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花巻市議会 会議録 平成11年 12月 定例会(第5回)-12月08日−04号

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  1. 花巻市議会 1999-12-08
    花巻市議会 会議録 平成11年 12月 定例会(第5回)-12月08日−04号


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    最終取得日: 2019-08-07
    平成11年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−04号 平成11年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−04号 平成11年 12月 定例会(第5回) 平成11年12月8日(水) 議事日程第4号 平成11年12月8日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 高橋安之君   (2) 照井明子君   (3) 佐藤かづ代君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 高橋安之君   (2) 照井明子君   (3) 佐藤かづ代君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  佐藤かづ代君    16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  木村幸弘君     26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君  助役    佐々木政弘君  収入役   山口紀士君  教育委員長 佐藤昭三君  教育長   谷地信子君  監査委員  太田代誠二君  選挙管理委        農業委員会        菊池二十二君       菅原愛助君  員会委員長        会長  総務部長  高橋 勲君  企画部長  佐藤忠正君  市民生活         保健福祉        佐藤 定君        柳原賢一君  部長           部長  産業部長  平賀 巌君  建設部長  田村悦男君               水道事業  教育次長  小原 守君        内舘勝人君               所長               総務課長  財政課長  佐々木 稔君        本舘康司君               補佐 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  川村英夫   次長    根子俊一  議事係長  高橋信宏   調査係長  千葉達哉  書記    菊池郁哉   書記    冨手花代子             午前10時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(畠山幸治君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、高橋安之君。(拍手)     (高橋安之君登壇) ◆18番(高橋安之君) 明和会の高橋安之でございます。  12月議会ということで、一般質問の機会をいただきました。順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。  最初に、広域合併について。  地方分権の推進については、前にも質問があったとおり、国と自治体の対等な関係のもとに、自治体の自主性、自立性を高めようとしているところであり、自治体の責任は重く、自治体首長の決断が大きく左右することになります。また、重要な事項の一つとして、毎回の定例会一般質問において取り上げられております広域合併があります。地方分権社会への対応に当たっては、市町村存亡の危機にあり、多くの自治体は避けて通れない市町村合併を正面から考えていくものとなるでしょう。県内の大部分の首長、議長は、地方分権社会への対応をするには、広域合併は必要と考えているという話がされているのも、危機意識からではないでしょうか。  地方分権一括法により、県では国から自主的な市町村合併が促進するよう、指導及び調整的な役割を求められ、来年度市町村再編の組み合わせを打ち出そうとしているようでありますが、各市町村においてはその内容を見て考えようとしているところが多いのではないでしょうか。合併促進の上では、機運醸成に効果があると思いますけれども、県のメニューによって進めていくというのは、市町村の自主性からすると、ちょっと違うのではないかと思います。  花巻市においては、花巻地方岩手中部広域圏の今後の展望について、各自治体の課題や広域行政運営及び合併について、各首長が個別に話し合われることが必要と思われますが、市長は各首長とは行われているものか、特に合併について花巻地方3町の首長とは個別にされているのでしょうか。  また、以前北上市との合併が質問で取り上げられたこともありますが、北上市は9万1,000人、そして花巻市は7万3,000人であり、どう見ても北上市街地を中心としたというイメージになってしまいます。花巻地方合併となりますと、リーダーとしての花巻市であり、花巻市議会においても研修、交流を重ね、協議会が設立したところであります。市長も花巻地方4市町を想定しての地域の一体感を話されているものと思いますが、4市町が同時となると、機運の醸成の大切さもわかりますが、鋭意取り組んだとしても各3町での温度差があり、厳しいものがあるのではないでしょうか。3町の中でも、地理的、歴史的、経済的にも交流度合いの高い、実現性ある町との合併機運が先になることが予想されます。そのときは、先行し、話し合いを詰めていくことも促進の一つの方法ではないでしょうか。各首長との個別対話の中で、可能性が高く、脈があると思われる石鳥谷町に対し、先行していく考えを示してもよいのではないでしょうか、お伺いいたします。  次に、後期計画への考えと取り組みについてですが、地方分権一括法で御案内のとおり、国は市町村合併を促進するための特例を改正し、普通交付税の算定の特例期間の延長や、合併特例債の創設により、普通交付税の算定の特例期間の延長は10カ年度と従来の2倍となり、合併しなかった場合の普通交付税を全額補償するというこの制度は、合併で財政的に苦しくなることから当面回避されるというものです。  また、合併特例債の創設も、特例債を発行した場合、10カ年度に限り地方債を充当でき、元利償還金の一部は基準財政需要額に算入することができる仕組みとなっているとこのことです。現在、各自治体とも大変厳しい財政情勢となっており、今後においてもさらに厳しい財政運営を強いられることと思います。先ほども申し上げましたが、市町村存亡危機に立たされ、当市においても市町村合併は避けて通れないものと考えますが、当市の発展計画の後期計画において、現在のところどのように明記し、取り組む考えがあるか、お伺いをいたします。  2件目の、広域行政運営について。  これからの自治体は、特色ある行政運営を迫られており、多くの労力や支出が伴っていきますが、特色なくして地方自治体、特にも中心都市や中小都市の生き残りはないものと言われております。しかし、恒常的業務、支出は効率を求めながらも進めていかなければならないものであります。中心都市や中小都市の厳しい状況を緩和するためにも、広域行政運営で業務の効率面を考え、進めていく必要があるでしょう。花巻市は、これまでごみ処理、健康診断、消防事務などを行い、近年では観光物産を中心とする産業及び住宅などのフェアや図書の貸し出し、介護認定事務、そして花巻地方職員交流が商工、観光、保健関係部門で実施され、来年から公共施設相互利用や、資料、パンフレット等の配布についても推進されるということで質問に答えられており、広域行政運営の推進に対し敬意をあらわす次第であります。  ここでお伺いしたいことは、今後の花巻地方の職員交流について、今回行われました職員交流の期間が半年間と聞いております。行政運営状況、職員関係の構築など、半年という期間はどのような考えで設定しておられるのか。臨時職員でも半年以上雇用している現状であり、1年以上の交流は考えられないものか。また、人事、財政、企画部門などの自治体の懐、自治体の特色ともいえる部門において、職員交流の対象として考えられないものかお伺いいたします。  次に、文化財調査について。  この部門も広範囲な分野があり、学芸員の関係も調査、研究、解説などなど、手が回らない状況と思います。花巻市においても、久田野遺跡や花巻城跡など、調査を進めていく箇所があり、花巻地方3町でも史跡・遺跡調査などを進めていくことになるわけですが、史跡・遺跡調査などの分野を広域で今後取り組まれる考えはないか、お伺いをいたします。  最後に、前日までも質問がありましたし、私の後からも質問がありますが、介護保険について質問をいたします。  10月より介護認定申請の受付、そして審査が始まり、4月の施行に伴い、事業計画及び条例の準備に鋭意取り組まれている時期に、国は介護保険の見直しで各自治体が振り回されており、4カ月後に始まる制度でありながら、市としても明確に打ち出せない部分があるでしょうが、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。  まず、第1点目、総合福祉施策と介護保険について。  介護には、高齢者、障害者世帯があります。そのほかにも、乳幼児や一般の世帯もあるかもしれませんが、高齢者世帯だけが保険対象となる介護保険だからといって、高齢者以外の介護を切り捨てるわけにはいきませんので、保険対象外の方々への介護判断基準をどうするつもりですか。介護保険と福祉が補い合った総合福祉施策、さらには介護保険の位置づけについても明確にしておく必要があると思いますが、どう考えておりますでしょうか。  また、介護保険法ができたからといって、今までの事業を後退させてはいけないという考えで進められていると思いますが、総合的、合理的、効率的に運営してほしいものです。現在のような職員兼任状態ではいかがなものか、4月から新たに発足する制度に当たり、来年度の機構改革が必要と思いますが、どのように考えておられるか。そして、与えられた福祉が選び取れる福祉になることはよいことですが、無料だった福祉が有料になり、低所得者にあっては与えられる福祉があってもよいし、生活支援が必要と思います。どのように考えておられるでしょうか。  さらに、この制度を利用しなくても済む健康づくりをすることが大事と思いますが、健康保持、増進という介護予防についてどのようにするつもりか、お伺いいたします。  次に、第2点目の市民参加の考え方について。  事業を進める上で、行政の力だけでは労力、財政とも限界があり、市民の協力なくして進めることができないと思いますが、市民と一体と行うためにも、ボランティアや市民団体にどのように協力を求め育成していくか、考えを持っているか。また、条例策定に当たって、市民と一体となった運営について、行政はもちろんのこと、市民の権利と責務について明示していく考えがあるか、お伺いをいたします。  次に、第3点目、要介護に対するサービス提供について。  要介護者は、介護サービス計画をつくり、サービス利用をすることとなりますが、市当局にも要介護に安心して4月を迎えられるようにと思っておりますが、ケアマネジャーの状況や施設の関係、そして介護サービス等、サービスの内容について供給体制はどのようになるか、お伺いをいたします。  次に、第4点目、近隣市町村との供給バランスについて。  制度が開始されていくと、県内外各地の情報により、花巻市との比較をされていくことが想定され、給付のバランスを敏感にとらえてくると思います。特にも、近隣市町村の状況とバランスについて、どのように考慮していくか、お伺いをいたします。  次に、第5点目、民間活力の導入とチェック機能について。  どこに、どのようなサービス提供事業者があるかを見ながら提供事業者を決定していくと思いますが、事業者情報提供についてどのように考えておりますでしょうか。また、民間活力の導入は歓迎されるべきことと思います。しかし、要介護者の獲得や、安い経費で高い利益を得ようとするような、そういう言い方はよくありませんけれども、福祉を食い物にするということがあってはならないことであり、チェックをしていく必要があると思います。チェック機能について、どのようにしていくつもりか、お伺いをいたします。  最後の6点目、新たに負担しなければならない市予算額について。  この制度は特別会計が設置されるか、一般会計から直接支出される介護福祉予算も発生することと思います。現在、予算編成時期であり、答弁は難しいところもあると思いますけれども、あえてお伺いするものであります。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋安之議員の御質問にお答えします。  まず、広域合併についての御質問にお答えします。  個別具体的に各首長との会談についてのお尋ねでありますが、地方分権が実行段階を迎え、住民の日常生活や経済活動の範囲が拡大しつつあります今日において、広域行政の推進は必要不可欠であると認識いたしております。御承知のように、広域的な地域づくりにつきましては、花巻市の新発展計画前期計画の中でうたっておりますように、岩手中部地区広域市町村圏事務組合を中心に、広域ふれあい事業を初め、ふる里探訪バスツアー、芸術活動支援事業、少年スポーツ交流事業、高齢者健康福祉祭、職員の共同研修など、広域圏計画の推進に努め、構成市町村と連携した圏域の諸課題に対応してきているところであります。  一方、花巻地方1市3町につきましては、ごみ処理、健康診断、消防事務など、一部事務組合での対応や、介護認定事務の共同事務処理、本年10月からは石鳥谷町、東和町との職員交流を実施し、相互に行政事務の研修を行うなど、相互に連携を図りながら、共通した行政課題に対応してまいったところであります。  また、当地域における通勤・通学圏などの日常社会生活圏、広域消費購買動向調査による商業圏、さらには総合医療施設整備による医療圏など、管内の交流人口動態結果からも、同一生活圏としての一体感がますます高まってきているものと存じております。  こうしたことから、個別の行政課題につきましは、これまでも各首長と会談しているところでありますが、今後も広域合併を視野に入れての協議を行うなど、適時、適切に対応するとともに、管内4首長と花巻地方振興局長で構成いたします花巻地区行政連絡協議会等の中でも論議を深めてまいりたいと存じます。  次に、新発展計画後期基本計画での広域合併についての御質問でありますが、後期基本計画においては、地域住民の機運の醸成を図ることはもとより、交流を深めるため各種事業の展開により、広域合併の推進に結びつく施策の展開を議会及び市民の皆様の御協力を得ながら積極的に図ってまいりたいと存じます。  次に、広域行政運営に関連して、周辺町との職員交流の実施について、人事、財政などの総務部門や企画部門の職員を対象として、1年以上の交流ができないかとの質問にお答えします。  地方分権時代の本格的な到来により、地方公共団体の行政運営に当たりましては、効果的、効率的な事業の推進はもとより、より広範できめ細かい行政サービスが求められ、これら行政運営が円滑に行われるためには、近隣市町との相互連携がますます必要となってまいります。こうした流れの中で、花巻地方の職員の資質の向上と一層の広域行政の推進を図るため、各自治体が抱える身近な行政課題を実地に研修し、相互理解を深め、地域連携、交流の強化を図るとともに、職員の資質向上も目的とした職員交流を本年10月から石鳥谷町、東和町との間でスタートしたところであります。本年度は、合意が調った部門での交流となっておりますが、来年度は1年間での交流を行うことで、既に3町とは協議が調っているところであります。  こうした交流事業を継続する中で、人事予算や計画を担当する総務部門や企画部門での交流も、お互いの行財政運営の内容を深めるためにも必要であると存じているところであります。今後は、花巻地方振興局の御指導、御支援をも賜りながら、円滑な広域行政の推進が図られるよう、なお一層努めてまいりたいと存じております。  次に、介護サービスへの市民参加と介護保険条例に市民の権利と責務を盛り込むことについてでありますが、高齢者に対する施策は、介護保険や市が提供する保健福祉サービスとともに、日常生活の支援や孤独感の解消などの地域福祉については、市民一人一人の相互扶助やボランティア活動が大変重要であると存じます。したがいまして、多くの市民が気軽にボランティア活動に参加できるよう、ボランティア活動に関する情報の公開や相談窓口の設置を推進してまいらなければならないと考えております。  次に、介護保険条例に市民の権利と責務を盛り込むことにつきましては、介護保険法に同様の趣旨が規定されているところでありますが、大変重要な事柄でありますので、市民の皆様への意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 史跡や遺跡調査などの分野に広域行政で取り組む考えはないかとの御質問にお答えいたします。  史跡や遺跡の発掘調査事業は、先人が残した埋蔵文化財の保護を目的に行われますが、計画された開発行為によって、遺跡が破壊または損壊に等しい状況を呈すると予想される場合や、学術上価値あるものと認められた場合に実施されているところであります。また、発掘調査の実施に当たりましては、他の文化財保護と同様に、地域の文化財は地域で守るという基本的立場から、市町村が国・県の支援を受けて担当することが原則となっております。  現在、1市3町には埋蔵文化財包蔵地が670カ所ありますが、横断道のような大規模公共事業に伴う開発行為を除き、それぞれの市町で担当職員がさまざまな調査需要に対応しているところであります。  一方、担当者間におきましては、既に北上市を加えた2市2町間で、花巻北上地区埋蔵文化財担当者会議を設置し、研修や情報交換を図るなど、連携を進めているところでありますし、また、現在市が建設の準備を進めております博物館の考古展示におきましても、近隣3町からの御指導御協力をいただくなど、密接な連携、交流が図られているところであります。  議員、御指摘のような史跡・遺跡調査などの広域的取り組みは、共通する歴史や文化を広く保護し、次世代へ継承できるという観点からも、大変有意義な御提言と存じますので、それぞれの市町の文化財保護の基準や特質を踏まえながら、連携が図られるよう検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険の御質問についてお答えをいたします。  まず、介護保険対象外の方々への介護判断基準についてでございますが、介護保険の受給対象外となります65歳以下の介護が必要な方は、身体に何らかの障害があるものと考えられますので、申請に基づきまして岩手県知事が障害の程度を定め、身体障害者手帳を交付することとされてございます。身体に障害を持つ要介護者に対しましては、障害福祉サービスとしてホームヘルプサービスやデイサービスなど、高齢者の介護サービスと同様の在宅福祉サービスや、日常生活を援助するための各種事業を実施いたしておるところでございます。
     介護保険は主に65歳以上の高齢者を、65歳以下の障害による介護を必要とする方には障害福祉サービスを提供することによりまして、介護を必要とする方へのサービスを総合的に推進してまいりたいと考えております。  次に、機構改革についてでありますが、これらの施策が円滑に運営されますよう職員の適正な配置と関係部署の事務事業の見直しなどを図ってまいりたい、このように考えております。  次に、低所得者に対する福祉サービスの提供や、生活支援についてのお尋ねについてでありますが、介護保険はこれまでの措置による福祉サービスから、利用者の選択による契約によってサービスが提供されることとなるものであります。低所得者への負担軽減につきましては、高額介護サービス費、食事負担額の減額などの特例を設けているほか、現在特別養護老人ホームに入所されている高齢者、また現在ホームヘルプサービスを利用している高齢者には、経過措置を設けることとなっております。このほか、介護保険事業以外で高齢者を対象に介護予防や生活支援事業を実施いたしてまいりたいと考えております。  次に、サービス供給体制についての御質問ですが、ケアマネジャーの有資格者は、市内に住所を有する方は87名でありますが、そのうち業務に従事できる方は20名程度と考えております。サービス供給体制につきましては、現在作業を進めております介護保険事業計画の推計では、各サービスの供給量はおおむね必要量を上回るものと見込んでおりまして、必要なサービスは提供できるものと考えております。  次に、近隣市町村との給付バランスについてでありますが、各市町村がそれぞれの計画に従いましてサービス提供体制の整備に努めているものと考えております。地理的条件等により、一部のサービス供給が十分確保されないため、給付水準に若干ばらつきが生じていることは否めませんが、各市町村が定める介護保険事業計画及び県が一定の区域ごとに定めます保険給付の円滑な実施の支援に関する計画、岩手中部広域圏における介護保険事業支援計画の策定によりまして、今後も各市町村においてサービス供給体制の整備が進められていくものと考えております。  次に、民間活力の導入とチェック機能についてでありますが、介護保険制度におきましては、事業所の指定基準を満たしておりますと公、民間の主体を問わず、在宅サービスに参入できることとなっておりまして、特に民間事業者の参入によって民間活力が活用されるものと期待しているところであります。さきの居宅サービス事業の参入意向調査によりますと、訪問介護を初めとして各サービスに民間事業者の参入が予定をされているところであります。  要介護者に対する情報提供につきましては、市といたしましてはサービス提供事業者の情報を広報等により市民にお知らせをいたすとともに、各事業者におきましてもあらかじめ利用申込者に対し運営の概要等について説明を行い、申込者の同意を得ることとされているところであります。  サービス事業者に対するチェック機能につきましては、まず事業者の指定に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準が定められておりますので、これに基づき県において事業者の指定が行われますとともに、この基準を満たすことができない場合や、適正な事業運営が行われない場合には、指定が取り消されるものでございます。市といたしましては、これら事業者の適正な運営について県の指導等をいただきながら対応してまいりたいと存じます。  サービス提供の管理につきましては、介護支援専門員、ケアマネジャーと申しますが、によりサービスの継続的な把握と評価が実施されることとなっているものでございます。  次に、市の負担についてでありますが、介護保険事業に対応する現行の高齢福祉サービス及び老人保健医療給付に要する市負担額と、制度施行後の介護保険事業に要する市負担額を現時点で推計いたしますと、制度施行後の市負担額は若干減額する見込みであります。  一方、介護予防、生活支援事業、生きがい対策事業につきましては、国・県補助金が導入されることになっておりますが、事業内容及び予算等については、現在協議を進めているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 高橋安之君。 ◆18番(高橋安之君) 再質問いたします。  広域合併についてでありますけれども、地域の一体感ということで努めていかなければならないということでありますが、法律でも時限ということで定められているように聞いておりますけれども、そういう中で、この後期計画とも同じような期間になってくるわけでありますが、この時限立法内での考えで進めるという決意があるのかどうかというところのお考えをお伺いいたします。  また、広域行政運営についてでありますけれども、来年から1年以上ということで考えておられるということでありますが、職員の関係でいきますと、その方々というのは今までどおりの一般職というんですか、平という言い方をしていいのかどうかあれですけれども、役職の関係についてはどういうような考え方をお持ちでしょうか。また、そういうことをやる場合に、何か問題点というのが発生してくるものか、お伺いをいたします。  広域行政運営の史跡、遺跡の関係でありますけれども、前向きな形で取り組むということがお話をされておりますけれども、博物館の建設に伴って、拠点ということになるわけでありますし、文化財の関係では拠点ということになると思いますし、そういう面ではここを十分に利用する中で、広域的な取り組みという拠点になるような形で進めていってほしいなというふうに思っておりますが、その点をお伺いいたします。  あと、介護保険についてでありますけれども、財政的といいますか、そういう面でいきますと、この労力、財政的な面では市の財政では足りないという状況になると思います。そういう面で、ボランティアといいますか、市民の協力がなければなかなか難しいものがあるなと、私もそういう感じをいたしておりますが、そういう中で旧町村単位の地区という、そういうくくりの考え方もあると思いますし、あとは町内会単位という単位での協力の仕方というのもあると思いますが、そういう面での協力をしていただくための皆さん方に課題を提起していただきながら、協力要請をするということも必要ではないかなというふうに思っておりますが、そういう面ではどのようにお考えをしておりますでしょうか。  そしてまた、チェック機能についても県の関係、そして介護の関係の中で把握をしていくということになっているようですけれども、単独での状況ということでの、抜き打ちではないでしょうけれども、状況把握ということは考えていないのでしょうか。  最後に、先ほども労力、財政ということで話をしておりますけれども、この予算額について、3月の定例会ではお示しをされることと思いますけれども、3月の定例会を過ぎれば即スタートというような4月でありますので、3月前にその概要とか財政面についても説明をしていく考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 再質問にお答えします。  私の方から、広域行政の関係と自治体の交流人事についてお答えします。  今、いろいろ地方分権が進み、いろいろ日常生活圏が広がっていきまして、やはり広域的な合併を前提とした行政の推進が必要であるということは、これはもう避けて通れないことでありますが、一方ではまた各論に入りますといろいろ難しい面が出てくるわけでございまして、何といってもその中心となる市町村がリーダーをとっていくことが必要であります。また一方では、一緒に行政をやるものですから、いろいろと課題をクリアしていく面がありますし、広域的な境界のない行政を進めていく必要がありますし、また民間からの盛り上がりも必要だというふうに感じているところでございます。  その研究協議あるいは協議会を続けているところは、17年というのはその関係自治体においては一つの目安になるだろうというふうには思っておりますが、いずれ合併というのは将来の自治体の展望が開けるようなことでやっていかなければならないと思っておりますので、相手の立場を尊重しながら、また来年早々にも県からも合併指針あるいは合併パターンが出ますので、それを視野に入れながら、いろいろと努力していきたいと考えているところであります。そのためにも、同じ行政課題は一緒にやっていくと、あるいはお互いにそれぞれの自治体の中身を勉強していく意味から、他の自治体との交流も、ことしは10月から始めているわけでございますが、いろいろ職員の協力と理解をもらいながらやっているわけでございまして、単身赴任になるとか何かというのは、近くでありますので特に課題はないだろうと思っておりますが、何かの場合は一生懸命課題の解決に努力しながら、個人個人の交流だけじゃなくて、その方を通じた団体と団体の交流に通じるような展開をやっていきたいというように考えているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 博物館建設にあわせて、いろいろと近隣の市町からの協力要請とかが必要ではないかということで、前向きに取り組んでいただきたいという議員のお話がございましたが、花巻市といたしましても博物館の展示物の充実を図るためには、やはり近隣の市町の御協力をいただくことが不可欠でございます。このことから、担当者間で情報交流をしていることは申し上げたとおりでございますけれども、私の方からも各市町、近隣の町を回りまして考古展示物の貸出とか、あるいはレプリカ等の協力を要請するなど、そのような協力をいたしたいということを各町からも快く受けていただいております。そのような広域的な取り組みの中で、何とか花巻の博物館の展示の充実を図ってまいりたいと、現在展示実施設計の大詰めに入っておりますところで、御協力をいただきながら進めているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険につきましての御質問にお答えをいたします。  ボランティアが必要になってくるのではないかなと、こういうお話でございますが、この制度がスタートいたしますと、どういう、いわゆる地域でのサポートが必要なのかというようなこと等につきましては、スタートをいたした状況を見ながら市民の皆様に情報等を提供し、あるいはそのことによっての相談等があろうかと思いますので、そういう窓口等を設けながら対応をしてまいりたいと、このように思います。  それから、チェック機能ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、いわゆる指定事業者にかかわりましては、県の指定された側でのチェック等があるわけでありますけれども、いずれ市内に参入予定の事業者等につきましては、事業者等の情報も把握いたしながら、抜き打ちということは、それは私どもでできるのかどうかわかりませんけれども、いずれこの市内のサービスが片寄らないような形で連携を図りながら対応をしてまいりたいと、このように思います。  それから、来年4月スタートするわけでありますけれども、これから先、いろいろな国等の政令、省令の公布がございまして、それに伴うさまざまな、例えば基準報酬額が決まってまいりますとか、いろいろなものが決まってくるわけでありますけれども、その制度の概要等につきましては今後も要望等に応じて説明をしてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(畠山幸治君) 高橋安之君。 ◆18番(高橋安之君) 市長のなかなか言いづらい面の広域合併ということはあると思いますけれども、我々議員一人一人が合併に向かってどうでしょうねという話し合いをする、そういうことはあっても、大きな問題と、これからの課題というふうにはならない。市民の団体がそういうこともいろいろな形で、大きさもいろいろな状態の中で話をしている、発表しているという方々もありますけれども、そういう中でやっているという状態だけで、その波及というものはなかなか出てこないという状態があるのではないかなと思っております。そういう面で、友好都市というのも、最初は個人の関係から始まるところも多いわけでありますが、それで友好都市ということにもなるわけでありますが、最終的には市長がどうでしょうということがあってこそ、いろいろなところでの話が出て、よしあしといいますか、賛成者、反対者というものが出てくるかというふうに思っております。  そういう面で、市長も昨日の質問の中で、市長に立候補を表明していたときもお話をされているわけですありますが、その気持ちというのはそういう面での積極性というものでとらえていいものか、それとも今までどおりの状態の中で、地域一体感という面で隣近所の町を見ていなければならないのかなという、そういう状態の中で私は見させていただいておりますので、私は市長が今期、または、次期どうなるかは別にしても、そういう中で発表していく考えというものが出てくるかどうかという面で、最後にお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 広域行政を進めるに当たっては、やはり行政も、それから民間も盛り上がりを見てやらなければならないというように考えておりまして、またいろいろアンケート調査、全国的なものですけど、いろいろクリアしていかなければならないものもありますが、そういうものをクリアし、それから地域の一体感を盛り上がる中で、プロポーズというのはいつでもやれるものじゃないし、やればいいというものじゃないですから、やっぱりプロポーズして、OKというようなタイミングが世の中には必要ではないかなと思っております。 ○議長(畠山幸治君) 高橋安之君の質問が終わりました。  これより高橋安之君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  照井早君。 ◆28番(照井早君) 28番です。  今の高橋議員の質問に関連をさせていただきます。  まず、合併に関することでありますが、このことについてもう少し明確な答弁が欲しいなという感じで質問に立ったわけであります。きのうも戸田議員から同じような質問が出されておりますし、議会あるたびに、この合併問題はどなたの議員かが質問しているという経過を踏まえながら、そしてまた時代の要請、流れの中で避けて通れない問題だと、こういうふうに私も自覚していますし、それに市長もそういうふうに自覚していると、今までの答弁から見ますとそう思います。  そこで私、この前、市長が立候補する際に、決意の中で広域行政をさらに進めて、合併の実現に向けて努力いたしますと、こういうふうに宣言しているわけでありますが、あれから既に4年の経過がたつわけであります。その間、ずっと議会の市長の答弁を聞いておりますと、いわゆる周囲の合併に対する醸成の機運が高まるまでと、こういう答弁をなされております。そのとおりだと私も思います。そこで、既に4年になんなんとするわけでありますが、今の段階でどの程度の合併の機運が1市3町の中で醸成されてきたのか、そこの市長の感触等を伺いたいなと、こういうふうに思うんです。  そして、さっき高橋議員が合併特例法の話をしました。恐らく17年までだと思います。これはかなり合併に対するいろいろな面での助成措置があるわけでありまして、県もこの特例法のあるうちにということで、分権の時代に入ったから大変重大な時代だなと、こういうことを認識して平成12年の3月に岩手県が、いわゆる市町村合併に対する提案をなされると、こういうふうに発表されております。そういう中で、まず市長は県が提案された中でものを考えて、また別な角度でものも考えるのか、それとも今1市3町の中で機運がどの程度醸成されて、この中で合併を推進すると、こういうところまで来ているのか。そこら辺、いつまでも長くずるずる行ったって、なかなか私は理解に苦しみますから、やっぱりそこですぱっとした考え方でですね、いろいろ問題はあると思いますよ、各論になれば。でも、やっぱり一本の柱として明確な答えがほしいなと、最近こういうふうに考えたものでありますから、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 広域行政を進めて合併に結びつくということにつきましては、議員御指摘のようにいろいろ官民一体となった醸成機運でありまして、その合併の言葉は出なくても、いろいろ近隣町との話の中でやはり住民の利便性の向上、あるいはサービスの多様化、高度化という面からいろいろ話がお互いに通じ合うというか、そういう雰囲気になってきていることは間違いないところでありまして、これをさらに進めまして、また先ほども御答弁申し上げましたように、県と4市町での協議会がありますから、年に何回となくやっております。その中でも論議を深めてまいりたいというふうに考えてもおりますし、県からの来年度のパターンというのは、他県の例から類推しますと一つや二つじゃなくていろいろあろうかと思いますが、私はやはりこれまでの文化的、歴史的、経済的な面から、当初のとおり、まずは1市3町で行くべきだというように考えているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 照井早君。 ◆28番(照井早君) 今が、やっぱり目標をはっきり出す時代だなというふうに感じましたので質問をした次第です。  それから、国は現在の3,232の市町村を3分の1にしたいと、こういう方向づけをしております。  そこで、市長も御存じかと思いますが、これですね、議員に全部来ているわけですが、「広域合併に関する提言」、北上中部地区13市町村の民間人で構成された提言書ですが、恐らく市長にも全部に来ていると思うんですが。私、ずっとこれを眺めたわけですが、これに対するいわゆる市の考え方を聞きたいわけであります。今の国が3,232の市町村を3分の1にするという前提からすれば、こういう広域な合併が必要だというふうになるわけでありますが、民間人としてもそれなりな角度から検討してこういう方針を出されたと私は判断しておりまして、やっぱり我々も含めていわゆる早く何とかせよと言われたような感じを受けているわけでありますから、重く受けております。そこで、市長としてもこれらに対する受けとめ方なり、感じ方をどのように持っておりますか。  それから、私さっき言いましたけれども、県が平成12年に出される合併の指針等については、それが出された場合に、いわゆる1市3町とは別な角度での方向づけがされる場合もあるわけでありますが、そこの整合性なり考え方をどのような方向で持っていかれるのか、その点について聞きたいと思います。まだ出ていませんので、何とも言われないと言えればそれまでですけれども、やっぱりそれなりなことが出てくると思うんですが、今私が質問した広域合併を含めて、恐らく相当大きなものが出るというふうに判断しているんですけれども、その辺について市長の御答弁をお願いしたいなと思います。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 全国に三千二百余の市町村があるわけでして、明治から昭和の大合併を経まして、いろいろ合併がなされまして、本県でも260ぐらいあったわけですが今59と、全国的に見れば岩手県は合併が進んできた方だというように私は思っているところであります。その13市町村の民間経済界の提言というものは、やはり民間からも、こういう地方分権に関心を持ち、そして自治体とともにやっていこうという機運が出てきたということは喜ばしいことだと思っているところであります。そのほかに、提言のほかに、やはり住民が一体感となるような具体的な活動についても私どもは期待しているところでありますし、またやはり住民が文化、歴史的な面からも、あるいは経済的な面からも一体感が出るような活動あるいは時間があれば、合併というものはうまくいくんじゃないかなと思っているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 照井早君。 ◆28番(照井早君) 今までの市長の答弁の中で、かなり合併の機運も醸成してきたのではないかと、こういうふうな答弁もございました。いずれ、合併はやっぱり時代の要請であります。どの程度の規模にするかは、これからの議論に待つことでありましょうけれども、いずれそういう決意の中で、やっぱり時代の要請にこたえるためにも市長のリーダーシップを十分に発揮して、その目標達成のために今後努力していただきたいなと、平成17年、近いうちにそういう方向づけだけはすべきだと、こういうふうに私は考えますので、ひとつよろしくお願いいたします。要望です。  終わります。 ○議長(畠山幸治君) 以上で高橋安之君の質問を終わります。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) 日本共産党、照井明子でございます。  早速、質問に入らせていただきます。平成12年度予算編成方針についてでございます。  打ち続く不況の波、大企業のリストラの名による大規模な首切り、合理化が続いております。景気は回復の兆しなどと言いますが、首切りによって人件費を浮かすことができる一部の大企業だけが、経営が若干改善されているだけで、経済の主役である多くの下請や中小業者は、回復の兆しなどとんでもないと言っております。農家では、後の質問もありますが、米価が5,000円も引き下げられた上、減反に協力していても、豊作分はただ同然で投げ売りさせられようとしております。平成12年度には介護保険制度がスタートいたしますが、高過ぎる保険料、利用料や貧弱な介護基盤に国民の怒りが集中し、政府は選挙を前に手直しを余儀なくされております。年金制度も大幅な改悪で、若年労働者は見切りをつけようとしております。21世紀に向かって、国民に希望を示せない自自公連合内閣に、国民の失望が広がっております。  そこで、お伺いをいたします。1つ目は、大型開発事業優先の市政を今後も続けるか、それとも市民の暮らし、福祉優先の、市民が主人公の市政に転換するかでございます。  花巻市政は、今日まで国と同一基調のもとに、大型事業優先の借金財政を続けてまいりました。その結果、年間予算を大幅に上回る借金となり、こんな市政を今後も続ければ、後の市民に増税を押しつけなければならないほど、苦しい財政状況となっております。現在、市が抱えている大型事業を見ても、空港周辺整備である流通業務団地、花南開発、市街地再開発、博物館建設、市庁舎建設などがありますし、これまでは新幹線駅前開発の失敗、花巻駅前の商業活性化施設の展望が開けない問題、不動・上諏訪地区土地区画整備事業では、大手不動産が参入する予定の高級住宅街建設予定地を開発公社が買わされ、分譲まで責任を請け負わされるなど、大型開発が相次いで、失敗してもいい状態でございます。同時に行われております湯口住宅団地は、達成しても分譲が順調に進むかどうか、懸念の声も聞かれております。このような大型開発優先の姿勢を今後も続け、財政破綻の道を歩むのか、今、花巻市政は、市民はもとより各方面から注目されていると思います。  一方市民は、市政に何を期待しているでしょうか。市長もしばしば発言されておられますように、老後の安心や生きがい対策、教育と子育て、環境保全、農業の自然環境を守る重要な役割、学卒者の就職問題などに集中しております。市民の行政に対する期待に、明らかな変化があらわれております。この市民の期待に、敏感に対応する市政改革が求められておりますが、市長はどうお考えでしょうか。  予算編成方針の第2点目ですが、花巻市発展計画の抜本的見直しについてでございます。  渡辺市政は、来年8月で1期目を終了いたします。この3年間は、前の市政の発展計画を継承することが主な事業だったと思いますが、大型開発事業呼び込み型の発展計画は、見てきたように既に限界に達し、破綻の側面があちこちであらわれ始めております。花巻市発展計画の抜本的見直しが、緊急の課題として浮上していると考えますが、市長はどうお考えかお尋ねいたします。  3点目は、来年度予算編成の中で、市民の暮らし、福祉を守る予算を確保することについてでございます。  年間予算を大幅に上回る350億円もの市の借金、市債を返済しながら、新たな大型事業に次々手をかけて、借金をますますふやし、市民に増税を押しつけていくのでしょうか。それとも、来年度予算から大型開発事業を見直し、不要不急の事業はストップをかけ、市民の暮らし、福祉、教育の充実に予算を確保する路線に転換するのか、渡辺市長の2期目に向かって重要な岐路に立たされていると考えます。市長は、来年度予算編成の中で、どちらの道を選択しようとしているのでしょうか。  以上、来年度予算の編成方針についてお尋ねをいたします。  次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。  前に御発言の方と重複しておりますが、再度確認の上で質問をいたします。  政府は、介護保険制度見直し案を見切り発車で決定いたしました。世論の批判を浴びて、保険料徴収の延期が盛り込まれましたが、本当に私たちの不安にこたえているものでしょうか。65歳以上の人は半年間徴収延期、その後1年間は半額とされておりますが、それを過ぎればもとどおりなわけで、2003年4月からの保険料は3年ごとの定期見直しで、10%程度の大幅値上げが計画されております。低所得者に対しての恒常的減免については、何も触れられておりません。  また、利用料について、見直し案では所得の低い人へのホームヘルプの利用料を3年間は3%に軽減、その後段階的に引き上げるとしておりますが、これも一時的なやり方でしかなく、対象とされる低所得者も現在の利用者に限定し、来年4月からの利用者には適用されないというものでございます。このような中身抜きの延期は、一時しのぎのものである上に、その負担が再び私たちに降りかかってくる危険すらあり、保険料、利用料に対する恒常的な減免制度、減免条例を設けることが必要ではないでしょうか。  そこで、保険料の減免条例について、国の定めのほかに市独自の条例を設けるお考えはありませんか。特に、非課税の方々は無料としてはいかがでしょうか。また、利用料についても減免措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、利用料が払えない、保険料を払っていないから介護が受けられないのでは困ります。緊急介護の場合などの貸付制度を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、認定外とされた方々へのサービス提供についてですが、例えば現在ホームヘルプサービスやデイサービスを利用している方々、またこれから利用しようとしている方々は今までどおりの利用ができるかということです。国では、市町村の高齢者福祉事業に4,000億円援助の介護予防、生活支援対策を決定しておりますが、それらも活用され、現行を下回らない施策ができるかどうかお伺いいたします。これは、サービス利用者の問題でもありますが、これからサービス提供事業をしようとしている方々の問題でもあります。実際にスタートしても認定されない、また認定されても利用料を払えないので利用を断らざるを得ないということも出てまいります。そうなりますと、事業者も事業が成り立たなくなってしまいます。利用料を含め、市独自の高齢者福祉事業へのバックアップをお願いいたします。いかがでしょうか。  次に、在宅寝たきり老人等介護手当についてですが、在宅サービスの介護必要度は定められており、限定された介護サービスだけでは在宅生活は不可能な方もおられるのではないでしょうか。また、認定されても断る場合や、自分の娘にしか介護を希望しない方もおられるようです。家族介護手当は所得制限なしとし、継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、米需給緊急対策の米の飼料用処理についてでございます。  米の作況指数が100を超えた場合に、過剰分を主食用以外の用途に処理する出荷調整措置ですが、9月議会において市長から、農家の方々が汗を流し一生懸命つくられた米は、有効に扱ってもらいたい気持ちは同じであると御答弁いただきました。なぜ、国産米が飼料米として処理されなければならないかの背景には、ミニマムアクセス米という外国からの輸入米との関連があり、国会の中でもミニマムアクセス米は輸入義務か論じられました。これは、これまで日本政府は、ミニマムアクセス米は輸入義務であると論じてきたのですが、WTO協定には書かれていないということも明らかになってきたのです。つまり、作況指数100を超えたならば、輸入米を減らす措置もとれるということなのです。このことにつきまして、市長はどのようにお考えでしょうか。せめて豊作のときには輸入米を減らすよう、国への要望書も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、県立高校新整備計画案の見直しについてでございます。  この件につきましては、12月議会の初日において、県立花巻農業高校の存続を求める意見書として採択をされました。また、市長の行政報告の中でも、同方向で要望し努力するという報告があったと思います。これまで、北上農業高校と統合し、中部地域への存続というあいまいな姿勢も見られましたが、今回の意見書採択は、まさに花巻市民の花巻農学校へ対する熱意の採択だったと思います。そういう点では、今後とも市内存続へ向けて確固たる姿勢を貫いていただきたいと思います。これは要望としたいと思います。  次に、乳幼児医療費助成制度についてでございます。  この間、この件につきましては、就学前まで無料となるよう助成していただきたいと訴えてまいりました。そして9月議会では、対象年齢を1歳拡大し4歳までとするならば、1,100万円のプラス予算が必要と御答弁をいただいております。これは、財政的に実現可能な金額ではないでしょうか。また、市民の間からは一たん病院窓口での支払いをし、後に返されるという償還払いよりも、病院窓口で無料となる現物給付制にしていただきたいという声も多くあり、その点についてもお伺いいたします。また、所得制限もなくしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、男女共同参画社会の形成についてでございます。  今年度、男女共同参画社会基本法が制定され、地方自治体におかれましても、その具体的施策策定へ着実に一歩一歩前進の動きがあると思います。市では、前期計画の中で4つの施策の展望を明らかにしております。1つ目は女性行動計画の策定、2つ目は男女平等教育の推進、3つ目は社会参加の推進、4つ目は健康、福祉の向上を掲げております。それらのこれまでの具体的取り組み及び成果についてお伺いいたしたいと思います。  以上、6件について一般質問をさせていただきました。よろしく御答弁をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  まず、来年度の予算編成方針についてのお尋ねにお答えします。  御承知のとおり、低迷する経済情勢の中で、国におきましては景気回復を確実なものとするため、来年度の予算は経済新生対策とあわせまして、15カ月予算として予算編成に取り組んでいると伺っております。  当市におきましては、この国の予算の動向や、今後示されます地方財政対策に十分留意し、また市民の声に耳を傾けながら、市政の発展と市民福祉の向上のため、引き続き地域経済の回復を最優先課題としてとらえるとともに、高齢社会に向けた介護保険への適切な対応はもとより、生涯学習時代の要請に合った学習機会の充実や、ダイオキシン対策等自然環境整備の施策などのほか、花巻空港拡張整備や東北横断自動車道整備の関連事業など、高速交通体系や産業基盤の整備促進を図ってまいります。  さらに、上下水道の整備や農業集落排水事業の整備促進、市道の整備等の生活関連基盤整備の充実にも積極的に取り進めるなど、新しい発展計画に沿って、21世紀を見据えた施策の展開に努めてまいります。  一方、国や地方を取り巻く経済動向等から、依然として厳しい財政状況下にありますことから、限られた財源を効果的に活用するため、国・県の補助等、財源の確保をすることはもとより、事業の重点的な選択に努め、行政改革にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、申し上げましたように、予算編成に当たりましては社会資本の整備を促進するとともに、市民の福祉の向上を図るほか、健全な財政運営に資するような予算の編成に努めてまいりたいと考えております。  次に、保険制度についての御質問にお答えします。  まず、市独自の保険料の減免条例創設についての御質問でありますが、保険料の減免につきましては、介護保険法に「市町村は条例に定めるところにより保険料を減免することができる」と規定されているところでありまして、条例による減免対象としては自然災害による損害、生計維持者の傷害もしくは長期入院あるいは失業、または農作物の不作等による著しい収入減少などが該当するものと考えております。  また、利用料の減免につきましては、これも介護保険法で「利用料を減免できる」とされておりますので、この規定に沿って運用してまいりたいと考えております。  次に、緊急介護の場合の貸付制度につきましては、低所得者等の生活安定のための貸付資金として、現在生活福祉資金等の制度がありますので、これらの現行制度の運用を図ってまいりたいと存じております。
     その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。  まず、要介護認定によって、対象外となった方へのサービス提供についての御質問でありますが、要介護認定におきまして自立と判定された方は、それ以上要介護状態にならないよう、予防のためのサービス提供や生きがい対応型サービス、ひとり暮らし老人等の生活支援事業など、福祉サービスの後退を招かないよう、介護保険事業以外の高齢者を対象といたしました各種施策の拡充に努めてまいりたいと、このように考えております。  また、介護保険事業以外のサービスの利用料につきましては、保険給付におきます利用者負担との均衡に考慮して設定をいたしたいとこのように考えてございます。  次に、在宅寝たきり老人の介護手当についてのお尋ねですが、介護保険制度は家庭介護力の低下や、家庭介護のさまざまな問題点や限界を踏まえまして、介護を社会全体で支えていくという方向に変化させることをねらいといたしまして創設されたものであると、そのように理解をいたしておるところでございます。在宅寝たきり老人等の介護者に手当を支給することにつきましては、介護保険が実施されることによりまして、制度存続の意義は薄れてくるものと、このように考えているところであります。  次に、乳幼児医療費助成について、対象年齢を1歳引き上げることは可能ではないのかなという御質問でございますが、乳幼児の医療費助成事業につきましては、少子化が急激に進行する中、医療の面からも子育てを支援することが極めて重要であると認識をいたしておりまして、これまで段階的に対象年齢の拡大を図るなど、事業の充実に努めてまいったところでございます。現行の乳幼児医療費助成事業におきましては、その対象年齢を4歳未満といたしているところでありますが、これをさらに1歳引き上げることができないかとのお尋ねでございますが、前にお答えしております、対象年齢を1歳拡大することに伴うその所要額につきましては、現行の県単独事業の枠で実施した場合の額でございまして、これを市の単独事業として実施する場合の所要額はその2倍となるものであります。市といたしましては、少子化対策は全県的な問題であるとの認識のもと、制度の充実に向けまして今年度の岩手県への統一要望事項としたところでございますが、今後ともその実現のために努力をしてまいりたいと存じております。  次に、医療費助成の方法を償還払いから現物給付に改められないかとのお尋ねでございますが、現物給付は、現在の償還払いの方法に改めたのは平成7年8月からでございます。これは、県の医療費助成事業の制度が改正されたことによるものでございまして、県内全市町村がこの方法で実施をいたしているところでございます。なお、これに伴いまして、一時的に窓口での負担がふえることとなるため、この事業の対象者のために花巻市福祉医療貸付基金の制度を設置しているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 米の緊急需給安定対策における主食用以外への処理についての御質問にお答えをいたします。  国におきましては、本年産米が平年並みの作柄になったことに加え、米の需要減少から、国産米在庫は適正備蓄水準の上限を相当程度上回る見通しにあるとともに、米の入札価格においては前年同期より約10%程度低い水準にあるなど、受給バランスの早期回復を図る観点から、米の緊急需給安定対策の実施がなされているところと存じております。  御案内のとおり、本対策の一つといたしましては、11年度産米の生産オーバー分については、生産者団体が一定の販売努力をした上で、自主的に調整保管により対処してきたところでありますが、これにかわる生産者団体の主体的対応として、主食用以外への処理、すなわち飼料用等への処理を行うというものであります。国の今後の施策における米の取り扱いにつきましては、需要に応じた米の計画的生産を掲げて、米の過剰発生と累積を防止し、かつ生産規模を大きく変動させない仕組みづくりにより、稲作農家の経営安定を期することといたしおります。  一方、輸入米の増加を防ぐ最善の措置として、本年4月には米の輸入制度を関税措置に切りかえたところでありますが、ミニマムアクセス米は1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意において、我が国が米の関税化に応じない代償として決まった経緯があり、市といたしましてはWTO、世界貿易機関の枠組みにおける国家間の措置と存じておりますので、御理解を願います。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(佐藤忠正君) 男女共同参画社会の形成についての御質問にお答えいたします。  少子・高齢化の進展等、社会経済情勢の変化に対応するためには、女性が男性と対等な立場で、社会のあらゆる分野に参画し、その能力と個性を十分に発揮できる社会を実現することが重要な課題と存じております。当市といたしましては、前期基本計画に掲げている男女共同参画社会の形成を目指し、これまで「市民フォーラムはなまき」「花巻女性議会」を開催するとともに、審議会等の運営に関するガイドラインを作成し、公募または推薦による女性委員の積極的な登用を図るなど、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を設け、市民の意識啓発に取り組んでまいったところであります。  また、市民参加による花巻市男女共同参画市民会議並びに同懇談会を設置し、男女共同参画社会に関する意識調査を実施するなど、女性行動計画を策定するため検討してまいったところでありますが、本年6月に制定されました男女共同参画社会基本法により、男女共同参画社会基本計画を策定することとなりましたことから、現在さらに広く市民の意見、提言を求めながら、その策定に取り組んでいるところであります。  今後におきましても、市民一人一人が個人として尊重され、その能力が発揮でき、だれもが性別にとらわれないで生き生きと暮らしていくことが、21世紀の当市の新たな活力につながるものと存じますので、男女共同参画社会の実現に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) それでは再質問をさせていただきます。  乳幼児医療無料制度についてですけれども、答弁の中では県と足並みをそろえてという御答弁でございました。私は花巻市として、花巻のこれから社会を担う子供たちに対してどのように考えているかということを質問したのでございまして、県としての気持ちとかそういうことではございません。これから花巻がどのように発展していくかということは、本当にまちづくりは人づくりと市長が何度も申しておりますように、人づくりだと思います。そういったときに、この地に生命を持った子供たちがどのような健全な保償をされ、そして育っていけるか、育成する責任を行政がどのような形で実現していくかというところを大切に考えてもらいたいなと思って訴えてまいったのでございます。  児童福祉法の中には、「すべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない」、第2条においては「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに育成する責任を負う」というふうに書かれております。この基本的理念に沿うならば、県がという回答ではなく、花巻市として子供たちに対してどのように考えているかということを私は御答弁いただきたいのです。  また、所得制限については以前も御答弁いただいておりまして、公正さを保つためにというふうに考えておりますが、これは実際には親への助成制度かもしれません。しかしながら、実際受けるのは子供なのです。すべての子供たちが平等にこの制度の対象になるわけです。ですので、所得制限をつけるということは子供に対しての公平さを欠くことではないのかなというふうに私は思います。だれのための乳幼児医療制度なのかということを、視点を変えていただきたいなというふうに思っております。子供たちのための乳幼児医療の無料制度なのでございます。  そういった意味では、せめて就学前まで無料に、本当はしていただきたいのです。子供たちの病気も多いですし、医療費値上げとともに、少しは病院へ通う回数も減らそうかしらと思っている方もおられますし、やはり子供たちの病気というものは一刻も待てない状態のときもございます。そのとき、いつでも気楽に通えるような体制があったならば、本当に花巻で子育てをしてよかったというような、そういう市政があらわれてくるのではないでしょうか。また、この地で子供を育てたいと思う家族もふえてくるのではないのかなというふうに思います。  県内では就学前まで無料としているところが、平成11年8月の段階ですが、16市町村ございます。そのうち、2市10町4村でございますが、市としては一関、盛岡市がございます。また、所得制限なしにしているところは14市町村、そのうち市としては釜石市、またゼロ歳児に限定しているところ、2市町ありまして、盛岡市が市の中では所得制限なしとしております。そういうふうに積極的に市独自で行っているところもあるわけですから、きのう箱崎議員も言いましたけれども、若い方々がこの地に定住するような、そういうまちづくりをしてもらいたいという気持ちは、本当にどなたも同じではないでしょうか。そういった意味で、もう一度2,200万円かかるとおっしゃいましたけれども、それはこの財政が緊迫しておりまして、全く予算がつけられない状態の予算なのかどうなのかということを、もう一度はっきり示していただきたいなと思います。別に県に足並みをそろえなくてもよろしいのではないかなというふうに考えております。  介護保険制度についてでございますけれども、本当に低所得者、特に非課税者に対しての保険料というものは大変厳しいものでございまして、これは国会の中でも大分取り上げられておることでございますが、花巻市においても国保の未収額世帯というところが平成10年度で994もあるわけです。それで、国保の世帯数というのが9,731ありまして、10.21%にも当たるわけです。この国保の未収額世帯というものは、すべて高齢者というわけではないでしょうが、低所得者というわけではないでしょうけれども、何らかの理由で納めていない、また納められない、そういう方々が現実にいらっしゃるわけです。それに加えて、また介護保険の保険料を支払わなければならないというこの現実、本当にこれが花巻市で成り立っていくのかどうなのかということが、とても不安に思います。  某テレビ番組で取り上げた、年金暮らし夫婦のケースを少し紹介させていただきますけれども、これは北海道の年金暮らしの御夫婦らしいですけれども、夫は脳梗塞のリハビリで訪問看護とデイサービスを現在利用していると、夫婦の収入は月に9万5,000円、うち食費が5万円、医療費が2万円、光熱費は冬になると1万円、プラスその上に介護保険料、北海道の場合は高いですので、6,450円。花巻の場合はもう少し低いと思いますけれども。それから、訪問看護費が1,600円、そうすると、手元に残るのがわずか7,000円程度しかないと、そういうケースが放送されておりました。  このケースは他県だけの問題ではないのではないかなというふうに思います。これは花巻でも十分あり得るケースではないでしょうか。そのような場合、本当に安心して住める、花巻の介護保険体制になっておりますでしょうか。そういったところをもう少し、特に非課税世帯にとっては、どういう保険制度であるのかという御所見を伺いたいなというふうに、どのような認識を持っておられるかなということで伺いたいと思います。  先ほど言いました減免制度は、国が定めている減免制度でございまして、市が別に独自に定めた減免制度ではないと私は感じました。市独自での減免制度、この非課税世帯、生活に大変困っている方々を何とか市で救済できないものか、その方向性を示していただきたいなということで私は質問いたしましたので、再度質問させていただきます。  以上、2点について御答弁お願いいたします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 乳幼児医療でございます。今おられる子供たち、これからお生まれになる子供たち、21世紀を担う方々でございまして、これは心身とも健全で心豊かに、そして住みよいまちづくりの中で育っていくことが大事だとは思っておるところでございます。いろいろ自治体におきましては、それぞれの特性を生かしながら行財政運営をやっていくわけでありまして、都会と違いまして社会資本のおくれている面もありますし、また環境問題ではいろいろ自然が豊かでありましたけれども、いろいろ課題が出てきておるところ、もちろんまた福祉も。その中で、やはりこういう中で、いろいろ総合的な見方をしながらやっていかざるを得ないというように考えているところでありまして、私もスクラップ・アンド・ビルドという言葉は時々好きでございまして、そういう面の提言をいただきながら、いろいろ考えていきたいというように思っているところでございます。  また、減免は、まずそれぞれの規定に沿った運用をしていくことが、この介護保険の制度に沿ったやり方だというように考えているところであります。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  介護保険制度におきます、いわゆる市民税等の非課税者に対する考え方ということでございます。いわゆる保険料につきましては、所得に応じて5段階で保険料を納めていただくと、こういうことになっているわけでございますが、生活保護者あるいは市民税非課税者につきましては基準保険料の0.5と、こういう減額措置があるわけでございます。まずそれを御理解いただきたいと、こう思うわけでございます。  なお、利用料等につきましても、今回の特別対策におきまして3年間は3%、そして2年間は6%、そして6年目から10%に戻すという考え方が示されているわけでございますが、いわゆる当市におきます階層の数が今何人であるかは、ちょっと算出はいたしてございませんけれども、認定されたその階層等の結果なども参考にしながら、今後のあり方について考えてまいりたいと、このように思います。 ○議長(畠山幸治君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) ありがとうございます。  本当に介護保険制度は大変なことだと思います。現実的に生活が成り立たないと、このようなケースが花巻でも現実的に起こり得る状況にあるということで、知らないうちに亡くなっておりましたとか、そういうような事態が花巻で起きないような制度にしていただきたいなというふうに思っております。介護保険制度は社会福祉の中の、その中の一つなんですよね。ですので、憲法25条では「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」とされておりますので、やはりそういうふうな基本の生存権をきちんとうたっていると、そういう基本路線に沿って行政の方々は進めてもらいたいなと、そういう点を忘れないでいただきたいなというふうに思っております。  また、市独自としても、やはり保険料とか利用料とか、そこら辺の減免条例をつくっていただければ大変安心だなというふうに思うわけですけれども、本当に花巻で安心して老後を迎えられるぞと、そして安心して暮らせる花巻ということで、どんどん、たくさんの方が花巻に住みたいと、やっぱり賢治の花巻である、このイーバートーブに住みたいということで移ってきている方もおられるわけです。そのときに、そういうふうな社会保障をきちんとしていただけたならば、本当にたくさんの人に喜んで、安心して私たちも住んでいける市ができるのではないかなというふうに願っておりますので、今後とも検討するということですので、どうぞよろしくお願いしたいなというふうに思っております。  財源については、最初の予算編成のときにも訴えましたけれども、やはり今までの大型事業優先の財政を見直すべきだと。不要不急の事業はやめろとは言いません、中止しろとは言いませんが、少し見直し、財源が豊かになるまで後回しをし、そして今大切なものに財源を向けていくというふうに、本当に頭を切りかえていただきたいなと、思い切ったことをしなければ、この財政難は乗り越えられないんじゃないのかなというふうに思いますので、本腰でかかっていただきたいと思います。  また、要望になりますけれども、男女共同参画社会の実現のために次の5点について要望いたします。  母性保護を前提とした男女平等にしていただきたい。  2点目は、男女差別が著しい雇用の場での改善を図るために、企業責任を明確にしてもらいたい。  3点目は、男女差別に関する苦情処理を速やかにできる救済機関を設置してもらいたい。  4点目は、各種審議会へより多くの女性団体から参加できるよう、公募を今後も一層進めていただきたい。  5点目は、男女平等、女性の地位向上を一層図るため、男女共同参画の担当課を強化し、拡充し、役割を果たせるようにしていただきたいということです。  よろしくお願いしたいと思います。  最後に、米の問題についてでございますけれども、先ほど御答弁の中では、国同士のというふうな御答弁がございました。本当に国同士のやり方でございまして、韓国では豊作になればこのミニマムアクセス米を減らしていると、そういうふうなやり方をしている国もあるわけでございます。そういった意味では、国のやり方に対して、やはりここ花巻の農業地帯の行政からも、もっともっと強く声を上げるべきではないかなというふうに思います。  米の投げ売りというものがどんなものかということを、私は知っている方に聞きましたところ、その実態は大変ひどいものでございます。まず、全農が新米を1俵当たり1万5,000円で政府に売り、同じ量の新米を政府から全農が1万3,000円で買わされる。その1万3,000円で買った古米は、えさ用に売るとわずか1,000円、しかも運賃が1,000円かかるので、差し引きゼロ、つまり1万5,000円が懐に入るはずが、1万3,000円取られて、残るは2,000円、政府の助成が一切なければ米1俵2,000円で投げ売りしたことになります。政府は差額について助成するとしていますが、全額助成するわけではありませんから、全農への負担、ひいては農家の手間が減ることになります。豊作を喜べないような政策は、農業政策に値いたしません。  政府は農家に対して、この30年間、食管制度を守るために減反に協力してくれ、外米輸入を防ぐために減反に協力し、安い加工米をつくってくれと農民をだまし続けてまいりました。さらに、減反しても、平年作以上にとれた米はえさ米価格にされる、このように農家に負担と犠牲を押しつけてきましたが、今なお米価は下がり続けております。また、農家が手塩にかけていいものをつくっても、米価下落に歯どめがかからなかったことは、新潟産のコシヒカリほど値下がりが厳しかったことを見ても明らかでございます。  このような悪循環を断ち切らなければ、花巻市の農業はもとより、日本の農業が成り立たなくなってしまいます。そのためには、輸入義務でもないミニマムアクセス米は豊作のときには輸入をやめることです。日本も平年作を超えたならば、要らない外米の輸入をやめるか、外米をえさ用や海外援助米に回すべきです。  もう一つ、現在のように食管制度を廃止した上に、自主流通米の値幅制限を撤廃して、買いたたきを野放しにしてきた仕組みを改め、自主流通米入札の値幅制限を復活させること、米価補てん制度を生産費を償う水準に高めることなどの、価格補償制度を確立することが必要ではないでしょうか。  私は、以上の点を国に改めさせなければ、花巻市が積極的な農業政策を実施したとしても十分な成果を上げることはできないと考えます。農業後継者が喜んで農業につけるような環境をつくること、また緑豊かな農業を観光資源として発展させるためにも、市長が私の述べた立場に立って国に働きかけていただけることを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(畠山幸治君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。             午前11時54分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(畠山幸治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、佐藤かづ代さん。(拍手)     (佐藤かづ代君登壇) ◆15番(佐藤かづ代君) 社会民主党の佐藤かづ代でございます。  今年、そして今議会最後の一般質問をさせていただきます。お疲れのところではありましょうけれども、よろしく御答弁のほどお願いいたします。  最初に、農山漁村男女共同参画推進指針についてお伺いいたします。  この夏来、介護保険の理念を踏みにじる見直し発言が続き、男女共同参画など歯牙にもかけない政府の態度に、憤怒やる方ない思いの中、農水省はこの指針を出しました。新農業基本法、そして男女共同参画社会法が成立し、その成果と言えるこの指針に対し、次の点について市の見解を伺います。  初めに、農村女性の能力開発についてであります。  就労人口の60%を占める農業女性の目覚ましい活躍ぶりは、既に多くの市民の知るところとなっておりますが、その役割や貢献に見合った適正な評価がなされていない現実があります。ここ数年、家族経営協定での経営のパートナーとしての働き方は、女性の能力開発に弾みをつけてきておりますが、この協定を相続などに効力ある公正証書化へ踏み出すことについて、非常に関心が高くなっている現状があります。市、そして農業委員会はどのようにお考えになっているのでしょうか。  次に、農村女性の負担軽減についてお伺いいたします。  男女共同参画社会基本法制定審議の過程で、とりわけ参画がおくれているのが農山漁村であることが明らかにされております。男女共同参画がおくれていることの一つには、家族の役割の外在化を他よりも強く求めない、認めない風潮があるからではないでしょうか。国際家族年に、「家族から始まるデモクラシー」とのさわやかなスローガンがありましたが、相変わらず固定化された家族像である三世代そろってにこにこのポスターでした。今日の農村女性にとっては、「介護から始まるデモクラシー」とも言えるのではないでしょうか。農村女性のさまざまな負担軽減により、活力ある農村が築けるものと考えます。市の現状認識について伺います。  次に、農村女性の参画目標についてお伺いいたします。  この指針の目玉は、原則として国が助成する農山漁村すべての事業において、女性の参画を目標に掲げた事業を優先的に採択したり、事業を採択する際の実施要綱の中にも女性の参画促進のための配慮を明記すると決められたことです。ここ二、三年、飛躍的に進んでいる農業委員会への女性の進出についてはもちろん、あらゆる場への女性の参画を数値目標を示して取り組まざるを得ないのではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。  次に、土地所有、土地利用の実態把握についてお伺いいたします。  最初に、登記簿上の面積と現況の正確な図面作成についてであります。住民の権利関係を戦後50年来積み残してきました問題として、土地所有において不明確な実態があります。当市はどのような現状でしょうか。花巻市は、大きな事業を推進し、後期発展計画、中心市街地活性化等で土地に対して正確な情報をつくっておかなければならないと考えます。市街地でや、農地と宅地の境界など、一つ一つの土地の図面上の境界がどこなのか、どこになるのか、正確さが計画推進の上で求められたり、市民生活の快適さを損なうことのないようにすべきと考えます。当市の実態についてお示しください。  次に、里山関係に移らせていただきます。  里山の需要について、新たに見直されてはいるものの、不在地主で管理が行き届かなったり、不動産資産に転じるなど、自然破壊や市街地のスプロール化を招いています。阪神・淡路の大震災以来、自然災害や人災の中に暮らしていることを自覚せざるを得ないほど、危険と隣り合わせの生活の中にいます。遊水地や傾斜面への造成など、危険に対する情報不足で災害に遭うことも含め、まちづくりや市民生活の安全のため、危険地域や箇所の情報を瞬時に入手できるようにすべきではないでしょうか。今議会で審議される予定の花巻市環境基本条例11条、それから19〜20条の趣旨を踏まえて、当局のお考えをお示しください。  次に、介護保険について何点かお伺いいたします。  介護保険が成立し、市民、行政、事業者が施行に向けて努力している最中、介護の問題がどれほど深刻であるか認識しない政治家に翻弄されたかのように、一連の修正をした政府に対し、これでも法治国家かと思わざるを得ません。法改正を国会で論ずるでもなく、単年度国家予算にあさっての補正を入れ、徴収見送り等で世代間の支え合いを損ない、地方自治の領分を犯すに至っては、暴挙とすら言えるのではないでしょうか。この方針に対しては、市町村から反対の声明が相次ぎ、全国知事会も異例の反対の表明をいたしました。農業団体、商業団体、そして女性団体、福祉団体、さまざまな団体が相次いで反対の意思表明をいたしております。  年間200万人もの寝かせきり老人がなぜ日本にいるのでしょうか。向こう25年のうちに、500万人にもなんなんとする寝かせきり老人、そして介護の問題をどう考えるのか。そもそも介護保険は、介護の現場の深刻さを直視し、一方医療費負担を減らし、国家財政を健全にするためのものではなかったのでしょうか。日本の美風を損ない、はぐくめない現実にこそ目を向けるべきです。まずは、国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする、このことが4条に書かれておりますが、この保険料徴収について伺います。  次に、現金支給について伺います。  もともと、介護手当や慰労金などは今もある制度ですが、これは何のための支給だったのでしょうか。介護という行為が発生し、初めて出てくるものです。介護がなければ発生しないものです。ましてや、弱者救済と言いながら、介護保険の理念からして給付が受けられない慰労金こそ弱者切り捨てであり、権利侵害、そして弱者の頬を札束で張るに等しいものです。家族の愛を掲げた現金給付で報道された野田市は、全国最下位のホームヘルパーの準備率であります。このような野田市や東京都のような現金の支給は、家族の愛にこたえられるどころか、介護の質を落とし、家族という結局は女性に介護を集中させ、準備を進める民間事業者の出鼻をくじき、家族間のいざこざを助長させ、自治体のサービス向上に逃げ道をつくるものです。  この保険で問題なのは、低所得者層に対する負担のあり方であり、社会扶助のあり方です。と同時に、一方では嫁や女性は介護予算の含み資産と都合よく当てにし、家族の介護を85%担っている女性から、男女が担える社会構造をつくっていくことが大切であると考えます。社会全体で親孝行しましょう。そして、共助という合意の形成をつくりつつあった介護保険を地方の本旨に基づいて執行すべきであると考えます。現金手当についても市長のお考えをお示しください。  次に、措置から選択へとかわる制度の介護サービス利用者に対する権利擁護システムの確立と契約書の必要性についてお伺いします。  最近、国民生活審議会が市民にとって成立が急がれる消費者契約法案をまとめましたが、介護保険においてもプライバシーの保護、契約不履行に対する権利擁護等のため、契約書の作成が必要であると考えます。例えば、介護サービスの中身の明示、居宅の指定、食事の時間、損害賠償、秘密保持、信義誠実の原則など、利用者と事業者とで契約を締結させていくことについてお考えをお伺いいたします。  また、痴呆や独居、あるいは知的障害などで権利を侵害されやすい市民の財産管理や、サービス利用の手続、意に反しない入所決定、受けるサービスの質の管理といった身上監護のシステムの確立も必要です。国は民法改正で法的な権利関係を整理し、地域でできる限り自立した生活を継続していくために必要なものとして導入した、地域福祉権利擁護事業の創設の中で、生活支援員を設けるなどで権利擁護を行おうとしておりますが、日常的な金銭管理や身上監護に即応できないと思われます。当市の権利擁護事業をどのようにお考えでしょうか。  次に、介護支援専門員、訪問調査員の研修等についてお伺いします。  国民皆保険以来の大改革にもかかわらず、少数精鋭で激務をこなしている担当職員に敬意を表させていただきます。適切な職員配置がなされ、混乱を乗り越え、介護保険がスムーズに出発できることを望むものです。申請者にとって、訪問調査への期待と不安は、その専門性と公正さです。武蔵野市や所沢市では、サービス提供は民間事業者に任せるとしても、訪問調査員や介護支援専門員については行政が関与する仕組みを取り、利用者保護を行おうとしております。当市はこの公正性をどう確保、維持していくでしょうか。  この訪問調査員ですけれども、準備認定におきまして、認定のための判断材料不足で再調査に送られるケースはあったでしょうか。また、準備認定の過程で、訪問調査の改善すべき点はあったでしょうか。国は介護支援専門員補習研修事業の予算を盛り込んでおりますが、訪問調査員の今後の研修についてお示しください。  さらに、介護支援専門員は利用者にとり、最良のケアプラン作成が可能となるよう、均質なサービス提供を図る必要があります。限られた給付対象サービスと、老人福祉計画を組み合わせながら、認定を有効にしていくため、中立な立場から常に医療や福祉との連携が必要と思われます。市が保険者として保険財政を管理するだけではなく、介護支援専門員、訪問調査員の事業評価をしていくシステムをつくっていくことが大事です。当局のお考えをお示しください。  次に、両立支援についてお伺いします。  初めに、学童クラブについてです。  学童クラブについての質問は、これまでもたびたび取り上げてまいりましたが、今後の市の学童クラブのあり方について伺うものです。花巻市は、放課後児童対策として、今日まで施設整備を市民の要望にこたえる形で準備、整備してまいりました。その御努力に対して評価するものです。しかしながら、現状をかんがみれば施設整備から抜けられず、また全国的なばらつきも介護の問題と似通っているのが不安であり、市の学童クラブに今後何が必要か、調査を進めてまいりました。  一昨年、児童福祉法の改定により、遊び、そして生活の場として放課後児童健全育成事業が新たに位置づけられ、自治体の役割に利用の促進が義務づけられ、利用者のニーズにこたえる事業の推進も求められることになりました。学童クラブは、ここ5年に30%、2000カ所以上ふえ、今年度は1万231カ所ということで、ニーズの高まりを示しております。ちなみに岩手県は、北海道・東北6県のうち、5番目の設置率となっております。今日、子供たちの置かれているさまざまな現況の中で、児童の健全育成のため、学童クラブも介護と同じく潜在的ニーズを放置しておくことは好ましくありません。学童保育を必要とする児童の把握をどのようにとらえ、適切な利用の促進を図るかについてお伺いします。  利用の促進やニーズにこたえる事業の推進として、さきの議会でも触れましたが、市の傷害者プランに掲げる障害児保育にも対応していく必要があるのではないでしょうか。現在、保育園から小学校に入ると適用されなくなっている今の制度の不備を、児童の生活の継続性という教育的配慮で、例えば花泉町では町費で支援員をつけ、小学校での障害児を受け入れております。このような子供たちの学童クラブにとって、当市はどのようにお考えでしょうか。  さらに伺います。両立支援と児童の健全育成のため、学童クラブの運営は土、日、長期休暇、行事、事件等、さらに事故や保護者の病気などに対応できる体制が必要であり、働く保護者の労働日や労働時間を勘案した運営が求められております。このように、ニーズに合った事業の推進で問題となるのが、保育に携わる指導員のあり方です。日常的な保育からいじめや不登校、また父母、保護者へのケア、社会不安への対応など指導員に課せられた役割は重く、責任のあるものとなっております。開設時間の問題から、保育内容等、これらの責任を果たす指導員は、パートや臨時など、不安要因のある身分ではなく、就労の継続性によって得られる技術や知識の積み重ね、専門性の確保のため、雇用の形態を明確にしておく必要があります。  このように必要な保育を年間を通して見たとき、その働き方はパートや臨時ではなく、正規労働者としての働き方になるはずです。このようなことを認識するためにも、花巻市は学童クラブがどのような基本約款を定めながら、また決算報告をしながら運営しているかを把握し、健全な学童クラブ事業の推進を支援していく必要があります。今後の学童クラブは、まさに利用の促進と市民ニーズにこたえた事業とすべきです。学童クラブの実態把握と、今後の市の責任についてお伺いいたします。
     次に、子育てに対する各種制度の適用についてであります。  子育ては、母も父も保護者として対等な位置にあるにもかかわらず、世帯単位制度の中で、父子家庭への児童扶養手当や医療費の自己負担の補助がないというのが現実です。リストラの対象になった父子家庭、あるいは転職を余儀なくされた父子家庭など、地方分権、男女共同参画社会の推進の観点から、制度の適用の是正が必要です。さきの議会では、いわゆる病中・病後児保育の一部が進められることになり、働く保護者にとって心強い制度の発足となりました。子供は、その成長が目に見える分、看護も乗り越えられるとはいえ、多くの女性が現実にはM字カーブの底を下げております。介護とともに、最も大切な育児という家庭的責任を担ううちに、結果、雇用・社会補償からこぼれ落ち、貧困の老女化への道を歩む層を多くすることについて、市はどのようにお考えでしょうか。市の子育て支援策を男女共同参画という視点から見直しながら、各種制度の見直しや適用を行う必要についてお伺いいたします。  最後に、教育行政についてお伺いいたします。  最初に、学校図書館司書配置についてでありますが、この配置については、昨年に続き県要望に取り上げている姿勢には心強さを覚えるものです。その県要望について、若干お伺いいたします。  少数の自治体を除き、四十数年来放置されてきた学校図書館司書配置は、2003年までに実現されるとはいえ、専任ではなく、充て職であるため、専任職配置に取り組んできました自治体にとっては、さきの学校図書館法改正は後退ではないかの声さえあります。これまで、学校図書館整備5カ年計画等、交付税で整備、充実が図られてきたとはいえ、司書配置の重要性は子供の教育には人が欠かせない、人が求められているということではないでしょうか。このような観点から、県要望を見た場合の疑問について見解をお示しください。  1つには、「現在の定数内の配置では学級担任を兼ねる場合が多く」とありますが、花巻市において兼ねなくても配置できる場合があるのか、それはどのような方針によってなされるのかお伺いします。  2つ目には、ティーム・ティーチングやスクールカウンセラーといった加配の定数増ならば、教育の機会均等はどう進めるのかについて伺います。  3点目は、司書は専門職ですけれども、現在の40人学級の、しかも2002年度実施の新学習指導要領における総合的な学習への対応が、資格取得教諭で可能でしょうか。取得者の資格単位について伺います。  2点目に、給食器材の今後についてお伺いします。  現在、さまざまな化学物質の学習の中で、建材や駆除剤といったシックスクール、あるいは合成洗剤、アレルゲン除去食、遺伝子組み換え食品、そして給食器材と、学校現場もすっぽりと入ってしまった感さえあります。問題にしてきましたポリカーボネート製食器使用校は、昨年の40%から30%と減少し、切りかえ市町村も500校ほどあり、脱PC、さらに脱プラスチックが確実に進んでおります。市が県要望している購入したいとする器材は何でしょうか。負担が大きいという補助試算は何をもとに出したのか。今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。適切な御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。  初めに、農山漁村男女共同参画推進指針についての質問にお答えいたします。  まず、農村女性の能力開発についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、本年6月には男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の実現が緊要な課題として位置づけられたところであります。また、相次いで施行された食料・農業・農村基本法におきましても、女性の参画の促進が明記されるなど、農業就業人口の6割を占める女性の方々が、農山、漁村の担い手として女性の地位向上が図られ、男女共同参画社会の形成に向けた女性の参画の促進と環境整備の推進が明確にされたところであります。農家の女性は、農家生活の運営や農村地域社会の維持、活性化に大きく貢献しながらも、その評価は十分なされていないとの指摘があり、この2つの基本法の制定を弾みとして、従来にも増して女性の参画の促進と、男女共同参画社会の形成に向けた環境づくりの加速的な推進が必要と存じているところであります。  本市におきましても、農業就業者の半分を占めます農家の女性の活動は、農作物の生産や加工販売の取り組みを初め、直売所への出荷、地域行事への参加など、農家の中心的役割を担うとともに、多様な活動を通じまして地域の活性化に貢献をいただいているところであります。  また、市におきましては、現在男女共同参画社会の基本計画の策定を進めているほか、農家の女性の方々を対象とした豊かな農村生活推進事業、また農家の女性の方々の経済活動を支援する女性グループ起業家支援事業を実施するなど、農家の女性の能力開発等に資する取り組みを推進してまいっているところであります。  さらに、家族経営協定の締結への取り組みにつきましては、関係機関と連携を図り、研修、啓発等、鋭意推進しておりますが、営農方針を初め役割分担、就業条件など、協定事項の内容につきましては、家族や関係者との十分な話し合いによる結果ととらえておりまして、個々の農家にとりまして、よりよい家族協定が結ばれるよう期待しているところであります。  次に、農村女性の負担軽減についてのお尋ねにお答えします。  御案内のとおり、農業は自己裁量の範囲が大きいとされていることから、仕事としての自立性が高く、家庭生活における活動と他の活動との両立が可能となりやすく、男女共同参画を実現しやすい魅力ある職業と言われております。しかし、一方では、農家の女性の方々の多くは家事、育児、介護等労働の大宗を担い、みずからの自由時間が極めて少なく、過重な労働の実態も指摘されるなど、女性の参画機会の実質的な阻害となっていることは否めないところと存じております。特に、国におきましては女性の参画の促進を図る総合的取り組みとして、農山漁村男女共同参画推進指針を定め、本年度から実施することとしておりますが、市といたしましても本指針にこうした施策を講じてまいりたいと存じます。  また、本市の実情についてでありますが、生活改善グループの活動を初め農産物加工や産直販売、あるいは青色申告や簿記研修会、各種セミナー、イベント等におきます農家の女性の参画とその活動は着実に広がりを見せてきていると存じております。今後におきましても、こうしたすそ野を広げるための機会の充実に努めますとともに、女性の方々がみずからの意思に基づき、生きがいを持って活躍できる場の実現とその環境づくりに一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。  次に、介護保険についての御質問でありますが、まず、このたびの介護保険の円滑な実施に向けて国が示しました特別対策の保険料徴収についてのお尋ねでありますが、この特別対策による高齢者の保険料徴収に関する措置は、「高齢者の保険料は徴収しないことができる」としているもので、市町村の判断により実施することとされております。あわせまして、徴収しない場合の減収分については国が負担することも示されたところであります。仮に保険料を徴収した場合、この国からの負担分については交付されませんので、保険料を徴収しない市町村との均衡が大きく損なわれることとなるものであります。  また、同じ特別対策で示されました家族介護支援としての慰労金支給についての御質問でありますが、慰労金は僻地、中山間地など介護サービスが不十分な地域の家庭や、どうしても自分たちで介護したい家族もあると思われますことから、重度の要介護者で過去1年間にサービスを利用しなかったことなど、対象を限定して支給することとされております。介護保険制度は、在宅サービスを中心に提供することによりまして、高齢者を介護している家族を支援するものであり、家族サービスを利用していただいくということが基本であると言われております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会、農業委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、学校図書館司書教諭の配置についてのお尋ねにお答えいたします。  平成15年度から、12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられることになっておりますが、本市では本年度の学級数を基準とした場合、小学校7校、中学校2校が該当いたします。これに対しまして、市内小・中学校教員の司書教諭の有資格者は、現在小学校が10名、中学校が3名となっており、数的には充足するものでありますが、人事異動や教科のバランス等から、余裕を持って有資格者を確保する必要があり、県に対して司書教諭講習の受講枠の拡大や、自主的な受講者への支援を要望してまいったところであります。  教育委員会といたしましては、県からの受講枠を最大限に活用して受講を促進し、この2年間に6名が新たに資格を取得するなど、その数は着実に増加していることから、実施年度の平成15年度には当該校への司書教諭の配置の見通しが立っているところであります。さらに、将来的には司書教諭を市内すべての小・中学校へ配置することが望ましいと考えておりますことから、そのための司書教諭講習の受講枠の一層の拡大や、受講への支援を引き続き要望してまいりたいと存じております。  また、現在の教員定数のままでの司書教諭配置では、発令を受けた教諭の負担増が予想されますことから、学校図書館の機能を十分に発揮させるためにも司書教諭配置に伴う負担の軽減のための定数増が実現するよう、あわせて国や県に要望してまいりたいと存じます。  次に、給食器材の使用についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、学校給食用食器として使用しておりますポリカーボネート製食器から、高温熱処理の中で内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの一種、ビスフェノールAが溶け出し、人体に影響を与えるのではないかと危惧されておりますが、昨年の11月に発表されました厚生省の内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会の中間報告におきまして、これまでのところ、ポリカーボネートから溶出するレベルのビスフェノールAが人の健康に重大な影響を与えるという化学的知見は得られておらず、現時点において使用禁止等の措置を講ずる必要はないとの見解が示されたところであります。  一方、内分泌攪乱化学物質の問題は新たな問題であり、微量であっても作用を引き起こすという指摘や、内分泌系が未発達の乳児に影響を与えるとの指摘もありますので、慎重に検討すべき課題として認識しているところであります。  こうした中、給食用食器は日々改良が加えられ、新素材の食器も開発されておりますが、その一方で食品衛生法の基準に合格した安全上問題がないとされているプラスチック容器から内分泌攪乱化学物質が溶出したという結果が報道されるなど、さまざまな情報が交錯しております。また、磁器系の食器はすぐれた特性を有する一方で、重い、割れやすいといった短所もあり、施設設備面や運用面での課題も予測されております。  このように、選択が極めて困難な状況にありますけれども、使用している食器の更新時期も迫っていることから、当市といたしましては成長期の子供たちの健康を守ることを基本として、安全性の確保を食器選定基準の第一に置き、食事環境、取り扱い、経済性、施設設備・整備等も勘案し、総合的に判断することが必要と考えております。このため、国の最終調査報告を注視しながら、各方面からのデータの収集、学校関係者との意見交換、あるいは当市と異なる食器を使用している学校への調査などにより、鋭意検討を重ねているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 菅原農業委員会会長。     (農業委員会会長登壇) ◎農業委員会会長(菅原愛助君) 農村女性の参画目標についての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、国においては男女共同参画社会基本法に続いて、本年7月に施行いたしました食料・農業・農村基本法でも、女性参画の推進について規定されたところであります。これを受けまして、11月には農山漁村男女共同参画推進指針も発表され、実施に向けた具体的推進方策が示されたところであります。農業委員会といたしましては、これらの国の指針に基づき、岩手県農業会議などとの連携を図りながら女性の参画の推進に努めてまいりたいと存じます。  一方、女性の農業委員につきましては、全国的にもその進出は目覚ましいものがあり、本年7月に実施されました農業委員統一選挙においては、919人の女性委員が誕生し、前回までの394人に比較して2.3倍となっております。したがいまして、農業委員会といたしましては、女性の参画実現に向けて、集積促進における集落懇談会や家族経営協定推進会議等、あらゆる場におきまして女性農業委員の活躍や当該地域における取り組みなど、最新の情報提供による啓発活動とともに、女性みずからが経営に参画し、おのずからの意思で委員活動に参画できる環境づくりの推進について鋭意努めてまいりたいと存じます。 ○議長(畠山幸治君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) 土地の境界等図面整備にかかる御質問についてのお答えをいたします。  土地の所有や境界は、所有者がそれぞれの責任において管理すべきものと考えます。土地の境界等の確認にあっては、公図と呼ばれる不動産登記法に規定されている地図を用いることが一般的となっております。この公図には、国土調査事業、戦災復興を含む土地区画整理事業、土地改良事業等により作成されたもののほか、旧土地台帳付属地図をもととしたものがあり、法務局に備えつけられており、広く一般の閲覧及び交付に応じているところであります。  花巻市においては、課税資料として法務局の公図をもとにした地籍修正図を備えつけており、随時窓口で閲覧及び交付をしております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) 市民生活の安全のため、危険地域や箇所の情報の入手についての御質問にお答えいたします。  御質問の危険地域や箇所につきましては、毎年水防協議会で見直しを行い、地域防災計画に反映しているところでありますが、この危険指定箇所等は花巻警察署、地方振興局、市の各行政機関、ライフライン関係機関等に情報を提供し、防災対策に活用されているところであります。  また、防災対策といたしまして、平成8年5月に浸水範囲とその程度、並びに各地区の避難場所を示した洪水ハザードマップを作成し、浸水危険箇所地域の6,000世帯に配布したところであります。  さらに平成9年2月には、避難場所について市民に周知を図るため、花巻市防災マップを作成し、全世帯に配布いたしたところであります。  今後におきましても、国・県等関係機関との連携を図りながら、危険箇所等の把握に努め、適切に住民へ情報を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険についての御質問にお答えをいたします。  まず、介護サービス利用にかかる契約書についてのお尋ねでありますが、介護保険におきましてはサービス事業の人員、設備及び運営に関する基準が定められておりまして、これに反する場合は、事業所としての指定が取り消しされるということになっておるものであります。この運営に関する基準では、利用料に関する事項、あるいはサービス提供に関する事項、運営規定に関することなどが定められておりまして、利用者に説明と同意を求めることとされているものであります。この基準の趣旨に従いまして、サービスの利用に際しましては書面による契約書を交わすよう、事業者への指導と利用者へのPRに努めてまいりたいと、このように考えております。  次に、地域福祉権利擁護事業についてのお尋ねでありますが、この事業の対象となります、判断能力が十分でないお年寄りがこのサービスを利用するためには、民生委員を初め地域住民の御協力をいただかなければなりませんので、民生・児童委員協議会や社会福祉協議会などの関係者との連携を図りながら、適切な支援に結びつきますよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、要介護認定の再調査と訪問調査の改善点についてのお尋ねでありますが、認定審査会の審査、判定におきまして、再調査となったケースは今のところございません。また、訪問調査の改善すべき点につきましても、これまでのところ特に御指摘をいただいておらないところであります。  介護支援専門員、訪問調査員の研修につきましては、今まで県の地方振興局におきまして月1回程度の研修会を行ってきております。今後とも、継続して実施するよう協議をいたしているところであります。  次に、学童保育を必要とする児童の把握、利用の促進、学童クラブの運営規定、実施要領の把握、事業推進の支援あるいは学童クラブの実態についての御質問にお答えをいたします。  放課後児童健全育成事業は、小学校に就学しておりますおおむね10歳未満の児童でございまして、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に、授業の終了後に適切な遊びあるいは生活の場を与えまして、その健全な育成を図るというものであります。昨年の児童福祉法の改正によりまして、当該事業の利用の促進に努めなければならないところでもあり、当市といたしましても毎年5月1日現在で調査をいたします学校統計による動向あるいは県の調査ですが、この11月に学童保育についての保護者の意向調査を行ったところでもございます。その結果もあわせて把握しながら、事業の利用の促進に努めてまいりたいと存じます。  また、学童クラブの運営規定等についての御質問ですが、市からの事業委託につきましては事業委託契約を交わしておるところでございますが、事業計画、事業予算書の御提出をいただき、また事業終了時には事業報告、事業決算書等をいただきまして、適切な事業執行に努めているところであります。  なお、指導員の雇用につきましては、学童クラブを運営しております団体との雇用契約関係で確保されているところであります。おのおのの学童クラブの運営形態が異なっておりますので、各学童クラブにより構成されております花巻市学童クラブ連絡協議会と連携を密にしながら、よりよい方向を目指し相談、助言に努めてまいりたいと存じます。  次に、病中病後児保育を小学校まで引き上げる必要があると考えるがどうかという御質問にお答えをいたします。  就学前の児童につきましては、病気回復期で集団保育が困難な児童を、いわゆる保育所以外の場所で保育を行っております、乳幼児健康支援デイサービスという事業でございますが、就学時児童の病中・病後の保育はこの施設では大変難しいものと思っているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤かづ代さん。 ◆15番(佐藤かづ代君) 何点か再質問させていただきます。  最後に御答弁いただきました学童クラブについて、まずお伺いいたしますけれども、ただいまの御答弁の中では雇用契約はそれぞれの学童クラブの中で確保されていると、そういう御答弁がありました。  私が質問した趣旨は、今やっている事業ではなく、児童福祉法に盛られた学童保育の事業を責任を果たす事業として見た場合に、今の働き方がどうなのかということと、その働き方を事業として保障した場合の、就労の継続性がどうなのかということをまず伺ったわけです。それで、この学童クラブの事業は、もちろん法に盛られたわけですから行政の推進するという責任がありますけれども、一方で父母会の責任もあるわけです。父母会が社会福祉事業の第2種事業者であるという自覚を持たなければ、私はこの事業はなかなか改善されないと、そういう意識を持っている一方で伺っているわけです。そうしますと、当局はその法に盛られたことの責任を受けて、花巻市としての責任と役割をどう果たしていくかということをまず私は聞いて、それを知る必要があるわけです。  今、基本約款とか、あるいは予算とか事業報告の話をしていただきましたけれども、本来であるならば、私が述べたような事業の中身、運営をするというのであれば、この中から指導すべき点が出てきたのではないかなというふうに思うわけです。それは、例えば指導員さんの給料一つ取ってみても、運営費を除いた中の、その残ったものが人件費になっていると、そういう事実は浮かんでこなかったのかと。もし、そういう事実があるとすれば、そこに対して市はその責任と助言というのをどうしていくかということを私は問いたいわけです。  これがなぜ法制化されたかというと、これは厚生省の資料の中から見たんですけれども、「市町村に関する規定を講ずるとともに、社会福祉事業法上の規制もあるけれども、各種の優遇措置を講ずることにより、質の確保を図りつつ」というふうになっているわけです。そうすると、優遇措置を図らなければいけないという観点からすれば、父母会と、そして当事業所にもその責任を負わなければいけないわけです。実際には、その優遇措置をどうしたらいいかということに関しては、これは福祉人材確保のための基本指針というものがあるわけですけれども、社会福祉事業をする者は、こういったものを知って実行しなければいけないわけです。もし、運営側がそのことを実行できない状態にあるとするならば、そのことを知らしめるのが行政の責任ではないかなと私は思っております。この基本指針の中に何点かあるわけですけれども、その中に職員処遇の充実とか、あるいは就労促進及び定着化というのがあるわけです。これは大事なことだと思います。花巻市が、私が一般質問で登壇して述べましたように、中身を充実させていこうと思ったらば、この基本指針というものを双方が守る、守らせるということをしなければいけないのではないかなと思っております。  実際に指導員さんたちの就労の継続性を見ました場合に、公立の場合は1年生の指導員さんは18%で、これは全国的に同じようなものなんですけれども、父母会運営の場合ですと30%ぐらいになっているんです。そして、1年生ではなく、今度は就労が継続した人の場合、例えば16年ぐらい見た場合に、公立の場合は15%、父母会さんの方はもう6%しかないわけなんです。ということは、公立の場合は1年生の指導員さんが少なくて、結構年期の入った指導員さんが事業を推進しているという実態があると思います。それから父母会さんの方は1年生の指導員さんが多くて、年期の入った人はだんだん少なくなるというふうになっているわけです。  そうしますと、学童クラブが法制化されたことの各種の優遇措置を講ずるということについて、父母会、それと行政ともども責任が少し不足しているのではないかというふうに思うわけです。これをやはり行政は補助金を出しているわけですから、そして決算報告も求めているわけですから、基本約款の中にこれらが果たされていないということを、私は見抜かなくてはいけないのではないかなと思います。この責任について、どういうふうにお考えになっているのかなということをお聞きしたいわけです。まず、その点について、学童クラブの件についてお伺いいたします。  それから、介護保険に関してですけれども、先ほど市長の方からるる制度の説明をいただきました。それで私の方は、そういった制度をずっとこの夏以来、つぶさにその変化を見ながら、これはゆゆしき事態だということで質問させていただきました。もし、花巻市が他市との均衡を損ねるということで徴収しないとなったときに、どうなるでしょうか。私はこの徴収しない責任というものを渡辺市政に取らせると、そういうつもりは毛頭ありません。そのような制度ではないというふうに思っております。しかし、ずっとこの方、私が議員になってからそうですけれども、現在の部長もそうですけれども、ずっと共助の精神を説いてこられましたね。それで、介護保険はまさに私たちの中に欠けている共助の意思の合意形成をつくろうと、そういうものだったはずです。それをここで、例えば国の言うように凍結をそのまますんなり受けて、交付税をもらったとします。そうすると、この共助の意識の合意形成というものが崩れ去っていくことについての行政側の責任はどのように取られるでしょうか。  それともう一つ、この見直しのためのお金は1兆円ほどだということですけれども、この1兆円はリストラとか就職難であえいでいる、次の若年層に利子までつけてそっくり返っていくということですね。そういうことで、世代間の支え合いを奪うということに対して、当花巻市としてはどういうふうにお考えでしょうか。さらに、これを徴収するといったときに、この徴収をするために広報などに100億円、そして保険料の徴収のためのシステム開発などにお金が130億円ほどかかるそうですけれども、こうした場合に、これまで日々、月々この法の執行を準備するために頑張ってこられた職員が、ここに来て本当に手足の凍えるような思いをしておられると思います。その職員業務に対して、市はどのような指示、指導あるいは配慮をされるおつもりでしょうか。そのことをまずお伺いいたします。これが大きな2点目です。  それから、あと学校図書館については3点ほどお伺いしましたけれども、これはどんぶり勘定で御答弁いただきました。それで、現在、例えば今花巻市が県要望しているような形で県要望していった場合に、確かに職員配置は出ますけれども、もう教育長も重々御存じでしょうけれども、全部この学校に加配になったとしても、今の学校図書館法の中ではきちんとした専門司書のような業務ができないというのは、どの職員ももう百も承知なわけですね。その中で、次々と司書教諭の資格を取らせていただいているんでしょうか。取っていただいている、そのことについては敬意を払うとしても、そのことがどのように発揮されるのでしょうか、実際の業務の中に。それがまず難しいということで、加配という定数増をお願いしますということなんでしょうけれども、この加配は定数条例の中で、定数というのは条例の中で決まっているわけですから、この定数条例を変えてほしいと国に要望しながら、加配をするというのでしょうか。もしそうであるならば、私どもももろ手を挙げて賛成いたします。そうでないならば、TTや、あるいはスクールカウンセラーといった定員増の場合はやはり不均衡が生まれてくると、そういう心配があります。その点について御答弁ください。  まず、この3点、お願いします。 ○議長(畠山幸治君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 私の方からは介護保険でございますが、現在低迷する経済状況の中で、産業振興にしろ環境問題にしろ、福祉の問題にしろ、いろいろさまざまな問題が出てきておりますし、また世の中は目まぐるしく移り変わっておりまして、変わってほしい施策も変わらなかったり、あるいは変わらないでほしい施策が変わってみたりということでありまして、本当に行政としてもこの対応が難しくなってきている状況にございます。これを取り扱うには、やはり皆さん市民の方々の総意を受けながら、国・県の指導を受けながら適切に対応していくのが、私はベターであろうというふうに考えているところでございます。  いずれ、相手の心を思いやり、そしていつも感謝の気持ちで行政をやっていきたいと思っております。 ○議長(畠山幸治君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 司書教諭のことについてお答えいたします。  学校図書館の活用とか読書活動の指導については、学校ではあらゆる教員がかかわっているところでございます。それをより促進していくという指導的立場で活躍するのが学校司書教諭でございまして、これは研究主任とか教務主任とか、あるいは生徒指導主事のように、中枢的な働きを果たす方々と同じような存在であると私は考えております。  したがいまして、定数外に1人いるということは理想でございますけれども、現在の教職員の配置状況から見ますと、やはり加配という措置で何名でも措置されるように要望していくことが、私は一番実現性があるのではないかと思っているところでございます。 ○議長(畠山幸治君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 学童クラブにつきましてのお答えを申し上げます。  市の役割を果たしていないのではないかと、こういう御指摘を受けたところでございますが、いずれ社会事業法が改正をされまして、いわゆる第2種の社会福祉事業であるという明示はされたところでございます。したがいまして、今後のさまざまな事業を推進する上での、いわゆる法上の認知を受けたということになるわけでございます。ただ、施設あるいは設備等の運営につきましての補助制度まで至っていないところでございまして、今私どもはやはり地域の要望等に応じまして、施設設備の整備に力を注いでおるところでございまして、今年度も花北学童クラブがいわゆる花北・松園地区と合同での、一緒になっての施設整備ということで、鋭意整備をいたしておるところでございます。  その運営費につきましては、国の補助を受けまして運営費補助に支援をいたしておるところでございますが、それぞれの学童クラブの発足の歴史があるわけでございまして、この花巻市におきましてもやっと施設整備が整ったと、整いつつあるというようなことでございます。さらには、この施設整備がなされ始めた時期に、市内の8学童クラブの連絡協議会が発足をいたしたという経過もあるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、市といたしましてもさまざまなニーズの把握等に努めながら、なおこの学童クラブのあり方について考えておるところでございます。  ただ、指導員の方々の待遇ということにつきましては、それぞれの学童クラブの事情等の中で、さまざま議論をされてきているところでございまして、今後におきましてもこの連絡協議会を中心として私どももいろいろな相談、助言等を行いながら、花巻市の学童クラブのよりよい環境づくりに努めてまいりたいと思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤かづ代さん。 ◆15番(佐藤かづ代君) 権利擁護の関係ですけれども、時間がないのではしょりますけれども、これまでの代行決定から自己決定の支援というふうに中身が変わっていくわけですけれども、その中で自己決定の支援というのがいいかげんに行われると、逆に大きな権利侵害になるわけですね。社会福祉協議会の現在の状態では、行政の持っている責任体制とか人的配置とか、いろいろ権限がないわけですから、先ほど言ったようにそういうところでもし行わせるとすれば、市内のあらゆる専門家などの連携を伴いながら、阿部一男議員も言ったように、事業計画の協議会ですか、そういうところとも位置づけながら、やはり確かな責任体制があるというところで私はやってほしいと思います。要望です。 ○議長(畠山幸治君) 以上で、佐藤かづ代さんの質問を終わります。 ○議長(畠山幸治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。             午後2時4分 散会 ...