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花巻市議会 > 1999-03-09 >
花巻市議会 会議録 平成11年  3月 定例会(第1回)-03月09日−03号

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  1. 花巻市議会 1999-03-09
    花巻市議会 会議録 平成11年  3月 定例会(第1回)-03月09日−03号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号 平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号 平成11年  3月 定例会(第1回) 平成11年3月9日(火) 議事日程第3号 平成11年3月9日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 大石満雄君   (2) 狩野隆一君   (3) 高橋綱記君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 大石満雄君   (2) 狩野隆一君   (3) 高橋綱記君 出席議員(32名)    1番  古川昭蔵君      2番  佐藤かづ代君    3番  菅原孝二君      4番  畠山幸治君    5番  齋藤政人君      6番  和田幹男君    7番  小原昭男君      8番  鎌田芳雄君
       9番  名須川 晋君    10番  笹木賢治君   11番  高橋 毅君     12番  菅原愛助君   13番  木村幸弘君     14番  阿部一男君   15番  鎌田正旦君     16番  平賀大典君   17番  狩野隆一君     18番  箱崎英喜君   19番  柳田誠久君     20番  大石満雄君   21番  久保田春男君    22番  永井千一君   23番  八重樫正嗣君    24番  多田昌助君   25番  鈴木悦雄君     26番  高橋安之君   27番  平賀 等君     28番  高橋 浩君   29番  高橋綱記君     30番  照井 早君   31番  佐藤嘉一君     32番  藤原一二三君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君  助役    大沼 勝君  収入役   佐々木政弘君 教育委員長 佐藤昭三君  教育長   谷地信子君  監査委員  太田代誠二君               農業委員会  選挙管理委        菊池 武君  会長    高橋義男君  員会委員長               職務代理者  総務部長  山口紀士君  企画部長  藤戸忠美君  市民生活         保健福祉        佐藤 定君        柳原賢一君  部長           部長  産業部長  平賀 巌君  建設部長  田村悦男君               水道事業  教育次長  佐藤忠正君        川村英夫 君               所長  総務課長  内館勝人君  財政課長  佐々木 稔君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋 勲   次長    根子俊一  議事係長  平賀政勝   調査係長  高橋信宏  書記    菊池郁哉   書記    伊藤幸子             午前10時1分 開議 ○議長(多田昌助君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(多田昌助君) 日程第1、一般質問を行います。  最初の質問者は、大石満雄君。     (大石満雄君登壇) ◆20番(大石満雄君) 政研クラブ21の大石満雄でございます。  いただいた時間をフルに使わせていただきまして、通告に従いまして順次質問させていただきます。  市政執行の基本理念についてお伺いいたします。  我々会派「政研クラブ21」は、真の政策集団としての会派本来の結成意義を忘れることなく、4年間活動をともにし、昨日の一般質問で、久保田議員が冒頭述べましたとおり、花巻の目指す将来像を「強いまちイコール優しいまち花巻」と設定し、ここに提言するものであります。  現在の経済原理は、資本主義、自由競争社会で成り立っております。このことがソ連の崩壊、中国の経済自由化方針から、世界的に理解されていることは周知のとおりであります。少子・高齢化が大きな問題として掲げられている現在、無条件に福祉が優先となりがちでありますが、現実に福祉政策を充実させるには、確たる財政基盤が伴わなければならないことは明白でございます。実現するための現実的根拠を伴わない福祉政策論は単なる理想論に過ぎず、混乱を招くだけであります。常に現実を直視しなければならないのであります。  したがって、今こそ「強いまち」を目指さなければならないのであります。「強いまち」とは、まず財政基盤のしっかりとしたまちをつくること。歳入を十分確保すること。特にも、自主財源比率の高い歳入内容となることが重要であります。そのためには、産業の活性化に尽きるのであります。資本主義、自由競争社会で打ちかっていけるよう、花巻市の産業を活性化しなければならないと思うのであります。そして、最少にして最大の効果を発揮させること。すなわち、財源の効率的、効果的運用を徹底的にかつ迅速に行わなければならないのであります。この強さがあって、初めて優しくなれるのであります。ここに真の優しさがあらわれるのであります。  優しいまちとは、まさしく福祉の充実と市民生活の向上であります。すなわち、花巻の目指す都市像は、「強いまちイコール優しいまち花巻」であります。そして、この都市像を実現するために、将来的に最も大切となる人材育成をしっかり行うことが重要であると考えるのであります。  以上の基本理念をしっかりと押さえて、今後政策を展開すべきであると思いますが、市長はどうお考えでありましょうか、お伺いいたします。  計画行政の考え方についてお伺いいたします。  現在、当市においても、新発展計画を初め実に多くの計画が策定され、行政執行されているように、地方自治はかなり綿密な計画により事業が執行される計画行政であると一般に言われております。歴史的に見て、この計画行政が充実してきたからこそ地方自治は発展してきたわけであり、その重要性は評価されるべきものでありましょう。また、社会全体が経済成長を遂げている時代であったればこそ、計画行政の利点が生かされ、その効果が遺憾なく発揮されてきたのでありましょう。  しかし、経済低迷時代に突入した現在、果たして今までの計画万能型の行政執行体制でよいものでありましょうか。今後、最も必要とされるのは、まさしく多様な行政ニーズに対応できる政策をタイムリーに立案、改正、変更等ができる能力であろうと思うのであります。一度立てられた計画に従っていれば前に進む時代は終わったことを認識しなければなりません。住民生活に密着した行政の中の最先端は、市の行政であります。市民の行政ニーズに最も敏感にかつ迅速に反応し得る立場にあるはずの市政が、いまだにみずから策定した計画に縛られ、計画変更すらちゅうちょし、加えて時代、ニーズに対応した政策立案が進まず、場合によっては県政、国政より柔軟性に欠ける状態になってはいないでありましょうか。お伺いいたします。  1市3町の合併についてお伺いいたします。  1市3町の合併については、市長の公約であり、市民にとっても将来の花巻像に期待し、それがために議会においても毎回議論されている問題であり、市長の見解に対する注目度は、改めて言うまでもありません。  このたび、1市3町で介護保険制度の認定審査業務を行うことを決めるなど、広域合併の機運醸成を着実に図ってきてはおりますが、現在なお先行きが不透明であり、合併実現に向けての具体的な動きが鈍いとの声が聞こえてくるのも事実であります。したがって、この問題は市長の公約でもあったわけでありますから、もう少しスピードアップを図るべきではないでしょうか。お伺いいたします。  あわせまして、1市3町の合併に向けて、今後の機運醸成のための具体的条件整備があればお示し願います。  中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  中心市街地活性化計画策定作業と各種補助制度の有効利用についてお伺いいたします。  全国的な中心市街地の衰退により、今年度、政府は中心市街地の歴史的重要性をかんがみ、その再興を図るため11省庁が関連する活性化予算案を組んだことは御案内のとおりであります。これを受け、当市においても中心市街地の活性化を図るため、花巻市中心市街地活性化基本計画を策定するとの答弁が、さきの12月定例会でありました。しかし、本年2月15日号の「広報はなまき」に、基本計画策定のための市民意見の募集を行ったばかりであり、これから策定委員会をつくるとのことであり、今年度中の基本計画の策定は困難な状況にあります。  一方、全国では13の市町村が既に基本計画を策定し、本制度活用に名乗りを上げており、本県では遠野市が上がっております。また、関連補助制度自体を単独で申請活用している自治体もあり、北上市でも活用しております。これらの活性化制度の活用を図った自治体の中には、既に以前から独自に市街地活性化のため検討を講じていたことにより、タイミングよく本制度を活用できたことも事実でありましょうが、総じて市街地活性化にかける並々ならぬ熱意が感じ取れるのであります。一般に助成制度は、最初の申請は採択されやすく、後からたくさん名乗りが上がってくれば内容がかなり吟味され採択されにくくなる傾向があり、財源の問題等からもこの傾向は避けがたい事実であるととらえるのが妥当ではないでありましょうか。  したがって、当市における中心市街地活性化基本計画の策定がおくれればおくれるほど、せっかくの有効な補助制度が活用できなくなるおそれが出てくるのではないでありましょうか。また、財政が厳しいときであればこそ、産業の活性化のため、このような有効補助制度を積極的に活用し、市街地の活性化を図り、結果的に自主財源の確保につなげるべきではないでありましょうか。お伺いいたします。  次に、改正都市計画法と大規模小売店舗立地法との関係についてお伺いいたします。  昨年11月20日に改正都市計画法が施行されたわけでありますが、一口に言えば規制緩和の一環であり、また地方分権に対応した権限移譲の内容であり、地方自治体にとっては歓迎されるものと受けとめられますが、反面、市町村の責任がかなり重くなることも事実でありましょう。本制度改正のポイントは、地域の実情に的確に対応したまちづくりの推進を図るため、特別用途地区の種類の法令による限定を廃止、特別用途地区の種類、目的を市町村がベースとなる用途地域の趣旨の範囲で柔軟に定められるよう改正したものであり、いわば都市計画において融通性が大きくなったものと解釈されます。  したがって、これまでの用途指定の方針に変化が出ることは予想されないでありましょうか。また、特にも特別用途地区は、現行都市計画法の用途地域に上塗りする形で、特別の目的のために用途制限を加重、または緩和するものとも解釈され、考え方によっては大型店と地域社会との融和を促進するものであり、今後平成12年6月1日から大規模小売店舗立地法が全面施行された場合に、中心市街地に大きな影響を及ぼす大型店進出等の問題が多発するおそれは生じないでありましょうか。お伺いいたします。  関税化に突入した農政についてお伺いいたします。  農業は産業か、あるいは国防のための国益として、国策によってのみ成り立つものなのでありましょうか。現在、日本は少子化が大きな社会問題となっており、2007年をピークに人口が減少することが予測されております。しかし、世界の状況はなおも爆発的に人口がふえ続け、不安定な社会情勢と作物にもたらす自然災害は、食糧難到来の真実性を裏づけるものとして認識せざるを得ないでしょう。したがって、1つには、農業は国防のための国策として守らなければならない産業であろうし、関税化に対する対応策は必ず打てるものと信じるものであります。  一方、関税化の持つもう一つの重大な意味は、米も食料品のうちの1つであったということであります。つまり、競争の経済原理から避けては通れない、内外価格差と消費者動向を真正面から受け入れなければならないことを意味しているのであります。すなわち、生きていくための経営的に成り立つ産業としての一面を、市は確立していかなければならないものと考えるのであります。  したがって、生計を立てるための産業としての立場から、将来の農業、産業のため、農学分野に現実性を持たせ、米を主体としながらも付加価値の創造と内外価格差及び消費者動向を意識した経営学重視の体制整備を図るべきではないでありましょうか。お伺いいたします。  観光政策についてお伺いいたします。  観光客誘客のポイントは、魅力ある観光スポットがあること。その充実した内容を満喫するには、時間が十分に必要なこと。そして、そのようなスポットがたくさんあること。さらに、スポットまで及びスポット間のアクセスがよいことではないでありましょうか。しかし、幾ら恵まれた観光資源があったとしても、現実には1カ所の観光スポットだけで観光客を満足させることはかなり難しいことであり、そのためにルートの開発が重視されていることは容易に理解できるものであります。さらに、交通手段の発達と相まって、より魅力ある観光スポットをルートに取り入れるため、ルートの広域化が重視されてきている現状にあります。  したがって、当市としても、魅力ある市内観光ルートの新規開発と、自治体の枠を越えた広域ルートの設定が重要と思われますが、具体的施策を立てているのでありましょうか。  次に、北東北3県外客来訪促進計画についてお伺いいたします。  過日の新聞紙上で、広域観光ルートの開発、設定に関して、北東北3県外客来訪促進計画が、2月22日付で運輸大臣の同意を得たことが報道されました。本県と青森、秋田の北東北3県で、外国人観光客の受け入れ推進に乗り出すもので、東京から関西圏にかけてのいわゆるゴールデンルートとは一味違う、北東北の魅力をアピールするものというものであります。本県から21市町村が参加することとなっておりますが、当市は入っているのでありましょうか。また、その対応はどのようになっているのでありましょうか。  次に、観光スポット間のアクセスについてお伺いいたします。  市内名所めぐり定期観光バスは、現在イーハトーブ号とポラン号があるわけでありますが、その利用状況は決して満足のいくものではありませんが、一定の観光振興上の効果は果たしているものと認識しておりますし、ルートの見直し等努力していることも理解しております。しかし、現実には観光スポット間のアクセスの充実の要望もあり、なお不十分であることは否めません。対策は講じているのでありましょうか。  次に、童話村の第二期整備についてお伺いいたします。  テーマパークの最大の問題は、いかにリピーターを確保するかということであります。全国各地の多くのテーマパークは、一様にこの問題に突き当たっているのが現状であります。当市でも、現在の童話村にこの問題が生じていることを、既に感じていることと思われます。であるからこそ、童話村の第二期整備を進めているのであろうし、その必要性を肌で感じているものと察します。  今、日本で唯一成功しているテーマパークは、ディズニーランドであると言われております。その秘訣は何か。訪れた観光客が、1日で利用できる施設は8割。あとの2割は、どうしても利用し切れないようにつくってあるからなんだそうであります。したがって、必ずまた来るリピーターが必然的に確保されるのであります。しかし、そのディズニーランドも、新プロジェクトを計画しているのであります。マリンディズニーランドであります。すなわち、どんなに充実したテーマパークであっても、必ず飽きがくることを知っているのであります。常に話題性を持ち続ける重要性を認識しているのであります。  当市の童話村に至っては、どうでありましょうか。施設の内容充実の重要性と話題性、特に期待感を持たせることがいかに必要不可欠かが理解できるでありましょう。そこで、我々会派は昨年3月、賢治の森整備構想をもって提言したのでありました。すなわち、常に話題性を提供しリピーターを確保するために、充実した内容のものを長期にわたり整備する「続き」のある計画を立てるべきことを提言したわけでありますが、どのようにお考えになったのでありましょうか。  博物館についてお伺いいたします。  我々会派は、これまで可能な限り多くの博物館を視察してまいりました。その結果、規模の大小にかかわらず、運営費に多額の財政負担が伴うこと、来館者数は毎年減少傾向にあること。その対策としての企画展示は莫大な費用がかかり、しかしそれに見合った効果はあらわれないこと。そして、近隣の自治体間では、歴史関係部門の展示内容がかわりばえしないこと等の共通した問題点があることを知らされました。当市の博物館を設計するに当たり、このような問題点をどのように認識しているのでありましょうか。お伺いいたします。  花巻市行政改革大綱についてお伺いいたします。  まず、その実現性についてお伺いいたします。このたびの行政改革大綱は、現状の社会情勢を十分に意識した内容となっており、評価できるものと認識しております。問題は、今後その内容にいかに忠実にかつ迅速に実行されるかということに尽きると思いますが、その実現性をどのようにとらえているのでありましょうか。  次に、民活利用についてお伺いいたします。  前回の行政改革大綱から引き続き民間活力の利用や民間委託の推進をうたっておりますが、民活利用のテンポが遅いのではないでありましょうか。今後、具体に予定している民間委託があれば、その内容をお示し願います。また、保育園と高齢者施設の一体化など、合理的運営についてはどのようにお考えになるのでありましょうか。お伺いいたします。  次に、民間各種団体に関係してお伺いいたします。  政策的観点で、市が事務局等を行い民間誘導を行うことは考えられますが、現在市長が民間各種団体の長になっている数が相当あると認識しております。また、事務局を市職員が請け負っている団体もかなりあります。民間団体でできることは可能な限り民間に移し、行政は市民からの多様なニーズへの対応に徹すべきと思いますが、どうお考えでありましょうか。  最後に、ボランティア支援についてお伺いいたします。  まず、ボランティアの分野についてお伺いいたします。  ボランティアといえば福祉関係、特にも高齢者福祉、障害者福祉が最も先端をいっている状況にありますが、今日NPOの組織化も徐々に進んでおり、その内容も多種多様であります。文科系、体育系を含めカルチャースクールのインストラクターや、消防団以外の災害活動、学童保育の指導員、環境保全活動員等多様な分野でボランティアは生かされるものであり、また生かしていかなければならない時代であります。当市においても、生涯教育、防災、少子化対策等の多種多様な分野のボランティア育成に力を入れるべきではないでありましょうか。  次に、ボランティア支援策についてお伺いいたします。  岩手県では、昨年の4月1日から社会貢献活動の支援に関する条例、いわゆるボランティア条例を施行いたしました。その中で、ボランティア活動は福祉を初めスポーツや文化、各種イベントの協力、国際交流、植木や災害農家への支援、自然保護、環境保全、まち・むらづくり、災害援助等多岐にわたっており、現代社会においてその存在が必要不可欠であると理解した上で、多様な支援対策の整備に力を入れることとなっており、市町村の責務をもうたっております。  当市としては、具体的なボランティア支援策は考えているのでありましょうか。あわせまして、福祉分野に限らず、多種多様なボランティア活動の育成、支援をするためにも、総合的なボランティアセンターを整備してはいかがでありましょうか。  以上お伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうこざいました。(拍手) ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 大石満雄議員の御質問にお答えします。
     まず、市政執行の基本理念についてでありますが、現下の厳しい経済状況により、国・地方とも税収の落ち込みや公債費の増加といった財政環境の中で、当市におきましても、今後厳しい行財政運営が予想されているところであります。  一方、このような状況下におきましても、市政の発展と市民福祉の向上のためには、花巻空港拡張整備等の高速交通拠点の整備拡充に伴う関連事業、介護保険制度の施行に向けた取り組みや少子・高齢化社会への対応と福祉環境の充実のための施策、さらには生涯学習を初め安全で安心して暮らせる生活環境の整備や、地域産業の振興等の行政課題に適切に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  これらの山積する行政需要に的確に対応するためには、議員御指摘のとおり、財政基盤の確立は緊要な課題でありますので、当市におきましても、国の緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施に対応することはもとより、地域経済活性化のために産業基盤の整備を初め、農業、商業、工業及び観光等各産業の振興のための施策を展開するなど、市政の発展と税源の涵養に向けての積極的な取り組みを行い、市民が生涯を通じまして、幸せを感じながら安心して暮らせる地域社会を構築しなければならないものと考えているところであります。  次に、計画行政についてでありますが、当市におきましては、花巻市発展計画を初め各種部門計画を策定しているところでありますが、計画策定に当たりましては、広く市民の声に耳を傾けながら積極的に提言を求めるとともに、その実施に当たりましては、市民ニーズに対応した施策の展開に努めてきているところであります。  また、計画期間内の社会経済情勢の変化等によります事業の見直しにつきましては、行財政運営との整合性を図りながら、緊急度、優先度について十分な検討を行い、例えば桜台小学校やスポーツキャンプ村の屋内体育館の整備など事業の前倒し執行や行政需要に対応して、適時適切に対応するなど、各種の計画の推進につきましては、柔軟に対応してきているものと考えているところであります。  さらに、事業の推進に当たりましては、市政懇談会等における市民の御提言や御意見をお聞きしながら、市民の多様な行政ニーズや社会経済動向に対応しました施策を取り入れ、地域の振興と市民生活の向上に努めてきているところであります。  今後におきましても、議員御指摘のとおり、柔軟な適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、1市3町の合併についてでありますが、花巻地方1市3町は古くより地理的にも経済的にも同一生活圏を構成しておりますことから、さまざまな行政課題につきまして、これまでも共同処理などを実施してまいったところでございます。また、御案内のとおり、地方分権を推進していく上では、住民福祉の増進のための行政体のあり方につきましては、自主性、自立性のある適正規模の地方公共団体が必要であるとされているところであります。  したがいまして、私は歴史的にも経済的にも結びつきの深い花巻地方1市3町の合併は、将来的には必要であると認識しているところでありますが、それぞれの自治体が個性あるまちづくりに努力されております現段階におきましては、広域行政の推進を通じまして、関係地域住民の合併に向けた機運の醸成に努めていくことが重要であると考えております。  このため、従来から一部事務組合によります消防、ごみ処理、集団健診事務等のほか、産業立地フェアの開催などイベントの共同開催や杉の子学園への3町からの入所等、広域行政の推進に努めているところでございます。また、今般、介護保険事務の広域処理につきまして、介護認定審査会を1市3町で共同設置することとしたほかに、各種施設の相互利用や人事交流につきましても協議を進めているところであります。  今後におきましても、関係市町懇談会等を通じまして相互の信頼性と連携を深め、合併に向けました環境づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。  次に、経営学重視の農業体制についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、米の国境保護措置は、輸入制限から関税に切りかわるなど我が国農業を取り巻く情勢は変化しつつありますが、国におきましては昨年12月、今後の農業政策推進の具体的指針となります農政改革大綱や農政改革プログラムを公表し、農政の改革が始まったところと存じているところであります。  新しい農政の最大の特徴は、価格指示によります農業保護からの脱皮とされ、これまで農産物価格を高く指示することで農家所得の確保を図ってきたところでありますが、農業者の経営感覚の醸成を妨げるなどの反省から、価格形成は市場にゆだね、農家所得の安定は新たな政策で検討されることとなっているところであります。  市といたしましては、議員御指摘のとおり、このような変革を真正面にとらえた経営重視の体制整備が課題であると存じておりまして、行政はもとより、関係機関、団体、そして農業生産者が一体となりまして、農業経営基盤の再構築に努めてまいらなければならないと考えております。それには、売れる米づくりの推進のため、花巻米としての品質の安定化、均一化、良食味米の生産、市場への安定供給とブランド化など、これまでの手法を総合的に見直し、新たな観点での米の商品化を図ってまいらなければならないと存じております。また、農家の収入確保のためには、転作田の有効利用や機械や施設の共同利用によります低コスト化、集落営農等の組織化、米と園芸作物や畜産との組み合わせによる複合経営など、関係団体と連携を図り、経営計画に沿った付加価値のある取り組みの促進と支援に鋭意努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、北東北3県外客来訪促進計画についてでありますが、この計画は運輸省が提唱します「ウエルカムプラン」を踏まえまして、平成9年6月に制定されました外客誘致法に基づいて策定されるものであります。  その主旨は、外客来訪促進地域を形成し、外国人観光客の誘致や受け入れ態勢の整備を促進するために必要な事業を行うものでありまして、その推進母体として北東北3県国際観光テーマ地区推進協議会が今年の4月に設立される予定になっているところであります。岩手県内におきましては、促進地域に入っている当市を含む19市町村がこの協議会に加盟することとしておりますが、特に当市におきましては、県内6地区ある宿泊拠点地区としての重要な役割を担うものとなっているところでございます。  今後は、この協議会におきまして、海外における宣伝等の積極的展開や受け入れ態勢の整備を図っていく予定になっておりまして、国際観光の推進施策の柱として当市におきましても積極的に対応してまいりたいと考えているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(多田昌助君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 博物館建設についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、入館料と管理運営にかかる経費の収支による費用対効果の視点から見れば、少なからず財政負担を伴うことは十分認識しているところであります。  しかしながら、博物館は社会教育法に定められている教育のための機関であり、ふるさとの歴史・文化を次世代に継承する役割を担い、学校教育や生涯学習への教育的効果は極めて大きいものと考えているところであります。  さらには、企画展示や移動展が開催されることにより、市民が身近にすぐれた芸術・文化に接することができるなど、創造性豊かな地域文化の振興に寄与するものと考えております。  確かに、ここ数年、博物館協会発行の資料を見ましても、全国的に博物館の入館者が減少傾向にありますことは承知しているところでございます。この点につきましては、魅力ある鮮度の高い展示や企画展、移動展開催の工夫により、またさらには教育、普及活動の充実に努める一方で、館の運営に当たっては童話村や宮沢賢治記念館などとの連携を深めながら、多くの方々が何度もおいでくださるよう努力してまいりたいと存じます。  また、運営や管理につきましては、経済効率の高い施設の建築を目指すとともに、可能な限り開館後も経費節減が図られるような運営に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(多田昌助君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) まず、中心市街地活性化計画についての御質問にお答えをいたします。  今回の基本計画策定に当たっては、中心市街地の地域特性を十分に把握し、地域に最も身近な行政主体である市町村が中心となって、地域の関係者の積極的な協力を得つつ、計画の作成及びこれに基づく事業の推進を図ることが重要であるとされているところであります。  また、基本計画に定められた事業に対する支援に当たっては、その内容を独自性、先進性、熟度の観点から評価し、総体としてすぐれた基本計画に定められた事業に対しては、厳しい財政事情の中ではあるが、重点的かつ全面的に支援することとしております。  そのため、基本計画に位置づけられた実現性の高い各種事業が円滑に実施されるよう地域住民の理解と協力を得ることや、民間投資の誘導、促進を強力に推進することが重要でありますので、民間事業者との緊密な連携確保と商業者の意識の喚起が肝要であると考えております。  このことから、性急な計画策定は円滑な事業実施に支障を来す要因となりますので、十分に関係団体等と協議し、計画策定のプロセスを大事にしながら鋭意作業を進め、結果的に基本計画が関係者と共有できる形で実現させてまいりたいと存じております。  次に、観光施策についての御質問にお答えします。  本市の観光は、豊富な温泉群を初めとし、多くの歴史・文化遺産、特色あるイベントなど多彩であり、本市産業の中で重要な位置を占めており、今後とも積極的な推進に努めてまいらなければならないと存じております。  お尋ねの市内観光ルートの新規開発と広域ルートの設定についてでありますが、本市の観光地は花巻温泉郷と宮沢賢治に代表される偉人ゆかりの地が中心でございますが、そのほかにも円万寺観音堂、清水寺を初めとする史跡、文化財や東北自然歩道、豊沢湖、県立花巻広域公園、スポーツキャンプむらなどの自然に親しむ場所も数多くございます。また、わんこそば全日本大会、賢治の里歩け歩け大会や花巻まつりにおけるみこしかつぎなどの参加型、体験型のイベント開催にも努めてまいったところであります。今後、これらも積極的にPRするとともに、観光客の希望する効率的な周遊コースの設定について、さらに検討をしてまいりたいと存じます。  広域ルートの設定についてでありますが、本市は岩手県の中央に位置し、温泉を初めとする宿泊施設も充実しており、県内はもとより、北東北の主要観光地への中継点の役割を担っており、今後さらに整備が進む高速交通網とも相まって、これまで以上に重要な役割を果たすものと存じております。  このため、近隣市町村の1市3町で組織している花巻地区広域観光物産振興協議会において、共通観光案内看板の設置や合同観光キャンペーン、観光物産展などを実施し、一体の観光地としてPRしており、また主要観光ルートにある花巻、遠野、平泉地区に観光客の誘致を促進するため、共同で旅行業者訪問キャンペーン、現地招待などを行ってきているところであります。さらに、県央の16市町村で組織している岩手雪王国実行委員会において周遊プランを設定し、冬期間の観光促進に努めております。  観光促進につきましては、一自治体のみの取り組みでは努力の限界があり、広域観光がますます重要になってきておりますので、今後とも県及び関係市町村との連携を図りながら、誘客のための諸施策の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、観光スポットのアクセス対策の質問にお答えをいたします。  本市を訪れる観光客の交通手段は、新幹線、空港、高速道路と多様であり、観光地の所在も市内東部から西部まで広範にわたっております。そのうち、新幹線、空港利用の観光客の場合、市内の交通手段としてはタクシー、バスが中心となりますが、現在バスにおいては、新花巻駅と花巻温泉郷を結ぶアクセスバスの運行に対し助成いたしているところであります。また、温泉と宮沢賢治記念館、賢治詩碑、高村山荘等の主要観光地を結ぶ市内定期観光バスに対しても、花巻観光協会において助成しているところであります。既存路線の増便、新規路線の開拓については、多くの利用者が見込めない現時点では難しいと考えておりますが、バス、タクシーを補完する交通手段としてレンタカーあるいはレンタサイクルなどの利用についてもPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(田村悦男君) 都市計画法の改正による用途地域指定についての御質問にお答えいたします。  都市計画法及び関係法令の改正につきましては、平成10年11月20日に施行されたところでありますが、その主な改正点としては、用途地域を含む市町村の都市計画決定範囲が広くなったことや、都市計画決定に対する国・県の関与が縮小されたほか、個別の都市計画としては特別用途地区の種類の定めが除かれ、用途地域を補完する形で柔軟に設定できることとなったものであります。  本市の用途地域及び特別用途地域につきましては、法改正以前と同様に市が定める都市計画となっておりますことから、今後につきましても、都市計画マスタープランに掲げた土地利用方針に沿いながら、社会経済情勢の変化や都市の発展方向を見据えた上で適切に対処してまいりたいと考えております。  また、大規模小売店舗立地法が平成12年春から予定どおり施行されますが、交通渋滞やごみ問題等の環境面から出店が規制されることとなっているところであります。 ○議長(多田昌助君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 宮沢賢治童話村整備についての御質問にお答えをいたします。  御承知のとおり、宮沢賢治は花巻市にとってかけがえのない人的遺産であり、他の自治体から見ればまことに羨望の的とされる要素であります。それは、観光的な側面に対しても貢献しているということは言うまでもありません。  童話村につきましては、宮沢賢治の世界を学術的な側面に偏ることなく、童話村全体が新しい学びや遊びの体験を通して新たな文化の創造と発展に結びつけるものとして活用できるように整備するとともに、宮沢賢治記念館、イーハトーブ館、そして童話村周辺一帯を賢治の森とし、花巻の新しい文化・観光の拠点として位置づけ、さらには市域に点在する賢治関連施設や記念碑などの既存資源を有効的に活用した花巻らしい文化の創造と交流を図り、最終的には、花巻市全体が賢治のフィールドミュージアムになることを目指して今後各種事業を展開いたしまして、このことがひいてはリピーターの呼び込みにつながるものと考えております。  また、長期にわたり「続き」のある計画を立てるべきとの御提言でありますが、このことにつきましては、第二期計画整備後の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 山口総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(山口紀士君) 花巻市行政改革大綱についての御質問にお答えします。  まず、行政改革大綱の推進についてのお尋ねでありますが、新しい行政改革大綱は、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応するとともに、行財政全般にわたる総点検を行うため、平成8年3月に策定した行政改革大綱を見直しして、新たに本年1月、策定したものであります。  大綱に定められた措置事項につきましては、各年度ごとに実施計画を定め、おおむね平成12年度までに実施することとしております。また、大綱の推進状況につきましては、適宜市民の代表者で構成する行政改革懇談会に報告し意見を求めるとともに、その内容については、市の広報でお知らせすることとしております。また、大綱で定められた取り組み事項については、今後全庁的に推進体制を確立しながら、着実に実行してまいりたいと考えております。  次に、民間活力の導入や民間委託についてのお尋ねにお答えします。  これまでもごみ収集業務の一部やし尿くみ取り業務、老人及び身体障害者措置委託を初め、市民体育館、なはんプラザなど公共施設の管理などにつきましては、行政経費と市民サービスの向上など、その効率化が図られる事務事業につきましては、積極的に民間委託等を行ってきたところであります。  また、民間活力の導入につきましては、行政改革懇談会や市政懇談会などにおいて、行政と民間の役割分担を明確にし、ごみ収集や公共施設の管理運営などを民間へ委託してはどうかなどの御意見もいただいているところであります。  その実現には、多くの解決しなければならない課題がありますので、一層努力してまいりたいと考えております。今後とも民間活力の導入や委託化に当たりましては、これらの意見を踏まえながら具体的に検討してまいりたいと考えております。  なお、保育園や高齢者施設の一体的な運営につきましては、現在整備中の宮野目保育園と宮野目地域福祉センターの隣接化を図るなどその効率性に心がけておりますが、施設の内容や整備の基準など運営面での検討するべき課題がありますが、市民にとって利便性が高まるような管理運営を図ってまいりたいと考えております。  次に、各種団体の事務局などをできるだけ民間団体へ移管できないかというお尋ねにお答えします。  当市が事務局となっている各種団体は、平成11年1月現在で、花巻市花と緑の会、花巻市献血推進協議会など約20団体であります。これら団体の設立の経緯は、行政が主導的に設立したものが多く、これまでもできるだけ民間団体への移管を働きかけてまいりましたが、移管することが困難なものが多く、これまでに移管したものは2団体となっております。  今後におきましても、民間の自主的な活動によるものが望ましい事業につきましては、民間団体を指導、育成しながら移管してまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) まず、生涯教育、防災、少子化対策等の御質問にお答えします。  阪神・淡路大震災やナホトカ号重油流出事故では、多くのボランティア活動による救援や復旧活動が展開されました。これを契機として、ボランティア活動やNPO活動の重要性が広く社会に認識され、これらの活動を支援する制度創設の重要性が高まり、特定非営利活動促進法が平成10年12月1日から施行されたところであります。  このような状況のもと、市といたしましてはボランティアに対する認識を深め、あらゆる分野におけるボランティア活動の推進と相互の交流を図ることを目的として、ボランティア活動を推進している人や活動を希望している人、活動に関心のある人を対象に、昨年11月に初めて「地域を支え創造するボランティア活動」をテーマに、基調講演、事例発表、パネルディスカッション等を行ったところであります。  当市におけるボランティアは、平成9年度末で116団体、1万4,834名が登録されており、その活動分野の割合は、社会福祉関係が67.2%と最も多く、次いで青少年育成関係が7.7%、災害救助関係が6.9%、環境保全・自然保護関係が5.2%となっております。このほかにも、国際協力、地域安全、保健医療等の活動が行われており、活動分野は多岐にわたっております。  社会福祉以外の分野の拡大につきましては、専門知識や特技を生かしたいという市民の方々もおられますので、活動者の自主性を尊重し、対等なパートナーシップのもとで活動が円滑かつ弾力的に展開されますよう積極的に情報を提供するとともに、ボランティア団体の代表者による連絡会議を開催するなど、多種多様なボランティア活動の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、具体的なボランティアの支援策についてのお尋ねでありますが、ボランティア活動やNPO活動は、住民の意識、価値観が多様化する中で、個人個人の自由な発想による自発的な活動として社会の中に広がっております。  市といたしましては、ボランティア活動やNPO活動が安心して行えるよう、社会福祉協議会を窓口として、ボランティア保険の加入に際して保険料の一部を助成しているほか、職員が自発的に社会貢献活動を行う場合の特別休暇の創設や法人格を取得したいわゆるNPOに対しましては、法人市民税均等割の減免措置を講じているところであります。また、ボランティア活動を積極的に行えるよう、相互に情報交換が可能なボランティア情報ネットワークシステムの整備費の一部を、今年度内にボランティアセンターに対して助成することとしております。  今後ともボランティア活動の一層の普及・促進を図るために、岩手県を初め花巻教育事務所内に設置されております花巻生涯学習ボランティアセンター等関係機関との連携を図りながら、各種の支援策を講じてまいりたいと考えております。  次に、総合したボランティアセンターを整備してはどうかとの御質問にお答えします。  現在、花巻市社会福祉協議会に設置されているボランティアセンターは、昭和50年に社会奉仕活動センターの名称で発足し、昭和62年に現在の名称に変更して、ボラントピア事業やふれあいまちづくり事業を展開する拠点施設として、今日までボランティアグループの方々に広く利用されております。平成9年度の利用状況は1万9,000人で、1日平均52人が利用しており、ボランティアセンターとしての機能も備えていることから、各種ボランティアグループが有効に活用しております。  ボランティアセンターの利用につきましては、今後広報等で市民にPRしてまいります。また、ボランティアグループの多様化や活発化に伴い、新たな活動拠点が必要となることも考えられますので、ボランティアグループ等々の御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 大石満雄君の質問が終わりました。これより大石満雄君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  柳田誠久君。 ◆19番(柳田誠久君) 19番柳田誠久でございます。  先ほど、大石満雄議員が質問いたしました中で、農政の動向といった面について関連をいたしまして御質問申し上げたいと思います。  現在、圃場整備事業というのが進んでおりまして、完成を目前にしておるわけでございますが、私考えるに、この整備された土地をどのようにして有効に活用していくかということが、非常に最大の悩みとするところでございます。  皆様既に御承知のところでございますけれども、この土地改良事業というものの期待すべき効果といいますか、挙げますと、土地生産性、労働生産性、国土景観保全、防災効果、生活環境整備効果、非農地創設効果、水質浄化効果、それに保健休養機能効果と、そういったことが期待されて、計画実施されるわけでございますが、しかし現実というのを見ますと、減反政策という中では、時代の趨勢とはいいましても、現在は規模というものしか基準にならないわけでございまして、今盛んに言われております農村回帰といいますか、農村混住社会の実現ということが政策的になかなか見えないというのが実態であろうかと思います。  こういったことを踏まえまして、まず第一に御質問申し上げたいのでございますが、現在農協さんも肥大化という方向を進んでおりまして、なかなか地域の実態をつかむ、把握するということについて非常に苦慮されておるように推察するわけでございますが、こうした中に、やはり圃場整備を実施しているところでは土地利用改善組合等をつくりまして、そこが中心になって農地の集積ということについて非常に苦慮していると、そういったことがあるわけですが、やはり花巻市独自の方策という面から考えて、基盤整備後の農業振興策ということについてどのようにお考えになるか、まずその点をお尋ねいたします。 ○議長(多田昌助君) 産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 基盤整備終了後におけるそれが土地の有効活用に係る振興策ということでございますが、お話がありましたように担い手育成基盤整備事業等の導入によりまして水田の基盤整備に取り組んでおりますが、これはお話がありましたように大規模区画化、それに伴う作業効率の向上などを目指しておりますし、当然生活環境整備なども含まれておるわけですが、しかしこれに伴いまして、大規模区画圃場におきましては1区画の中に複数の所有権が設定される、換地されるといういわゆる組み田なども生じているわけで、そうした中で農地利用について不自由感やあるいは不満感を募る農家も一部にあるということは承知しているところであります。  議員おっしゃられるように比較的規模の小さい、いわゆる零細と申しますか、小規模農家におきましては、組み田などの課題を初め、生産にかかわる農機具等の手当てやそれに伴うコストの割高など、農業経営に不安を抱く農家も少なくないということも承知しているところでございます。  もとより、これら農家にありましては、農業の経営形態は一様ではないわけでして、先祖伝来の財産の維持・保全を根底にして、自給としての手段と合わせて農業生産の役割を担っている、あるいは経営を度外視した多様な側面からの農業の経営という実態も見られるわけでありますが、いずれこうした農家の形態、役割も大きな変化を来しているところであります。  市といたしましても、これらについては関係機関、団体との連携を図りながら、やはり個々の農家の自主性を損なわないように、その農家の営農計画や意向を踏まえながら、柔軟な対応とその指導あるいは制度活用の支援を講じてまいらなければならないと考えております。  また、長年集落において培われてまいりましたきずなというか、農家相互の信頼関係を助長させながら、集落営農の持つ長所を土台としまして農業農村の維持、発展を期することとしておりますが、現下の農業行政を取り巻く情勢下にありましては、これら農家の自立策につきましては多くの課題があります。したがいまして、今後とも関係機関、団体ともども有効な方策を見出しながら、その展開をしてまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 柳田誠久君。 ◆19番(柳田誠久君) どうもありがとうこざいます。  ややもすれば都市化になりまして、余り言いたくない言葉ですが、人心の荒廃という傾向もあるわけで、やはりコミュニティという面から見ますと、大変難しくなってきているなとそう思います。  先ほど申し上げましたとおり、土地の集積とそういった部分を伴って考えますと、やはり受け手、出し手という人間関係が必ずそこに存在するわけで、これは農村社会においての混住社会移行ということを考えますと、やはり利害関係だけでは処理し切れない問題であろうとそう思います。  そういったことで、やはり文化活動といいますか、地域に根差したそういった文化活動の創設といいますか、それからきのうの質問も出ましたけれども、地域活性化リーダーの創設といいますか、私はこれを政策提言ボランティアということで名づけたいと思いますけれども、そういったものもつくっていかなければならないんではないかなとそう思います。  やはりこういったことは既存の組織体だけに頼るのではなくて、能動的な新しい先ほど申し上げました政策提言ボランティアとか、そういったものも活用していけば、市長のこれからの市政執行に大変大きな力になるであろうと思いますが、農村社会の活性化策ということから考えていかに考えますでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
    ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 政策の展開でございますけれども、各分野、農業、商業あるいは工業、そして観光でありますが、行政というものは市民の方々から税金を預かっておりますのでその立ち上がりの分については、これは積極的に支援していかなければならないと思っておりますし、また地方分権の時代になりますと、自分たちのところは自分たちで責任を持ってやるんだということになっておりまして、リーダーの養成とかその地域の特性の引き出し方については、行政といたしましては支援しなければならないと思っておりますが、隅々まで税金を使うというのは市民との協議、判断をいただきながら進めてまいりたいというように考えているところでございます。  ですから、自分たちでやれるところは自助努力も必要でありましょうし、またいろいろその学習も必要であろうかと思っているところであります。 ○議長(多田昌助君) 柳田誠久君。 ◆19番(柳田誠久君) ただいまの市長の答弁に今後期待したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは次に、これも大石議員の質問に関連しますが、観光政策という面で関連して御質問申し上げたいと思います。  本年8月に入りまして、全国高等学校体育大会があるわけでございますが、本県を会場にし、また本市がバレーボールの開催地になっているということは皆様御承知のとおりでございますが、私も全国大会というのを見てきた経験はありますけれども、非常にすばらしいものでございます。  このとき、現在これに向けて当市においても準備会議を開いておるようでございますが、ここの進捗状況をお聞きしたいと思いますし、またもう一つ、応援団の方々がたくさんおいでになりますので、これの対応の面をどのように期待して対策を練られているのか、それをお聞きしたいと思います。  それからもう一つ、やはり当市としては運営の協力という部分が非常に大きいわけでございますが、私はやはり単なる協力ということばかりではなく、次期の世代に期待をして、中学生にハイレベルの技術を篤と見せるということが大変重要なことではないかと思いますので、その辺あたりを教育長にも御答弁いただきたいなと思います。 ○議長(多田昌助君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 本年8月1日から開催されますインターハイの準備状況についてのお尋ねにお答えいたします。  インターハイは、御案内のとおり高校生の最大のスポーツの祭典でありますので、全国から集まる若人を温かく迎え入れたいということを目的といたしまして、花巻市では実行委員会を平成8年9月に設立し、5つの専門委員会を設置しながら、各分野の方々の御意見を聞きながら進めてまいったところでございます。  まず、総務企画専門委員会では、総合実施計画や案内業務、広報等について審議しておりますけれども、インターハイニュースとか広報で取り組み状況を市民の皆様方にPRしながら、機運の醸成を図っているところでございます。今後は、高校生によります歓迎活動の一環として、100日前にイベントの計画をしてございますし、また高校生の手づくりマップの作成作業にも取り組むことになっております。  市民運動専門委員会でございますけれども、歓迎活動の一環として、これまで看板の設置とかのぼり旗、ポスター等の掲示をしておりますし、環境美化や花いっぱい運動を今後とも続けて、温かく迎え入れるようにしたいと思っております。  それから、競技式典専門委員会では、競技役員の編成や会場整備、閉会式典等の準備を進めておりますけれども、運営役員とか補助員については高校の先生方、生徒が当たるわけですけれども、北上市で総合開会式が行われることから、そちらの方に大幅に高校関係の方々が出向くということで、花巻市ではバレーボール協会はもとより、小・中学校の教職員や市職員の協力をいただいて運営に当たってまいりたいと思って進めております。また、ブラスバンドの方も市内中学校の生徒による演奏をお願いしております。  それから、先ほどお話があったように、できるだけレベルの高い試合を小・中学生にも見せたいということで、先般の校長会議でも一応あらかじめそのような進め方をお話ししているところでございます。  それから、宿泊衛生専門委員会でございますけれども、延べ5万人以上の方々が当市を訪れるということでございますけれども、岩手県旅館・ホテル衛生環境同業組合花巻支部の協力のもとに、現在仮の配食作業の詰めの段階に入っているところでございますし、また衛生面についても、保健所の御指導のもとに万全を期しているところでございます。  いずれ5つの専門委員会が鋭意作業・準備を進めております。合計男女112チームの若人が参加し、5万人ほどの来客がございますので、今後は市民の皆様方の御参加、御協力をいただきながら盛り上げてまいりたいと思っているところであります。 ○議長(多田昌助君) 以上で大石満雄君の質問を終わります。  次の質問者、狩野隆一君。     (狩野隆一君登壇) ◆17番(狩野隆一君) 新風クラブの狩野隆一でございます。  私は、多項目にわたり質問いたしますけれども、できるだけわかりやすく具体的に御答弁をお願い申し上げたいと思います。  最初、介護保険制度についてでございます。  介護保険制度は、平成12年度より施行されることになっておりますけれども、その運営その他につきましては、いまだ未定のところが多々あると思います。しかし私、介護保険というものは、医療保険と同じような考え方でやっていくものとばかり思っておりましたところが、その法律の施行令を見ますと非常に複雑多岐でございまして、了解しにくい、理解しにくいところが多かったということを持ちまして、非常に残念に思っておる一人でございます。ですからこれからの質問に対しまして、今までの例から見れば非常に抽象的なことばかりしか載っていませんので、具体的に本当にわかりやすく説明していただきたいと私はお願い申し上げるものでございます。  それで、介護保険制度による保険者はどのようになっておるか、その組織でございます。すなわち、市単独でやれるものか、一部事務組合でやれるものか、広域連合でやるものか、市当局のお考えをお聞きしたい。この間新聞に載りましたけれども、介護保険認定委員会の方は、広域的にやられるということは既に存じております。ただ、保険者についてどのようになるかということをお知らせ願いたい。  2番目としまして、介護保険料につきましてでございます。これは、その組織によって違ってくると思います。市単独の場合と広域の場合によって保険者が違ってくるから人数その他についてはいまだ未定でございますが、一応お聞きしたい。  第1として、第1号保険者の対象者数の人数、それから保険料の大体の総額でございます。  その2番目としましては、保険料の金額のうちで、第1号保険料の年金より徴収する5段階方式ということが発表されております。これらの人数、それから税率等についてどのような金額か。大体平均して厚生省の発表は2,500円というように発表されておりますが、当市としましてはどのような平均価格か、そしてまた平均価格より5段階に分かれた場合、取得する年金の額によってそのパーセントを出すものか、また上限はどのくらいなものかをお知らせ願いたいと思います。新聞等の報道によれば、大体2,500円では間に合わないだろうということでございます。3,800円から5,000円ぐらいというのが、今大体の風評でございます。  次は、3番目といたしましては、第1号保険者の徴収する各種年金の種類をお知らせ願いたいと思います。また、それに伴う特別徴収についておわかりになっておられれば、そのことについて簡単に御説明願いたいと思います。そして、特別徴収者に対する対策というものはどのようなことかということをお聞きしたいと思います。  4番目としまして、第2号保険者についてでございます。  医療保険との間にどのようにして徴収するかということでございます。これは確かに医療保険から直接請求しますけれども、医療保険の何%ぐらいになる見込みかということでございます。  医療保険における保険というものは、御存じのように政府管掌とか組合管掌とか共済組合、また国保とかというような各種保険がございます。その保険料率は、ほとんど別々でございます。その内容の各自己負担というものは、非常に各保険者によって違っております。ですから、各保険者における例えば社会保険のような場合は、ほとんど所得にだけかかるような問題でございますけれども、他の保険においては所得割とか資産割とかそういうものが加算されるということでございます。そういう保険との間に、どのような調整をなさるかお知らせ願いたいということでございます。  それから、5番目としましては、介護保険料を滞納した場合はどのようなペナルティーがあるかということでございます。もし、おわかりになれば教えていただきたい。  6番目としましては、介護保険認定審査委員会についてお聞きしたいと思います。  今日までの介護保険認定審査委員会は、モデルケースがさまざま行われておりますけれども、しかし非常に多くの意見が見られ、一次、二次の認定上非常に困難を来しているというような意見が多くあります。その一次、二次モデルについての市当局の評価についてお聞きしたいと思います。  次に、介護保険認定審査委員会の各種委員の確保及び開催要綱、その他費用等におけることについては大体の予定はできておるとは思いますけれども、その予算、運営等について簡単に御説明願いたいと思います。  次に、介護保険認定については、今までの例を見ますと、認定者の精神的、家族的な環境等、内外の情勢を十分に考慮に入れる必要があるのではないかというような意見が非常に多くあります。そのことについて、市当局の御意見をお聞きしたい。  次に、9番目としましては、現在のホームヘルパーの利用状況を見た場合に、現在の利用度は低所得者の措置制度のために、低利用料によって優遇されております。いわゆる措置費が主体になっておるヘルパーの利用料でございます。しかし、介護保険が発足しますと、サービスにおいて保険料は一律に1割という負担になります。そうすると、現在のヘルパー利用者の負担が介護保険になった場合は、非常に負担が増大するというような考えが出てきます。そういうことについて、私は実は医療保険等関連した場合に、やはり低所得者という者のことを考えてやるべきではないか、ヘルパー利用については、やはり低所得者が主体であるということを念頭に置いていくべきではないかと。介護保険をオーバーした分については、これは自費だという考え方は非常に多くありますけれども、これは高所得者に対する考え方であって、今までの措置的考え方というものを打破したものであって、非常に私としては残念でございますので、その点市当局はどのように考えているかお聞きしたいと思います。  10番目としまして、施設サービスについてでございますけれども、施設サービスにおいて介護保険の給付状況についてはどのようになっておるか。例えば、身体障害者の介護を要する人、特に寝たきり状態の人や低所得者、現在の措置法の対象者は、今後精神的、家庭的環境を考慮されて措置されるものかということをお聞きしたいのでございます。非常に難しい問題だと私は思いますけれども、5年ごとに変更するということはわかっておりますが、現在の状態というものは、非常に入所者に対して不安を抱かせておるということが大きい問題でございますので、入所者に対する今後5年間の措置に対する自己負担の考え方を教えていただきたいということでございます。  11番といたしましては、介護保険の民間サービスのことでございます。  民間サービスというものは、営利団体の参入により、非常に政府の宣伝によりますとサービスがよくなるんだということをおっしゃっておりますけれども、実際これは都会的においては非常にいいでしょうけれども、こういう花巻は特別辺地ではないかもしれませんけれども、営利を目的とするところに果たして福祉そのものが適応なるものかということが一番問題でございます。  例えばヘルパーの問題で考えますと、営利主義でいけば1日に1人のヘルパーが3回行くところを、僻地のようなところは1日1回しか行けない。そういう営利参入については、どのような考えを持っているかということでございます。私は営利関係の問題は、営利と福祉は一致しないという考え方を持っておる者でございますので、その点について御意見をお伺いしたいと思います。  それから、12番目でございますけれども、介護保険においては訪問看護ステーション、これは訪問、診療、看護ということでございますけれども、訪問看護ステーションと訪問介護センターというのが明示されております。これは、前者は医療保険でございまして、それから後者は介護保険でございます。ここの訪問看護と訪問介護というところに、医療保険と介護保険が混合して入るということで、非常に混同しやすい。どのようになるかということを、もし市当局でお考えがあるならば教えていただきたい。  介護保険の最後でございますけれども、私も実は年金生活者の一人でございます。介護保険に該当する第1号保険者というものは、大体保険者の1割が介護保険の対象になるというように言われております。そうすると、あとの9割は年金から介護保険をただ出しっ放しになるんではないかということを、非常に危惧するものでございます。そのために、ただ出しっ放しにしては気の毒ではないかなということでございます。幸いに、介護保険というものは各市町村がこれを制定するものでございますので、もし介護保険を利用しなかった年金者に対して、何か優遇措置はつくられないものかということをお聞きしたい。  ということは、例えば3年間介護保険を利用しなかったら、ずっと昔のことでございますけれども、国保の保険者で病気していない人には何か表彰するとか、そういう考え方がありましたが、そういう制度というものもつくってもよいのではないか。ただ出しっ放しではなく、そういう者に対する優遇措置を考えていくべきではないかということを御提案申し上げたいと思います。その点について、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。  以上、介護保険につきましてよろしく簡単にわかりやすく御説明願いたいと思います。  次は、保健・医療についてでございます。  これは、がん検診、乳幼児健診における国庫補助の問題でございます。  昨年、がん検診につきまして国庫補助が削減されておりましたけれども、幸いに我が花巻市は、名市長のおかげでがん検診の国庫補助削減分は全部市の方で援助していただき、がん検診を十分にやっていただきました。  平成11年度から厚生省予算を見ますと、乳幼児健診、3歳児精神発達精密健康診査事業その他さまざまございますけれども、その補助金が一部削減されました。半額になりました。それについてその削減された分、地方交付税でこれを交付するというように発表されております。この間の広域行政組合健管組合のところで、市長はそういうことは絶対いたしませんというお話を聞き、これはやめようかと思いましたけれども、非常にありがたいお言葉をいただきました。  しかし、地方交付税に回した金額をそのままいただけるのは当然のように我々は思っておりますけれども、他市町村においては、その地方交付税の分を健診料に回さないで、ある一部の方へ持っていくと。そして、いわゆる各個人の健診料は自己負担が多くなったという例が非常に多いのでございます。そういう点につきまして、花巻市は非常に恵まれております。しかし、地方交付税の利用ということについて、やはり私たちはその目的をはっきりしていかなければならないということで、ここでお願いしたものでございます。  その次に、保健センターでは昨年、なはんプラザからシャトルバスを運行しておられるようでございます。そのことにつきましては運行状況とか乗客数、利用者について、それからその費用について、そしてまた市民の意見について、どのようなことがあったか教えていただきたい。そして、本年度もこれを実施するかということをお聞きいたします。  それから、3番目といたしましては、少子化対策に対して私は前にも申し上げましたけれども、市内のようにシャトルバスを利用するところはよろしゅうございますけれども、遠距離の乳幼児健診とかそういうところに出て来る方々のいわゆる援助ということはないものかということをいつも考えているものでございます。交通費の支給ということを考えているものでございますけれども、保健センターの近くにおればかからない費用も、遠距離になればかかるんだということは、何かこれに対する助成というものがあってよいのではないかということを考えている一人でございます。  特にこの健康診断というものは、僻地というものは非常に恵まれておりません。このことについて、やはり僻地の乳幼児健診その他についても十分考えてやっていただきたいというのが私の願いでございます。これは私の従来の願いでございまして、まず手っ取り早く乳幼児の健診について、交通費の助成についてのお考えをお聞きしたい。  それから4番目としましては、昨年来始まった脳ドックの利用状況についてお知らせ願いたい。  検診の状況とかそういう問題でございます。それで、私が考えていることは、非常に脳ドックというものは自己負担が高額費用が必要でございます。それに対する援助というものは確かに必要でございますけれども、何か低所得者ではなく高所得者に対する待遇というような感じがしてなりませんので、ちょっと失礼なことかもしれませんけれども、脳ドックを利用した方の所得というものはどのようになっているか。高所得者が非常に多いんではないかなということを危惧している一人で、もしできれば、どの程度ぐらい利用者の所得状況というのがあれば、教えていただきたい。  そして、本年度もそういう補助金がありますけれども、若干減らされておるようでございます。それはどのような理由でなされているのかということをお聞きします。  それからその次でございますけれども、これはちょっと出す方が無理かもしれません。15歳以下の医療費9割給付についてでございます。これは上部の方、国の方で少子化対策議員連盟という連盟がございます。この方の情報によれば、さまざまな少子化対策がございますけれども、そのうちで15歳以下の医療費を削減、9割給付したいという計画がございます。平成10年度からこれを議員立法にしていきたいという情報が入っております。それに対して、恐らく無理な話でございますけれども、当局はどのようにお考えになっているかということをお聞きします。  次は、福祉の問題でございます。  知的障害者、障害児童の学童保育についてでございます。  過日、ある新聞、知的障害者関係者の集まりで、知的障害児童の問題について載っておりました。知的障害児童の学童保育があればいいという話でございます。当市では、花巻養護学校という養護学校が、もう20数年前から設立されております。こういう方々のうちの生徒も、大分市内からの通学者がおるようでございます。この方々の学童保育をやはり今後考えていくべきではないかということで、もしあればこれからのお考えをお聞きしたい。できれば、お互いの障害者の施設などを利用して、これを利用できれば非常にいいんではないかと私は考えるものでございます。  それから、前回もお話ししましたけれども、知的障害者に対するグループホームの建設についてでございます。  これは、この間の陳情の精神障害者の問題とも一致するか同じことがあると思いますけれども、やはり保護者の高齢化という問題があれば、どうしてもこういうグループホームというものが必要になってくると思いますので、当市はどのように考えておるかと。現在この担当者、こういう関係者は、一部他市町村に行って生活しているという状態でございます。  それから3番目としまして、私立法人保育園の補助増額についてでございます。  過去の予算・決算書を見ますと、私立と公立の保育園における措置費並びに運営費その他については、やはり格差があるようでございます。少子化対策におけるこれからの保育園の重要性というものは、十分私はあると思います。そして、でき得れば公立保育園並みに私立保育園にもそういう措置費並びに運営費その他について、それ相当の増額の予算を出していただきたい。当局のお考えをお聞きしたいと思います。  次は4番目でございます。消防・防災についてでございます。  災害時の非常用備蓄についてでございます。  過日、コロンビアの災害について、非常に混乱状態が報道されました。また、4年前の阪神震災における現在の状況を見ましても、そしてこれからの今現在我々が持っている災害についてどのように考えるかということ。一番必要なのは、ライフラインの確保でございます。特に私たちの方においては、非常に水が必要でございます。ですから、その水の確保が第一ということ、それに医薬品の確保、食料品、日常必需品というものが必要になってきます。確かに、今こういう連絡路が十分でございますけれども、しかし災害になった場合における連絡路というのは、非常に困難を来すものと私は思っております。ですから、それに対する非常備蓄はどのようになっておるか、そしてどれだけの予算を持っておるかということをお聞きしたいと思います。  その次の救急医療につきましては、私がお願い申し上げるのは救急士の問題でございますけれども、これは高規格救急車においては現在1台2名というような格好になっておりますけれども、本当のことを言えば1台3名がぜひ必要だということでございます。特に、若い救急士さん方の養成に御尽力願えれば非常にいいという考え方を持っていますので、将来1台3人という考えがあるかどうかお聞きしたい。  と同時に、これは観光関係の方のお話でございますけれども、やはり観光のよそから来たお客さんのためには救急医療というものは非常に大切だから、それに対する考え方というものは市はどのように思っているかと。かつて外傷だけが救急医療ではない、食中毒でも救急医療があります。そういう困難に私は遭遇した場合がございます。本当にその場合の救急の医療というものに対して、果たして市がどの程度の関心を持っているかということについてお尋ねいたします。  次は、教育問題でございます。  学童の減少によりまして……はっきり簡単に申し上げます。今後、やっぱり学区の編成とか学校の編成とかについて、お考えはあるかないかということでございます。  と申しますのは、ことし前田小学校は入学児童ゼロでございます。長年学校保健やっている関係で、こういうことはほとんどございません。やはりそうすると、学童の通学距離とか学校の組織の問題とか、それから学区編成の問題とか、今後非常に出てくると私は思います。ですから、今から今後の学校運営について、組織について、どういうお考えがあるかお聞きしたいということでございます。  2番目としましては、これは私も直接関係がございますからお聞きしたいんですけれども、昨年、市内の某中学校において突然死が発生しております。それにつきましては、もしできれば、その状況とか事後処置についてお知らせ願いたい。どのようになるかと。かつては突然死というものは非常に多く、近年は非常に少なくなりました。主な原因は心臓死でございます。また、今多いのはストレスということになっております。ですから、それに対する学校保健上の考え方、今後の問題についてもしあれば教えていただきたい。  それから、湯口中学校の問題でございます。これは、湯口中学校はちょうど30年になります。非常に老朽化が甚だしいということでございます。今後の改築計画があるかないかということを、もしあれば教えていただきたい。  湯口中学校の場合においては、前にも私はお話ししたことがございますけれども、水道の問題、この問題なんかはどのように考えているかということ。水道がすぐ飲めない状態でおります。一部は変わったと言いますけれども、校庭内にあるもの、講堂近くにあるもの、その水道がすぐ利用できない状態でございます。これはゆゆしき問題であると私は思いますけれども、もし事故が発生した場合、どのような責任をとるかということを、非常に私は危惧しているものでございます。  特に、あの校舎は窓枠そのものが非常に悪く、数年前には大規模改革をやったはずでございます。それから、校舎内の段差もございます。また、古い建物でございますので、非常に残念なことには、男女のトイレの区別がございません。これは、その時代柄からしようがないと私は思いますけれども、今一番必要な中学校で、男女のトイレがないということが残念でございません。そういうことについてどのように考えておられるか。果たして視察してみたことがあるか。改築する必要があるかということについて、もっと真剣になって考えていただきたい。それに対する簡単な御答弁でよろしゅうございます。お願い申し上げます。  それから、最後でございます。地域の問題でございます。  湯口住宅団地とふるさと農道整備事業の進捗状態について、簡単に御説明願います。  それから2番目としましては、一本杉中村地区の下水道問題について、もし経過がありましたら教えていただきたい。なければ必要ありません。  それから最後でございますが、花巻南温泉峡の問題でございますが、これは前議員、久保田、大石議員、それから平賀議員がお聞きしましたので省略いたします。  以上、多項目にわたり非常に失礼だとは思いましたけれども、簡単明瞭に具体的に御説明願いたい。終わります。(拍手) ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 狩野隆一議員の御質問にお答えします。  30項目という数多くの御質問をいただきましたが、まず私の方から介護保険制度についての御質問にお答えします。  介護保険の広域化につきましては、保険事業を合同で行うことによりまして事務費の軽減や保険財政の安定化、より公正で客観的な審査の確保、サービスの広域的利用が図られるなど、導入のメリットが大きいものと思われますことから、事務の範囲や処理方法などについて、花巻地方振興局の御支援をいただきながら、大迫町、石鳥谷町及び東和町と検討を重ねてきたところであります。その結果、このたびこの1市3町での要介護認定に係る審査判定業務を共同で行うための花巻地域介護審査認定審査会を共同設置することで合意に達しましたことは、議員御承知のとおりであります。  これ以外の事務につきましては、共同で処理するための解決しなければならない課題も多いことから、今後とも花巻地域介護保険事業推進協議会におきまして、引き続き事務の共同処理について検討を進めてまいり、できるものから順次共同処理してまいりたいと考えているところであります。  次に、がん検診、乳幼児健診事業についての御質問にお答えします。  検診事業につきましては、市民一人一人が健康を保持し、生きがいを感じて安心して生活ができ、子育てをしていくための必要な事業と認識しているところであります。  がん検診事業につきましては、平成10年度から国庫補助が一般財源化されたところであり、一方財政事情等も厳しい環境にありますが、事業の重要性にかんがみまして、来年度も引き続き実施することといたしたところであります。  平成9年度の実績では、がん・胃検診など5つの検診に延べ2万7,944人が受診し、23人のがん患者が発見されておりまして、検診の役割は大きいものと考えているところであります。  今後とも早期発見、早期治療のため、受診率の向上に努めてまいりますとともに、医師会等関係機関との連携を図り、検診内容の充実に努めながら、検診結果が十分生かされますよう事後指導等の保健指導に努力してまいりたいと存じております。  なお、11年度におきまして新たに前立腺がん検診を予定しており、大腸がん検診につきましては、隔年実施から毎年実施に拡大・充実することにいたしております。  また、乳幼児健診事業におきましては、平成12年度から御指摘のように国庫補助が一般財源化され、地方交付税算入は全国ベースのものでありまして、また一方さきに述べましたように厳しい財政状況でありますが、健康づくりの観点から、また子育て支援の観点からも、来年度も事業の継続実施について努力してまいりたいと考えているところであります。  次に、知的障害者児童に対する学童保育についてお答えします。  厚生省では、今般障害児を地域社会が一体となって育成・助長するために、これまでの心身障害児通園事業を、障害児通園事業に名称を変更しまして、学齢児も学校終了後本事業を利用できる道を開きまして、対象者を幼児はもとより小学校または盲学校、養護学校等の小学部に就学している児童も通園できるように年齢要件を緩和いたしているところであります。  市内から花巻養護学校に在籍しております児童は9名おりますが、ほとんどの児童が入寮での通学であり、在宅の通学児童については放課後学校での保育が困難であると伺っておりまして、障害児通園事業を活用し、専門の指導員が配置されております杉の子生活学園に通園できる体制を整備してまいりたいと考えているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承をお願いいたします。
    ○議長(多田昌助君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 児童・生徒の減少による学区編成の変更についてのお尋ねにお答えいたします。  市内小・中学校の通学区域につきましては、学校教育法施行令の規定に基づき、教育委員会規則において行政区ごとに指定を行っているところであります。現行の通学区域制度のもとにおいては、学校により児童・生徒数に差はありますが、各学校はそれぞれ地域の歴史や実情、保護者や学区民の意向を最大限に尊重しながら、特色ある学校づくりに励み成果を上げているところであります。  このような中で、保護者の申し立てにより指定学区を変更する必要性がある場合は、児童・生徒の具体的な事情に即して可能な限り認めるなど、通学区域制度の弾力的な運用を図っております。  今後とも、通学区域については可能な限りの教育的配慮をいたしますが、現行の通学区域が児童・生徒、PTA、学区民に定着していることから、その変更は予定していないことについて御理解を賜りたいと存じます。  なお、学区内の通学距離の問題については、学校の統廃合に伴う遠距離通学者にはスクールバス等を配車しているところであります。  次に、学校での生徒の死亡事故についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年9月、市内中学1年生が、放課後部活動に参加し、練習後のコート整備を終えようとするころ突然倒れ、教諭2名が直ちに救急車の手配をすると同時に、救急車が到着するまで心肺蘇生法を施しました。その後、病院での医師の懸命な手当てのかいもなく、急性心不全で死亡いたしました。  日ごろから学校に対しては、家庭との連携を密にして、児童・生徒の健康状態の把握や健康管理等に十分配慮した教育活動を展開するよう指導してまいったところでありますが、これまで以上に生徒の健康状況の把握については意を用い、体育や部活動などの教育活動を行うよう各学校長に通知いたしました。  また、このような緊急の事態が発生した場合には、適切に対応できるよう校内体制を整えるとともに、心肺蘇生法につきましても、教職員はもとより、生徒に対しても研修の機会を年間計画に位置づけるよう各学校に指導しているところであります。  次に、湯口中学校の老朽化に伴う今後の改築計画についてお答えいたします。  花巻市の小・中学校の校舎、屋内運動場などの建物は48施設ありますが、これらの施設の整備に当たっては、建築後の経過年数を基本に、老朽度、危険度、非衛生度を調査し、さらに事業の平準化を勘案しながら、改修、改造、改築などの方法により実施しております。  お尋ねの湯口中学校につきましては、建築後28年が経過し老朽化が始まっていることから、これまでも屋根、外壁、窓枠等の改修を行ってまいったところでございます。御指摘のトイレにつきましては、男女が同じなのは職員用トイレでございまして、これにつきましては11年度の予算で対処することとしておりますし、水道水につきましては浄水器をつけて飲めるように措置したところであります。  今後の改造、改築等の整備につきましては、他の学校施設も含めて総合的に判断し、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険制度の御質問にお答えをいたします。  介護保険の第1号被保険者の対象者は65歳以上の方々でありますが、現時点では約1万3,000人余と見込んでおります。第1号被保険者の保険料の額は、今後作成いたします本市の介護保険事業計画に基づきまして算出されることとなりますが、計画に盛り込まれます本市の給付水準によって保険料の額が決定されることとなります。その時期は、平成11年度後半を予定しているところでございます。  第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じまして所得段階別の保険料となっておりますが、住民税が本人非課税の方の保険料が基準の保険料となります。これを基準といたしまして、25%もしくは50%を増額あるいは減額する5段階の保険料にすることとされております。厚生省が、平成7年度価格で試算いたしました2,500円の基準額をもとにこれを算出いたしますと、保険料の低い方から1,250円、1,875円、2,500円、3,125円、3,750円となります。  第1号被保険者から特別徴収として天引きいたします年金の種類は、老齢や退職を支給事由といたします老齢基礎年金等の公的年金で、年額18万円以上を受給している方が対象となりまして、その割合は第1号被保険者のおおよそ8割を見込んでいるところでございます。  次に、第2号被保険者の保険料は、健康保険、共済組合等、国民健康保険等の医療保険者が、それぞれの医療保険の加入者数に応じて割り当てられました額をそれぞれの賦課方式に基づきまして医療保険料に上乗せをして徴収し、社会保険診療報酬支払基金に一括納付をいたします。この納付金は、市町村の高齢化率の違いによって生ずる第1号被保険者の保険料の格差を調整するために、各市町村に一律に33%の割合で交付されることとなっております。  この33%の割合は、被保険者総数に占める第2号被保険者の全国平均の割合、これが約66%と言われておりまして、その2分の1で保険財政の半分を被保険者で負担するということから、この2分の1の33%相当額となっているものでございます。  次に、保険料を滞納している第1号被保険者に対するペナルティーは、法律の定めによりまして、滞納の度合いに応じて保険給付の段階的制限という形で行われることとなっております。最初は、サービス料の支払いの方法を変更いたしまして償還払いとしたり、継続して滞納する被保険者に対しましては、給付支払いの一時差しとめを行ったり、過去の未納期間に応じた給付率の引き下げを行ったりするということになっておるものでございます。  次に、要介護認定の問題につきましては、昨年の要援護老人100人を対象といたしました認定審査の試行事業を踏まえまして、試行事業で一部見受けられました課題や改善点を点検し、10月から始まります認定審査の本番に向けまして、県の指導や関係機関の協力を得て、万全を期してまいりたいと考えております。  介護認定審査会は、このたび花巻市、大迫町、石鳥谷町及び東和町の1市3町で共同設置することで合意が整い、今議会に議案を提案いたしているところでありますが、議決をいただきました後に、関係市町によって審査会委員の選任や審査に係る費用について協議をしてまいることになります。この協議によって、関係市町の費用の負担が決定いたしますので、認定審査会に係る予算につきましては、次期定例議会に提案いたしたいと考えております。  要介護認定は、援護や介護を必要とする方の身体状況等を調査いたしまして、要援護あるいは要介護状態を審査、判定いたすものですが、精神的状況や家族環境などの調査項目は入っておりませんが、審査、判定に当たっては、訪問調査員の特記事項やかかりつけ医の意見書等を参考に審査、判定されるものと考えております。  低所得者層のサービス利用における自己負担については、支払った額が一定の限度額を超えましたときには、高額介護サービス費として超えた分が払い戻しされることになっております。この高額介護サービス費の支給要件や自己負担限度額については、特に低所得者の家計に与える影響を考慮して、政令で定めることになっております。  介護保険施設における介護給付は、施設の種類ごとに定められた基準額の9割で、残り1割は自己負担となります。食事や日常生活の費用は保険給付の対象外と、こういうふうになってございます。  次に、山間僻地における介護サービスの不利益ということにつきましては、当市ではおおむね中学校区単位の各地域に在宅サービス提供施設を整備してまいりましたので、地域間による格差が生じないよう努力してまいりたいと存じます。また、サービスの事業主体は、実績のある社会福祉協議会や社会福祉法人のほか、農村部を基盤とするJAの参入も期待されますので、民間参入による地域間の不利益は生じないと考えておるところでございます。  医療保険と介護保険の境界については、制度上両方の保険からの給付はできないこととなっておりまして、むしろ医療と福祉の総合的、一体的なサービス提供によって、介護の幅が広がるものと期待をしているところであります。  介護保険における予防給付は、寝たきり防止の観点からリハビリや家事援助などが中心となりますが、健康教育につきましては、今般見直しをいたします老人保健福祉計画等の施策の中で推進を図ってまいりたいと考えております。  第1号被保険者で、全く給付等を受けない方々に対する保険料等の還元につきましては、制度の中では検討されておらないところであります。還元につきましては、スタート後の状況等を十分見定めて考えてまいりたいと思います。  次に、保健センターへのシャトルバスの運行状況及び平成11年度の計画についてお答えをいたします。  平成10年度に実施いたしました保健センターへのバス運行試行の実施状況でありますが、検診事業、健康教育事業に合わせまして運行した結果は、運行1回当たり12.2人の利用者でありました。また、なはんプラザから保健センターへのシャトルバス運行の試行の結果は、1日6往復の運行で、1日当たり平均利用者は2人以下でありました。  なお、平成11年度のバス運行は、試行運行で一定の利用者のありました検診等事業に合わせまして実施してまいりたいと考えております。  次に、少子化対策としての遠距離市民の交通費等についてのお尋ねにお答えをいたします。  乳幼児健康診査、予防接種等の乳幼児を抱える若い両親は、ほとんどが自家用車利用でありますことから、新しい保健センターに広い駐車場の確保を図ってまいるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、今後とも一人一人の子供が健やかに育つよう、一環した体系のもとで花巻市医師会等関係機関の御協力をいただきながら、各種の事業充実とその推進に努力してまいりたいと存じております。  次に、脳ドックの利用状況についてお答えをいたします。この事業は今年度の新規事業として実施いたしているものでありますが、事業が継続中であり、現在までの実績に基づきましてお答えを申し上げます。  まず、脳ドックの利用申込者の状況でありますが、総数で63名でございます。検診の結果につきましては、現段階で申し込みのありましたすべての方々のデータがそろっているということではありませんので、担当医師の各受診者に対する総合判定のデータによってお答えを申し上げますと、正常が約43%、協会により2年ごとに検査を要する者が31%、何らかの異常により毎年検査を要する者が26%などとなっております。  なお、異常所見者の中で3名の方が要精査の判定を受けまして、早期の追加精密検査を受けるよう指導をいただいておるところでございます。また、ドック利用者の年齢層は60歳代が多くなっておりますが、所得の状況までは調査をいたしておらないところでございます。  次に、15歳以下の児童等の医療費の給付についてお答えをいたします。  本市におきましても少子化が進んできておりまして、福祉、医療面からも子育てを支援する必要があるところから現在一定の所得制限がございますが、満3歳まで対象者を拡大し、医療費給付事業を実施しているところであります。少子化の対策につきましては、保健、医療、福祉を初め教育、住宅等の問題を含め、多種多様な事柄が求められているものと存じております。  このような中、御指摘のありました15歳以下児童に対する医療費給付の問題につきましては、その内容について詳細が明らかにされておらないところでありますが、医療費給付の問題は、少子化対策を考える上で重要なことであると認識をいたしているところであります。  次に、知的障害者の共同宿泊施設についてお答えをいたします。  知的障害者に日常生活における援助を行い、自立生活を助長するためのグループホームは、その運営に入所施設のバックアップ等が必要でありますことから、本市においてはまだ整備されておらないところであります。現在は、7名の方が隣接の他市町のグループホームに入所をいたしているところでございます。  次に、私立法人保育園の補助金の増額についてお答えをいたします。  保育所運営に必要な経費につきましては、国の基準によりまして保育園の規模等に応じた単価によりまして負担をいたしておるところでありますが、さらに本市におきましては、花巻市私立保育園運営補助金交付要綱に基づきまして、各私立保育園に対し必要な事務費及び事業費について助成をし、保育園運営の健全化に支援いたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) まず、災害時の非常用備蓄状況についての御質問にお答えいたします。  平成7年1月17日の未明に発生した阪神大震災の教訓として、災害が発生してからすべての現場に防災機関が直ちに対応するのは困難であるため、地域の自主防災活動の重要性が改めて認識されたところであります。  このため、市では被災者に対する本格的な援助活動が行われるまでの間、消防団及び地域住民による自主防災活動ができるように、平成7年度から国及び県の助成を得て、コミュニティー防災資機材等整備事業により、平成10年度までに市内一円のコミュニティーセンター9カ所に、炊飯器、発電機、投光機等を整備してまいりました。  特に、市街地の桜町、四日町、末広町の3カ所のコミュニティーセンターに合わせて毛布750枚、飲料水用ろ過器6台、担架15個等を備蓄しているところでございます。そのほか、食糧1,000食分、折りたたみ給水容器が350個、簡易トイレ等を備蓄しております。また、災害時の際の医薬品、食料品等生活必需品につきましては、地域防災計画に基づいて、市内の商店、近隣市町村の協力を得ながら調達することとしております。今後とも、国・県等の指導を受けながら、先進地を調査するなど、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、救急医療体制は万全か、また救命士の増員についての御質問にお答えいたします。  救急業務につきましては、花巻地区消防事務組合において行っておりますが、現在組合管内には高規格救急車は花巻消防署に1台、花巻温泉分遣所に1台、石鳥谷分署に1台、東和分署に1台、大迫分署に1台の管内各所に配置しており、さらに花巻消防署に救急消防援助用として災害対応型高規格車1台を含め、計6台が配置されております。  また、救命士は、花巻消防署に3名、花巻温泉分遣所に1名、石鳥谷分署に2名、東和分署に2名、大迫分署に2名を配置して対応しておるところでございます。  救命士の養成につきましては毎年2名の養成を行ってきており、現在10名の救命士がおりますが、平成11年度も2名の養成を行うこととしております。今後も計画的に養成を行い、安心して暮らすことができる地域社会を目指し、努力してまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 田村建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(田村悦男君) 湯口住宅団地の進捗状況についてお答えいたします。  湯口住宅団地は、開発区域面積18.3ヘクタール、312戸の計画で整備することとして、都市計画法及び農地法の諸手続を経まして、現在は第1期分の第1工区6.4ヘクタール、80戸分の造成工事と、第2工区4ヘクタールの粗造成工事を、平成10年10月23日から平成12年1月31日までの工期で、岩手県住宅供給公社が発注し工事を実施しております。  なお、最初の分譲開始時期は、平成12年の春ごろの予定と伺っているところでございます。また、第2期につきましては、第1期分の分譲状況を見ながら工事を進めることとなっております。 ○議長(多田昌助君) 狩野隆一君の質問を終わりました。これより狩野隆一君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(多田昌助君) 以上で狩野隆一君の質問を終わります。  昼食のため1時30分まで休憩いたします。             午後0時21分 休憩             午後1時30分 開議 ○副議長(鎌田正旦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋綱記君。     (高橋綱記君登壇) ◆29番(高橋綱記君) 日本共産党の高橋綱記でございます。  戦後最悪の不況が、花巻市の経済をも飲み込もうとしております。2月の末にも新たに駅前の卸業、上町の大型小売業が閉店をしております。うかがい知るところによりますと、農協も大規模な人員整理を打ち出し、40歳代、50歳代の中堅職員を大量に解雇しようとしております。中には、退職金もないまま寒風に放り出されている働き手もたくさんおります。今日のこの不況、消費不況と呼ばれておりますが、一刻も早くこれを解決することが、国政、地方政治を通じて最大の仕事ではないかと思われます。  今、国の政治は「日本丸は沈没しかかっている」とか「羅針盤を見失って、どこに行くかわからない」とか、たくさんのことが多くの国民の中で言われております。特に、この不況の出口が見えない状況に対して多くの国民が不安を持っておりまして、これを何としても打開していかなければならないと思います。  そもそも、この不況がどういう状況の中で深まっていったかといいますと、消費税の5%への増税、それから医療保険制度の改悪、そして年金制度も最近また新たな改悪案が出されておりますが、掛金を大幅にふやし、そして支給開始年齢をおくらせていく、支給額も減らされていく、そういう方向が打ち出されておりまして、現在の生活不安とともに将来の生活不安が国民の中に重くのしかかっているというところにあります。  ですから、何よりもまず消費税の減税を初めとして、不安を取り除く措置を講ずること、そして老後への不安も解き払い、安心して生活ができる状況をつくっていかなければ、この不況を直していくことはできないと思います。  そういう前提に立ちながら、以下質問をしてまいります。  まず第1は、介護保険が介護の必要なすべての人に開かれる必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。  最近、岩手中部1市3町の市政調査会、町政調査会の合同でつくられております調査会の合同の研究会におきまして、県の専門官が介護保険のこの間の取り組みの成果について報告がされたことがありました。そのときに、認定審査のモデル事業で、現在特養ホームなど入所者のうち、5%強が「自立」と判定されていること。そして、老人保健施設入所者のうち8%が「自立」と判定されたというのであります。この「自立」と判定されますと、特養ホームや老人保健施設から出なければならないということになるのであります。5%、8%という数字は大変大きな数字でありまして、これらの方々が現在入所している施設から出されるということになりますと、これは大変な問題が発生してくると思われるのであります。  報告した県当局の専門官自身、事の重大性を認識しておりまして、制度の変更を求めなければならないものが相当数ある。認定基準の見直しがなければスタートできないということで、この件について国に対し意見を申し述べているということであります。これは大変深刻なものでありまして、こういう状況は当初から予定されていたものであります。私も、この議会で何度もこうした問題を取り上げているところであります。市は、今後この問題に対してどのように対処しようとしておられるのかお伺いをいたします。  それから、花巻地方1市3町が認定事務を共同化するということが合意に達したと報告されております。共同化した場合、サービス水準も統一する必要があると思いますが、現状はどのようになっているのか、1市3町の間での協議はどこまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。  現在、福祉サービスを無料で受けている人々、これは現在の措置事業の中の85%を占めると県が報告をいたしました。福祉サービスを受けている人々の大部分、85%が収入が極めて低い。そのために、無料で福祉サービスを受けているわけであります。介護保険で最も保険対象にならなければならないのは、したがってこれらの人々であります。保険料も利用料も払えず、サービスが受けられなくなるのではないかという心配が出てまいります。したがって、保険料、利用料の軽減、あるいは免除の措置が必要となるわけでありますが、これらの問題に対してどのような対応をしようとしているのか、お伺いをいたします。  したがいまして、こういう状況から見てまいりますと、いわゆる弱者ほど福祉に頼らざるを得ない、体が悪いから収入も少ない状況になっている。こういう人々が福祉に頼り、福祉の充実を求めているのでありますし、多くの市民の方々も、こうした方々の救済のために行政は頑張ってほしいと考えているのであります。したがって、寝たきり老人福祉手当の創設、また今月額5,000円でわずか18人にしか支給されていないという在宅介護手当の大幅増額、そしてまた所得制限の大幅な緩和、こうしたことが必要になってくると思うのでありますが、介護保険制度を成立させていくためにはどうしても必要な措置と考えられるのでありますが、どのようにお考えかお伺いいたします。  次に、福祉の問題でもう1件お尋ねをいたします。これは、最近私が体験したことに基づいての質問でありまして、福祉事務所の窓口をもう少し親切な窓口に改善をしていく必要があるということであります。  福祉事務所の窓口が親切な相談型ではなくて、訪ねてきた市民の問題点を指摘したり、追及する形になっている。親切な相談型の福祉事務所ではなくて、問題点の指摘・追及型の福祉事務所になっているということを痛切に感じました。福祉事務所の窓口に来る方々は、さまざまな事情から生活が成り立たなくなって、何とかして救済をしてほしい。もともと福祉の世話になんかなりたくないと考えていた方々も含めて、生活上の転落から経済的にどうしても暮らしが成り立たなくなり、悲嘆に暮れて福祉事務所に相談に来るのであります。これに対して、一々その方の生活上のことやそうしたことまで問題点を次々と指摘して、該当になるのが難しいというような態度では、福祉事務所に相談に来る人がますますなくなってしまうということになりかねません。これでは、福祉事務所の任務が果たされないことになってしまいます。親切に対応をし、相手の要望をしっかりと受けとめ、そしてどのようにしたら立ち直っていくことができるのか、親切な相談が必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。  第3番目は、教育の問題に移ります。  30人学級を要求する市民の署名運動は、御承知のように5,000人を突破する短期間に大きな運動となりました。  現在、花巻市の状況を見ますと、40人近い多人数学級が幾つかの学校に見られます。この間、私も教育委員会に行きまして、来年度の新入生の状況を各学校ごとに調査をいたしました。国も30人学級について、自治体が単独で措置をするのであればやってもいいという方策を出してきている時期でもありますので、国に対して当然30人学級の実現を要望していくことは重要でありますが、国が措置するまでの間、現状を放置するというのは、今日の子供たちの学校生活の状況や荒れの状況を見ますと、見逃すことのできないものだと考えなければなりません。  したがいまして、市が単独で措置するという場合、当然弾力的に運用するという姿勢も大事になってくるものと思われます。そういう視点から考えてみますと、来年度の新入学生から比較的規模の大きい小学校を対象に実施するとすれば、若葉小学校が38人ないし9人の学級から28人ないし29人の学級にすることができますし、桜台小学校は三十三、四人の学級から二十六、七人の学級にすることができます。矢沢小学校も多人数学級の多い学級編制となっておりますが、これも三十五、六人の学級から二十三、四人の学級にすることができます。  そのほかにも30人を超えている学校は、湯本、湯口など数えれば幾つかありますけれども、それらは32人ないし34人の学級と、現在の40人学級でもそういう学級としてスタートすることになっておりますので、弾力的に運用するということからすれば、当面この3校からまず実施する。そうした場合、3学級分の予算で済むということがわかりました。そしてさらに、当面35人以下学級を目指すとすれば、若葉小学校と矢沢小学校の2校、2学級分で済むということになります。これならば、市単独ででも直ちに実施できるのではないかと考えられるのであります。  こうした点を含めまして、画一的に30人学級に持ち込むということではなく、暫定的に40人に近い多人数学級をなくしていくという立場から、市で単独の措置をしていくことが重要ではないかと考えますが、この点について教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、第4番目、博物館の建設場所についてであります。  私はこの間、この問題について、市街地の活性化対策あるいは城下町の風格をつくっていく重要な施設、そういう観点から城下周辺の地域に博物館は建設されるべきであるということを主張してまいりました。  今回は、違った角度から質問をいたします。胡四王山周辺は、自然が豊かに残されていることから野鳥の、特に小鳥の渡りの中継地とされている場所であります。イーハトーブ館の建設、南斜花壇造成の際、また童話村建設計画の際、この事情から野鳥の会などから検討を迫られました。その際、この議会での前助役の答弁で、「これ以上の開発はせず、今回も樹木の伐採はできる限り控えることとするとともに、樹木の植栽に努める」と答弁をして、議会の承認を得ているのであります。  今回の童話村第二期整備事業では、新たにログハウス、ワークショップ5棟、レストハウス、童話専門店、ミュージアムショップ、銀河トレイン格納庫、ふくろうの小道と、すべてこの胡四王山周辺の自然破壊を進める計画となっておりまして、その上に博物館をこの場所に建設するというのであります。ひめっこ沼は、小鳥の楽園として、この沼の上を小鳥が楽しく飛び交っていたのでありますが、このひめっこ沼も博物館の外構工事の一部に添えられてしまうという形になっています。  ですから、今度の博物館の建設計画は、この野鳥の渡りの中継地として重要な場所となっている胡四王山を開発していくものにほかなりません。わずか五、六年前の議会の承認内容を、ほごにして自然破壊を進める結果になる博物館建設を今後も進めていくのか、改めてお伺いをしたいわけであります。
     博物館の建設場所については、例えば駅前に商業活性化施設を建設しようとして現在宙に浮いておりますが、こうした場所でもいいと思いますし、東高の跡地については公園にすると言っておりますが、公園にしないで博物館の建設用地としてあの7反歩の面積を活用してもいいのではないか。前市長の時代には、体育館の場所に博物館を建設していく計画で、総合体育館を日居城野運動公園内に移したわけでありますが、この市民体育館を博物館用地として活用することも一つの方法だと思います。それから、東高陸上用のグラウンドが、現在使われないまま草ぼうぼうの状況になっております。これは、花巻城址の東側に隣接している土地でありますが、こうしたところを市有地として取得し、あるいは借地をして博物館を建設してもいいのではないか。考えてみますと、博物館の建設場所は、市街地に幾つでもあるということがわかります。こうした点も考えて、お年寄りや市民が本当に気楽に活用できる市街地に博物館を建設すべきだと改めて訴える次第であります。  その次は、公共事業の問題についてお尋ねをいたします。  先ほど来、産業の活性化が豊かな市民生活をつくっていくという議論もありました。しかし、この不況の時代に、産業の活性化の後回しに福祉の事業をしていたのでは、いつまでたっても福祉の事業は進展をしないということになります。  私は、まず市民の福祉、教育、暮らしの予算を確保して、これを優先的に確保していくことが重要だとかねがね主張してまいりました。今花巻市は、花巻空港の滑走路延長に伴って、それに附帯する事業としてこの南側に花巻流通業務団地をつくろうとしております。これまでの市の説明におきましても、この流通業務団地の造成が市民の雇用の拡大にもつながらない、現況を見ると、移転に際し、むしろ人員整理をして移転するという可能性の方が高い、こういう不況の時代であります。  この戦後最悪の不況の中で、入居予定者が新たな設備投資に踏み切れるか、大変疑わしいわけであります。ただ、確かなことは、唯一市民の血税を大規模に投入することだけがあります。こうしたものは、直ちに中止あるいは凍結をすべきと考えます。そもそも営利を目的とした業者のための開発は、民間開発会社か不動産業が担当すべきものでありまして、行政が直接手を下すような性格のものではないと思います。  今日まで花巻市は、市民の住宅団地の造成を主にしながら開発事業を行ってまいりました。新幹線駅前の矢沢地区土地区画整理事業は、現在も10年以上たっているわけでありますが、住宅建設がほとんど進んでいない。本館地区もほぼ同様の状況であります。西大通り地区から星が丘にかけて立派な街路が整備されましたが、いまだにたくさんの未利用地があります。  若者の定住を目指して、湯口の住宅団地の整備を始めたわけでありますが、これは私も積極的な提案と受けとめまして、新婚世帯の若者たちが比較的安い値段で住宅用地を取得できるのであればと思ったわけであります。そうした途端に、今度は花南開発を始めました。これは、北上中部地方拠点都市構想に基づく新たな開発を始めたものであります。この開発も、売り渡し予定地を結局開発公社が取得させられるという状況になっているわけであります。  このように、せっかく湯口に低廉な住宅団地を供給しようとしている矢先に新たな開発を始める、今までの開発した地域の住宅建設もなかなか進んでいない、こういう状況の中で、せっかく造成を初めている湯口住宅団地が一体どうなっていくのか。この見通しも立たなくなってきているのではないかと心配をしております。  このようにして無理な、あるいはむだな投資をしてきて、借金は350億円を超え、市民1人当たり48万円というものになってまいりました。流通業務団地に莫大な市民の血税を投入するということは、もはや市民の手に負えるものではないのではないか。少なくとも、景気回復の推移を見守る、そういう余裕が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。  次に、農業問題に関連してお尋ねをいたします。  今、農業は大変な状況になっておりまして、米の輸入自由化がことしの4月からスタートするという、日本の農業にとって全く危機的な状況に入ろうとしているわけであります。この農業に対する施策も、そのほとんどが公共事業偏重の施策が行われております。  最近私も、今二枚橋のJRの東北本線を越える跨線橋、高架橋があるわけでありますが、それと西宮野目にも現在使われている東和町花巻温泉線県道の高架橋があるわけであります。ここの中間に湯本地区農免道路整備事業というものが行われておりまして、新たに大きな資金を投入して跨線橋をかける工事が盛んに行われております。この湯本地区農免道路の整備事業は、総事業費現在まで11億5,200万円とされておりますが、そのうち5億3,500万円がこの跨線橋に費やされているというものであります。  これは、この間、関係者に説明する機会がありましたが、関係地権者や湯本地区の農家の方々が、ここに橋が欲しいということで求めたものではありません。流通業務団地の造成が行われますと、ここに農協の倉庫などが移転することになるわけでありますが、この流通業務団地の農協の集出荷施設に向かっていくにしても、この橋は何の役にも立ちません。現在の東和町花巻温泉線を使った方が、距離的にも近いわけであります。花巻空港の拡張事業によって、ターミナルビルが東側に移転しますと、なおのことこの橋は何の役にも立たないことになります。  こうしたただ橋をつくるだけの工事のための工事ではないかという疑いがかかってくるわけでありますが、これに5億3,500万円ものお金を投入しているのであります。この5億ものお金を、農家の農産物価格あるいは農家所得の向上のために使うならば、相当な農家にとって役に立つ行政へ、市の農政を転換していくことができると考えるのであります。  このような点も含めまして、農業への市の投資のあり方を、公共事業偏重の政策から農作物価格あるいは農家所得向上の方向へ転換をしていくことが重要だと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。  最後に、冒頭にも申し上げましたように、新たな空き店舗が次から次へと市街地に出てきております。この空き店舗を埋めていくための支援事業の充実、あるいは公的な活用の方法がないか。こうした問題は、今本当に真剣に考えていかなければならない問題だと思います。  私はこの間、長い間にわたりまして、市民の流れをこの城下町の市街地に向けていくために、市の公共施設をある程度配置をしていく必要がある。第2、第3の図書館の問題ですとか、それから博物館の建設、美術館の建設はもちろんそうです。このようにして、市民の流れをこの城下に向けてくる、市街地の活性化につなげていく、そういう方策が必要だということを、長い間主張してまいりました。  しかし、今日まで行政がやってきたことは、公共施設を市街地からどんどん遠ざけていく方向のみが追求されてまいりました。空き店舗の有効な活用の方法としては、市営の無料駐車場を建設するなどの措置も訴えてまいりました。しかし、今日までそうした方向での努力は一向に見られません。このような、市街地を空洞化させる政策とも言える今日の姿勢は大きく変えていかなければならないと考えますが、これらの点について市長の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋綱記議員の御質問にお答えします。  まず、介護保険についての御質問ですが、特別養護老人ホーム等の入所者で、自立の判定があった場合の対応についてでありますが、入所者のうち必ずしも24時間体制の専門的な処遇を必要としなくなった方につきましては、適切な在宅サービスによって居宅復帰の検討が求められることとなるものであります。  介護保険制度の施行時には、特例措置によりまして5年までは引き続き入所できることとされております。仮に居宅復帰が求められた場合におきましては、居宅復帰ができるよう支援してまいりたいと考えておりますし、しかし何らかの事情で自宅に戻れない場合は、養護老人ホームへの入所やケアハウス等の利用も図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、花巻地域1市3町のサービス水準を統一するための協議についてでありますが、今回合意いたしました以外の介護保険事業に係る広域化につきましては、引き続き関係市町や花巻地方振興局におきまして検討を進めてまいることとしておりますので、各市町の介護保険事業計画の策定に当たりましても、それぞれのサービス水準が調和するよう連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、花巻流通業務団地開発整備事業についてお答えします。  まず、本事業は凍結すべきとの御意見でありますが、御承知のとおり花巻流通業務団地は、空港拡張整備や東北横断自動車道の整備と関連し、流通業務機能を中心とした新しい市街地形成を図るものでありまして、高速交通網が集積する花巻空港周辺におきまして、これら高速交通機能を十分活用した新たな地域活性化のためにも重要な事業であり、早期に完成すべきものと考えているところであります。  また、花巻流通業務団地の開発整備に当たりましては、民間開発会社等が担当すべきとの御質問でありますが、花巻流通業務団地は流通業務市街地整備に関する法律の適用を受けまして、流通機能の向上や道路交通網の円滑化を図ろうとするものであります。同法では、事業主体といたしまして、地方公共団体、住宅・都市整備公団、または地域振興整備公団が施行することとなっておりまして、事業規模や団地造成後の企業誘致における有利性等を幅広く検討した結果、国の特殊法人であります地域振興整備公団にお願いしているものでありまして、議員御提案の民間企業は、事業主体とはなり得ないものであります。御理解を賜りたいと存じます。  次に、花巻流通業務団地は、景気回復の推移を見守る必要があるとの御意見でありますが、本事業は地域振興整備公団の事業として、去る2月26日、国の認可があったところでありまして、高速交通網が集積する当市におきまして、広域流通や地域流通の核となる流通業務拠点を整備することによりまして、北東北における物流機能が強化され、景気回復に資する基盤整備事業となり得るものでありますとともに、当市における都市機能を強化するにも早期に完成するよう期待しているところであり、関係方面からも早期の完成が望まれているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○副議長(鎌田正旦君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 30人程度学級の実現についてのお尋ねにお答えいたします。  1学級の児童・生徒数は、いわゆる義務教育標準法により段階的に引き下げられ、昭和55年から40人になっておりますが、昨年9月の中央教育審議会の答申の中で、学校の教育機能をより高めていく視点から、国は教員1人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準に近づけること、また自治体の裁量で少人数学級を実現できるように、学級編制基準を弾力化すべきことなどが提言されております。  この答申を踏まえ、国においては昨年10月に教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議を発足させ、教職員配置や定数のあり方、学級規模や学級集団のあり方について、今後1年をめどに検討しているところでありますが、現行法では学級規模や教員定数などについて、地方自治体が独自に変更することは認められておりません。したがいまして、議員御提言の平成11年度の新入生を35人学級に花巻市が単独で編制することは、認められておらないのであります。  教育委員会といたしましては、今後とも国の動向に注視し、教育の機会均等や教育水準に地域差を生じさせない望ましい教育環境の実現に向かうよう、全国教育長会議等を通して一層の改善を国に要望してまいりたいと存じます。  次に、博物館建設の御質問にお答えいたします。  博物館の建設場所につきましては、これまでにもお答えいたしましたように童話村周辺は豊かな自然に恵まれており、公有地の活用、交通の利便性、駐車場の確保のほか、賢治記念館など各施設との相乗効果などの面から、博物館建設地として最高の条件が備わっているところと判断してまいったところであります。  建設を予定しております童話村地内のゾーンは、テラス状に数段の痕跡を残す旧水田跡でございまして、環境に及ぼす影響は最小限のものと考えているところであります。また、入館者が国道側から立ち寄りやすく、資料搬入が容易な博物館ゾーンとして格好の場所と考えているところであります。  今後も整備に当たりましては、自然環境との共生を大切にしながら進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(鎌田正旦君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険制度の御質問にお答えをいたします。  第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じまして負担をしていただくという観点から、保険料の基準額によります一律の定額ではなく所得段階別保険料となっておりまして、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者にはその所得に応じた負担を求めているものでございます。  また、サービスを利用した場合の費用の負担が家計に与える影響を考慮いたしまして、サービス利用料が一定の限度額を超えましたときは、超えた分については払い戻しされるといういわゆる低所得者への配慮もされているところでございます。  寝たきり老人福祉手当や在宅介護手当につきましては、介護保険制度が国で議論されている段階におきまして、家庭での介護に対する現金給付は、介護の社会化を阻むものとして見送られた経緯があるものと伺っておるところでございます。  福祉事務所の窓口の対応についてでありますが、福祉事務所を訪れる方につきましては、その相談につきましてはその相談の方々の現状というものをつぶさに把握をする必要があるわけでございまして、そのためにはいろいろとその相談に至った背景や事情等につきましてお尋ねをすることがあるわけであります。今後につきましては、窓口の相談における研修等を重ねながら、親切な窓口であるように努力をしてまいりたいと思います。 ○副議長(鎌田正旦君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 童話村二期整備の考え方についてお答えをいたします。  童話村二期整備につきましては、基本的には童話村全体がアミューズメントタイプのエコミュージアムとして、賢治精神の大きな支柱となっている自然との共生という概念を取り入れまして、できる限り自然形態を残し、さらには育成していこうという考えのもとに進めているものでございます。  このため、二期整備の施設整備につきましても、開発行為と同時に自然との共生という思想を踏襲し、現在あるものをそのまま残すという考え方から、小鳥や小動物などがより生息しやすい植生に再生していくといった、いわゆるビオトープの理論により良好な自然を保全してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(鎌田正旦君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 湯本地区農免道路整備事業についての御質問にお答えをいたします。  農免道路の採択基準は、農業生産の近代化、または農業生産物の流通の合理化を図るため重要なものであって、農業環境の改善に資することと規定されております。当該湯本地区農免道路整備事業は、この採択基準に合致しており、市及び市議会並びに地元関係者を含む花巻市農免道路建設促進期成同盟会がその整備を岩手県に強く要望し、平成3年12月に県から事業施行の決定を得たものであり、現在平成11年度の完成を目指して事業が実施されているところであります。  この道路は、市道工沢二枚橋線を起点として東北本線を跨線橋により横断し、市道上湯本横断線を終点としており、総延長は4.5キロメートルとなっております。御承知のとおり、この地域は市内においても有数の農業地帯であり、地域の皆様の御協力をいただきながら、生産性の高い水田農業の確立や野菜、果樹の導入などを含め、集落営農を目指し、農業基盤の整備に取り組んできたところであります。  このような中での本農免道路は、農産物の合理的な輸送はもちろんのこと、生活道路としても極めて重要な路線と位置づけており、早期の開通を期待しているところであります。  次に、空き店舗支援事業の充実と公的活用の方法がないかという御質問にお答えをいたします。  市内中心商店街の中小規模の小売店等の廃業に伴う空き店舗の状況は深刻化しており、商店街の活性化の観点からもマイナス要因であるという認識に立ち、その対策として、平成9年度には商店街空洞化対策資金利子補給制度を設け、空き店舗を利用して事業を行う商業者に対し、必要な資金を金融機関から融資を受けた場合に、その融資の利子補給をし商店等を誘導する施策を講じてきたところであります。  現在、この制度を活用し、市外から誘導した店が1軒あります。また、本年度は新たに空き店舗等対策事業補助金交付制度を設け、商店街の空き店舗を活用し、にぎわいのある商店街形成を促進するため、商店街振興組合等が休息所、ギャラリー、店舗等を設置する事業に対し、家賃等を補助する対策を講じたところであります。  現在、上町バス停留所前の空き店舗を活用し、事業組合が事務所を開設するとともに、バス停利用者の休息所を併設した事例が1件ございます。  今後とも、本制度の周知に努めるとともに、空き店舗活用策については、商店街振興組合等とその有効な手段について検討をしてまいりたいと存じます。 ○副議長(鎌田正旦君) 高橋綱記君。 ◆29番(高橋綱記君) 最初に、介護保険について再質問をさせていただきます。  結局、現在特養ホームなどに入所している方が「自立」と判定されますと、自宅復帰が求められるということがまず中心的な内容になっていくんだと思うんです。それで、今までのモデル事業の範囲内でのデータでも、5%とか8%という大変強い数字が出てきているわけです。  それから、保健福祉部長のお話では、保険料、利用料、それぞれ画一的な徴収の仕方をするのではないと。段階的であるし、あるいは減免の措置もあるんだというふうなことなわけなんですけれども、結局納められない人あるいは利用料を払えない人は、この介護保険の制度を利用できないということについては、否定できないことなわけなんです。ですから、施設の方も5%の人が切られる、それから在宅の方も5%の人が切られる、そういう状態にこの制度がなっていくのではないかということを大変心配するわけです。  それで、この間の県の専門官という簡単な言葉で言いますが、彼自身、大変な矛盾があるので、認定基準の見直しを国に対して求めていくというふうに話をしているわけなんです。県の職員の方が事態の深刻さを正確に反映しているんではないかと思うんですけれども、今の答弁ですと、国に対して県あるいは県内の市町村と一緒になって認定基準の見直しを求めていくんだという答弁は一言もない。県の方は、国に対し強く要望していくと答弁しているのに対して、肝心の市町村の方が、実施主体となる市町村の方がそういう姿勢がないのでは、この事業はもう空中分解してしまうんではないかと思われるくらい心配がますます大きくなると思いますが、その点について再度御質問をいたしたいと思います。  それから、福祉の窓口の問題ですが、直接当人も伴って私が行くと、さまざまな行き違いや認識のずれやそういったことで混乱が起きるだろうと思いまして、最初私が行って、個別の方の問題で前回この方が来たときにこういうことだったというお話をしたんですけれども、その際にも、一応さまざまな行動の誤りとか、一番最初に福祉事務所に来ればよかったのが、住民登録をして保険証をもらわないと、健康保険をもらわないと病院にも行けないということで、まず住民登録の方に先に行ったと。その結果、住民登録の場所を生活保護世帯のところに住民登録をしてしまったと。これは、住民登録の方の担当で気がつかないでそうしたのかそれはわかりませんけれども、そういう行動の誤りがあったわけです。この行動の誤りを指摘するのに、かなり強い口調で指摘をすると。  それから、全く収入がないし貯金もないということは、来た時点ですぐわかったはずなんです、大方のところは。ところが、何だかんだやりとりしているうちに混乱してしまって、もう逃げてしまうというふうな状態だったわけなんですけれども、私が行った際に、あの人はまた来るだろうと思って様子を見ていました、こういう話をするんですよ。当然また来るという認識で追い返してしまっていることなんですね、結局。  ですから、そういう形で様子を見ているのが福祉の法律にあるのかどうかというふうに私からすれば言いたくなるわけなんです。そういうことで窓口が務まるのかということを感じるわけなんですけれども、そういう形で本当に行き場がなくなってどうしようもない状況にあるということがわかり、いずれまた来るだろうというほど深刻な生活状態であることがわかっているにもかかわらず様子を見ているなんていうことはとんでもない話だというふうに思いましたので、この問題をあえて提起をしたわけです。  ですからもう少し親切に、相手のさまざまな誤りも市民ですから、知らないで行動している場合がいっぱいあるわけなので、そうしたことを許容しながら相手の生活状況をしっかりとやっぱり把握して、直ちに措置すべきものは措置をするという態度が必要だということなわけです。そういうことで、私も何度もお世話になっている福祉事務所でありますし、職員でありますからこれ以上は言いませんけれども、受け付けた段階で本当に生活に困っている方々が福祉事務所を頼りに来るわけですから、そういうことを念頭に置きながら職務に精励をしていただきたいということを申し上げたいと思います。  それから、30人学級の問題で市単独でできるかできないかということで、教育長は最後の方は無理だという話をしたんですけれども、その内容がちょっとわかりませんでしたので、再度お伺いをいたします。  それから、博物館ですが、まず私はこの問題を最初に取り上げたときに、賢治記念館と博物館を共存共栄の関係としてとらえることには無理があるということなんです。賢治記念館そのもの自体、あそこに行って勉強するということになりますと、通り一遍眺めても2時間はかかる。さらに博物館に来て、博物館で何かを勉強しようというふうには絶対ならないということなんですよ。  ですから、博物館は博物館で独自に勉強に行く場所でありますし、賢治記念館は賢治記念館で独自に勉強に行く場所であるということがまず第1です。そういうことと、それから市街地の便利な場所に博物館は建設すべきだということで主張してきたわけなんですけれども、水田の跡地だから自然破壊にならないなんていうことは、全く論拠にならないことだと思います。この間、野鳥を守っている方々とかそういった人たちと何らかの意見交換があったのか、その点をお伺いいたします。  ちょっと時間がありませんので、まずその点お願いします。 ○副議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 介護の認定基準については、昨年から全国的にも試行されまして、いろいろ各地から具体的な御意見、寝たきりと歩く方で逆転が出るとか、そういう面で厚生省でもいろいろ見直しを進めてきておりましたし、私どもも医師会さんとの連携のもとに、その具体的な面では、改めるべきは申し出ているところでございますし、今後も具体的なところがあれば、御意見は県等を通じて申し上げていきたいと思っておりますし、また認定に当たりましては、やはり公平性を欠かないような認定をしていかなければならないというように考えているところでございます。  また、博物館の設置場所につきましては、先ほど教育長から答弁いたしましたように、私もすばらしいところだと思っておりまして、かつて旧花巻東高跡地等であれば、またもや文化財等でいろいろ問題や課題が出てまいりますし、いろいろ総合的に検討した結果、今見込んでいる場所が適地であるように、そういうふうに私は考えているところでありますから、御理解を賜りたいと思っております。 ○副議長(鎌田正旦君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  福祉事務所の窓口の問題でございますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、相談に来られた場合には、いろいろとその背景等あるいはその事情等をお聞きをいたすわけでございます。そのことが御本人にとっては、あるいはそういうことになろうかと思いますけれども、いずれさまざまな活用できる諸制度をまず活用していただくということが大前提でございますし、そのためにはいろいろとその間、いわゆる調査等をさせていただくと。別に様子を見ているということではなくて、そういう制度の理解をいただきながら、自立できる部分については自立をしていただき、なおかつそれでも困るような場合は、再度おいでをいただきたいということで相談に応じているわけでございまして、その人それなりのそれぞれの人を見て様子を見ているということはございません。  なお、今後ともいただきました御意見を大事にしながら研さんに努めてまいりたいと思います。 ○副議長(鎌田正旦君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 学級編制基準についてのお尋ねにお答えいたします。  現在の義務教育標準法に基づきまして、学級編制の基準は、都道府県の教育委員会が各都道府県ごとの公立小学校または中学校の1学級の児童または生徒数の基準を定めるとしておりまして、先般小規模の、ちょっと県を忘れましたけれども、ある県が単独に学級編制をしようとしたわけでありますけれども、先般の全国の教育長会議においても、現行法律では認められていないのでやってはいけないという指導があったところでございます。 ○副議長(鎌田正旦君) 高橋綱記君。 ◆29番(高橋綱記君) せっかく時間がありますので、お伺いをいたします。  30人学級の問題では、既に全国の幾つかの自治体で実施をしているわけなんです。工夫をすれば、どんな形ででも今の状況ですとやっていける、時期的な問題はもちろんあると思いますが、そういう点で市長に要望したいと思うんですけれども、多人数学級による教育環境の悪化の問題について、ぜひ幾らかでも少人数学級にして、先生と子供たちの関係が改善されていくように、予算措置、努力をしていただきたいというふうに思います。  それから、産業部長に新たな高架橋の話、これもう既に工事が相当進んでいるという状況なんですけれども、図面を見ましてもあるいは現場に行って見ましても、どうもいわゆる農免道路という形で利用されていく可能性は本当に少ないなと。湯本の方から跨線橋を渡って向こうに行っても、4号線に行くのにまた100メートルぐらいつながらないとか、大体農家の人がトラックに積んで直接飛行機に荷物を運ぶなんてことはほとんどあり得ないことなわけなんですが、しかも空港に道路が向かっているわけなんですけれども、ターミナルビルが東側に移るということになると、逆に遠回りの農免道路になってしまうんですね。  そういうことも含めまして、書いてあるものは立派なものが書いてあって、それを読んだかもしれませんが、実際本当に農家の暮らしに役立つものをつくったのかという点は大いに反省をして、今後の行政に生かしていく。そういうむだな公共事業は、もうやらないようにしていくということが大事だと思いますので、その点について一言お話を伺いたいと思います。 ○副議長(鎌田正旦君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 先ほど御答弁申し上げましたように、農業の将来を見越す中で必要な道路ということで、市はもとよりですが、市議会の皆さん、それから地元の農業者、関係者の協力によって陳情を申し上げ、事業が実施されているということを申し上げます。 ○副議長(鎌田正旦君) 以上で高橋綱記君の質問を終わります。 ○副議長(鎌田正旦君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。             午後2時34分 散会...