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花巻市議会 会議録 平成11年 12月 定例会(第5回)-12月16日−06号
花巻市議会 会議録 平成11年 12月 定例会(第5回)-12月16日−資料

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  1. 花巻市議会 1999-12-16
    花巻市議会 会議録 平成11年 12月 定例会(第5回)-12月16日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成11年 12月 定例会(第5回) − 12月16日−資料 平成11年 12月 定例会(第5回) − 12月16日−資料 平成11年 12月 定例会(第5回) 意見書案第4号    県立花巻農業高等学校の存続を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成11年12月3日               提出者   花巻市議会議員 鎌田正旦               賛成者   花巻市議会議員 木村幸弘                〃       〃    大和一信                〃       〃    高橋好尚                〃       〃    久保田春男                〃       〃    小原昭男                〃       〃    名須川 晋                〃       〃    戸来 諭                〃       〃    平賀大典                〃       〃    照井 早  花巻市議会議長 畠山幸治様       県立花巻農業高等学校の存続を求める意見書(案)  過般県内7会場で行われた県民注視の県立高等学校新整備計画(案)にかかる説明会の状況は、花巻会場はもちろん、その他の会場においてもほとんど拒否的反応が示され、一部を除いて反対、見直しを求める声が大勢であったと認識するものであります。
     さて、本市及び周辺地域は農業を基幹産業と位置づけてその振興を図ってきたことは言うまでもないところであります。  特に本地域は、空港整備、高速道路整備等により高速交通体系の整備が進みつつあり、これに対応して今後の農業は、高速交通体系のメリットを生かした高生産性農業の展開に取り組むことが最も重要とされるところであります。  このような特性を持つ当地域にあって県立花巻農業高等学校は、岩手中部地域における農業教育機関としてこれまで果たしてきた地域産業への貢献と、これからの農業振興に果たす役割を考えるとき、ますます重要度を増すものと思うものであります。  また、「宮沢賢治精神を永遠のテーマとする賢治ゆかりの花農をなくすな。」という全国的な声が熱烈に寄せられるとき、同校の存続は不可欠とされるところであり、岩手中部地域における農業専門高等学校として存続することが最も適切と考えるところであります。  つきましては、今回発表された県立高等学校新整備計画(案)は、いまだ県民の理解が得られていないと思われることから、さらに時間をかけて見直しを行い、県民の理解を得られる計画とされるとともに、県立花巻農業高等学校については、今後とも岩手中部地域における農業経営者育成高等学校として本市内に充実整備されるよう強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出します。   平成  年  月  日                         花巻市議会 (提出先) 岩手県知事       岩手県教育委員会教育長 意見書案第5号    30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成11年12月16日              提出者  花巻市議会議員 狩野隆一              賛成者  花巻市議会議員 名須川 晋               〃      〃    照井明子               〃      〃    阿部裕至               〃      〃    小原昭男               〃      〃    佐藤かづ代               〃      〃    照井 早               〃      〃    和田幹男  花巻市議会議長 畠山幸治様   30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書(案)  子供たちが楽しく学び、学ぶ喜びを感じる、ゆとりある豊かな教育の実現がみんなの願いです。しかし、現在、学校ではいじめ、不登校、高校中退などさまざまな課題が山積しています。  また、県内では少子化により、今後10年間で中学卒業者が5,000人以上減少し、このような中で、教職員が子供一人一人の状況をよく観察し、行き届いた指導を行うには、1学級40人は多過ぎます。  現在の40人の学級編制基準(1学級を構成する児童・生徒数)は、小中学校第6次・高校第5次定数改善計画がスタートした1980年以来19年間変わっておらず、欧米諸国の1学級16から30人に比べても多く、時代の要請にこたえるものとはなっていません。  しかしながら、2002年の学校週5日制を目前に、中央教育審議会においても「学級編制基準・教職員配置基準」の弾力的運用がうたわれるなど、教育改革の動きが活発になっています。  いじめ、不登校、高校中退など教育課題を解決し、教育改革を推進するために学級編制基準を30人以下に引き下げることを柱とした次期定数改善計画の早期制定を実現するよう、強く要望します。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。   平成  年  月  日                         花巻市議会 (提出先) 内閣総理大臣       大蔵大臣       文部大臣 意見書案第6号    聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成11年12月16日              提出者  花巻市議会議員 狩野隆一              賛成者  花巻市議会議員 名須川 晋               〃      〃    照井明子               〃      〃    阿部裕至               〃      〃    小原昭男               〃      〃    佐藤かづ代               〃      〃    照井 早               〃      〃    和田幹男  花巻市議会議長 畠山幸治様   聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書(案)  1981年の国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも障害者に対する差別をなくし、社会的理解を広げるために大きな力となりました。  聴覚障害者の社会参加と平等の保障は、我が国でも着実に前進してきました。  この間、民法第11条も、刑法第40条も、次々に改正されました。  しかし、医師法、薬剤師法などの医事・薬事関係法を中心に「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的に欠格事由と規定し、個々の能力も事情も一切関係なく、一律に資格や免許を与えないとしている条文がまだ残されています。  これは、聴覚障害者の社会参加の観点から、個々の障害程度、業務遂行能力、手話通訳等必要な支援策を配慮する方向で、資格や免許の付与を講ずるべきです。  また、欠格事由が記載されていないものの、結果として聴覚障害者の社会参加を制限している法律もあります。  著作権法では視覚障害者のためには本や雑誌の点字化の自由が認められているのに、映画やテレビ番組を録画したビデオテープに手話通訳や字幕をつけて聴覚障害者へ普及する自由を認めていません。  このため、聴覚障害者はテレビ番組を自由に享受し、情報を獲得して生活向上に利用する活動が制限されています。  公職選挙法では、候補者のテレビ政見放送はそのまま放送することを規定しており、手話通訳や字幕をつけることを認めていません。このため聴覚障害者は政見を知る機会が制限されており、国民の権利である参政権が保障されていません。  以上、聴覚障害者にとって差別的な法律を、ノーマライゼーションの理念に基づき、早急に改正されるよう本市議会は強く要請するものであります。                   記 (1)欠格条項を規定している法令   @医師法  A歯科医師法  B薬剤師法  C診療放射線技師法  D臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律  E視能訓練士法  F言語聴覚士法  G歯科衛生士法  H義肢装具士法  I臨床工学技士法  J救急救命士法  K保健婦助産婦看護婦法  L毒物及び劇物取締法  M道路交通法  N検察審査会法 (2)間接的に聴覚障害者の参加を制限している法律   @著作権法  A公職選挙法  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。   平成  年  月  日                         花巻市議会 (提出先) 内閣総理大臣       法務大臣       厚生大臣       自治大臣       警察庁長官       文化庁長官 各委員会閉会中継続審査の申し出一覧表 ◯県立花巻農業高等学校再編整備対策特別委員会 県立花巻農業高等学校再編整備対策について第10号陳情 岩手県立花巻農業高等学校の花巻空港駅周辺地域への移転について ◯花巻空港及び周辺地域整備促進対策特別委員会 花巻空港及び周辺地域整備促進対策について ◯中心市街地活性化対策特別委員会 中心市街地活性化対策について ◯総務常任委員会 第12号請願 消費税の一層の増税に反対し、3%に減税することを求めることについて ◯文教福祉常任委員会 第3号請願 民法改正に関することについて第8号請願 「夫婦別姓」制の導入反対について第13号陳情 安心して暮らせる年金制度の確立について ◯産業経済常任委員会 第2号請願 地元小売商業者主導型大型ショッピングセンターの高木地区設置促進について第14号請願 米の「過剰分」を主食用以外に処理するなどの検討をやめ、食糧自給率の引き上げを求めることについて ◯建設常任委員会 第11号請願 大型ショッピングセンターが計画されている高木地区の都市計画用途地域を変更しないことについて 平成11年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第5回                    (平成11年12月3日) 受付番号第11号 請願受理年月日平成11年10月21日件名大型ショッピングセンターが計画されている高木地区の都市計画用途地域を変更しないことについて提出者花巻市上町6−2 佐々木四郎 外7名紹介議員小原昭男
    名須川 晋 大石満雄要旨 花巻市高木地区に花巻ハイマート設立協議会等が導入を計画している大型ショッピングセンター建設については、都市計画用途地域の変更が前提であります。  現段階においてこれを推進いたしますと、花巻市内及び近隣商業者の大きな混乱を招くものであります。  したがって、当該地区においては、当分の間現在の都市計画用途地域の変更をしないでいただきたく請願いたします。 理由 (1) 現在花巻市内における大型店の売場面積は60%を超えている状況にあります。このような情勢の中で、都市計画を変更してまでさらに大型店の出店を可能にする政策をとることは、消費が低迷している現況では、地元商業者への打撃はもとより、各地に見られるように大型店の競合激化による既存店の撤退などにより地権者、消費者にもその弊害が及ぶことが予測されます。 (2) 急激な郊外型の大型ショッピングセンター進出により、全国各地方都市では、中心市街地の衰退、疲弊の傾向が激しくなっているのが現状であります。このことは単に商店街の衰退にとどまらず、長い歴史に根づいた地方の文化、伝統までも消滅するおそれがあり、ひいては地方都市の崩壊にまでつながるということで、国は、全国の地方自治体に「中心市街地活性化計画」の策定を義務づけ、花巻市もこの計画を策定中であります。  このように国の施策として進められている「中心市街地活性化計画」を作成し、早期に国の承認を得てその計画実施を市街地活性化の第一に考えていただくことをお願いいたします。 (3) 花巻市はこれまでも、中心市街地活性化のため上町に「中小企業高度化資金」を導入して立体駐車場の設置、アーケードの設置など積極的な支援をされてきました。  上町商店街としては、これらの施設を活用した市街地活性の緒についたばかりであり、この政策的融資資金もまだ最初の償還時期が来ていない段階であります。このような時期に同じ商店街の経営者達が中心となって、全く違った郊外に同じ「中小企業高度化資金」を活用して商業施設を建設するということは、市街地活性化対策に一貫性を欠き地元主導型大型ショッピングセンターの計画という名目とはかけ離れたものになることが危惧されます。付託委員会 審査結果  平成11年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第5回                    (平成11年12月3日) 受付番号第12号 請願受理年月日平成11年11月10日件名消費税の一層の増税に反対し、3%に減税することを求めることについて提出者盛岡市三ツ割1−9−8 消費税廃止岩手県各界連絡会 代表 亀梨恒男紹介議員 照井明子要旨請願趣旨  今戦後最悪といわれる不況のもとで、県民の暮らしと営業はますます深刻になっています。  雇用は過去最悪の状態を推移し、中小企業・中小業者の倒産・廃業も増え続け、生活苦を理由にした自殺も後を絶ちません。こうしたもとで、消費税は暮らしや営業に重くのしかかっています。この10年間で、国民一人当たり約58万7千円もの消費税を払っています。特に、一昨年5%に増税されてからは、さらに負担が増え、家計を一層苦しめています。中小業者にとっては、経営が赤字であっても納めなければならない消費税は「営業破壊税だ」の声すら上がっています。  景気を悪化させている要因の一つが消費税の増税であることは、政府も認めているところです。私たちは、一日も早い景気の回復と、そのためにも消費税は減税してほしいと心から望んでいます。これは各種の世論調査にも示されているように、国民多数の声です。  ところが、「自自公」連立政権は、消費税を減税するどころか、「福祉目的税」にかえ、一層増税する道を開こうとしています。マスコミも、福祉目的税化は「安易な税率アップに道を開く」と指摘しています。そして、「自自公」合意に基づいて、基礎年金と高齢者医療、介護保険の費用の半分を消費税で賄うとすれば、税率は10%前後になると予測しています。  消費税は1989年に「高齢化社会に備えて」「福祉のため」と称して実施されました。しかし、この10年間の国の予算の推移を見ると、高齢者や福祉のために使われてこなかったことは、一目瞭然です。今また「福祉のため」というなら消費税を減税し、廃止することが一番です。  つきましては、次の事項について、政府と関係機関に意見書を提出してくださるよう、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 請願事項 1 直ちに消費税率を5%から3%に引き下げること 2 消費税率のさらなる引き上げを行わないこと付託委員会 審査結果  平成11年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第5回                    (平成11年12月3日) 受付番号第13号 陳情受理年月日平成11年11月10日件名安心して暮らせる年金制度の確立について提出者盛岡市本町通2−1−36 (浅沼ビル) 岩手県労働組合連合会 (いわて労連) 議長 加藤辰男 外1名紹介議員 要旨陳情趣旨  年金は、老後の暮らしを支える上で、すべての国民にとって欠くことのできない制度です。ところが、政府は高齢化を理由に、99年の通常国会に向け保険料、掛け金の大幅引き上げと年金給付の切り下げ、厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢の段階的な引き延ばし、賃金スライドの廃止などを行おうとしています。たび重なる年金制度の改悪は、公的年金に対する国民の信頼を大きく揺るがせています。現在65歳以上の無年金者は既に93万人に達し、国民年金のみ加入者と保険料の未納者・免除者も合計800万人に及び、将来の無年金者、低年金者の「予備軍」となっています。  一方、年金財政は、毎年10兆円もの黒字を出し、厚生年金と国民年金の積立金は172兆円。この巨額な積立金が、財政投融資の財源にされ、ゼネコン大企業の大型プロジェクトなどを潤しています。この財源を年金のためだけに使えば、掛け金の引き上げや給付の引き下げを行わず、十分な給付を実現できます。  94年の年金「改正」時、通常国会は、基礎年金の国庫負担割合の3分の1から2分の1への増額、無年金障害者の国の責任による「救済」などの附帯決議を全与野党一致で行いましたが、99年年金「改定」では、これらを実現し、安心して暮らせる年金制度を確立すべきです。既に1,200を超える地方議会で意見書採択や決議が行われている国庫負担の増額を中心に、全額国庫負担の最低保障年金制度の確立、憲法第25条に定める生存権に基づく国民本位の年金制度の実現が緊急に求められています。  男性の失業者数が過去最多の207万人、世帯主失業者も97万人で数・率とも過去最悪となっています。また、99年春闘の賃上げ率は、2.66%と過去最低となり、夏の一時金も過去最大の落ち込みとなるなど、失業と所得減による個人消費が抑制され、景気がさらに悪化する可能性が強まっています。それに加えて介護保険料の徴収が来年4月から開始されます。現在と将来不安をなくして安心して暮らせる年金制度の確立が求められています。  つきましては、次の事項について、政府と関係機関に意見書を提出してくださるよう陳情いたします。 陳情事項 1 第131臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議に基づき、基礎年金の国庫負担割合を直ちに2分の1に増額し、できるだけ早くに全額国庫負担を目指すこと 2 保険料・掛け金の引き上げは行わず、賃金スライドを廃止しないこと 3 年金支給開始年齢は、当面65歳への繰り延べをやめ、すべての年金について原則60歳支給とすること付託委員会 審査結果  平成11年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第5回                    (平成11年12月3日) 受付番号第14号 請願受理年月日平成11年11月10日件名米の「過剰分」を主食用以外に処理するなどの検討をやめ、食糧自給率の引き上げを求めることについて提出者盛岡市本宮字小林46−1 農民運動岩手県連合会 委員長 寺田 旭紹介議員照井明子要旨請願趣旨  政府は、100%減反を達成しても、作況指数が100を超えた場合は「過剰分」の米を「生産者団体において……自主的に主食用以外に処理する仕組み」を検討しています。これは、国産米を主食用以外の飼料用(1トン1〜2万円で)、援助用(同3万円で)として処理しようとするものであり、飼料用の場合には1俵(60キロ)当たり600円程度で処理されることになると言われています。  政府は、豊作になれば米が余るので、その責任は農民がとれ、と言うのでしょうか。一方でミニマム・アクセス米の輸入を続けながら、米が過剰になるのは国内の生産者の責任だというのは、国民の食料と農業を守る立場からは筋が通りません。せめて韓国が実施しているように、豊作になったら、ミニマム・アクセス米の輸入を減らす措置をとることが求められています。  政府は、米の「過剰分」を主食用以外に処理する理由は、「自主流通米の値下がりを防ぐ」ことにあるとしていますが、これは、政府自身が食管制度を廃止し、自主流通米の値幅制限を撤廃して、米価値下がりの仕組みをつくった責任を棚上げするものです。  このうえ米1俵が600円程度ということになれば、農家の生産意欲の喪失と米生産の崩壊が決定的になることは必至ですし、世界でも異常に低い日本の食糧自キ給率の向上どころか、坂道を転げ落ちるように低下の一途をたどることは明らかです。  私たちは、豊作を喜べる政治、食糧自給率を引き上げる政治を求めます。  つきましては、次の事項について、政府に意見書を提出してくださるよう、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 請願事項 1 米の作況指数が100を超えた場合に、「過剰分」を主食用以外の用途に処理する出荷調整措置の採用をやめること 2 米の作況指数が100を超えた場合は、ミニマム・アクセス米の輸入を減らすこと付託委員会 審査結果  平成11年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第5回                    (平成11年12月3日) 受付番号第15号 請願受理年月日平成11年11月24日件名30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求めることについて提出者花巻市四日町三丁目13−10 岩手県教職員組合稗貫支部 支部長 伊藤修悦 外1名紹介議員木村幸弘君 阿部一男君要旨要旨  子供たちが楽しく学び、学ぶ喜びを感じる、ゆとりある豊かな教育の実現がみんなの願いです。しかし、現在、学校ではいじめ、不登校、高校中退などさまざまな課題が山積しています。  また、県内では少子化により、今後10年間で中学卒業者が5,000人以上減少し、このため小規模の高校では統廃合が予想されます。  このような中で、教職員が子供一人一人の状況をよく観察し、行き届いた指導を行うには、1学級40人は多過ぎます。一人一人の個性を伸ばし、新たな教育課程の円滑な実施を図るために、そして、子供が自宅から通える地域の高校を存続させるためには、30人以下学級の実現や教職員定数の改善が急務です。  30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を図るよう御決議いただき、政府及び関係機関に対し、地方自治法第99条第2項に基づき意見書を提出していただくよう請願いたします。 理由  1993年度から6カ年計画で実施され、2年延長となった「小中学校第6次・高校第5次教職員定数改善計画」は、2000年に完結します。この定数改善計画では、「個に応じた多様な教育」を目指し、小中学校でのチームティーチング方式、高校では多様な教科開設が行われましたが、定数増はわずかなものでしかありませんでした。  現在の40人学級編制基準(1学級を構成する児童・生徒数)は、1980年以来、19年間変わっておらず、欧米諸国の1学級16〜30人に比べても多く、時代の要請にこたえるものとなっていません。  2002年の学校週5日制を目前に、中央教育審議会においても「学級編制基準・教職員配置基準」の弾力的運用がうたわれるなど、教育改革の動きが活発になっています。  いじめ、不登校、高校中退など教育課題を解決し、自宅から通える「地域の学校」を存続させ、教育改革を推進するために学級編制基準を30人以下に引き下げることを柱とした次期定数改善計画の早期策定を願うものです。付託委員会 審査結果  平成11年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第5回                    (平成11年12月3日) 受付番号第16号 請願受理年月日平成11年11月25日件名聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求めることにつ いて提出者岩手県稗貫郡石鳥谷町好地8地割59番14号 聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす岩手対策本部 花巻支部長 岩沢 貢紹介議員大石満雄君 柳田誠久君 戸田 努君 菅原孝二君 平賀大典君 高橋 毅君 佐藤忠男君 高橋安之君要旨請願の要旨  医師法、薬剤師法など医事・薬事関係法を中心に「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由に規定し、個々の能力も事情も一切関係なく、一律に免許や資格の取得が認められていません。  また、著作権法や公職選挙法では、間接的に聴覚障害者の社会参加を制限しています。  「完全参加と平等」を求める聴覚障害者にとって、「法の壁」による苦痛と不利益は甚だしいものがあります。
     貴市議会におかれましてはノーマライゼーションの理念に基づき、その全面改正の必要性を決議し、政府及び関係機関に対し、意見書を提出していただくよう請願いたします。 請願事項 (1) 医師法、薬剤師法など医事・薬事関係法では「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由と規定していますが、聴覚障害者の社会参加を促進する観点から、個々の障害の程度、業務遂行能力を検討し、手話通訳等必要な支援策を配慮する方向で、資格や免許の付与を講ずるべきです。  以上について、その必要性を決議し、国へ要請してください。  〈欠格条項を規定している法令〉   (1)医師法  (2)歯科医師法  (3)薬剤師法  (4)診療放射線技師法  (5)臨床検査技師、衛生検査技師に関する法律  (6)視能訓練士法  (7)言語聴覚士法  (8)歯科衛生士法  (9)義肢装具士法  (10)臨床工学技士法  (11)救急救命士法  (12)保健婦助産婦看護婦法 (13)毒物及び劇物取締法  (14)道路交通法  (15)検察審査会法 (2) 以下の法律は、結果として、聴覚障害者の社会参加を制限していますので、一日も早い改正を国へ要請してください。  (1) 視覚障害者へは本や雑誌の点字化の自由が認められていますが、著作権法第20条では、映画やテレビ番組を録画したビデオテープに手話通訳や字幕をつけて聴覚障害者へ普及する自由を認めていません。このため聴覚障害者はテレビ番組を自由に享受し、情報を獲得して生活向上に利用する活動が制限されていますので、著作権の特例を認める法的措置を図ってください。  (2) 公職選挙法第150条では、候補者のテレビ政見放送はそのまま放送することを規定しており、聴覚障害者のために手話通訳や字幕をつけることは認めていません。このために聴覚障害者の候補者の政権を知る機会が制限されており、参政権は保障されていません。参政権は憲法で保障された国民の権利であり、政見放送を聴覚障害者が理解できるよう条文を改正してください。付託委員会 審査結果...