとのことです。  既に、大阪府枚方市では98年から導入され、6人の課長級が希望降格となり、新しいポジションでやりがいを持って仕事をしているとの例もございます。
     4点目として、横須賀市で導入されました応募制により、課長級の管理職の登竜門として、だれか上司が引き上げてくれるといった待ちの姿勢では組織の活性化はされない。みずからが困難な課題に取り組む意思を示した人材の中から管理職を選びたいという考えで、応募論文と所属する部局長の評価をもとに、助役らでつくる選考委員会が承認の可否を選考するものであります。  また、団塊の世代に奮起を促すと同時に、ポスト不足による閉塞感を打破するねらいも込められております。  5点目として、滋賀、三重、福井など8県で導入されているグループ制についてであります。各課の係を廃止し、かわりに必要に応じて各部局で編成、解散が自由にできるグループ制度を段階的に導入し、また、行政改革大綱で柔軟性、機動性の高い組織体制を整備します。このグループ制では、現行の係と係長ポストを廃止、かわりに課長補佐級をリーダーとする5人から10人のグループを発足し、業務内容は、部課長が業務の優先度などに応じて決めていきます。  このメリットは、組織に柔軟性が生まれ、突発的な事例に対応しやすいほか、係長ポストの職員たちが管理業務から開放されて実務に専念できる、また、中間管理職の決裁事務が省けることで、迅速な意思決定も可能になるということであります。  以上の制度につきまして、市はどのように考えるか、また、今後このような制度を取り入れることはできないものか、お伺いいたします。  次に、市民サービスについて2点質問をいたします。  市民が納税した大切な税金の使い道については、市民には知る権利があります。また、もっと内容を詳しく知っていただく必要もあり、そのためには、もっとわかりやすい市の財政の情報公開が必要と考えます。  1点目として、昨年の9月定例会で、北海道のニセコ町で発行した町のわかりやすい予算説明書なるものを当市でも作成できないものかとお尋ねいたしましたが、答弁では、公表については「広報はなまき」で4ページにわたって掲載している。今後も充実を図ってまいりたいとの答弁でありました。  先月の15日発行の「広報はなまき」の決算報告書を拝見させていただきましたが、簡潔な決算報告書と主な事業、そして、数点の財政用語の解説だけで、果たしてどれほどの市民に現状の厳しい財政状況を理解していただけたのでしょうか。また、どれだけの市民が目を通したのでしょうか。市としては「広報はなまき」の予算や決算は一体だれのために、何の目的で掲載しているのですか。残念ながら、結果的には創意や工夫、進歩は感じられませんでした。  千葉県市川市では、一般会計を家計簿のようにわかりやすくまとめた広報特集号を作成し、市内全戸に配布をいたしました。市川市の市長は、「これまでにも予算決算を広報に載せてきたが、とにかく数字の羅列になりがちで、ほとんど読まれていない。市の財政を家計簿に例え、もっと厳しい財政状況を市民に知っていただきたい。また、難しい行政用語をかみ砕いて、家計簿に使う言葉に置きかえて発行した」と話されております。  当局には、事前に市川市の決算特集号を一部お渡ししておりましたので、既に御承知のことと思います。  さて、今説明いたしました2つの例のように、市民の大切な税金の使い道について、市民にもっとわかりやすい市の予算や決算の説明書を発行することはできないものでしょうか。また、市川市の特集号のような内容で数ページぐらいのものか、ニセコ町の予算説明書のような内容で数十ページぐらいのものを作成して、全戸に配布するとすれば、どの程度の見積もりになるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。  2点目として、昨年の6月定例会で名須川晋議員よりバランスシートの導入についての質問がございました。その答弁では、国の段階での研究の結果や状況を見ながら、よいものであれば導入したい。また、委託は本来の姿ではないので、自力でやれるか否か勉強させていただくとともに、どの程度の人数と経費がかかるか調べたいとの答弁でありました。  神奈川県藤沢市では、まだ研究段階でありますが、市全体の資産、負債の全貌に迫るために、普通会計に特別会計、第三セクターまで含んだバランスシートを作成いたしました。その結果、特別会計、第三セクターを含めるにつれて、負債の比率が拡大していることがわかり、長期的な財産分析の有力な手段となったとのことです。  また、今回の結果について、普通会計だけでなく、第三セクターなども含めた財政運営が欠かせないことを再認識させられ、市の意識改革のきっかけに大変参考になったと報道されております。  そこでお伺いいたしますが、その後、花巻市ではバランスシートの導入、作成について検討をされましたでしょうか。検討された場合には、その進捗状況についてもお尋ねいたします。  また、当市においてもバランスシートなど、こうした新しい事例に挑戦しようとする積極的姿勢が、すべての行政に対する前向きな取り組みに通じるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、広域合併について2点質問いたします。  広域合併の質問については、昨日、高橋毅議員と大石満雄議員が質問いたしましたので、重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  1点目ですが、岩手県では間もなく県内の合併パターンを提示することになっておりますが、その作成した合併パターンは強制力を持つものではないとされていますが、近い将来には、当市を含めた市町村の合併を現実の課題として検討しなければならない時期が来ていると考えます。  そこで、岩手県から合併パターンが示された後、当市はどのように行動するつもりなのかお伺いいたします。  2点目として、渡辺市長の公約でもありました岩手中部圏域における活力ある中核都市の構想についてであります。近年の急激な時代の変化の中で、近隣市町村との生活交流圏は確実に広域化されております。21世紀の花巻地方の理想型として、石鳥谷町、東和町、大迫町はもちろんのこと、北上市までを含めた中核都市を目指すべきではないでしょうか。  市長は、21世紀に向けて、効率的で活力ある中核都市のエリアをどのように想定されていますでしょうか、お尋ねいたします。  次に、スポーツの振興について質問いたします。  昨年の9月、文部省の保健体育審議会のスポーツ振興基本計画では、多世代型の総合型地域スポーツの育成、定着を図ることが肝要であり、地域社会における各スポーツクラブや競技力向上のための各競技団体、そして、学校の運動クラブとの連携の促進や一貫指導体制などが述べられております。  これに照らしながら、本市が抱える問題点を挙げてみます。  1点目として、少子化が進む中で、生徒の減少は避けられず、その結果として、既存のクラブの維持が困難になっております。実際に学校では、チーム編成ができず、休廃部が相次ぎ、生徒の希望するクラブを選択できないケースがふえております。  また、中学校では、高校と違って自分の意思で志望校を選択できず、自分の希望するスポーツで、より高い競技レベルを目指したくとも、その体制は整っていません。さらには、専門的な知識、技能を持った指導者不足や転勤等により継続的な指導体制がとれないで、運営に困難を生じているのが実態です。  ここで質問ですが、少子化による中学校の運動部のクラブ活動についての問題点をどの程度把握されておりますか。また、今後このような問題については、どのような対策を考えていくのかお尋ねいたします。  2点目として、中学校での休日、時間外におけるクラブ活動の管理体制のあいまいさが挙げられております。現在は顧問教諭の献身的なボランティアに支えられており、しかも、実質は顧問の自由な意思ではなく、適任者が不在で専門外の競技を仕方なしに面倒見ているというケース、つまり強制ボランティアが多く見受けられます。  2002年4月からは学校完全週休2日制が導入されますが、このままで進むと、教師の休日と競技レベルの向上の狭間で、さらなるトラブルが予想されますが、現在の学校の休日、時間外のクラブ活動の管理体制はどのようになっているのでしょうか。また、完全週休2日制が導入になった場合、このような問題の対応策についてはどのように考えているのかお伺いいたします。  3点目として、現在花巻市内にも多くの地域スポーツクラブがございますが、現状では、どのスポーツクラブも自前のスポーツ施設がないため、公的施設をジプシーのように転々としている状況です。  そこで、今後は、学校のクラブ活動の方向性を再検討しなければならないという観点から、その対応策の一つとして、学校のクラブ活動と地域のスポーツクラブとの連携や移行を図ることが必要と考えます。  メリットとしては、一貫した指導体制を組むことにより、地域の人材、指導者の有効活用が図られることや、それによって、生徒の競技レベルの向上にもつながり、希望する競技や指導者を選択できるようになります。また、学校の完全週休2日制が導入になった場合の対応策にもつながります。  このような考え方から、学校のクラブ活動と地域のスポーツクラブの連携を図るとともに、将来的には、学校のクラブ活動にかわる受け皿として、地域のスポーツクラブへの移行も必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、2002年サッカーワールドカップの公認キャンプ候補地についての質問をいたします。  国内のキャンプ候補地としては、既に84カ所が名乗りを上げているところでございますが、本市としては、公認キャンプ地に認定されることは当然として、今後32カ所という狭き門の中に、スポーツキャンプむらを公認キャンプ地として選択していただくために、さらに積極的な活動と地元の熱意を高めていくことが大切と考えます。  また、連絡調整会議が開かれましたが、これまでの進捗状況と今後の活動についてお伺いいたします。  最後に、中心市街地の活性化について2点質問いたします。  近年多くの都市では、居住人口の減少、高齢化、商業環境の変化、モータリゼーションの進展等により、中心市街地の衰退が進行し、空洞化が進み、危機的な状況となっています。このような問題の解決策の一つとして、行き過ぎた土地利用の拡散を抑え、都心部に人が住めるような環境整備やまちづくりを行うことが必要とする観点から、東北地方建設局では、東北における未来都市として、コンパクトシティを提案いたしました。  花巻市のこれまでの中心市街地の考え方について、市民の声として、中心市街地衰退の共通した要因の一つに、公共施設の郊外移転が掲げられています。歴史的には確かに避けられない移転もあったかもしれませんが、結果的に、現在の空洞化された中心市街地の現状を引き起こした要因であることも事実であります。これから建設されようとしている博物館についても、これを加速するものと考えられます。  今までの分散した郊外部の開発から都市部の再生へ重点を移し、職住近接型の都市、コンパクトシティを目指すべきと考えますが、花巻市では、今後公共施設を含めて、あらゆる機能を中心市街地に集積しようとするコンパクトシティを目指すことについて、どのように考えているのでしょうかお尋ねいたします。  最後に、県立花巻厚生病院についてお尋ねいたします。  市街地の活性化の観点から、今後中心市街地から大きな病院が郊外に移転いたしますと、さらに空洞化による衰退が進行し、本当に危機的な状況となります。また、交通弱者である子供たちや高齢者、障害者への交通の利便性を考える上でも、交通網の充実した市街地に継続して増改築することが最善と考えます。  そこで、今後は、市として積極的に、商工会議所を初め各団体や地元の方々と統一行動で、現在地に継続して増築整備するよう要望していただきたいと考えます。  市では、平成11年度の岩手県への陳情書の中に、県立花巻厚生病院については早急に増築整備するよう要望いたしておりますが、その後の進捗状況と具体的な行動についてお伺いをいたします。  以上、5項目にわたり質問いたしましたが、市長を初め関係当局の御答弁、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 笹木賢治議員の御質問にお答えします。  まず、広域合併について、県からの合併パターンを示された後の対応についてのお尋ねにお答えします。  県が策定を予定しております広域行政推進指針は、地方分権推進の中で、市町村や地域住民が広域的な行政課題について考え、広域行政の推進について議論するための材料を提供することを目的とするものと伺っているところであります。  この広域行政推進指針で示されます合併パターンは今のところ定かではありませんが、通勤通学圏、商圏、医療圏等から市町村の結びつきを考慮して示されるものと存じているところであります。  これを契機に、関係住民が市町村の枠を超えて広域化している現状を改めて認識するきっかけとなることを大いに期待しているところでありますが、私はこれまでも申し上げておりますように、さきに歴史的、文化的、経済的にも同一生活圏を構成し、健康、福祉、環境などのさまざまな行政課題について共同処理している、1市3町の合併を視野に入れた広域行政を積極的に推進してまいりたいと存じております。  次に、財政運営ができる中核都市のエリアについてでありますが、御承知のとおり合併によります効果は、財政規模が大きくなることで重点的な投資が可能になることや高齢者などへの福祉サービスの充実や安定が図られること、また、環境保全、情報化や国際交流等専門的で高度な能力を必要とする部分に、専任の職員を確保できることなど、行政サービスの一層の向上、能力の強化、財政基盤の安定など、多くの効果が期待できるものと存じております。  一方、昨今の厳しい経済状況の中で、それぞれの市町村におきましても公債比率が年々高まるなど厳しい財政状況にありますことから、多様化する住民の要望にこたえるためには、まずは、それぞれ財政を安定させることが重要であると存じております。このような観点から、この中核都市のエリアにつきましても、まず、これまでも共通する行政課題を共同で処理している1市3町の結びつきを前提に、その範囲を考えていきたいと存じているところであります。  次に、2002年ワールドカップベースキャンプ候補地への対応についての御質問にお答えします。  御案内のように、ワールドカップサッカーは2002年6月に日本と韓国の共同で開催されますが、この大会は、日本国内10カ所の開催地を中心に、世界の最高のプレーヤーと世界各国からやってくる熱狂的なサポーターが集まるサッカーの世界の祭典であります。  この大会に出場する各国チームは最高のプレーで本戦に臨むために、事前にベースキャンプを張ることとなっておりますが、当市は空港、新幹線、高速道路等の高速交通基盤や、全国中学校サッカー大会を開催しましたスポーツキャンプむらの施設等が、キャンプ地としての申請条件におおむね整っておりますので、市民のスポーツの振興と地域の活性化を図るため、昨年9月28日に岩手県サッカー協会会長と私の連名により、ワールドカップ日本組織委員会にベースキャンプ候補地の申請をしたところであります。  また、去る2月21日には、日本組織委員会の遠藤事務総長に公認キャンプ地に向けた要請をしたところであり、また、2月27日には、日本サッカー協会の指導を受けたところでありますが、日本組織委員会では、順次候補地の現地に出向き、ベースキャンプ地としての条件をクリアしているか否かの調査を既に始めていると伺っております。  そのため、当市の対応といたしましては、平成12年度におきまして、メーングラウンドの照明施設や、サブグラウンド一面の暗渠排水施設を整備するため、新年度当初予算において、この事業化について今議会で御審議をお願いしているところであります。  一方、誘致に向けた取り組みといたしましては、今年度において、誘致啓発に向けた看板を市内5カ所に設置することとしており、さらに、公認キャンプ地としての優位性をアピールするため、高速交通アクセスの利点やスポーツキャンプむら、富士大学トレーニングセンター、宿泊施設等のパンフレット、デモンストレーションビデオの製作を検討するとともに、サッカー協会、体育協会等関係者の支援をいただきながら、連絡調整会議を開催し、連携を図りながら、誘致体制の確立と誘致作業に努めているところであります。  いずれ、ワールドカップ予選が、本年3月から12月まで世界各地で行われ、その中から日本、韓国、フランス以外の29カ国が決定することになっておりますので、当面は、5月ごろに予定されている日本組織委員会の現地調査に向けての対応に万全を期すとともに、予選における各事務の状況等、誘致に向けた情報収集に最大限の努力をしてまいります。  次に、公共施設を含めてあらゆる機能を中心市街地に集積しようとするコンパクトシティを目指すことについての質問にお答えします。  コンパクトシティについては、議員御案内のとおり、平成8年に東北地方建設局が、産学官、各界の参画を得て組織した未来都市検討委員会において、地域の中心として都市の役割を果たすためには、都心部を有効に活用することにより、市街地を集約し、職住近接都心居住型のコンパクトシティを目指すべきであるとの提言をされていると伺っております。  全国的に中心市街地については、公共施設などが、広い土地を求めて郊外に移転したことにより、中心部の空洞化と人通りの減少を招いているとの御指摘もあり、まちづくりと公共施設の配置の関係につきましては、重要な課題であると存じているところであります。  当市においては、少子化と高齢化が進む中で、花巻市都市計画マスタープランにおきまして、都市構造の目標として、コアサテライト型を目指しており、コアとしての中心市街地の定住促進を図り、定住環境づくりを進めるとともに、都心部の低未利用地の高度利用を促進し、市街地の求心力を高めていくことを目標としております。  また、中心市街地の活性化につきましては、花巻市中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めているところでありますが、商業基本企業の強化のほか、公共施設の中心市街地への配置については、にぎわいのあるまちづくりのためにも極めて重要な課題でありますので、地域の皆様のコンセンサスを得ながら取り組んでまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、少子化による中学校の運動部の問題点と対策についての御質問にお答えいたします。  市内の現在の中学校の運動部の状況は、近年の少子化に伴う生徒数の減少や教員数の減少により、既存の運動部の休廃部が余儀なくされている学校や、また、競技種目の多様化が進み、小学校からスポーツ少年団等で活動してきた種目の運動部が中学校にはなく、希望する活動ができない場合があることは議員御指摘のとおりであります。  このような状況下にはありますが、多くの生徒は3年間、部活動に一生懸命取り組み、その結果、スポーツの楽しさに加え、体力の向上や人間的な成長、友達づくりを通し、充実した中学校生活を過ごしているところであります。  次に、休日、時間外の部活動の管理体制についてでありますが、学校週5日制の趣旨を踏まえ、花巻地区内の中学校では、ガイドラインを定めて、原則として第2、第4土曜日をクラブなしの日とし、それ以外の休日や時間外におきましては、生徒の生活時間や健康状態等を考慮しながら、顧問の指導のもとに活動しております。  次に、学校の運動部活動と地域スポーツクラブとの連携を図ってみてはどうかとのお尋ねですが、現在も、学校を超えた地域スポーツクラブとして、サッカー、スキー、水泳、剣道クラブなどがあり、希望する種目の競技力を伸ばそうとする生徒は積極的に活動を行っています。  今後は、生徒数の減少や完全学校週5日制を視野に入れ、生徒が自分のニーズにより合ったものを選択できるようになることが望ましいと考えており、学校における運動部活動と地域スポーツの両者の連携を図りながら、子供たちの多様なスポーツニーズにこたえる環境の整備のあり方について検討してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) まず、行政サービス評価制度を導入してはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。  申すまでもなく、行政は、市民に対して公平かつ質の高いサービスを心がけなければならないものでありますが、特にも、直接市民とかかわりのあります窓口業務につきましては、常に良好な行政サービスが図られるよう、市民の目線に立った応対に努めているところであります。  また、昨年3月に策定いたしました花巻市人材育成方針及び職場研修などを通しまして、職員の資質向上に努めてきたところであり、さらに接遇研修などの実践的な取り組みを通して、行政サービスの充実を図ってきたところであります。  今後、先進事例を勉強させていただくとともに、皆様の貴重な御意見、御提言を賜り、行政サービスの向上に、なお一層努めてまいります。  次に、管理職評価制度、役職返上制度を導入してはどうかとの御質問にお答えいたします。  管理職、いわゆる部課長職につきましては、所管の業務はもちろんのこと、常に行政活動の適正な執行に心がける必要があり、また、部下職員の指揮、監督など重要な責務を担っておりますことは御案内のとおりであります。  議員御提言の管理職評価制度についてでありますが、管理職への登用に当たっては、本人のこれまでの勤務成績や、意欲と能力などを十分に配慮するとともに、上司の評価もあわせ、総合的な人材の適性を考慮した上で、適材適所の配置に努めているところであります。  したがいまして、評価制度の導入に当たりましては、まだ確立されていない面もありますことから、今後実態に即した対応について検討し、管理職員のなお一層の意識の啓発に努めてまいりたいと存じます。  議員御提言の本人の希望を取り入れた役職返上についてでありますが、従前にも増して職員が働きやすい職場環境づくりに努める必要があることから、本人の能力、やる気、職務に対する適性を十分に考慮し、適正な運用に努めてまいりたいと存じます。  次に、課長級の管理職への登竜門として、応募制により、意欲的な人材の登用を行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。  管理職等への配置につきましては、高度化、複雑化する行政需要に的確に対応するため、意欲的な人材の登用と、適材適所の配置に心がける必要があると認識しております。当市におきましても、年功序列的な人事配置にこだわらない、多面的かつ総合的な人材の評価を行いながら、適正な配置に努めてきたところであります。  議員御提言の職員の応募による管理職への登用についてでありますが、これは、管理職や一般職にとらわれず、新しい部門に挑戦してみたい、あるいは、高度な技術や判断力が求められる事業に携わってみたいというような意欲のある職員を登用するシステムの確立が必要と考えておりますので、今後、適切な人事管理及び人事評価に努めてまいります。  次に、グループ制についての御質問にお答えいたします。  行政組織機構の見直しに当たっては、常に組織のスリム化、流動化、各課を超えた横断的な連携を図るよう努めているところであります。当市といたしましては、横の連携を図る組織として、これまで大規模な事業、緊急的な行政課題の推進、あるいは業務の繁忙期などに応じて、関係各課で構成するプロジェクトチームなどを編成して対応してきたところであります。  お尋ねの係制廃止、またはグループ制の導入については、幾つかの自治体で既に取り組まれ、このねらいとしては、フラット型組織として、柔軟で機動的かつ効率的な組織体制を目指すものと存じております。  また、グループ制の導入は、人事制度の改革や職員の能力開発が不可欠であるとともに、役割分担や責任権限などの明確化も必要であるとお伺いいたしております。  市といたしましては、今後、地方分権に伴う権限移譲や新しい行政需要に、限られた人員で適切に対応するためには、一層業務の効率化などに努めることが肝要であると存じており、そのためには、組織のフラット化や流動化なども含めた行政組織機構の全般について整備を図ってまいりたいと存じます。  次に、バランスシートの検討結果、進捗状況についての御質問にお答えいたします。  貸借対照表の公会計への導入につきましては、宮古市が既に作成済みのほか、北上市、釜石市など県内各市においても検討及び作成中との情報を得ているほか、岩手県においても作成に着手しているとのことであります。  貸借対照表は、現行の公会計では表に出てこない負債と資産の関係など、ストック情報を会計制度に組み込むことにより、行財政改革や財政危機の克服、あるいは住民への情報公開の新しい手法として各自治体においても導入の機運が広がってきているところであります。
     一方、公有財産の資産評価方法や減価償却と社会福祉サービスの取り扱いなど、作成に当たっての統一基準がなく、各自治体が独自の方式で作成している状況から、みずからの財政状態の長所や弱点を知る上で不可欠な総合比較ができないなど、貸借対照表の意義や効果が見えにくいとの課題もあります。  こうした背景から、自治省においては、地方自治体のバランスシートに対する関心の強さに考慮し、さきに設置した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」により、基準づくりを進めているところであります。本市におきましては、平成10年度普通会計決算について、昭和45年以降の決算統計数値を用い、複式簿記的手法により試作を試みているところでありますが、今後示される国の基準との整合性を図りながら、作成をしてまいりたいと考えております。  また、特別会計や第三セクターを含む連結決算につきましても、先進自治体の状況等を調査研究しながら、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) 市民にもっとわかりやすい市の予算決算の説明書の発行についての御質問にお答えいたします。  市の予算や決算につきましては、広報紙を通じまして市民の皆様にお知らせしているところであり、当初予算につきましては4月15日、決算につきましては2月15日発行の広報紙に掲載してきたところであります。広報紙の作成に当たりましては、日ごろよりかた苦しい言葉や耳なれない用語の使用は極力避けまして、日常使用している言葉やわかりやすい表現を心がけておりますが、予算や決算の説明には置きかえがたい財政用語や多くの数字を掲載する必要があるため、他の記事に比べましてわかりにくい面がありますことから、用語の説明も行い、発行してきたところであります。  市の予算や決算は、市民の皆様にお知らせしなければならない重要な行政情報と認識しておりますので、御提言の市川市を初め、他の自治体の広報紙等も参考にしながら、より市民にわかりやすい公表の方法について研究してまいりたいと存じます。  なお、広報紙の特集号や説明書を作成する場合の概算額につきましては、広報紙10ページの特集号の場合は約60万円、全戸配布分の50ページの説明書の場合は約300万円見込まれるところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 県立花巻厚生病院の整備要望についてお答えをいたします。  平成11年度の県に対する統一要望の重要事項といたしまして、早急に改築整備されますよう要望いたしているところでありますが、県医療局は本年2月24日に、本年度から平成22年度までの12カ年計画となる県立病院等長期経営計画を公表いたしたところであります。  本計画は、県の新しい総合計画や保健医療計画等との基本方向を見定めながら、県営医療の進むべき方向と、それを実現するための基本施策を明らかにしたものと理解をいたしております。  また、県立病院が、今後とも良質で最適な医療サービスを安定的かつ継続的に提供していくため、地域の医療ニーズに対応した効率的な医療供給システムの整備と診療機能の充実を図っていくとともに、広域のネットワークのもとで、一体的な運営が図られるよう県営医療システムを整備していこうとするものでございます。  県立花巻病院につきましては、岩手中部保健医療圏の広域中核病院として、一般総合医療機能のほか、特殊専門医療のセンター機能とあわせまして、教育や研修機能、医療情報機能、地域支援と地域連帯機能などを有する連帯ネットワークの中心となる施設にしていこうとするものでございまして、地域災害拠点病院なども位置づけられておるものでございます。  今後、具体的な施設機能、規模等が検討されることになると思いますが、県立花巻厚生病院の整備が、地域医療の質の充実につながるものであり、医療と保健福祉との連携、病院、診療所との連携など、今後望まれる花巻地区の中核病院となるよう、花巻市医師会を初め関係機関とも協議をしながら、早急に整備されますよう、継続して県当局へ強く働きかけをしてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 笹木賢治君。 ◆11番(笹木賢治君) それでは、再質問させていただきますが、時間がありませんので、数点に絞りたいと思います。  まず、行政改革については、やはり市民が望む声というものを、はけ口といいますか、やはり税金を納めている役所、行政に対しては、これからもさらに強くなると思いますので、市民とのある程度の温度差がまだまだあると思いますので、その辺を十分に考えて行動していただきたいなというふうに要望いたします。  また、市民サービスのところですが、私、質問の中で、積極的姿勢がすべての行政に対しての取り組みに通じるのではないかというような質問の中で、私の聞き漏れかわかりませんけれども、ひとつこの質問に答えていただきたいなというふうに思います。  広域合併についてですが、きのう行政連絡協議会で、合併を視野に入れて協議を進めるというように話されておりまして、広域合併について、行政連絡協議会という協議会はどういうものなのかということをちょっと詳しく説明していただきたいと思いますし、具体的に、いつごろから話題にしてスタートするのかということをお聞きしたいと思います。  それから、スポーツ振興についてでございますが、残念ながら、教育長さんと私との若干の見方が違うといいますか、現実はかなり大変なことがあるようでございます。実際に私も1年半ほど前ですか、花中のハンドボールの父母会をやっている中で、3年生が大会を終わった後、1、2年の女子ですけれども、やりたいという意思があっても、どうしても人数的にできないということや、先ほど教育長さんもちょっと触れたんですが、桜台小学校で、例えばミニバスをやってきて、北中に入ってバスケット部に入りたいといってもクラブがないというようなこと、さまざまございます。やはりこれからは、地域のスポーツクラブの育成を図ることが一番大切ではないかと思います。要望になりますが、そういう地域スポーツクラブに対してのさまざまな問題点の解決、また、補助体制とか、それから、教育現場における社会体育への移行の理解度の推進等もいろいろ考えていただきたいなと思います。  時間ありませんので、以上で再質問といたします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 昨日、合併を視野に入れて、花巻地区行政連絡協議会で緊急協議すると答えておりまして、その連絡協議会というのは、花巻地方における主要な施策をいろいろと協議・研究する場でありまして、昨年の初めから、振興局長と、それから1市3町の首長が集まる協議会、それからそのほかに、振興局の部長さんと1市3町の助役さんが協議する部会と、それから、振興局の企画担当課長と市町村の企画担当課が構成する検討会となっておりまして、大きな分野、あるいは細部の詰めというような、いろいろと上下連携をとりながら研究・協議する場になっておるところであります。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) バランスシートに挑戦しようとする積極姿勢が、すべての行政に対する前向きな取り組みに通ずるのではないかということでございますが、先ほどもお話申し上げましたように、自治省が設置しております地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会、この研究会の報告が3月末をもってまとまる予定になってございます。4月に市町村に流されるという状況になってございますので、さきの答弁にも触れましたように、これらが流されますと、公有財産の資産評価方法と減価償却等の統一的基準が示されてくるわけでございまして、これらが示された段階で、国の基準と整合性を取り計りながら作成をしてまいりたいと、こういうふうに思っていますので、御了解をいただきたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) バランスシートにつきまして、ちょっと補足させていただきます。  試みたというか、私つくらせました。そうしたら、やはりさっき申し上げたように、統一基準がないわけですから、宮古と同じ方法、年度は同じ内容ですから、例えば負債についても、資産についても、財政規模、人口からいって、花巻の方が多く出ているということになりまして、ある程度は比較はできますが、やはりそれが飛んで歩くとおかしくなりますので、県の市長会等においても横の連携を図りながら、また勉強していくということでありますし、自治省でも指導課長が言っていましたけれども、古い分についてどうするかということがあるようでございまして、つくってはみましたけれども、出せるものではないということで、出していないところです。 ○議長(畠山幸治君) 笹木賢治君の質問が終わりました。  12時を過ぎましたけれども、関連質問とその答弁を続けていきたいと思いますので、御協力ください。お願いします。  これより笹木賢治君の関連質問に入ります。関連質問の方ありませんか。  永井千一君。 ◆19番(永井千一君) 19番、永井千一でございます。  笹木議員の関連質問をさせていただきます。  最初に、スポーツ振興、先ほども出ましたけれども、学校のクラブ活動の関係でございますけれども、本当に、小学校のときにいろいろな部活動して、中学校へ入ってからクラブないということを私も非常に痛感しております。特に、本当に岩手県でナンバーワン、それから東部大会に行ってかなり活躍した選手が、その後、中学校へ入って活動ができないということは非常に残念な限りなわけですけれども、それで2点ほど質問いたしますけれども、学校間で連携をとりながら、例えば、ここのクラブあるところだったら、ではほかの中学校からも行って一緒に練習するという、そういうシステムができるものか。あともう1点、例えば地域のクラブというか、地域のクラブチームがあるわけですけれども、学校に所属しないで、地域のクラブチームに所属して競技を続けるというようなことができないものかどうか、その辺のところを2点御質問いたします。  それから、中心市街地の活性化についてでございます。コンパクトシティということで渡辺市長も前向きに考えるということで今お話がございましたけれども、本当に今御存じのとおり、隣の北上には、ツインモールプラザということで3月3日にオープンいたしまして、8万6,000平米という本当に大きな商業施設ができたわけでございますけれども、本当に花巻の商業者は非常に危機感を持っております。特に商圏としましては20キロ範囲ということで、花巻、水沢も入ると。非常に大きな施設でございますし、そういう中で、本当に何とか早く手を打って、花巻の中心市街地を何とか活性化しなければならないというふうに思っておりますけれども、その中で3点ほど質問をいたしますけれども、先ほど産業部長からもお話ございましたとおり、今、中心市街地の活性化基本計画、それが県なり東北通産局の方でいろいろ指導をしてやっているということでございますけれども、今現在、活性化基本計画の中に、このコンパクトシティの中に入っております1点としては、定住人口の増大につながる施策ですね。それから公的機関、どのように配置して、どのようなものを持ってくるのかが第2点目。それから、当然花巻270万人の観光客が来るということで、賢治関連の観光施設というのを何とか中心地に配置すべきだということもございますけれども、この3点につきまして、この基本計画の中にどの程度盛り込まれているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 複数校の合同による運動部活動のそういうシステムが可能かどうかというお尋ねでございました。少子化の進行によって生徒数が減少をたどる中で、その学校だけではどうしても運動部を組織しにくいという問題は、当市のみならず、今全国的な問題となっているところでございます。  議員から御提言ありましたような複数校合同の運動部活動の実施を求める声が、保護者あるいは指導者から高まっておりまして、文部省では今年度新規事業として、この活動のあり方について研究を進めるために、モデル地域を3年間指定して、その研究の成果を積み上げるとともに、全国の関係教員や指導者を協議会に集めて、いろいろな意見をいただくというふうに今進められているところでございます。  そして、報告書としてなるということなので、非常に注目しているところなんですが、文部省の取り組みとは別に、既にこのような複数校による合同クラブをモデル事業として実施している市町村もあり、その資料等をいろいろ勉強させていただいておるんですけれども、まず、試合形式ができるようになったということで、また、活気が出てきたということで、非常にいいということが挙げられております一方、2点目の質問にかかわるわけですけれども、種目の大会には合同チームでできるけれども、中総体等の、そのような生徒たちが当面目標としている大会には、まだ現時点では出場が認められていないという問題点があるところでございます。  今後、これから合同部については検討しなければならない方向に今来ていると思うんですが、対象として考えられるのは、やはり生徒の移動の安全性とかが問題になるので、徒歩で歩ける範囲の近隣校の合同クラブが当面視野に入るところですし、いろいろ問題点がありますので、中総体の出場が可能かどうかも含めて、学校教育関係者や中体連関係者、また、地域の指導者等と協議を十分に重ねて、検討してまいりたいと思っているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) このたびの中心市街地活性化計画における中身でございますが、商業業務機能の強化は当然でありますが、住環境の整備促進に係る計画も、大きな柱として、市街地の整備改善のための事業として盛り込んでおるところでございます。  主たるものとしましては、街路、河川、公園、あるいは防災施設等が入るわけでございますが、これらの整備の進捗と相なりまして、民間の活力の導入によります店舗、あるいは事務所兼マンション等、いわゆる定住を促進する施設の整備の促進を期待するところでございます。  公共施設の配置につきましては、中心市街地の活性化という観点から、今後、まさに次期発展計画等もあるわけでございますので、そうした中で慎重に検討を進めてまいることとしてまいりたいと存じます。  次に、中心市街地への観光客の誘引ということでございますが、これは従来からの大きな課題として、それらの、いわゆる中心市街地の求心力を高めるための施策の推進を図ってまいらなければならないということでございました。これらのために、今回の中心市街地活性化計画の中でも、いわゆる河川を生かした憩いの場、あるいは買い物を楽しみ、あるいは買い回りを増進するというために、大堰川のレインボープロムナードの整備を進めておりますので、これらの早期実現に向けて鋭意努力をしてまいっているところでありますし、また、このプロムナードには、賢治作品の中からのファニチャー等の設置もし、楽しいプロムナードにしたいということでございます。  さらには、観光シーズン中における市街地への誘導として、賢治ゆかりの地を中心とした、いわゆる紹介するインフォメーションとしての賢治の広場、まだ具体的ではございませんが、空き店舗、あるいは蔵等を活用して、買い回りの客にも休息の場として使えるような、そして、空き店舗対策とあわせた賢治インフォメーションという形の賢治の広場の整備を計画してまいりたいと存じております。  一方、商工会議所が事業主体となって進めることにしておりますイーハトーブ情報センター、これは賢治情報はもちろんでありますが、賢治ファンの人的交流の場所、あるいは賢治にかかわる児童絵画の展示等の形の中で、先ほど来の中心市街地への求心力を高めるという事業展開をしていきたいと考えておるところでございます。  さらには、中心市街地における賢治ゆかりの地を整理しました地図等のパンフレット等の作成も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 永井千一君。 ◆19番(永井千一君) どうもありがとうございました。  では、最後になりますけれども、この中心市街地の活性化と非常に大きく関連するわけでございますけれども、今議会にも請願が出されております高木のショッピングセンターの問題でございますけれども、商業者の間に本当に賛成、反対と議論しているところでございますけれども、今このような状況の中で、商業者が対立しているという、そういう状態は、本当に花巻の商業活動から非常に残念なことであるわけでございますけれども、私からの提言でございますけれども、やはり市としても、先ほども聞きましたけれども、具体的なこの活性化基本計画を示しながら、会議所の会頭、それから市長と交えまして話し合いを持たれるような方向に進めるべきではないかなというふうに思うわけでございます。  本当に早急にしなければならない事業たくさんございますし、市民が一丸となって中心市街地の活性化に進まなければならないという状況でもございますので、ぜひこういう形で、市長も、そういう形での話し合いを持たれるべきと考えますけれども、その辺につきましてお尋ね申し上げます。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 全国的にもそうですが、やはり花巻も中心街の活性化ということで、これが一番頭が痛いわけでございますが、市といたしましても、これまでは都市計画事業を導入しまして、道路の整備やアーケード、あるいは電線地中化をお願いし、空き店舗を利用するなど、一生懸命頑張っているところでございまして、今度の高木のショッピングセンターにつきましては、これ郊外の大型店でございまして、いろいろと中心商店街との整合性があるわけでございますが、いろいろ何といっても、同じ商業に関する方々が合意を形成しまして、進めるべきだと私は思っておりまして、慎重にその合意の形成の推移を見守りながら、適切に対応していきたいというように、それから、会頭さんからは、時折お会いしておりますので、いろいろ町の中心街の活性化と、あるいは高木ショッピングセンター等についての御意見等は承っているところであります。今後もまた、いろいろと意見調整はしてまいりますけれども、何といいましても、同業者の合意の形成というのが大事であると、私はそう思っているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で笹木賢治君の関連質問を終わります。  昼食のために、午後1時30分まで休憩いたします。             午後0時17分 休憩             午後1時30分 開議 ○議長(畠山幸治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) 1番、日本共産党、照井明子でございます。  通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず初めに、平成12年度予算編成の基本方針についてでございます。  この間、花巻市の財政危機が一層深刻になってきております。各地の財政危機宣言は、不況による税収の落ち込みが原因と強調しておりますが、税減収は財政危機をより深刻にしているものの、真の原因とは言えません。財政危機の真の原因は、国の公共事業偏重の逆立ちした税金の使い方を一貫して自治体に押しつけてきた結果ではないでしょうか。また、政府が進めてきた税制改革も大衆課税を強める一方、大企業や高額所得者の減税を進め、その結果、地方自治体の財政を圧迫する一因となっております。  現に、花巻市においても、工場誘致奨励条例により、3年間固定資産税免除や工場立地利子補給事業では、工場立地の際、県が低利で融資するその利子を市が丸々賄っているわけですが、これらの事業は廃止し、財源確保に向けるべきではないでしょうか。  地方分権に伴い、財源確保は一層各自治体の責任となってまいります。約360億円もの市の借金をどのようにしていくつもりでしょうか。この財政危機を市民に押しつけるのか、それとも、大型公共事業等の見直しを図り財源確保に努めるかお尋ねいたします。  なお、あわせて、どのような方針、お考えで予算編成を行ったのかお尋ねいたします。  次に、農業施設用地について、宅地並みから農地並み課税に固定資産税評価を変更することについてでございます。  平成11年5月18日付、自治省告示第132号において、地方税法に基づき固定資産の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続を改正し、平成12年度分の固定資産税から適用するというものですが、この農業施設とは、畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物貯蔵施設、農機具収納施設、農産物処理施設などすべて農業施設となるのか、また、水耕施設はどうなのかお尋ねいたします。  また、市街化調整区域を含め、すべて農業用施設は、宅地でもすべて農地並み課税になるのか、また、古い住宅を施設として使っている場合はどうか、また、造成費の加算の仕方についてお尋ねいたします。  この通達は平成8年2月9日付で出されている通達でありますが、自治体で徹底されずに今日に至った経緯がありますが、この間、高い固定資産税をかけられた農民の方々には、さかのぼって返却すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、このような変更については広く農業関係者に知らせるべきだと思いますが、どのようにするのでしょうか。  次に、農業者年金制度の改革についてでございます。  農業関係者の老後の支えである農業者年金制度が平成12年、5年に一度の財政再計算にあわせて制度の見直しを行うことになるのですが、この見直しされた制度の内容は、これからの農業関係者にとっては大変な不安を抱く制度となっております。保険料をかけても、本当に年金として受け取れるのか疑問の声も聞かれます。農業の経営がますます厳しくなり、さらに年金まで解約されては、農業後継者も育たなくなるのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。  次に、介護保険制度の充実についてでございます。  介護保険が実施される4月1日まで目前となりました。昨年末、介護保険と関連制度の一部が手直しされたものの、市民一人一人が安心できる介護制度には至っておりません。  その一つは、保険料や利用料です。特に、所得税非課税世帯への減免制度は不可欠で、国の定めた減免制度では不十分です。また、第2号保険者は国保とセットでの保険料となり、ますます負担が大きくなります。国保税基金を取り崩し、保険料の減免を行うなど、市独自の軽減策が必要ではないでしょうか。  利用料に対しても、新潟県の燕市では、保険料をもらう以上、サービスを受けるのは市民の権利、せっかく準備したサービスが利用料が高くて使えないのでは困ると、利用料に対する助成を設けました。当市においても、一般財源による減免制度をつくり、必要な人は大いに使ってもらう介護保険制度にすべきではないでしょうか。どのように対応しようとしているのか、お聞かせください。  また、基盤整備についてですが、これまで特別養護老人ホームの増設について要望してきたわけですが、このたび1カ所増設するという市の対応は大変歓迎するところです。  しかし、市当局は、これまで基盤整備は達成されていると答弁をしてまいりました。この増設は市民に知らされず、水面下で計画されてきたのでしょうか。また、これで待機者は本当に解決できるのでしょうか。  また、在宅介護手当は、本市では廃止となります。しかし、久慈市、陸前高田市、浄法寺町、一戸町、水沢市ではこれまでどおりの支給としております。また、利用料の軽減策として、在宅介護手当の継続を打ち出しているところもあります。実際、利用料が高くて利用しないので家族が見ます、介護する人は家族しか受け入れないという方々もおられます。保険料を支払っても利用しない、利用できない場合もあるのです。在宅介護手当の継続は必要ではないでしょうか。よろしく御回答ください。  次に、保育料第三子以降無料化及び保育料の軽減についてです。  少子化が進んでおります。花巻市はどのような少子化対策を考えておるのでしょうか。働きながら子育てする父母にとって、保育料の負担率は大きくのしかかり、また、働きたいが、保育料を払うのが大変と就労制限している方もおります。経済的負担も少子化の一因ではないでしょうか。  県内では、既に遠野市、金ヶ崎町、胆沢町を初め、1市8町村で保育料第三子以降無料化を実施しております。また、保育料についても軽減策をとり、少子化対策として積極的に進めている市町村もふえております。  昨年、少子化対策特例交付金が出され、市内各保育園、幼稚園を初め保育関係事業所の充実に活用されました。安心して子育てできる受け皿が整えられた後は、入所する子供がふえていく施策が必要ではないでしょうか。  その一つとして、保育料第三子以降無料化、保育料軽減の提案をいたします。花巻の現行の制度は一子、二子と同時に入所した場合の第三子無料化の制度のために、該当者少数の状況でございます。思い切った施策をお願いいたします。  最後に、30人以下学級についてでございます。  12月議会におきまして、30人学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求めることについての意見書が採択されました。30人以下学級については、この間、多数の署名運動が行われるなど、花巻市民、とりわけ子を持つ親の一刻も早い実現を願っている要望でございます。この採択は、そうした中で大きな前進と評価いたします。この採択を教育長はどのように受けとめておられるでしょうか。  再三申し上げておりますが、40人学級など多人数では、一人一人の個性を尊重し、一人一人の発達に応じた教育ができない。どのような努力をしても画一的、平均的な指導しかできないことになりますが、少人数学級は、この弊害を取り除き、一人一人の発達成長に応じた指導や個性を生き生きと成長させることが可能となります。  したがって、今どうしても緊急とされています。実現に向けて今後どのように努力していただけるかお聞かせください。  以上、6件についてお尋ねいたしました。よろしく御回答をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井明子議員の御質問にお答えします。
     まず、平成12年度の予算編成の方針についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、低迷する経済情勢の中、国、地方とも依然として厳しい財政状況にありますが、地方における行政需要もますます増大してきており、これに適切に対応するため、より一層の簡素で効率的な行財政運営が求められているところであります。  また、地方公共団体の予算編成のもととなります地方財政計画においては、地方公共団体の極めて厳しい財政状況を踏まえまして、12年度の一般歳出で前年度比0.9%の減の抑制型となり、単独事業にあっては4.1%の減となったところであります。  一方、本市を取り巻く財政状況も、市税の伸びが期待できないことや、公債費の増嵩が見込まれるなど厳しい状況にあります。このような中にあって、地域経済の振興はもとより、地域間交流や国際化への対応、企業や観光客の誘致促進のためにもますます重要となってまいります花巻空港の拡張整備等の5大プロジェクトとの関連事業の対応のほか、下水道事業、道路整備事業等、社会基盤の整備や少子高齢化社会への対応、快適な住環境の保全と創造と、広範かつ重点的な施策も不断の展開が必要であると存じております。  そのため、平成12年度の予算は、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化、重点化を図るため、引き続き、事務事業や補助金の見直しなど、行財政改革に積極的に取り組むとともに、健全な財政運営に留意しながら編成したところであります。  次に、地方債残高と、その対応についての御質問にお答えします。  本市の一般会計における地方債残高は、平成11年度末見込額で367億円余となっております。本市がこれまでに発行してまいりました地方債につきましては、生活環境等の基盤の整備や国・県の経済対策に呼応しての地方債の発行のほか、減税に伴います財源不足を補てんするために発行した減税補てん債等、地方財政対策制度上、発行したものもありますが、発行に際しましては、後年度において元利償還額が地方交付税に算入されるものを重点的に選択するなど、可能な限り有利な地方債の発行に努めてきているところであります。  申し上げるまでもなく、限られた財源を有効に活用し、地域の振興と、市民生活の向上につながる施策の展開を図る上では、地方債の一般的な機能と言われております住民負担の後年度負担を考慮しながら、適正な地方債の発行に努める必要があるものと存じております。  今後の財政運営に当たりましても、国や県の補助金や交付税措置のある地方債等の有利な財源の確保と事業の重点的な選択に努めるとともに、高金利の政府資金等の繰上償還について、全国市長会等を通じまして、国に対し強く要望するほか、行財政改革に積極的に取り組みながら、時代の要請に的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、介護保険の保険料、利用料の減免についての御質問でありますが、介護保険の第1号被保険者の保険料の減免につきましては、自然災害による災害、生計維持者の障害、もしくは長期入院、あるいは失業、または農作物の不作等による著しい収入の減少などに該当した場合には、保険料を減免するという内容の花巻市介護保険条例を今議会に提案し、御審議をお願いしているところであります。  また、国保に加入している第2号被保険者の介護保険料の軽減のため、国保財政調整基金を取り崩すことについては、基金の額を一定以上保有していることが必要ですが、当市の基金残高を勘案しますと、その原資に充てることは難しいものと考えているところであります。  利用料の減免につきましては、災害等の特別な事情により、利用料の1割負担が一時的に困難な利用者には減免できるものとされているところでありますが、制度導入時におきましては、特に低所得者利用者負担対策として、ホームヘルプサービスの利用料を3%に軽減する経過措置を講じておりますほか、特別養護老人ホームに入所している旧措置入所者の利用者の負担についても、特例措置が講じられているところであります。  このほかに、社会福祉法人が、生計困難者を対象に利用者負担を減免することができるものとされており、その場合には、法人の収入料の減収に対して市から助成する措置を講じてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、教育委員会、農業委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 30人学級の実現についてのお尋ねにお答えいたします。  中央教育審議会の教育条件の向上を図る観点から、特に必要のある場合には、学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるよう、法的整備を図ることという答申を受けて、国においては平成10年、教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議を設置し、学校の実態や教科の特性などを考慮した学級規模や学級集団のあり方、指導法の多様化と新しい教育課程に対応する教職員配置のあり方、さらには、教員以外の専門的職員の配置のあり方などについて、さまざまな角度から検討を重ねてきており、今春をめどに、その報告がなされる予定であると伺っております。  教育委員会といたしましては、これまでも、全国教育長協議会等さまざまな機会を通じ、児童・生徒の学年や発達段階に応じた教職員定数の改善や、少人数学級の編制基準の弾力的な運用の実現について要望してきたところであります。  今後におきましても、これら国の検討経緯を見守りながら、教育条件の一層の向上が図られるよう、国や県に要望してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 菅原農業委員会会長。     (農業委員会会長登壇) ◎農業委員会会長(菅原愛助君) 農業者年金制度の改革についての御質問にお答えいたします。  農業者年金制度は、農民にも恩給をという要求のもとに、昭和46年1月から実施されてまいりました。現在、全国では約96万人、花巻市では約1,350人が受給し、老後の生活安定に寄与している制度として定着しているところであります。  しかし、この間において、経営主や後継者の兼業家等の増加によりまして、加入者の減少が続き、受給者、加入者が逆転している状況であります。  今回、財政見直し時期とあわせて制度改正を打ち出されたことは、このような背景があるものと思われます。受給額の減額等を伴う大幅な制度改正は、受給者、加入者の先行きに大きな不安を与えるとともに、これまで加入促進を進めてまいりました農業委員会といたしましても苦慮いたしておるところであります。  岩手県農業会議でも、制度改正が与える影響を考慮し、これらについて詳細な調査を実施しており、また、当市農業委員会全員協議会においても、制度改正について意見集約を行い、要望事項を取りまとめているところであります。  今後とも、岩手県農業会議や関係機関団体と連携を図りながら、国に対しまして制度の改善を要望してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) 農業用施設用地の固定資産税の軽減についての御質問についてお答えをいたします。  平成11年5月18日付、自治省告示により固定資産評価基準の一部が改正されたところであります。改正内容は、市街地調整区域内、または農用地区域内にある農業用施設用地の評価について、宅地の評価の特例を規定したものであります。  当該農業用施設用地とは、農業振興地域の整備に関する法律第3条第3号または第4号に規定する施設の敷地及びその維持、効用を果たすために必要な土地を言うものであり、従来、農家の敷地外にあり、地目が宅地と認定されている畜舎、施設、ハウス並びに農産物貯蔵施設等を定めたものであり、その農業用施設用地の評価額を、近傍の農地の価格に造成費を加算した額とするものであり、平成12年度の固定資産税から適用されることとなったものでございます。  お尋ねの農業用施設につきましては、農家の敷地外にある場合、対象となるものと思われますが、敷地内において古い住宅等を作業小屋として使用している場合においては、該当しないものであります。  また、造成費を算定する場合は、各市町村において地域の実情に応じて算定することとなっており、当市におきましては、農地の価格に宅地評価額の30%を加算することとしてございます。  県内各市町村とも、平成12年度から実施予定でありますが、このことにつきましては、今後、広報等を通じましてお知らせをしてまいりたいと思っております。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。  まず、特別養護老人ホームの増設についての御質問ですが、特別養護老人ホームのベッド数は、平成6年度に策定をいたしました花巻市老人保健福祉計画では、目標量に達していたものでありますが、このほど作成をいたしました介護保険事業計画におきましては、利用見込みの必要量と現有の入所定員等を勘案いたして推計をいたしましたところ、ベッド数の上昇を図る必要があるものとして、計画の見直しを行ったところでございます。  今般、施設整備を計画しております特別養護老人ホームは、既設の社会福祉法人が50床の定員で市内に新しく施設を整備しようとするものでありますが、市といたしましても、介護保険事業計画によるベッド数の上昇計画と合致することから、施設整備に支援をしてまいりたいと考えているところであります。  なお、この施設が整備されることによりまして、特別養護老人ホームの改築や老人保健施設、療養型医療施設とあわせまして、介護保険の施設サービスは、大きく入所枠が広がるものと考えているところであります。  次に、在宅介護手当についてのお尋ねですが、市の介護手当は在宅の重度障害者、または寝たきり老人等と同居して、その介護に当たっておられる介護者を対象として支給をしているところですが、介護保険の実施により、高齢者を対象とした介護手当の支給は、介護者の介護の軽減が図られるものとして廃止することを考えていたところであります。  しかしながら、平成12年度におきましては、要介護者のうち、介護保険サービスを受けなかった寝たきり老人等で、低所得者の世帯を対象として、暫定的に県補助が継続されることになりましたので、市におきましても、これに該当する対象者には対応をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、少子化対策としての保育料についてお答えをいたします。  急速に進む少子化は、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、国においては、平成16年度を目標年次といたしまして、新エンゼルプランが策定されたところであります。  この主な内容を見ますと、保育サービス等子育て支援サービスの充実、労働雇用環境の整備、教育環境の整備、母子保健医療体制の整備等で8分野にわたるものでございます。  質問の保育料の軽減につきましても、子育て世代の経済的負担の面から、大変重要なことと考え、当市では、既に最高額の見直しなども図ったところでありますし、国の保育所徴収金基準額に対しましても軽減を行っているところであります。  なお、第二子、第三子が同時に入園している場合は、第二子は半額、第三子は、国基準は10%徴収でありますが、当市は無料といたしておるところであります。  また、その他母子福祉家庭及び在宅の障害児のいる世帯に対しましても、軽減措置を行っているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) では、再質問をさせていただきます。  保育料の件についてでございます。2月20日付新聞で花巻市民アンケート調査が載っておりました。その中には、8割の方が住みよさを感じ、そして6割の方が永住したいという大変よい調査でございました。その中で、少子化対策という項目の中で、やはり市民の意見として最も多かったのが、子育て費用の軽減や経済的支援ということでございます。  ということは、現在行われております第二子半額、第三子無料という制度、これについても若干問題があるのではないかなというふうに思います。3人同時に入所するということが本当に少ないケース、まれなケースではないでしょうか。そういう意味では、年齢が離れて入所した場合も、第三子以降は無料ですよという制度がありましたならば、2人だけにとどめておこうかというふうな考えを持つ父母の方も、3人、4人というふうに子供を生み育てられる可能性も出てくるのではないかなというふうに思います。  そういった意味では、同時入所ということを外しまして、第三子以降の保育料の無料化ということを、ぜひ実現していただけないものかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。  また、保育料の軽減も、かなり努力をしていただいているようでございますが、まだまだゼロ歳児などを預けますと、やはり年収の高い方では七、八万取られてしまうというような、そういうお話を聞いております。これはやはり高額負担ではないのかなというふうに感じておりますので、そういった意味で、さらに御努力いただきたいなと思っておりますけれども、それについてももう一度御回答いただけないでしょうか。  それから、介護保険についてでございますけれども、介護保険の利用料の減免についてですけれども、これはお尋ねしたいことは、ホームヘルパーの利用ですけれども、昨年4月から3月の1年間の利用の実績のある方だけが、ホームヘルプサービス3%という減免なのでしょうか。それとも、4月から新規で申し込む方もその対象となるのかということです。  それから、利用するお年寄り本人が非課税でも、息子さんなどと一緒に生計をしている場合、生計中心者が税金を納めている場合にも軽減されるものなのでしょうか。  それから、社会福祉法人のかかわることですけれども、新規の社会福祉法人についても軽減策は減免利用はできるということなのでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。  30人以下学級のことについてでございますけれども、現行の中では30人以下学級は実現できないと。しかしながら、花巻市でも大変30人学級、少人数学級については努力していただいているものというふうに感じておるところは、やはりTTの導入とか、そういうところで積極的に行われてきているということでは、本当にありがたいなと思います。  しかし、全国では、この現行制度を、本当に待てないと、今緊急に必要なんだと、少人数学級を実現しなければ本当に大変なんだというようなことで、全国のあちらこちらでは現行改定を待たずに、不登校やいじめを生まない、一人一人に目が届く少人数学級を実現するための施策として、思い切って教員の増員を図って、正規教員によるTT方式の教育施策や空き教室の活用も行われているということです。  実際に、千葉県の浦安市では少人数教育推進教員として、小・中学校の全校に配置されました。小学校の低、中、高学年に1人ずつ、中学校の各学年に1人ずつ配置し、学級規模が40人前後のために、1人や2人の増減のために学級数が変わるボーダー学年などに配慮しております。実際に1人、2人で学級が変わってしまうというような、そのような実態は市内の学校でもありまして、1年生から5年生まで1年ごとに学級がえをしなければいけなかったという、今度6年生にも、もしかしたらクラスがえをしなければいけないというような、そういうような学校もあるわけです。  そういう場合、子供の心理としては、1年ごとにクラスがえということは大変動揺するわけです。というのは、今の子供たちは、子供たち同士、人間関係をつくるのに物すごくエネルギーを費やしているわけですね。そういった意味で、やっと1年間でお友達になれた、信頼関係ができたのに、それを2年目にして、その友情を積み重ねていこうと思っているのに、結局それがまた振り出しに戻ってしまうというような、子供たちからクラスがえのアンケートをとったときに、そのような結果も出ております。  やはりそういった意味では、TTの導入によって対処できるのではないかなと。2年間ぐらいは、小学校のうちは一緒に同じクラスで過ごせるのではないかなというふうにも思っておりますので、やはり国の方に引き続き要望もしていただきたいのですけれども、やはり独自のそのような裁量でもっての方法があるならば、それも市で行っていくべきではないのかなというふうに思っておりますが、その点についていかがでしょうか。  以上、再質問とさせていただきます。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  保育料の第三子を無料にできないかと、こういうことでございますが、先ほどお答えを申し上げたような状況でございます。先ほど議員さんが遠野市を初め8町村がというお話をいただきましたが、私どもも、いろいろと県内の状況等を調査させていただいておりますけれども、この保育料だけが子育て費用の支援ということではないと思っております。  私どもは、12年度から新たに乳幼児の入院医療費の分についても援助をしていこうと、こういうことでございますので、いろいろ県内の状況等を調査をさせていただきたいと、このように思います。  それから、利用料の減免でございますけれども、ホームヘルプサービスを利用するものに対して、その経過措置として利用料の減免を行うと、こういうことになっております。これは、いわゆる4月1日時点におきまして、このホームヘルプサービスを利用しておられる高齢者を対象にすると、こういうことになってございます。  そういうことでございますので、1日でも、1回でも11年度に御利用があれば、12年度以降の利用料につきましては、1割ではなくて、3%ということで、この利用料の軽減が図られるということでございます。  それから、確かに軽減措置の対象者ということで規定されておるわけでありますけれども、法施行時におきまして、ホームヘルプサービスを利用しているものであることとともに、生計中心者が所得税非課税であることと。つまり、今までこの方々につきましては、 ホームヘルプサービスは無料で受けていただいたという階層の方々でございます。この 方々が、いわゆる10%ではなくて、3%で当分の間受けていただくと、こういうことになりますので、御理解を賜りたいと思います。  それから、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置ということでございますが、これにつきましては、特に今まで利用されている方、いわゆる特養の旧措置入所者につきましては、3段階でもっての経過措置があるわけでありまして、この方々については日常生活費のみが減免の対象になると、こういうことでございます。  でございますので、新たに特別養護老人ホーム等を利用される方々につきましては、低所得者で、特に生計が困難であるものに対して、その利用負担を減免すると。これは2分の1からゼロまでという範囲だそうでございますけれども、これは法人のそれぞれの裁量によって軽減をされることとなりますが、その負担につきましては、国の補助等を受けて、市が補てんをすると、こういう形になります。  以上でございます。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 30人学級等にかかわって、少人数の学級の実現に向けての再質問でございましたが、ちなみに申し上げますと、花巻市の平成11年度の学級数、あるいは1学級当たりの生徒数を申し上げますと、小学校では特殊学級を除いて、平均1学級が31.3名でございます。また、中学校においては平均32.6名でございます。1人の教員が何名の生徒を担当しているのかということを計算してみますと、校長、教頭、養護教諭、そのような方々を除いた上で、1人平均24.5名、また、中学校では18.8名というような状況でございまして、40人学級というイメージではなく、かなり条件がいい中で教育がなされているということは御認識をいただきたいと思っておるところでございます。  先ほど議員がお話をなさいました千葉県の浦安市で、一気に臨時的な教員の採用を行ったわけですけれども、御案内のとおり、現行法では、そのような方は教員という資格ではなくて、正規の教育に携わるということではなくて、非常勤講師としての教育を推進する委員として位置づけられておりまして、やはり私は、教員が責任持ってその学級を担当するというのであれば、市町村が、そのような非常勤講師的なものではなくて、教師として位置づけられた職員の任用が、教育の効果に大切な役割を果たすのではないかと思っておるところでございます。  いずれ、国が、地方自治体が裁量によって弾力的な編制ができるという、そういう方向で打ち出されることを期待しながら、それが出されてから検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) ありがとうございます。  介護保険についてですけれども、要するに、特別対策というのは本当に限られた期間のものでありまして、それを続けるかどうかは市の方針だと思います。そういった意味では、本当に低所得者がこのままでいいのかなということを考えますと、今まで無料で受けていたと、これからは社会全体で支え合うのだから、少しは有料になるんだということですけれども、本当にわずかな年金とか、そういう中でいる方も確かにいるわけですから、そういった意味では、やはりそういう方々へ手を差し伸べていただけるような施策を、軽減策を市独自でも考えていっていただきたいなと思います。  また、これから、特別養護老人ホームについても経過措置をする期間があるんですけれども、それについても、時期が来たからといって追い出されるようなことが起こらないようにしていただきたいなというふうに思っております。  この介護保険制度は、本当に一番大きな問題なのは、やはり国の負担金が非常に少なくなって、それを地方自治体の方に、また、国民の方に振り分けたという、そこの出発地点で物すごく大変な制度かなというふうに思っております。  国の負担が3,700億円減るという介護保険制度なわけですので、やはりこれは国民的な大事業なのですから、国がやはり責任を持って財源確保をすべきであるのではないかなというふうに思うわけです。それについても、やはり市町村から声を上げていかなければ、とても市町村だけでは賄い切れないというような、そういうこともあるのではないでしょうか。やはり、そういったところを同時に要望していっていただきたいなというふうに考えております。  基本方針についてですが、先ほど再質問の中では言いませんでした。これは要望になると思います。5大大型プロジェクトを市長はとにかくやるんだという表明ですけれども、私は、やはり財政が厳しい折には見直したり、中止をしたりとかする思い切った措置も必要なのではないかなというふうに思います。  公共事業は、福祉や暮らし中心型に持っていっても、十分に雇用確保もできると思いますし、また、市民への還元も大きいのではないでしょうか。  流通業務団地に関してですけれども、これは入所見通しについて、昨年の委員会があったときに、私はどのくらいの入所の予定があるのでしょうかという質問をした際に、まだ公募していませんのでわかりませんという答弁があったんですけれども、これから協議会の方で進めていくという、先ほどのお話でしたけれども、種類は違うんですけれども、北上にあるオフィスアルカディアというところ、ここは北上の市費を莫大に投じたところなんですよね。ですけれども、現在入居している企業が本当にわずかで、広大な土地が残っているという、そのような現状なわけです。流通業務団地もその二の舞にならないようにしていただけなければ、本当に大切な市費を使って、莫大な資金を投じるわけですから、やはりそこら辺は、きちんとしていただけなければいけないなというふうに思っております。  先ほども申しました市民アンケートのその中には、期待する重点施策の中で、花巻市がこうなってもらいたいという施策の中のトップとして、福祉施設や福祉サービスが充実し、高齢者や障害者に優しいまちづくりをしてもらいたいという、それがトップでございました。この声をぜひ生かして、まちづくりを進めていっていただきたいと思います。  それから、30人以下学級のことについてですけれども、初日、教育委員長からの演説にもございました、いじめ、不登校などの問題については、教員の研修を通じて、教員一人一人の指導力の向上に努めてまいりたいという御発言があり、大変うれしく思っております。  本当に40人学級は多過ぎるのでございまして、平均で割るとそのような数になるかもしれませんけれども、実際に40人近くの学級もあるわけですから、平均で割らずに、そこのところをどうにかしてもらいたいということを私はお話ししているわけですので、平均的な数字を出しても、ちょっとこれは違うのではないかなというふうに感じておりましたけれども、まず、とにかく先生が忙し過ぎるというような現状がありまして、そのことについて一番感じているのは不登校の子供さんを抱える親なんですね。やはり先生とゆっくり話をしたい。ところがそういう時間がないということなんです。  そして、教育委員長さんがこの問題について、教職員の研修を通じてというふうにお話をしておりましたけれども、研修ももちろん必要です。ですけれども、一番必要なことは、不登校にかかわる当事者とお話をまずすることではないでしょうか。やはり先生方だけの研修だけでは、その気持ちはつかめないと思います。ですので、年に1回ぐらいは不登校にかかわる父母の方々と一度じっくりお話し合いをするなど、そういう機会をつくっていただけたらいいなと思っております。ぜひ御提言いたしたいと思います。本当に一人一人の子供が大切にされ、ゆとりのある教育環境づくりのために、少人数学級への今後とも積極的な働きかけをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。             午後2時22分 散会 ...