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花巻市議会 会議録 平成11年  3月 定例会(第1回)-03月08日−02号

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  1. 花巻市議会 1999-03-08
    花巻市議会 会議録 平成11年  3月 定例会(第1回)-03月08日−02号


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    平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号 平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号 平成11年  3月 定例会(第1回) 平成11年3月8日(月) 議事日程第2号 平成11年3月8日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 久保田春男君   (2) 木村幸弘君   (3) 平賀大典君   (4) 箱崎英喜君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 久保田春男君   (2) 木村幸弘君   (3) 平賀大典君   (4) 箱崎英喜君 出席議員(31名)    1番  古川昭蔵君      2番  佐藤かづ代君    3番  菅原孝二君      4番  畠山幸治君
       5番  齋藤政人君      6番  和田幹男君    7番  小原昭男君      8番  鎌田芳雄君    9番  名須川 晋君    10番  笹木賢治君   11番  高橋 毅君     12番  菅原愛助君   13番  木村幸弘君     14番  阿部一男君   15番  鎌田正旦君     16番  平賀大典君   17番  狩野隆一君     18番  箱崎英喜君   19番  柳田誠久君     20番  大石満雄君   21番  久保田春男君    22番  永井千一君   23番  八重樫正嗣君    24番  多田昌助君   25番  鈴木悦雄君     26番  高橋安之君   27番  平賀 等君     28番  高橋 浩君   29番  高橋綱記君     30番  照井 早君   31番  佐藤嘉一君 欠席議員(1名)   32番  藤原一二三君 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君  助役    大沼 勝君  収入役   佐々木政弘君 教育委員長 佐藤昭三君  教育長   谷地信子君  監査委員  太田代誠二君               農業委員会  選挙管理委        菊池 武君  会長    高橋義男君  員会委員長               職務代理者  総務部長  山口紀士君  企画部長  藤戸忠美君  市民生活         保健福祉        佐藤 定君        柳原賢一君  部長           部長  産業部長  平賀 巌君  建設部長  田村悦男君               水道事業  教育次長  佐藤忠正君        川村英夫君               所長  総務課長  内館勝人君  財政課長  佐々木 稔君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋 勲   次長    高橋勝昭  議事係長  平賀政勝   調査係長  高橋信宏  書記    菊池郁哉   書記    伊藤幸子             午前10時00分 開議 ○議長(多田昌助君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(多田昌助君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  念のため申し上げますが、質問時間は1人につき答弁の時間を含めて60分以内、また関連質問は質問者と同会派の1人に限り、質問時間10分以内という申し合わせになっております。皆さんの御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、久保田春男君。(拍手)     (久保田春男君登壇) ◆21番(久保田春男君) 政研クラブ21の久保田春男でございます。  今期最後の一般質問の機会を与えていただき、深く感謝申し上げます。  また、この4年間、市民の皆様、議員各位、市長を初め職員の皆様方の御指導を賜り、重ねて深く感謝申し上げます。  さて、私ども会派のネーミングの21は、間近に控えた21世紀をあらわすものであり、限りない発展を続けるイーハトーブ花巻の実現を願うものであります。渡辺市政誕生以来、発展計画に沿いながら、市政執行に応援もし注文も申し上げてきたところであり、着々とその成果がうかがわれ、県中央部の都市機能を担う基礎づくりができつつあると思われます。常に目指さなければならない花巻の将来像を私どもは強い街イコール優しいまちづくりと設定しており、これを基本とした議会活動を目指しておるところであります。その意味を込めて、通告順に従い、質問させていただきたいと思います。  まず最初に、新発展計画の前期基本計画の進捗状況についてであります。  前期計画は3年を経過しようとしておりますが、中間を過ぎた時点での検証のためにも、進捗状況を把握すべきと思いますが、調査されておれば、お伺いいたします。  また、財政上の問題から、計画の見直しが余儀なくされると予想されるものがあるかどうか、あるとすればそれはどの分野になるかお示し願います。  発展計画に組み込んだ産業の振興・活性化については、活力とふれあいを築く生産環境づくりとして、各分野の施策を掲げたのでありますが、いま一つその勢いを感ずることができないのであります。殊に、変り目にある農業問題を初めとして、中心市街地の活性化や工業誘致の問題など全体的に進展がないように見えます。  そこでお尋ねしたいのは、こうした分野の成果と活性化をねらう再度の検証と対策についてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。  近年、郊外型大店舗がふえ、消費人口の移動が見られますが、その呼び戻しのための施策が必要と思われます。例えば、懸案でありますレインボープロジェクトの活性化施設や、新たに上町付近をねらいとした多機能シンボル施設など、後期基本計画に向けたプランを立案すべきと考えます。このことについて御所見をお伺いします。  同様に、工業の面における振興について。第一工業団地、第二工業団地、金属団地などの入所の状況はどうなっているでしょうか。あわせて、今後の工業振興についてどう考えられているかお伺いします。  健全な行財政運営のためには、事業の進捗状況の管理や効果の検証を行うなど、基本計画実施計画による確実な執行を図ることであります。行政改革については、既に検討されているところであり、着実な進展があると思われますが、その中で特に問題とされることはどのようなことがあったでしょうか。  また、財政との関係が強いことから並行して考えられますが、比較的経費負担が多いのは人事管理費でありますから、その適正を図るために職員の定数についても検討されているでしょうか。本市の職員数は自治省が示す標準に比べどうなっているでしょうかお聞きいたします。  次に、農業問題についてであります。  我が国はついに米の関税化を受け入れ、農民の願いもむなしく、限りなく自由化の道をたどり始めました。国内価格を維持するために10%の関税をかけると言われておりますが、ミニマム・アクセス合意時点には2000年までの6年間に、1986年から88年の3カ年間の平均ですが、平均米価のキロ当たり402円に対しまして15%の価格削減が約束でありますから、来年の米価は当時から見れば実質85%の米価となると見られます。今後、WTOの経過によってはなだれ的な米価の下落が予想されます。戦前はもちろんのこと、戦後も今日まで米価による生活面の経済的効果は農村を支え、自然環境の保持、人的な相互扶助精神の醸成できるふるさとそのものでありました。こうしたことから見れば、まさに瑞穂の国の陥落と見られるものであります。こうした情勢を踏まえ、国政はもちろんのこと、県・市におきましても、米が国民の命を支える主要食糧として存続させるか、国際的な市場原理にゆだね、引き合わない産業として捨て去るか、選択に迷うところであります。農業が基幹産業とする当市の今後の方針、再生を図るとすれば、その方策についてお伺いをいたします。  新農業基本法の制定が間近に農政改革大綱が発表された今日、ある程度の指針が見えるのではありますが、本当の意味の農民のためのものであるかは、甚だ疑問のあるところであります。なぜなら、かつて農民と言われた人たちは大多数が既に引退の時期であり、後継者と思われる人はほとんど他産業従事であり、農業収入に依存しないからであります。ますます経済効果のない米づくり、市内7,600ヘクタール強のうち3分の1の転作、伴わない労働力など絶対的な悲観論のみが浮上するのであります。このときに当たり、花巻市の農政はいかにあるべきか、あくまでも米が主要食糧である限り、生産を維持するための方針を示し、国際市場に対抗できる経営体の育成しか考えられないと思います。そのための施策についてどう考えておられるかお聞きしたいと思います。  先行きの見えない農業、農村社会のあり方として、国政においては中山間地域の条件不利地に対応をする様子でありますが、山間地の果たす役割は、申すまでもなく水や緑、国土保全の上で大きなものがあり、その環境維持のために地味な活動を続ける住民の働きは偉大なものがあります。その機能と恩恵に浴す平場の総合的な特性を共存させる一体的な振興計画が必要と思います。もちろん、地域振興立法の指定地域という制約がありますが、幸い市内にある指定地をエリアにとらえまして、山村振興パイロット事業として組み立てを望むものであります。そのためにビジョンづくりのお考えがあるか、あるとすればそれがどんな内容をねらうのかをお伺いいたしたいと思います。  次に、観光施策についてであります。  花巻の観光については、温泉や宮沢賢治、高村光太郎、わんこそば、花巻まつりなど、国内外に多く知られているところであり、花巻市がこれからの基幹産業として位置づけていくべきものであると考えます。  そこで、市内を流れる北上川の活用、東に賢治童話村、西に温泉群、広域公園等々広大な農村景観など、観光資源に活用できるものが数多いと思われます。ただ一つ残念なことは、それらを結びつけるもの、観光は花巻というイメージアップ、国際的な観光交流策など、まだ研究努力の余地があることであります。これらのことから、今後の施策推進について具体的に計画があるかどうかをお伺いいたします。  農業とも関連することですが、観光施策の一環として、都市住民の長期滞在型の誘客施策は考えられないかであります。先日、山形の寒河江市のチェリーランドを見学する機会がありましたが、ここの特色は官民一体とした市と農協、県、銀行、交通会社などの民間企業で構成する第三セクターであり、道の駅でもありました。サクランボを中心に農業と観光を組み合わせた経営術は見事なものでありました。ほとんどが中央都市からの来客で、年間160万人を数えるということであります。当市においても、観光農業の開発と都市住民の滞在型観光を図るべきと思いますが、いかがお考えか御所見を伺います。  老人福祉についてであります。市内の現有する老人福祉施設についてお尋ねいたします。  公立、私立を合わせた数はどうなっているのでしょうか。また、入所者、利用者の充足度についてはどうでしょうか。老齢人口が伸びるにつれ、独居老人の数もふえると予想されますが、当市の場合はどうなっているか。また、生活に不便を感じている方がある反面、ホームなどに入りたくないと考えておられる方もあると思います。そうした方々のために、老人寮とかグループホームの施設整備についてはどのように考えておられるか、また計画の有無についてお伺いいたします。  市民生活のための環境施策についてであります。  市民生活は安全で平和な暮らしを送れるものでなければならないし、居住環境の条件によって左右されるものであってはならないと思います。市民の生活を守ることこそ、行政に課せられた至上命題であると言っても過言ではないのであります。つまり、市民の生命維持、危険回避につけることであります。最近、市民生活を脅かすものに環境問題があり、ダイオキシンやその他環境ホルモンなど体で感ずることのできないものも出ております。従来からの環境衛生、ごみ問題、防災体制についても、市は鋭意努力されておるのでありますが、今後は水道水や食料についてもより高度に分析し、安全を確保すべきではないでしょうか。当市の水道水の水質状況、農産物の安全度はどうなっておるのか、必要であれば、その安全基準をどうすべきか、お考えをお示し願います。  環境教育の推進についてお伺いします。  不法投棄に見る他人の迷惑を顧みないという悲しい現実は、一朝一夕で直せるものではないと思います。幼少のころから体で覚えたしつけではないでしょうか。その意味から、環境教育の必要性を感ずるものであります。学校、地域、家庭が連携して、実践的な体験学習を積んでいただく。こうした事業の取り組みの是非について、あるいは計画の用意の有無について御所見をお聞きいたします。  次は、人材育成についてであります。  人材という定義は多種多様のとり方があるわけですが、ここでは市民を中心とした社会生活に貢献のできる人に絞りたいと思います。社会に役立つ人間、その育成については特別なことではなく、市民一人一人がその任にあり、強いて言えばそれを代表するリーダーとなれる人づくりではないでしょうか。豊かなまちづくり、うるおいのあるまちづくりと言われて久しいのですが、要はまちづくりは人づくりであると考えます。会派の行政視察においても、商人塾とか、ふるさとづくり塾とかリーダーづくりの他市の例もたくさん学んでおり、それぞれ地域活性化リーダーの養成に努めておられるのであります。当市においても、こうした事例を参考にして養成講座をさらに多く開設し、各分野にわたる人材を育成すべきと考えます。このことについていかがお考えでしょうか。人材育成の始まりは何と言っても家庭にあります。  次は学校教育、青少年教育、社会教育の順に過程を経るわけですが、特に問題と思われるのは、学校で起きるいじめ、不登校、授業拒否、かつあげ、万引きなど、最近は学級崩壊などという言葉も使われております。こうした状況は当市には全くないことなのでしょうか。あるとすれば、内容と今後の対策についてお知らせ願います。  以上で私の質問は終わりますが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 久保田春男議員の御質問にお答えします。  まず、花巻市新発展計画前期基本計画における進捗状況についての御質問にお答えします。  平成8年度からスタートいたしました花巻市新発展計画の主要事業は136事業でありまして、そのうち平成8年度末までの進捗状況は96事業に着手し、着手率といたしましては70.6%、また9年度末におきましては107事業に着手し、着手率78.7%となっております。本年度末といたしましては、114事業に着手し、着手率83.8%を予定しているところであります。そのうち平成10年度におきましては、市道滝の沢道地橋線を初め、ハイテクベンチャーパークの整備事業や矢沢学校給食共同調理場の完成など13の主要事業の完了を予定しているところであります。  次に、財政上の関係から計画の見直しはあるのか、あるならそれはどのような分野になるかという御質問にお答えします。  国の厳しい財政事情の中、恒久的な減税によります地方税への影響や地方交付税の原資となります国税収入の落ち込みなど、地方財政も引き続き大幅な財源不足の状況にあり、行財政運営は一層厳しさを増してきているところでございます。このような状況を踏まえまして、議員の皆様、市民の皆様の御支援や御協力を得ながら、事務事業の見直しなど行財政改革を積極的に推進し、限られた財源の効率的な運営に努めるとともに、国・県の新たな計画等の整合に留意しながら、平成13年度からスタートする後期基本計画を策定してまいりたいと考えております。今後、そのための住民意識調査やまちづくり懇談会の開催などを通じまして、市民の皆様の率直な御意見・提言をいただきながら、現計画のフォローアップを行い、地域の振興や福祉対策、環境問題等各分野の現状と課題の把握に努めまして、その結果に基づきまして見直しを検討してまいりたいと存じております。  次に、農業、中心商店街や工業誘致の分野における成果と再度の検討と対策についての御質問にお答えします。  まず、農業の振興についてでありますが、現下の米をめぐる厳しい状況を克服するため、緊急生産調整推進対策が取り進められているところであります。実施に当たりましては、全国とも補償を初め稲作経営安定対策、地域とも補償等に取り組むとともに、水田農業体質強化事業を初めとする市単独事業もあわせながら、生産農家の御理解と御協力のもとに平成10年度の目標を達成したところであります。  また、10年産の花巻米は不安定な気象条件にもかかわらず、農家の皆様の適正管理と賢治の教えの散布拡大などの土づくりの御努力によりまして、一等米比率の高い生産がなされるとともに、市場関係者からは「うまい米」として高く評価されております。  一方、米以外につきましては、園芸作物振興支援事業によります園芸作物の作付拡大が図られるとともに、畜産部門におきます作業機械の導入や施設整備の改善が図られ、さらに産直販売や産直交流が活発化するなど一定の成果が上げられたものと存じております。しかし、農産物の輸入自由化と相まって、国内における農政改革の推進など農業を取り巻く環境は依然として厳しく、市といたしましては、新農業基本法の制定や生産調整次期対策など、今後明らかにされてまいります国の動向を見きわめ、県や農業団体と連携のもとに、農業振興施策の見直しと次期対策に鋭意取り組んでまいりたいと存じております。  中心商店街の振興についてでありますが、御承知のとおり近年郊外型の大型店や量販店の進出などによりまして、長く住民に親しまれてきた中心市街地の商店街は、当市のみならず苦境に立たされているのが現状であります。こうした中におきまして、当市では商店街振興組合と関係者のたゆみない御努力によりまして、ハード面におきましては一日市におけるアーケードのリニューアル事業、上町のアーケードの整備がなされまして、またソフト事業といたしましては、中心商店街におけるポイントカード事業の導入や、特色ある各種イベントを開催するなど、より地域に密着しましたサービスに鋭意努力されているところでありまして、市といたしましても、これらの事業の円滑な完成のために鋭意支援をしてまいったところであります。このような各種事業を継続的に展開していくことは、魅力ある商店街づくりに効果的であると存じますので、市といたしましても、今後も商店街振興組合等の各種イベント事業等活性化事業を喚起し、その支援に努めてまいりますとともに、中心市街地活性化計画を策定するなど、これら各種事業の実施に当たっては、商工会議所等と十分連携し、円滑な事業展開を図ってまいりたいと存じております。  企業誘致につきましては、雇用関係の安定はもとより地域経済の活性化に大きな効果をもたらすところでございまして、市といたしましても積極的な立地施策の展開を図ってまいったところであります。中でも、花巻第一工業団地の第2期拡張整備として、テクノパークの造成整備を行い、起業化支援センター用地としての活用を初め、流通関連企業4社の立地等一定の成果を得ることができたところであります。  また、長引く景気の低迷等の影響によります製造関連事業を中心といたしました立地の伸び悩みが見られるところでありますが、製造品出荷額等につきましては、平成9年の工業統計調査速報値におきまして、前年対比6.5%の伸びを示すなど順調に推移してきているところであり、長年培ってまいりました企業誘致の成果が反映されたものと考えているところであります。今後におきましても、岩手県との連携を密にし、立地の動向が見られる企業への継続した誘致活動等の積極的な展開はもとより、新規企業の掘り起こしと情報収集活動の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、農業問題についてお答えします。  御案内のとおり、国民の食であります米は命の糧としてだけではなく、今日まで日本の長い歴史とともに人々の生活や文化をはぐくみ、はかり知れないかかわりにおいて日本人の心に深く根差していることと存じておりまして、まさに米はかけがえのないもの、日本の農業になくてはならないものとの念を強くいたしているところであります。昨年12月決定されました米の特例措置の関税措置への切りかえについては、世界貿易機関の次期農業交渉等への配慮など国益を守る観点から決定されたと存じておりますが、これに伴い、本年4月から米の関税化が現実のものとなってまいります。このような時世を背景としての農業の再生方策についてでありますが、御案内のとおり国の新農業基本法の制定と農政改革大綱の推進方策、さらには平成12年度以降の生産調整次期対策、世界貿易機関の次期交渉の方向性など、今後明らかにされてまいります国の具体的施策を見きわめながら、当市といたしましても、それら施策に呼応しまして、農家の経営基盤の安定化のために全力を傾注してまいりたいと考えております。  また、当市の農業は農家の方々の積極的な生産活動と優良で広大な農用地の恵みに支えられ、県内有数の生産量と生産額を有しておりまして、新農業基本法のもとでは、日本の食糧基地としての役割が強まることが予想されますので、市といたしましては、農家の生産意欲の助長を図り、当市の特性を生かした熱意ある取り組みに支援策を講ずるなど、農家経営の安定と担い手農業者の育成を最重要課題に、関係機関、関係団体との連携を一層強化し、実効ある方策の展開に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の観光の施策推進計画についての御質問にお答えします。  当市の観光につきましては、議員御指摘のとおり花巻温泉郷を中心に、宮沢賢治を初めとする偉人ゆかりの文化遺産、花巻まつりやわんこそばに代表される地方色豊かなイベント、そして恵まれた自然景観など多彩な資源を活用した観光事業が展開されており、当市の産業活動の中で重要な位置を占めておりまして、今後も積極的な施策の推進に努めてまいらなければならないものと存じております。御承知のとおり、昨今の観光客のニーズは多様化してきており、旅行の形態も団体旅行から小グループの旅行がふえ、観光の目的もその土地の歴史・風土に触れたいというものが多くなってきております。このため、観光施策の整備充実はもとより、地域の自然や歴史、民族など花巻の持っている特性、有為性を最大限生かしながら観光都市花巻をPRしてまいりたいと考えております。  また、首都圏や関西圏で委嘱いたしておりますイーハトーブ大使の御協力を得まして情報収集活動に努め、今後の観光施策に生かしてまいりたいと存じております。特に、首都圏や空路で結ばれております都市を中心とする観光キャンペーンの充実やエージェントによります誘客が最も効果的であることから、花巻観光協会等々との連携をしながら、エージェントに対する当市観光への理解を深めるための現地招待等を実施しまして、当市の知名度アップをさらに図ってまいりたいと考えております。
     また、宮沢賢治童話村第2期整備計画を進めてまいりますとともに、継続実施しております賢治生誕祭、花巻まつり、わんこそば全日本大会などのほか、地元生産のそば粉によりますそばまつり、平成12年度開催予定の宮沢賢治国際研究大会など、花巻ならではのイベントを実施し、花巻から全国に向けて情報を発信してまいりたいと考えております。  国際観光の推進につきましては、国際化の進展に伴いまして、東南アジアを初め外国からの観光客が増加している中で、今後岩手県を初め関係機関団体や他市町村との連携を図りながら、当市も計画区域に入っております北東北3県外客訪問推進計画に基づき、市町村間の連携を図りながら、広域的な観光キャンペーンを積極的に実施するとともに、県内主要観光地のルート設定やガイドマップの作成など受け入れ体制を整備してまいりたいと考えております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(多田昌助君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 今学校で起きている問題についてのお尋ねについてお答えいたします。  全国各地で、いわゆる新しい荒れとか学級崩壊とか言われる状況が発生し、社会的な問題として憂慮されておりますが、本市におきましては、報道されているような深刻な状況は発生していないと認識しております。しかしながら、最近小学校低学年において集団で行動できなかったり、授業中立ち歩いたりするなど発達段階に応じた秩序感覚や規範意識が育っていない児童が少数ではありますが目につくようになったと感じております。この問題は教師の指導力に起因する問題でもありますが、私は家庭において幼児期に思いやりや優しさをはぐくむ母性と社会の原理・原則を教える父性のバランスのある中で、基本的な生活習慣を身につけさせながら、秩序感覚やルール感覚を育てなければならない家庭教育が十分にその役割を果たしていないことに大きな原因があるのではないかと考え、親に対する学習の機会の拡充に努めているところであります。  不登校についてでありますが、全国的に増加傾向にある中で、本市におきましても病気以外の理由で今年度30日以上欠席した児童・生徒は2月末現在で小・中学生合わせて48人であり、昨年同期に比べ3人の増加となっております。このことから、スクールカウンセラーや心の教室相談員を中学校に配置するなど、揺れ動く子供たちの心を受容的に受けとめ、家庭との連携を密にしながら、早期に適切に対応できるようにしているところであります。  少年非行についてでありますが、花巻警察署からの情報によりますと、本市におきましては、恐喝などの悪質な事例はございませんが、昨年1年間に万引きなど初発型非行で補導された小・中学生が30人となっており、前年に比べ7人の減少となってはいるものの、高校生を含めた花巻管内の補導数は80人前後で横ばいで推移しております。このような中で、初発型非行の増加を抑止するために、花巻警察署では管内の警察関係者や教育関係者、防犯関係団体等に加えて、各中学校、高等学校の生徒の代表から成る「花巻っ子すくすくネットワーク」を組織し、万引き等の少年非行防止に関する関係情報を共有しながら懇談をするとともに、各学校の代表が非行防止への決意を述べるなど、生徒が自分たちの問題として考える取り組みがなされているところであります。このように近年子供を取り巻く環境が複雑になる中で、子供の問題も多岐にわたり、学校教育のみで対応し切れない状況にあると認識しております。学校だけが問題を抱え込むことなく、家庭や地域、PTA、関係機関等との連携を強め、市民一丸となって心身ともに強くたくましい子供たちを育てていかなければならないと存じております。 ○議長(多田昌助君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) まず、市街地活性化のための上町の多機能シンボル施設、駅前活性化施設など広域計画に向けたプラン立案についての御質問にお答えをいたします。  平成7年度に実施されました岩手県広域消費購買動向調査結果報告の買い物状況に関する分析によりますと、全県では商店街で買い物をする一般客は全体の53.9%、郊外バイパス沿いの店舗に行く方は30%となっており、前回の平成4年度の比較によりますと、商店街での買い物が10%の減、郊外店での買い物が10%の増となっております。特に若年層の郊外バイパス沿いの店舗への集中度は60%を超えております。このように消費者の郊外店への流失が懸念される中で、中心市街地の活性化に資するレインボープロジェクトの駅前活性化施設は大堰川プロムナード整備事業とあわせ、中心市街地活性化基本計画においても重要な位置づけをする必要があるものと認識しておりますので、今後とも商工会議所と連携をとりながら、早期の実現を目指してまいりたいと存じます。  次に、議員御提言の上町付近の多機能シンボル施設につきましては、消費者ニーズ等の把握に努めながら、その必要性を調査・検討するとともに、時代の趨勢と商業環境の変化を的確にとらえながら、真ににぎわいと魅力に満ちた中心市街地づくりに向けた各般にわたる施策を後期計画に反映してまいりたいと存じます。  次に、工業団地の入所率と工業振興についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、工業団地の分譲率でありますが、花巻第一工業団地及び花巻機械金属工業団地につきましては、すべて分譲済みであります。  また、花巻第二工業団地につきましては54%、花巻第一工業団地テクノパークにつきましては25.4%の分譲率となっております。今後の工業振興策につきましては、継続した企業誘致活動の展開と起業化支援センターを中心とする内発型の工業振興等、二本柱に掲げ、特に内発型の工業振興策につきましては、起業化支援センターにおけるコーディネート活動の充実・強化を図るほか、花巻工業見本市の開催による受発注機会の拡大、国際規格、いわゆるISOの認証取得に係る支援制度の創出など、市内中小企業者の活性化による地域産業の振興施策を展開してまいりたいと存じております。  農業問題についてお答えをいたします。  まず、国際市場に対抗できる経営体の育成のための施策についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、農業従事者の高齢化あるいは後継者の確保育成、さらには米の関税化等を初めとする農産物の自由化に伴う価格の低落などは、農業の根幹にかかわる重要な課題と存じております。このたびの米の関税措置への切りかえにおきましては、国家貿易制度の維持と関税二次税率の適用により直ちに影響を受けることは避けられるものと予測されますが、農家経営の安定と経営体の育成のための体制づくりに引き続き取り組んでいく必要があると存じております。国内農産物は経営規模の差や、低コスト生産がなされる諸外国の輸入農産物に比較し高く、価格競争は厳しい状況にあって、国の制度等の活用なくしては立ちいかないのが実情と存じております。市といたしましては、農業団体と連携を図りながら、産直交流や都市住民との交流の機会をふやすなど、生産農家と消費者の信頼関係に基づいた農産物の生産を通じ、都市と農村の相互理解を深めながら、消費拡大に努めてまいりたいと存じます。  また、経営感覚にすぐれ、効率的安定的な経営体の育成としましては、認定農業者等が中心となって、集落における理解と協力のもとに組織化の促進を図るとともに、JAとの連携強化、農業法人の設立、女性農業者による農産物確保の起業化や事業参画など農家や組織の自立的な経営の促進に努めてまいりたいと存じます。  次に、山村振興のビジョンづくりについての御質問にお答えをいたします。  当市におきましては、湯口地区が特定山村地域並びに振興山村地域に指定される中山間地域となっておりますが、山村振興法の有効期限が延長されたことに伴い、平成10年度新山村振興計画樹立地域に選定され、平成11年度以降において新たな施策の展開が可能となったところであります。平成10年度に上位計画として策定された新山村振興計画に基づき、平成11年度は山村活性化ビジョンの策定を行うこととしており、地域の実態把握とあわせて住民の意見を反映させながら、地域活性化の課題を明らかにし、地域が求める将来ビジョンを明確にしてまいりたいと存じます。  具体的には、地域の農業振興を基本に、都市と農村の交流、生活環境の整備、自然景観の保全、伝統文化の伝承など地域活性化と定住促進のための基本方向を見定め、各般の施策を展開してまいりたいと存じます。  次に、観光農業の開発と都市住民の滞在型観光の推進についての御質問にお答えをいたします。  今全国的にグリーン・ツーリズムが脚光を浴びてきておりますが、これは緑豊かな農村地域において、その自然、文化、人々との交流を通じて滞在型の余暇活動を楽しむというもので、都市住民のニーズはもとより農村地域の活性化、農業の持っている多様な資源の有効活用と地域特性を生かした観光振興という二つの要素が結びついたものであり、見るだけの観光から参加し、つくり、学ぶといった体験、学習型観光の需要が高まってきている中で、今後大きな可能性があると存じております。最近、都市においても、修学旅行を初め一般観光客の農業体験を希望する例がふえてきております。その内容も田植え、稲刈りを初め野菜の収穫、果樹の摘花、もぎ取りと多岐にわたっております。農業は当市の基幹産業であり、その振興という観点からも観光農業は重要であり、今後もJAいわて花巻や花巻観光協会等の関係機関団体と連携をとるとともに、農家の理解を得ながら、さらに一層、花巻農業の特徴を生かした受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、農産物の安全度についての御質問にお答えをいたします。  農産物の生産過程においては、良品質で多収穫を目的とする化学肥料等の施肥管理を初め病害虫防除や雑草除去を目的とする農薬、除草剤の使用など一定の農業技術の施用を伴うところでありますが、農産物の安全性の確保については社会的に関心が高まってきております。当市における農薬、除草剤に関しましては、関係団体の指導のもとに農薬取締法で許可されている製品で、かつ健康に影響を与えない安全な量と安全使用基準に従った使用方法の遵守徹底に努めているところであります。  また、市におきましても、化学肥料や農薬の使用を減じるための方策として、堆厩肥の施用や緑肥の作付、無農薬や減農薬の実証圃の設置、有機質肥料の活用促進などの試験事業に取り組み、環境保全型農業の推進を図っているところであります。いずれ、農産物の安全性の確保は重要でありますので、農薬使用基準の遵守に努め、環境に優しい農法を推進し、安全な農産物の生産に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(多田昌助君) 山口総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(山口紀士君) 行政改革についての御質問にお答えします。  まず行政改革において、特に問題とされる事項についてのお尋ねでありますが、当市の行財政環境は市民税や地方交付税の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況にあります。行財政全般にわたり、幅広い視点からの検討が課題となっております。これまでも市民に対する受益と負担の公平を確保するため、使用料・手数料の見直しや、各種団体に対する補助金・負担金の見直しなど、市民の御理解と御協力のもとに行財政改革を推進してまいったところであります。このような中で、行政改革懇談会や市政懇談会などの場においては、コスト低減と効率性を高めるため民間委託化を進めることや、公共施設の休日等の見直し、組織機構の弾力的な運用、さらには地方分権を迎え、政策形成能力や創造的能力などを図る多様な研修の充実や、職員の意識改革を通じて一層資質の向上などを求める意見が多く出されたところであります。今後の行政改革を進める上での課題となっております。  次に、職員定数についてのお尋ねでありますが、職員数については、新しい行政需要に対応するために事務事業の整理合理化等を図るなど常に見直しを行っているところであります。市町村の人口、世帯等をもとに算出される平成10年4月1日現在における自治省の第6次定員モデルによりますと、400人に対し、当市の対象職員数は397人となっております。また、人口と産業構造をもとにグループに類型化する類似団体比較モデルによっても、職員数は下回っている状況であります。 ○議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 老人福祉の御質問にお答えをいたします。  まず、老人福祉施設についての御質問でありますが、当市には入所の施設で特別養護老人ホームが2カ所、養護老人ホームが1カ所、ケアハウスが現在建築整備中のものを含めまして2カ所でございます。  在宅福祉の施設につきましては、デイサービスセンターが5カ所でありますが、現在3カ所を整備いたしておりますので、計8カ所となります。  在宅介護支援センターは3カ所ございますが、同じく現在3カ所を整備いたしておりますので、計6カ所となります。  また、このほかに老人福祉センターが1カ所ございます。  特別養護老人ホームの入所定員は2カ所で215名、養護老人ホームは50名、ケアハウスは整備済みが1カ所の30名で、いずれも定員を満たしている状況であります。  また、在宅福祉施設は年々利用者が増加をしておりまして、老人福祉センターも同様にふえているところであります。  次に、ひとり暮らしの高齢者についての御質問でありますが、何らかの支援を必要とする要援護の高齢者は、平成10年4月現在で867名の方がおります。その数も年々増加をしている状況にございます。高齢者のグループホーム等の生活形態は共同で生活することによって、加齢に伴う身体機能の低下をお互いに補い合い、安心して生活を送ることができるなど新しい居住形態の一つとして位置づけられてきておりますが、施設の運営につきましては、公的ケアサービスの提供などが求められることになりますので、今後施設設置者とも協議をいたしてまいりますとともに、国・県との連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) まず、当市の水質汚濁状況についての御質問にお答えいたします。  岩手県では、県内の主要河川の水質状況を把握するため毎年基準点を定め、定期的に北上川、豊沢川、猿ヶ石川及び瀬川の水質調査を行っております。その調査結果によりますと、カドミウム、ベンゼン等の健康項目の環境基準及びBOD、水素イオン等の生活環境項目の環境基準はクリアしており、水質はおおむね良好となってきております。  また、本年度より環境ホルモンの実態についてのデータを把握するため、県内14河川、17ポイントで水質、底質の調査を実施することとし、当市におきましては、豊沢川が対象となりまして、ビスフェノールA等14測定項目のサンプリングを昨年12月に実施し、本年5月ごろに調査結果が公表されると伺っております。  一方、市内を流れている都市河川につきましては、市が後川など4河川の水質調査を行っており、その調査結果は近年生活排水等の流入により水質汚濁負荷量が年々増加しているにもかかわらず、下水道事業や農業集落排水事業及び合併処理浄化槽の整備等により、平成2、3年当時と比較いたしますと、水質基準を下回っており、良好になってきております。今後も生活排水対策を推進するため、下水道事業や農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置事業の住環境整備の普及拡大を図るとともに、生活排水対策の普及啓発活動を展開いたしまして、水質の浄化に努めてまいります。  次に、環境教育の推進についての御質問にお答えします。  今日の環境問題は廃棄物の増大や水質汚濁といったごく身近な問題から温暖化対策など地球規模の問題に至るまで、市民の日常生活や社会活動に密接にかかわっております。これらの複雑かつ多様化している環境問題に対応し、環境保全型社会を形成していくためには、議員御指摘のとおり、市民一人一人が人と環境のかかわりについて理解を深めるための環境教育がより重要であると認識いたしております。したがいまして、市といたしましては、まず子供のころからの教育が重要であるとの認識に立ち、市内全小学校3、4年生の社会科の副読本であります「くらしとごみ」の活用のほか、清掃センターの焼却施設や高円万寺浄水場の施設見学を通して、ごみや水との環境のかかわりについて教えていっているところであります。本年度は湯口小学校や若葉小学校をごみ収集車で訪問いたしまして、ごみとくらしの学習会や処理の体験学習を実施したところでございます。また、市民の方々や関係団体の御協力を得ながら、みんなの生活展、フリーマーケット、ごみまつり、豊沢川クリーン作戦等を実施したほか、各地区への環境出前講座や市の広報等により意識啓発を図っているところであります。今後も、市民一人一人が環境に優しい生活スタイルに変えていくように、あらゆる機会をとらえて市民意識の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(多田昌助君) 川村水道事業所長。     (水道事業所長登壇) ◎水道事業所長(川村英夫君) 水道水の安全確保についての御質問にお答えします。  水道水につきましては、水道法により水質基準が定められており、当市においても浄水について定期的に病原、生物、重金属、無機有機物、化学物質、農薬など月1回10項目、年1回、46項目の検査を実施し、常に良好な水質を維持しております。  また、原水につきましても、豊沢川、北上川、台川取水口において、水質を監視しておりますが、今後も他の機関と連携を図りながら水道水の安全確保に努めてまいります。 ○議長(多田昌助君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 地域活性化リーダーの養成講座の開設についての御質問にお答えをいたします。  現在、市内には岩手県地域づくり交流ネットワークに登録されている地域づくり団体は10団体ございまして、それぞれ地域の活性化のための自主的な活動を展開しているところであります。  またこのほか、福祉や青少年の健全育成、地域文化や生涯学習、スポーツやレクリエーション、さらに生活環境や自然保護などあらゆる分野においてボランティア団体が組織され、自主的な地域づくりの担い手として積極的な活動が展開されているところであります。市といたしましては、これまでも農業青年の海外研修や「むらの家」を活動拠点としているアミューズイン・おおた、青年会議所会員によるクレージーアカデミー等の活動に対しまして支援を行い、人材育成に努めてまいったところでありますが、今後におきましてもボランティア講演会や研修会、ふれあい出前講座の開設などを通じ、こうした自主的な地域づくり活動を支援し、新しい時代に対応できる人材の育成について適切に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 久保田春男君。 ◆21番(久保田春男君) 水質と申しますか、環境ホルモンの影響がないかということで、大変気にかかっているのが、ただいまの豊沢川という川の名で出てまいったわけでございますけれども、この川は御案内のように浄水場に向いておりますが、平成10年度には下水道調査という項目もありましたが、そのことについて結果はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。これ1点です。 ○議長(多田昌助君) 建設部長。 ◎建設部長(田村悦男君) ただいま御質問がありました大沢・志戸平地区の方の下水道の関係についてお答えいたします。  当地区は、下水道整備事業につきましては、公共用水域の水質保全はもとより、同地区を流れる豊沢川上水道の主なる水源であることから、花巻市新発展計画の前期基本計画の中でも重要な調査事業の一つとして位置づけております。今年度、当地区の下水道整備計画策定のための基本調査業務委託を実施しておりますが、地形及び温泉水の取り扱い等、技術的にも難しい点が多いところから、基本調査の結果を踏まえ、今後の整備手法等に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(多田昌助君) 久保田春男君の質問が終わりました。これより久保田春男君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  小原昭男君。 ◆7番(小原昭男君) 農業問題について、関連して質問させていただきます。  3割減反強の状態で転作が進められておりますけれども、その転作作物としてキャベツ、ハルミドリですか、そういった物が導入されていたということでございますが、長雨で非常に後の方の経過がうまくなかったという話ではございましたが、まず作期が終わりましたし、その結果、それと今後の見通しについてどういうふうな、11年度予算にも組み込まれてあるように見受けましたので、そういったことについてお伺いしたいと思います。  それから、関東といいますか、中央に出荷する場合の流通についてもロット化が必要だということが盛んに言われていますので、そういったロット化というものを進めるための面積といいますか、生産量といいますか、そういったところをお聞きしたいと思います。  それから、先ほど産業部長の御答弁の中にありましたんですけれども、環境に優しい農業についてでございますが、市の方でもいろいろと展示圃とかそういったものを各所につくられて、栽培農家の方々のデータを集積されていると思いますけれども、単年度の結果というのは、それで方向性がどうのこうのということにはならないと思いますけれども、どういうふうな経過が出ているのか、その辺をお聞きしたいと思います。  それからあとは訓練協会ですか、小舟渡に高等職業訓練校があるわけですけれども、その移転の話が出ていたと思います。そして、計画設計もなされていたということでございますが、その施設の建設にかかわる進捗状況はどのようになっておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(多田昌助君) 産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) まず、転作作物の奨励の中のハルミドリいわゆるキャベツでございますが、10年には春の長雨とか、それから転作田の乾田化、いわゆる湿害対策に若干の手おくれもございまして、結果として農家の方々には大変苦労をさせたということでございます。最終的な数量等についてはただいま資料をお持ちしますが、いわゆるロット化についての規模、面積についても、現在の段階で各取引先市場との提携の中で、具体的な面積を示されているとは聞いておりませんが、基本的には一定の量が確保されることが市場間競争に勝てる農産物の生産ということでございますので、一定の規模に拡大していくことが大切だとこのように考えます。  それから、環境型の農業関係でございますけれども、花巻市では先ほどもお話ししましたように、単独事業として新規事業を三つほど進めておるところでございまして、一つには水田裏作にかかわる緑肥の施用、いわゆるイタリアンライグラスを地力増進作物として栽培して水田に引き込んで肥料化していくということでございまして、これは化学肥料の低減を目指す農法でありまして、当該実証圃におきましては、平成10年度産の水稲で申し上げますと、10アール当たり535キログラムの収穫となったということで、観光栽培に比較しまして、15%程度の収量増があったという結果が出ております。  2番目には、水稲の無農薬、化学肥料栽培の状況でありますが、一切の化学肥料、農薬を使用しない有機農法で行っているわけですが、これは10アール当たりの収穫量は420キログラムとなっております。当該有機農法は除草にかかる労力負担が大きゅうございまして、この歩行型動力除草機械などの導入による労働力の軽減が大事だということでございます。  3番目といたしましては、無農薬と減農薬のブドウ栽培でございますけれども、病虫害対策といたしまして、有機肥料、これにはカニ、エビの殻を生成したものということでございますが、これらの導入とあわせて、雨よけ栽培を実施する農法でありまして、観光のブドウ栽培と比較して、収量、味においては違いがないということでございまして、減農薬あるいは無農薬としての付加価値商品が魅力となる試験事業であると認識しておるところでございます。いずれ、これらの事業は研修会や現地視察会の開催を通じまして、農家へのPRに努めてまいっておりますし、これら水田裏作の緑肥施用につきましても、新たに16名の方が11年度に向けて取り組みをしていただけるということになっておりますので、初年度としては一定の成果が上がったものと認識しておるところでございまして、いずれ引き続き環境に優しい農法の一層の推進に取り組んでまいりたいとこう思います。  以上です。 ○議長(多田昌助君) 訓練協会の件につきましては、関連いたしませんので、予算特別委員会等で答弁をしていただきます。了解をお願い申し上げます。  小原昭男君。 ◆7番(小原昭男君) それでは、予算特別委員会のときに、また再度お聞きしたいと思います。  ただいま市の農業政策についていろいろ御答弁賜りましたんですが、何しろ資金投入してもなかなかうまくいかない状況下の中で、やはり市の基幹産業である農業を根底から支えるんだといった姿勢というものも必要じゃないかと。物的な支えだけでだめなら精神的な支えも何とかお願いしたいという気持ちでいるわけですけれども、そういった他市では農業基本条例とかいったようなものまで制定されている場所もあるとお聞きしてございますけれども、そういった精神的な支えになるような市の長いスパンでの農業支援といったような考えをお聞きしたいと思います。  それから、観光開発でございます。余りにも花巻市内の観光施設というのは散在しているということでございます。賢治の施設にしてもそうですし、そういったもののアクセスとか案内板なんかもいろいろつくるという話もずっとされておりましたけれども、そういったものの状況をお聞きしたいと思いますし、それからウォーキングトレイル事業が展開されているわけですけれども、まずある一部は完成ということで、どれだけの利用客といいますか、雰囲気的なことでもいいと思いますけれども、そういったのはどのようになっているのか。それから、そうした性格の施設の利用度を上げるために、どのようなことを考えていかなければならないのかといったところをお聞きしたいと思います。 ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 農業振興でございますけれども、御指摘のとおり現在相当厳しい中でありまして、特に減反、それから米価の低下でございまして、私どもといたしましても、国・県の施策に呼応しまして、いろいろと御支援し、農業団体と関連しながら頑張っているわけでございますし、また、単独事業におきましても、他市町村に劣らない支援をしてきておるところでございますが、今後も十分鋭意努力してまいりたいと思っております。  また、精神的な面につきましては、これは条例をつくったからすぐ精神的によくなるのではなくて、私はやはり農業の方々が一丸となって、いろいろ一緒に取り組める方法は何かということが必要だろうかと思っておりますので、今後これらについてもいろいろ検討してまいりたいというように考えております。  その他のことについては関係部長から答弁させます。 ○議長(多田昌助君) 産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 観光施策についての考え方で、案内標識等についての御質問でございますが、確かに市内に観光地は点在しております。それらを有機的に結ぶルート設定も大きな課題でございます。いずれその地域地域に由来する施設等もあるわけでございますから、それを1カ所に集中して観光地化するということも不可能な部分もありますので、いずれ案内標識の徹底というか、施設の整備を重点的に進めてまいらなければならないと考えておりまして、いわゆる案内標識のみならず交通標識にも添架してもらうなどの工作も含めて今後も進めてまいります。いずれ、長期的な観光施策の推進は当市だけではできません。したがいまして、県あるいは近隣の関係市町村等の連携等も図りながら、そうした観光ルートの標識案内等の設置を考えてまいりたいと考えておるところでございます。  それから、先ほどキャベツのハルミドリについての質問の中でございますが、現在ロット化のための具体的な数値をJAが定めているということはまだ確認しておりませんし、定めていないということでございます。ただ、花巻地方1市3町でもって、今後の転作にかかわるハルミドリキャベツの出荷目標は2億程度を満たしたいという形での提携をしているということでございます。 ○議長(多田昌助君) 建設部長。 ◎建設部長(田村悦男君) ただいま御質問ありましたウォーキングトレイルの関係についてお答えいたします。  利用者数については、私はまだ掌握しておりませんので大変申しわけないんですが、利用者数についてはお答えできません。ただ、ウォーキングトレイル事業は御存じのとおり豊沢川の堤防、北上川の堤防ということで、11年度にはイギリス海岸のところまで完了する予定でございます。そして、さらに今度は後川沿いの堤防等の方に延びていくと。さらに桜町の方もやってございますけれども。いずれにつきましても、この利用度につきましては、数については掌握してございませんけれども、そういう関係筋の人からのお話によりますと大変快適に散策とかなんかできるということの大変お誉めの言葉をちょうだいしてございます。  つきましては、今後これらの整備にあわせまして、さらに皆さんに広く啓蒙しながら、御利用いただくように努めてまいりたいとそう考えてございます。 ○議長(多田昌助君) 小原昭男君。 ◆7番(小原昭男君) ただいまのウォーキングトレイル関係、北上川の堤防沿いについて、建設省でも岩手工事事務所でも事業展開をということを考えておられるようですけれども、その辺との整合性などについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(多田昌助君) 建設部長。
    ◎建設部長(田村悦男君) 建設省さんの方からの情報によりますと、イギリス海岸のあたりを今回災害復旧等いろんな工事が入ってやるわけでございますけれども、いずれあの辺の一帯の川周辺ということで、整合性を持たせながら建設省とは事業を進めることにやってございます。 ○議長(多田昌助君) 以上で久保田春男君の質問を終わります。  次の質問者、木村幸弘君。(拍手)     (木村幸弘君登壇) ◆13番(木村幸弘君) 社会民主党の木村幸弘でございます。  今議員任期最後の定例議会におきまして一般質問を行わせていただきます。よろしく当局の建設的な回答が得られますようにお願いを申し上げたいと思います。  第一は、花巻市発展計画における今後の政策の展開方向についてであります。  現在、進展中の発展計画策定段階と今日の地域経済の厳しい実情との間には、当初の予測にはなかった大きなギャップが生じていると思われます。市財政の硬直化、税収見込みの減、さらに依然として先行き不透明な景気の動向等、その不安は尽きないのが現状であります。しかし、こうした景気停滞、消費不況の原因についてさまざまな論議が行われる中で明らかになっていることは、社会保障政策を初めとする老後への不安あるいは雇用不安など、将来に対する生活不安が大きな支障になっていることがうかがえます。こうした不安を払拭しない限りにおいて、経済状況の好転は望むべくもありません。今回の不況対策にあっては、従来型の対策すなわち超低金利政策や大規模公共事業ではもはや効果があらわれないことも鮮明となっております。本市ではこれまでの経過から、地域開発や空港拡張に伴うプロジェクト事業が推進されており、これらは継続的な事業推進の中でこうした財政事情を勘案しつつ、計画的かつ無理のない事業の推進を望むものであります。  そこで、これからの発展計画との関係や行財政運営の基本については、従来型の景気刺激策から転換を図り、環境や福祉、生活、情報などの分野を重視した生活基盤型の施策の展開にしなければならないと考えます。しかも、対策の効果が抽象的な公的とか社会的といったものではなくて、各家庭個人に具体的に及ぶような対策を目指す必要があります。つまり生活不安の解消、子育て、介護、医療の不安解消、雇用不安の解消、これらの不安に対する解消が市民が最も身近に感じている問題であり、国・県への政策要求とあわせて、地域の実情に即した政策制度の改善や創設を積極的に試みる必要があると考えられます。  そうした認識のもとにまず1点目におきましては、平成8年度から施行されてまいりました花巻市発展計画前期基本計画の展開に当たって、3年間のローリングによる具体的計画の新たな年度を迎える中、そしてまた、11年度においては後期基本計画の策定に着手しようとする現段階におきまして、これまでの発展計画の実行に伴う進捗実態はどのような状況にあるのかお伺いをいたします。そして、今後3年周期と言われている計画のローリングによる方針と後期基本計画の策定に当たっての基本的姿勢と課題をどのように位置づけ、考えられておられるのかお伺いをいたします。  2点目に、特にも高齢社会と少子化対策との関係を踏まえまして、12年度本格実施に向けて具体的準備の進む介護保険制度導入についての対応・対策に万全を期すとともに、少子化対策のエンゼルプランに基づく子育て支援対策など、まず行政が主体的により具体的な方策を示すとともに、政策制度の実効力を高めるためには、個人、家庭、地域、企業を含めた社会的な参加と協力が不可欠なものであるということを明確にし、社会的バックアップ体制を確立させることが重要な課題であると考えますが、これらの考え方について当局は具体的にどのように取り組もうとしているのかお伺いをいたします。  3点目は、雇用不安を取り除くための対策であります。先ほど申し上げましたとおり、この問題については、特にも社会的協力のうち最も影響の大きい企業との連携が重要であります。勤労者の労働環境の健全な保持と制度・政策の積極的な活用と保障は事業主の社会的責任の最たるものであり、その実行を促しバックアップをするのが行政の法的責任であると考えております。そうした企業と行政との一体的な支援施策を展開するために、まずこれまでにも、人材確保センターにおいて毎年調査が行われてきております、労働環境実態調査による具体的な実情を把握しなければなりませんが、その状況と内容についてどのようになっているのかお伺いをいたします。  さらに、さまざまな勤労者の雇用と就労諸条件を確保し、制度として働きやすい環境と事業者支援のための支援対策が講じられておりますけれども、まだまだ十分に活用されているとはいえず、導入実態がどうなっているのか、先ほどの調査状況とあわせてお伺いをいたします。  また、特にも働く女性あるいは男性も含めた就業援助制度の実施実態が過日発表されました県の10年度実態調査では、雇用管理面、労働条件面で改善が図られてきているが、育児、介護休業制度を初めとする就業援助制度が十分に浸透していないということが明らかにされております。こうした点が今後介護制度や子育て支援との関係においても、社会全体でバックアップをするという意味で大変重要になってくると思います。そこで、国の緊急経済対策等における雇用対策については、我が党の要請に対して総額1兆円規模の雇用対策による構造的雇用不況が改善されることに期待するとの市当局のお答えを昨年いただいていおるわけですが、それらの対策が、しからば本市においてはどう具体的な形として行われるのかお伺いをいたします。  また、その中でいわゆる箱物事業からの転換という意味ではどのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。  第二は、新ガイドライン法案に対する自治体としての意思の尊重と慎重審議を求めるよう本市としての姿勢を示すことについてであります。  その1点目は、昨年来からの在日米軍による日米安保条約、日米地位協定を盾にした軍事演習等における花巻空港使用問題を初めとする県民、市民の不安を無視した国及び在日米軍の対応についての問題であります。去る1月21日に米軍機F16が釜石地内の山林に墜落炎上した際、県を初め周辺自治体はその安全対策を初め宮古市における超低空飛行訓練による騒音被害、高知沖での空中接触墜落事故など相次ぐ問題発生を重く見て、低空飛行訓練中止などを申し入れ、厳しく対応しておりました。さらには、墜落事故現場における有害物質搭載の情報のおくれなど余りにも私たち市民・県民には全く何も知らされず、原因の究明とその結果、安全対策など何ら明確な回答が示されないまま、謝罪文1枚で訓練を再開するなど、このような対応に対して県は遺憾の意を表明する事態となったことは御案内のとおりであります。この問題は、特にも空港所在都市である本市としては、対岸の火事では済まされない問題としてしっかりと認識しなければなりません。昨年の演習では戦闘機ではなかったとはいえ、ビップを輸送するための強制使用が実施をされております。さらにはタッチアンドゴーの訓練をしたい旨使用申し出があったという経過を見れば、まさに市民の安全と生活が脅かされるものとして、これらの一連の問題を通して、県と一体となった取り組みが必要であると思いますが、これまで市長は花巻空港の使用問題について歓迎されるべきものではないとして、その答弁を繰り返してまいりましたが、さらに、その市長の意見、考えというものを一歩踏み込んだ姿勢として明確に主張するべきだと考えますけれども、その点についてお伺いをいたします。  そして、飛行訓練情報の公開と安全対策、万が一の事故発生を想定した場合におけるその機種における搭載武器、機材及び搭載物質の明示など、市民の安全を守る立場から言えば当然の権利と言えることについて申し入れを行うべきではないでしょうか。それらの考えについてもお伺いをいたします。  2点目は、こうした日常的な日米安保条約にかかわる地位協定上のたび重なる問題に加えまして、地方自治体にかかわる新たな問題として日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの関連3法案のうち周辺事態法案について強く関心を持って見なければならない問題であると考えます。  特にも周辺事態法第9条では、国以外のものによる協力等として地方公共団体や民間企業への米国による戦争時の米軍協力を規定しており、公共施設、空港、港湾等の施設や輸送機関の使用、訓練地域、宿泊施設、事務所を初め医療施設等々の提携や協力、まさに国民総動員体制をしいて、かつて中曾根元首相が豪語した日本列島の浮沈空母化を思わせるような法案であり、極めて危険な内容と言わざるを得ません。現在、これらの問題が国会で論議されておりますが、一般義務としながら、地方自治体の協力は当然という位置づけを持ち、協力拒否の公務員は処罰の対象とするなど防衛庁長官が言明をし、後方支援と言いながら、その支援施設は攻撃の対象となり得るかとの問いに「あり得る」という答弁も示されるなど、こうした重大な法案が何ら国民の知らないところで、自民、自由連立政権のもとに合意形成が行われ、地方公共団体は強制的、一方的にその命に従わなければならないというのは、まさに民主主義の崩壊と平和憲法の改憲に匹敵すると言わざるを得ません。こうした情勢を踏まえて、全国の地方公共団体からは反対や見直し、慎重審議を求める意見書などが相次いで提出されており、過日の高知県の対応も直接的なガイドラインに対する言明は避けているものの、県民生活を守る立場からの英断であり、さらには、昨年7月には既にこうした事態を重く見て、全国知事会による地方公共団体の意思を尊重せよとする決議案が提出をされ、本県の増田知事も今年2月19日に知事会決議を尊重するとともに、一連の事故等における説明がされていないとして、知事会を通して申し入れを行っております。また、現在行われている岩手県議会の場においては、増田知事が県民生活に重大な支障が生ずるおそれがあれば、協力に応じることが困難な場合があるとし、地方自治体の意見を尊重するよう働きかけたいと答弁をしております。  そこで、市長にお伺いいたします。この新ガイドライン関連法案については、防衛、外交にかかわる国策であるとして、政府が地方公共団体の意見や声に背を向け続けている姿勢について、地方公共団体や市民を強制的に巻き込むような問題を抱えていることを考えたときに、どのような感想と意見をお持ちになっているのかお伺いいたします。  また、本法案に対して知事会を初め全国の自治体、非核平和都市宣言を行っている自治体などが積極的にこの法案に対する自治体の意思の尊重や法案見直しあるいは反対表明を行っていることについて、空港所在都市としての立場、市民の生活と安全を守る立場から具体的な意思表示を示すべきでありますが、お伺いをいたします。  第三に、環境問題の積極的対策と市民に開かれた情報の提供を推進することについてお伺いいたします。  環境問題は、発展計画においても施策の重要な柱として据え、今後の環境対策を一層充実させていかなければならないという観点から、お伺いをいたします。  本市では毎年「花巻の環境」と題して、いわゆる白書を発行し、本市の現況を明らかにしていただいております。そうした中で、環境にかかわる問題はこれまでの一般的な知識や常識が常に塗り変えられるような新たな問題が発生しており、それに機敏に対応することが行政に求められる時代へと突入しております。私たち議会も行政も、市民の生活と安全を守る立場から迅速かつ適正な対策が施されるように努めていかなければなりません。新たな化学物質として、市民も関心を高めておりますダイオキシン、環境ホルモン問題などの本市における実態については、平成10年度版の「花巻の環境」では、この問題が触れられておりません。そこで、今後これらの新たな課題についてぜひ取り上げていく必要があると考えますが、お伺いをいたします。  またその際、清掃センターを初め公共施設等における排出実態数値や使用されている機材、備品等の状況、河川の状態や調査結果、さらには民間産廃施設における実態について具体的な調査とその結果の情報公開を行うべきでありますが、それらの考えについてお伺いいたします。  あわせて、当局で現段階における民間産廃業者等の焼却施設や廃棄物の管理状況等の実情がどうなっているのか、把握している内容についてお伺いいたします。  そのうち廃棄物の管理に当たっては、市内を見受けますと野積み状態で放置をされ、一見すると不法投棄と何ら変わらないような状態にある箇所も見られます。こうした箇所についての適切な管理についてどのように把握をされ、また指導はどのようにされておるのかお伺いをいたします。  2点目は、現在策定検討されております花巻市環境基本計画について、新エネルギー対策、省エネクリーンカーの導入、公共交通機関利用促進と支援対策等々の時代を先取りした取り組みなども必要と考えますが、その策定されている計画の基本的方向と内容についてお伺いをいたします。  最後に、前項の質問に関連してさらに具体的にお伺いをいたしますが、新エネルギー対策として昨年12月議会の補正予算において緊急経済対策の一環として計上されました太陽光発電事業導入について、花北中への整備が実施されることとなったわけですが、この事業の導入条件について具体的な検討の経緯と条件の内容、そしてそれらの導入条件の調査検討の結果、他の学校施設あるいは公共施設等はどのような状況にあったのかお伺いをいたします。  また、そうした調査検討結果を踏まえて、この太陽光発電事業導入についての今後の整備計画はどのようにお考えであるのかお伺いをいたしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 木村幸弘議員の質問にお答えします。  まず、花巻市新発展計画前期基本計画における進捗状況と今後の後期計画策定に向けた課題についての御質問にお答えします。  平成8年度からスタートをいたしました花巻市新発展計画の主要事業は136事業でありまして、平成10年度末におきましては114事業に着手し、着手率83.8%の予定となっており、おおむね順調に進展しているものと考えているところであります。  次に、後期計画策定に向けた課題につきましては、大きく変化してきている社会経済情勢の中で、人々の価値観の一層の多様化や安心・安全への関心の高まり、さらには少子・高齢化、情報化や国際化等の進展に伴いまして地方自治体が取り組まなければならない課題は増加してきているところであります。  一方、国におきましては、昨年多軸型の国土構造への転換を長期構想とする新しい全国総合開発計画、21世紀への国土のグランドデザインを策定しているところでありまして、また県におきましても、みんなでつくる夢県土岩手を基本目標とした新しい総合計画の策定が進められております。当市におきましても、これらの社会経済情勢の変化や国・県の動向等と整合性を保ちながら、平成11年度から後期基本計画の策定のための調査を実施してまいりたいと存じております。市民の願いは何と申しましても、安全で安心して暮らせる地域社会への構築でありますので、環境問題への対応や少子・高齢化時代におきます保健・医療・福祉対策、生涯学習の振興等によります人材の育成、さらには高速交通網の整備促進と各産業の振興等が課題として重要視されるものと考えております。今後、幅広く市民や関係団体の声をお聞きしながら、計画策定に取り組んでまいりたいと存じております。  次に、少子・高齢化対策についての御質問でありますが、出生数の減少や高齢化の進行は、地域社会の活力の低下の要因ともなりかねませんので、当市にとっても重要な課題であります。少子化対策につきましては、国が策定いたしましたエンゼルプランや、花巻市新発展計画と整合を図りながら策定いたしました「花巻市児童育成計画」におきまして、市民の方々の理解と協力をいただきながら、市民と一体となって計画の推進を図ってきたところであります。  また、高齢化対策につきましても「花巻市老人保健福祉計画」に基づきまして、各種保健事業の推進やサービス基盤の整備に努めてきたところであります。この老人保健福祉計画は今般計画の見直しを行うこととしておりまして、あわせて、当市の介護保険事業計画の作成にも着手いたしたところでありますが、これらの策定に当たりましては、公募による市民の参加など、市民の声も計画に十分反映させてまいりたいと考えております。少子化対策は家庭と地域社会の連帯、女性の方々の社会進出に伴います保育サービスの充実など、各種施策の充実と社会全体の支援体制が求められているところでありまして、また高齢化対策におきましても、同様に保健・医療・福祉の各分野の連携と高齢者の社会参加と生きがいづくり等の各種施策の推進など、広範囲な社会全体での支援体制があってこそ推進されるものであると存じております。市民の皆様の御理解・御協力を賜りまして、関係機関、関係団体との連携調整を図りながら、各種施策の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。  次に、米軍飛行訓練についての対応策についての御質問にお答えします。  従来からも日米共同訓練が実施された際には、防衛庁長官、陸上自衛隊第9師団長等に対しまして、市民生活や安全に支障を来すことのないように十分配慮されるよう要請をしてきたところであります。御指摘の去る1月21日、釜石市におきまして、米軍機が訓練中墜落事故が発生したことはまことに遺憾であります。今回の事故に当たっては、岩手県市長会といたしましても、米軍機の飛行訓練の中止に関する要望書を外務大臣や防衛庁長官に対して提出したところであります。また、当市といたしましても、岩手県に対し在日米軍の訓練に当たっては、市民の日常生活や安全に大きな不安や支障を来すことのないよう、国に対して要請していただくよう要望するとともに、花巻空港が使用される場合については、情報を提供されるよう要望しているところであります。今後とも、関係機関からの情報を収集しながら、市民生活の安全確保に鋭意努力してまいります。  次に、周辺事態法における地方自治体の対応についての御質問にお答えします。  周辺事態に際して、我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、いわゆる周辺事態安全確保法案では、政府は周辺事態が発生した場合には、周辺事態に対応するための必要な措置を実施することとしておりまして、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につき、閣議の決定を求めなければならないとしております。さらに、第9条では、関係行政機関の調和、法例及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対して有する権限の行使についての必要な協力を求めることができると規定しております。  また、地方公共団体の長や国以外のものに対しても必要な協力を依頼することができると規定しております。新ガイドライン関連法案は国会において審議中でありますが、平穏な市民生活に影響を及ぼすおそれがないように慎重な審議が行われるよう、国に対して要請していただくよう岩手県に対し既に要望しているところであります。今後も推移を十分見きわめながら、引き続き市民の日常生活や安全に不安や支障を来すことのないよう、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、環境基本計画の策定状況とその基本方向についての御質問にお答えします。 御承知のとおり、今日の環境問題は大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムが定着し、廃棄物の増大や有害な化学物質による環境汚染や、中小河川の水質汚濁や地球環境など日常生活や通常の事業活動に起因しておりまして、その影響が複雑かつ広範多岐にわたる新たな問題が顕在化していることから、国では平成5年に環境基本法を制定し、さらに平成6年に同法に基づく環境基本計画を策定しているところであります。このため、当市におきましても、将来にわたり市民が快適で健康な生活を過ごせるよう、市民・事業者・行政が協働により環境を保全し創造していくことが大切でありますことから、資源の循環、自然と人間との共生、市民の参加、国際的な取り組みを基本とし、大気や水環境の保全対策、廃棄物リサイクル対策などのほか、議員御提言の新エネルギーや省エネ対策などさまざまな状況に対応した施策の環境基本計画の策定を取り進めているところであります。この計画は、地球環境に関する総合的かつ計画的な推進を図るための環境分野の最上位の計画として位置づけているものであります。本年度は当市の環境実施の把握と課題抽出のための現況調査や市民意識調査を実施し、現在その分析を行っているところであります。平成11年度におきましては、各種の補完調査を実施するほか、環境フォーラムや環境懇話会を開催するなど、市民の意見を反映しながら計画を策定してまいりたいと考えております。  その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(多田昌助君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 雇用対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、労働環境実態調査の実施状況についてでございますが、同調査につきましては、花巻市人材確保センターが事業主体となり、平成4年度から継続して実施しているところであります。当調査における市内事業者の状況でございますけれども、今年度調査につきましては現在集計中でありますので、昨年度の内容で御報告いたしますと、労働条件面につきましては、法定労働時間、年次有給休暇の改善等を含めかなりの改善状況が見られるところであります。  一方、就業援助面においては、項目ごとのばらつきが見られ、資格取得に対する助成制度等については高い値を示しているものの、育児休業制度、介護休業制度等については、十分に浸透するに至っていない状況がうかがわれるところであります。これら就業環境整備に係る支援施策につきましては、介護休業制度導入奨励金を初めとする家庭と仕事の両立支援制度の整備が図られているところである。本件におきましても、岩手女性少年室を窓口とする制度の周知が図られているところであります。  また、花巻公共職業安定所管内における各種就業援助制度の導入状況につきましては、特に45歳以上の中・高年齢者の就業促進を支援する特定休職者雇用開発助成金については、本年2月末時点で200件を超える申請があったほか、雇用調整助成金についても数件の引き合いがある状況と伺っております。  緊急経済対策に基づく雇用対策につきましては、新規創業、分社化、異業種への進出等に伴う雇用機会の創出に向けた支援制度の強化を中心に各種助成制度の拡充が図られたところでありますが、これら制度の有効活用が広く周知され、雇用主による効果的な運用が期待されるところでありますので、市といたしましても、関係機関との連携を図りながら支援してまいりたいと存じます。  また、依然として雇用に対する不安感が払拭されない状況の中、花巻公共職業安定所と一体となり、2回にわたる合同就職面接会を開催するなど雇用機会の拡大に努めてまいったところでありますが、今後におきましても、機に応じた迅速な対応により雇用情勢の安定確保に努めてまいる所存であります。 ○議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) まず、花巻の環境にダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物資についても触れるべきと思うがどうかとの御質問にお答えします。  花巻の環境は当市が毎年行っている騒音、振動、悪臭、水質など各種の公害調査の結果や、市民から寄せられた環境に関する苦情処理と廃棄物処理事業等の現況をまとめたもので、本市を通して市民の皆様が環境についての認識を深め、さらに環境保全のためにみずから実践活動につなげていただければとの願いで、毎年刊行しております。  ダイオキシンや環境ホルモンなど化学物質の問題は、昨今特に将来の世代にわたる重要な課題となってきており、国においても、現在環境ホルモンの人体への影響について化学的な情報を収集し、調査・研究から施策立案に取り組んでおります。したがいまして、市といたしましては、今後市民の健康の不安を解消するため、花巻市の環境に最新の情報や公表された調査結果等を掲載して対応してまいりたいと存じております。  次に、公共施設、河川、民間産廃施設等についてダイオキシン等の調査を行い、情報公開をすべきとの御質問についてお答えいたします。  御案内のとおり、平成10年4月よりすべての公共施設でのごみ処理は自家焼却しないで、花巻地区広域行政組合清掃センターに搬入し行っております。いわゆる廃棄物処理法及び大気汚染防止法では、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類を排出抑制が必要な物質に指定し、焼却施設設置者に年1回以上の排出濃度の測定や、焼却施設の維持管理に関する記録の作成及び閲覧を義務づけており、花巻地区広域行政組合において情報公開をしているところでございます。  次に、河川につきましては、現在ダイオキシンの規制基準が定められていないところでございますが、今後、国・県の指導を得ながら対応してまいりたいと考えております。  次に、民間の産廃施設につきましては、岩手県で指導管理を行っておりますが、公共焼却施設と同様に焼却施設設置者に年1回以上の排出濃度の測定や焼却施設の維持管理に関する記録の作成及び閲覧を義務づけられております。  次に、民間の産業廃棄物処理施設の実情についての御質問ですが、市内には民間の焼却施設が3施設設置されており、昨年7月に岩手県が実施したダイオキシン類調査では、いずれも国の基準を下回っていると伺っております。また、焼却施設の構造、維持管理に関する基準に抵触する施設につきましては、花巻保健所が随時立入調査をし行政指導を行うこととなっております。  次に、廃棄物の管理状況の実情でございますが、現在花巻市には民間の一般廃棄物処理施設は設置されておりませんが、議員御指摘のとおり野積みや不法投棄と思われる箇所が見分けられますので、花巻保健所と密接に連携を図りながら対応してまいりたいと存じております。 ○議長(多田昌助君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 新エネルギー対策の推進についての御質問にお答えをいたします。  まず、先導的導入として、花巻北中学校体育館への太陽光発電システムの導入に際し、検討した条件でありますが、一つとして、まず発電効率の関係で屋根の向きが東西であること、次に防災型に対する補助事業活用のため、防災計画において避難場所となっている施設であること、三つ目として、今後15年から20年間は増改築が予定されない比較的新しい施設であること。そして、環境学習や市民啓発に活用できる施設であること等を適合条件として検討した結果、現時点では花巻北中学校が最もふさわしいと判断したものであります。  次に、今後の計画についてもお尋ねがありましたが、現在、新エネルギービジョン策定の中で検討されておりますが、特に小・中学校につきましては、環境教育への活用が期待されるほか、今回の花巻北中学校のように避難場所となっている施設もあり、防災対策との関連も考慮した計画にしたいと考えております。  また、ビジョン策定については、地域特性と新エネルギーの賦存量を踏まえ、導入の基本方針といたしまして、まず公共施設への先導的導入、次に市民と一体となった自然と共生するまちづくりのための導入、それから防災安全性を高めるまちづくりのための導入、そして地域振興、活性化に寄与する導入等、こういったことを柱といたしまして計画を策定しているところであります。 ○議長(多田昌助君) 木村幸弘君。 ◆13番(木村幸弘君) お昼時間に食い込んでおりましたので、簡潔に再質問させていただきたいと思います。  最初の雇用対策にかかわる問題ですが、今御答弁をいただいたように、特に私の質問の中でも指摘しておりましたし、県と全く同じ状況にあるんだなということを今の御答弁でわかったわけですけれども、就業援助制度いわゆる育児あるいは介護休業制度等がなかなかまだ浸透し切れていないと。これは今の御答弁で明らかになったわけです。市として介護保険制度の導入あるいはさまざまな少子化対策等がこれから重要なんだという位置づけの中で、施策を展開していこうとする際に、やはりどうしても働いている方々がそういった事業所との関係の中で、その制度が十分に活用されるような状況が生み出されてこないと、なかなか制度全体が前に進んでいかない、あるいは具体的に介護をしようとしても、そういった仕事の条件等の関係から十分に在宅の介護ができないとか、あるいは子育てにしても、先ほど久保田議員の一般質問の中でも人材育成の問題がありましたけれども、家庭における教育力云々と言われても、実際にはもう毎晩遅くまでお父さん、お母さんたちが働いて子供たちの教育に目が届かない、そういったいろんな社会的な要因が含まれているわけですけれども、そういったものを含めて、全体の中できちんと取り組みを進めていかなければならないというふうに思うわけです。いずれ、市長は一体的な形の中でとにかく推進をしていきたいという御答弁でありますけれども、市民の参加も当然でありますけれども、事業所の全面的な協力というか理解がいろんな制度政策を進める上においては、これからますます重要になってくるだろうというふうに思いますけれども、そうした点についてのもう少し具体的なお考えがあればお聞きをしたいと思います。  それから、環境の問題についてでありますけれども、県との関係の中で民間の施設については、どうしても指導あるいは立入調査、そういったものが県の所管事項になっているというふうなことで、まだまだ十分に実際には市民生活の場の中においていろんな問題なりが見えてくるわけですけれども、しかし、それを調査あるいは管理指導するのは県だというふうな形で、そうした情報の連携といいますか、そういうものがまだまだ市との関係では不十分ではないのかなというふうに感じております。したがって、先ほど質問したように、花巻の環境という白書の中においては、県からの情報等も含めてしっかりと市民に明らかにできるようなものにしていかなければならないのではないかというふうに思っています。今国の方でも事業所、企業の有害化学物質管理促進法案ということで議論がされているようですけれども、有害化学物質の排出量の報告の義務化というふうなことが、新聞報道等でもなされておりますけれども、こういった問題、ダイオキシンの問題に端を発して大きな全国的な問題にもなっておりますし、やはり行政の立場からさらに具体的にダイオキシンの発生状況等を含めて、県・国そういった制度ときちんと連携をとりながら、しかし公開については一つのライン、一つの線としてきちんと市民にわかるように示していくというふうなシステムにしていく必要があると思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(多田昌助君) 産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 雇用保険適用事業所における事業主のそれら助成制度の活用についてでございますけれども、お話のありましたとおり、育児あるいは介護にかかわる休業に対する助成制度等も大きな柱として国が掲げているところでございますが、中小企業におけるいろんな実態の中で、なかなかその運用がはかどっていないというのが現実でございますが、いずれ、これらはすべて雇用主における効果的な運用が期待されるというものが前提になっているわけですが、県の雇用開発協議会花巻支部あるいは当然安定所等々の関係団体と連携をしながら、事業者あるいは雇用主を対象としましたシンポジウムあるいはセミナー等の機会をとらえまして、これら施策の運用についての周知を図ってまいりたいと存じております。 ○議長(多田昌助君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) ただいまの環境白書等にかかわる市民へのお知らせを充実してはといった面での御質問にお答えいたします。  議員さんが産廃施設の関係をとらえまして、市の方での対応もといったようなお話を伺ったわけでございますけれども、管理・監督・指導等は確かに県で行っておるところでございますけれども、私どももそういった場合はなるべく一緒に行きまして対応をしておるところでございますし、また、県の方で指導した場合の結果等についても市の方にその内容等も詳しく情報をいただいておるという形の中で、県と市が連携をして行っておるところでございますし、今後もそうしてまいりたいと考えておるところでございます。  それから、いろいろの調査結果の情報の拡大等についての御質問でございますけれども、まさにそういった県での資料等もございますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後最新の情報等を掲載して市民のPRに努めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。 ○議長(多田昌助君) 木村幸弘君。 ◆13番(木村幸弘君) 雇用対策の面ですが、いずれさまざまな制度政策等支援対策を施している事業所も当然積極的に取り組んでいる事業所もあると思いますけれども、そういったものを促進していくために、いわゆる先進的な事業所等、かつて労働時間の短縮等においては、そうした先進的に取り組みをしたところの事例なども公表しながら、具体的な事業所の実例などを紹介して、浸透を図っていくという取り組みが行われたわけですから、そういった意味でこうした就労援助制度等の導入についても、やはりそういった先進的な事業所等を広く積極的に紹介をしながら、宣伝といいますか、効果を高めていくというふうな取り組みが行われてもいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、そういった事業所等を公表しながらやっていくお考えがないのかどうかお伺いしたいと思います。  それから、ガイドラインの問題についてお尋ねしますけれども、国策と言い切ってしまえばそのとおりですが、市長もこの間のそれぞれの関係機関に対する働きかけ等があったという御答弁をいただいております。そのこと自体は評価をしますけれども、もう一つ、市長自身のお考えといいますか、そういったものをやはりもう少し明確に示してもいいのではないかというふうに思います。関係機関等には市長会等々として申し入れているというお考えはわかるんですけれども、やはり地方自治体の長として、こういう問題についていろんな微妙な表現はあるのかもしれませんけれども、しかし、自治体の首長として、市民の安全なりそういったものをきちっと保証するということを明確にする意味から言えば、まして花巻市は非核平和都市宣言を行っている自治体であります。そのような意味からも、やはりきちんとその趣旨にのっとった市長としての見解というのがあっていいのではないかというふうに思いますけれども、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) ガイドラインの関係でございますが、先ほどもお答えしましたように、やはり市民生活の平穏な生活の確保が最大の重点と考えておりまして、私はそれに一生懸命頑張っておるところでございます。ただ、外交防衛につきまして、一団体の長がどうこういうのはどうかと考えておりまして、これに関する考え方の意見は差し控えさせていただきたいと思っております。いずれ十分今後の実態を見きわめながら、安全な市民生活の確保について頑張ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(多田昌助君) 産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 雇用にかかわります助成制度運用についてのかつての労働時間短縮等の事例を含めましての御質問でございますが、いずれ今回の雇用保険法適用に係る助成事業は、雇用の安定は当然ですが、いわゆる緊急経済対策の一環として30数項目のこうした助成制度が出てきているところでございますので、いろんな角度から事業者等にかかって、それらの促進に係る周知ができるような施策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 木村幸弘君の質問が終わりました。これより、木村幸弘君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  阿部一男君。 ◆14番(阿部一男君) 14番の阿部です。  木村議員の質問に関連いたしまして、特に新ガイドラインの問題につきまして私なりに質問したいと思います。  まず一つは、今の国会でも盛んにこの法案が審議をされ、その都度いろいろな情報が明らかになってきているわけですが、その中で一つは今度のガイドラインの問題が、要するに米軍が要求をしているのは、日本に対する本来の期待というのは後方の補給基地の役割と物的支援、それに韓国にいるアメリカ軍人の家族など、米国民間人8万人ないし10万人の一時的避難所の提供というものを日本に期待をしているということだそうであります。  その中でおおむねアメリカが1,059項目の要望を示しているということがこの間の新聞で明らかになってきました。それで、今市長の答弁を聞きますと、いろいろ県なり市長会とも相談をしながら国に要望をしてきたということがあります。それは木村議員もお話ししているとおり評価するものですけれども、やはり一歩進んで、これから釜石のああいった事故のないようにしていただきたいという立場から提案をするわけですけれども、日本が非核三原則というものを宣言しているわけです。これは私が調べたところによりますと、1968年に当時の佐藤首相が国会の答弁の中で、核兵器は日本では開発しない、これが一つです。それから二つ目に、核兵器を国内に持ち込むことを許さない。3番目に、核兵器を保持しないと、これが非核三原則と言われている中身なわけですけれども、この2点目、核兵器を国内に持ち込むことを許さない、この点で花巻空港が昨年の岩手山ろくにおける共同訓練の場合にも、数十回にわたり花巻空港が強制的に使用されたという中で、核兵器が本当に保持されていなかったのかということになりますと、これは非常に論議のあるところではないかと、疑問のあるところではないかというふうに思います。それで、市長がこの間、県知事なりあるいは市長会でも統一的に要望してきたということを評価しながらも、高知県知事などがまさに一地方自治体の首長であります。いろいろそのほかにも、神奈川県の空港所在地の首長さんなども非核証明書を米軍に提出をさせるという課題が全国で明らかになってきております。花巻においても、岩手県知事と相談をしてこういうことはできるのではないかと、今高知県知事は議会にこの条例を提案しております。これは岩手県においても同じ状態ではないかというふうに思います。その点について、市長は県知事と相談をしながら、非核三原則に基づくこれは最低の国民の世論といいますか常識だと思うわけです。これに基づく具体的に手だてをしていく考え方はないかどうかということをお聞きいたします。 ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 新ガイドラインにつきましては、マスコミ報道によりますと、国会におきまして、新年度予算が成立後本格的な論議をやるということでございまして、某新聞の2月23日付では、いろいろと先ほど御指摘ありましたような1,059項目ぐらいのことがあるということが報道されていまして、国会の場において適切に論議されるものと期待しておりますが、私はやはり市民の平穏な生活を守るためにいろいろと各方面に要望してまいりたいと、そういうふうに努力してまいりたいと思っておりますし、高知県の場合は、あるいはそれは港湾の場合でございまして、空港の場合はどういうふうになろうか、あるいは私は空港の管理者ではありませんので、ちょっと答弁はできかねますので御了解を賜りたいと思っております。
    ○議長(多田昌助君) 阿部一男君。 ◆14番(阿部一男君) それから、一つ市長にお聞きしたいのは、釜石にF16戦闘機が墜落をしたということで、具体的に釜石市自体も有害物質の調査に乗り出し、その調査費がどこから出るのかということもあると思います。県は前段で独自に調査をしたようですけれども、そうした物心両面にわたる被害が釜石には今及んでいるというふうに思いますし、墜落したF16には核兵器も搭載可能な戦闘機なそうです。その意味からしまして、市長から、まず釜石の事故についてどのように考え方を持っているのか、それについてお聞きしながら、これは木村議員も指摘したとおりタッチアンドゴーの訓練、これは要するに輸送機というよりも戦闘機がその空港をどのように使うことができるか、本番でいざ有事の際にどのような風向きがこの空港に特徴があるんだと、どういうふうな状態なのか、実際に使ってみていざ本番のときにいろいろ利用していくというのが戦略的にあるようですけれども、そういったところまで今進んでいるわけです。これについて、再度花巻市民に今の状態で本当に生命・財産を守り切ることができる考え方なのかということから再度御見解をお聞きします。 ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 去る1月21日の米軍機の釜石への墜落の事件については、先ほども御答弁したとおりでございまして、まことに遺憾でありますというように先ほど答弁いたしているところでございます。いずれ、このガイドラインはこれはやはり防衛、外交に関する問題でありまして、私はまずそれらを十分見きわめながら、市民が右往左往しないように、そしてまた平穏な生活を守るように情報収集を努め、そしてそれに対する対応あるいは要望・要請をしてまいりたいと思っております。国会において適切な論議を期待しているところでございますので御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(多田昌助君) 阿部一男君。 ◆14番(阿部一男君) この問題について3回目になりますので、要望を申し上げたいと思います。  こうした我々国民の権利・義務にかかわることの大きい内容が、このガイドラインの国会での審議が今行われております。これを今聞いておりますと、もう岩手県なり花巻市は全部白紙委任をして国の論議に任せるんだと、白紙委任をするんだということではなくて、やはり生活しているのは私たち地元の市民であり住民だと思います。そうした住民が不安に思っていることを要望としてまとめ、先ほど私が提案しました非核三原則に基づく非核証明書の提出を国に求める、これも間違いではないわけです。これもできるという意味で、一つの例示をしたわけですけれども、こうした形で国に要望していくということが何よりも民主主義の点からも大事なのではないかという立場から、私は市長に今質問をしております。そうしたことを踏まえまして、今後ともいろいろな問題が情報として報道もされてくると思います。そういうことから、積極的に市長が行動をしていただきたいということを要望しまして終わりたいと思います。 ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 新ガイドラインにつきましては、私は国とか何かに白紙委任しているつもりはございません。先ほどから、市民の平穏な生活と情報収集に努め、また一言言って脚光を浴びるようなことではなく、市政全体を見ながら適切に対応してきているのでございますので、今後も努力いたしますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長(多田昌助君) 以上で木村幸弘君の質問を終わります。  昼食のため、1時30分まで休憩いたします。             午後0時28分 休憩             午後1時30分 開議 ○議長(多田昌助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者は、平賀大典君。(拍手)     (平賀大典君登壇) ◆16番(平賀大典君) 新風クラブの平賀大典でございます。  かねて予告しておりました順序に従いまして質問してまいりますので、よろしく御回答のほど申し上げます。午前の議員の方々の質問の中にも重複するところがございますけれども、それなりに回答をお願いしたいとそう思っております。  最初でございますけれども、昨今の報道はダイオキシン問題に絡んで環境問題、高齢化対策、子供の教育環境など報じられておりますが、子供の生きる力とはぐくむ教育の充実を図るため、文部省は家庭・学校・地域社会一体で心の教育を進めるための方向として、農業教育を大きな柱として位置づけております。先ほどの教育委員長の演説の中にも、心の教育が大事であるということで重点施策の中に置いておりますけれども、このことについては文部省、そして農林水産省とのそれぞれの大臣が会談して、いろいろ協議した結果として取り上げられた問題がございます。農業の持つ機能性はあらゆる分野で力を発揮するとともに、農業という力の持つ教育力の大きさだと言われております。「ふだん食べているものでもかたいものは何ですか」と小学生から高校生に聞いたところ、出てきた答えはキュウリやレタス、ホウレンソウ、御飯という回答が多かったと言われております。若い人は食べ物をかむ力が弱くなっているだけではなく、身の回りにあるものの中でどれが食べることができる品物か、またどうやってそれを食べるのか、植物や魚の種類も調理の仕方もほとんど知らない。長年蓄積されてきました生活の技術が受け継がれなくなってきているということが問題あると指摘されております。高齢化社会の対策課題が問題になっておりますが、かつて成人病と言われた病気といいますか、そういう方向づけの成人病とありました、今は生活習慣病と言われています。これは成人病と言われて、いわば大人になってから出る病気が子供の方まで忍び寄ってきているということで、生活習慣病であるというような表現に変わったわけでございます。高齢化社会対策も重要でありますけれども、将来若い人たちの健康問題が大きな問題になってくるであろうと思います。食生活体系の崩壊が健康だけでなく、社会全体に大きな影響を与えることが心配されます。  そこでお伺いいたします。農林水産省と文部省が連携して農業体験学習、食生活教育の強化・充実を図る計画がありますが、これは農業分野の担い手の醸成だけではなく、子供の生きる力の耐性や心の教育を教育行政の方向と打ち出しております。花巻市では、農業体験学習、食生活教育、環境教育について学校内あるいは校外においてどういう教育活動がされているか、また計画をお持ちかどうかをお聞きいたします。  また、このような活動を充実するため、あるいは計画を推進するための施策はどうお考えですかお伺いいたします。  新聞等の報道によりますと、子供たちが親元を離れて農業体験をする「子供長期自然体験村」の構想を国で持っているということでございます。これを全国30カ所ぐらいで進めたいという意向でありますが、当市は非常にその環境に恵まれております。いろんな施設もございます。ぴったりの事業ではないかと思いますので、このことについての取り組みを今後お考えであるかどうかをお聞きいたします。  次に、農業振興についてお伺いいたします。  1997年の食糧自給率はこの間発表されました。供給カロリーベースで41%、穀物ベースでは28%と、それぞれ前年度より1ポイント下がって、この10年間で30%台に落ち込んだと言われております。この世界的水準での日本の自給率は178カ国中135番目でございます。また、経済協力開発機構というのがございまして、これはOECDという文字で記されておりますけれども、この加盟国29カ国中28番目が日本の自給率でございます。国民の食糧の6割以上を輸入に頼っている我が国の将来はどうなっていくのか、ただいま新農業基本法の制定作業が進んでおりますけれども、食糧の安定供給と国民が安心して暮らせる農業を構築する重要性を痛感するものでございます。  質問でございます。そうした背景の中で、この間のウルグアイ・ラウンドによるミニマム・アクセスの関税問題、米価等農業者の状況が厳しくなっております。一方、後継者不足、就農者の高齢化などで農業の労働人口は年々減っているわけでございます。こうした状況の中で、稲作安定営農のための施策・政策はどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。  休耕による転作が定着化するためにも、水田経営の効率的耕作、大規模化が求められておりますが、この変化の方向にある水稲の直播栽培の現状をお聞きしたいと思います。  現在、試験的にやっていらっしゃる方が随所におられますけれども、その成果はどうなのか、そしてまた今後の施策及び支援、普及等についてはどうお考えかお伺いいたします。  休耕や転作が進む中、水田転作の定着を推進し、あるいは振興するための長期的な展望に立った施策はどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。  最後になります。チャイルドシートの着用についてお伺いいたします。  6歳未満の子供を自動車に乗車させる場合、チャイルドシート着用の義務化を、自動車運転走行中の携帯電話の使用禁止を盛り込んだ道路交通法の一部改正案が今国会で審議されております。これは皆さん御承知のとおりでございます。チャイルドシート着用の効果はチャイルド着用と未着幼児との事故による致死率は、使用しなかった場合、使用時の4.5倍と結果が出ております。子供の安全のためには、義務化によらずとも着用させて、子供の命を守ることが重要と考えているものです。一方、県民の18歳から50歳までの少子化に対する意識調査によりますと、理想とする子供の数は3人が必要なんだと、しかし現実は2人しか育児ができませんというような結果が出ております。理由としては、仕事と育児を両立させる社会的仕組みが整っていない。子供を育てるには、経済的負担が大きいという答えが6割以上を占めております。成長期にある幼児、0歳から6歳までといえばチャイルドシートは1台では足りないと思います。少なくとも、体の発育に合わせて2台ないしは3台目も必要となる子供もいると思います。そこで、このことについて保護者の負担を軽減する上からも、装置購入に対する助成あるいは組織的なリサイクルといいますか、活用、そういう方法の施策は考えているかどうかお伺いいたします。  以上もちまして私の質問を終わりますけれども、適切で前向きな姿勢での御回答をお願い申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 平賀大典議員の御質問にお答えします。  まず、稲作安定のための施策についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、国におきましては戦後の農政を抜本的に改革するため、新たな基本法を制定し、食糧・農業・農村政策の再構築を図ることとしており、稲作については我が国農業の基幹として位置づけ、米の自給と価格の安定を図り、農業農村の持続的な発展を期することといたしております。一方で、零細農家から成り立っております我が国の農業は兼業農家が大半を占めるなど、農業政策の構築と推進においてはきめの細かい対応を要するものと存じております。市といたしましては、関係機関、団体とも連携を図りながら、国際市場の変動による農産物への影響緩和策や農家所得の確保策など、農家経営安定のための課題解決について今後とも国に働きかけてまいりたいと考えております。  一方、当市における稲作につきましては、農業総生産額の3分の2を占める基幹作物であり、市といたしましては稲作農家の振興支援策として、国の緊急生産調整推進対策への対応や、担い手農家等のカントリーエレベーター利用による良質米流通対策事業を初め、自給的農家を含めました集落単位の活動助成事業などに支援しておりますが、今後におきましても、緊急生産調整推進対策の見直しにあわせまして、その支援策についても、新たな施策に対応した検討を加えてまいらなければならないものと存じております。  また、市といたしましては、農業生産の基盤強化を図るため、農用地の流動化の推進はもとより、経営や作業の受託を可能とする農作業の受託組織の再生を図るなど、多様な担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、長期的視点での水田、転作作物の定着化と生産振興策についての質問にお答えします。  国におきましては、米の自給安定と価格の回復を本格的なものとするため、平成11年度におきましても、10年度と同規模の生産調整を実施することとなり、当市におきましても、昨年同様の生産調整目標面積を各農家に配分通知いたしたところであります。御案内のとおり生産調整の目標面積は過去最大となっておりますが、農家の方々の御努力により平成10年度におきましては、当市の支援事業であります園芸作物振興支援事業の取り組みにより、キャベツ、ネギなどの戦略野菜とリンドウ、トルコギキョウなどの花きにかかわる転作作物の作付が拡大されまして、農家経営の安定が図られてまいったところと考えております。転作作物の長期的な振興策につきましては、担い手農家を中心とする営農集団による園芸団地の推進あるいは生産組織の規制を図るとともに、あわせて転作田の抜本的な排水対策の推進を図るなど、高収益園芸作物の普及拡大とネギ、大豆等の土地利用型作物の定着推進が肝要と存じておりまして、市といたしましても、これらの取り組みに対し、今後とも鋭意支援を行ってまいりたいと考えているところであります。  その他のお尋ねにつきましては教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(多田昌助君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、本市の農業体験学習に係る学校内外での教育活動についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、市内の小学校では教科や学校行事等で地域の方々の協力をいただきながら、田植えや稲刈り、サツマイモの栽培などの農業体験学習を実践しております。昨年、本市で開催された県家庭科教育研究大会では、市内の小学校が収穫した大豆を加工した豆腐を使って郷土食づくりの授業を公開するなど、食生活教育についても高い評価を得たところであります。  また、中学校の例ですが、全校生徒で稲作を行い、収穫した米をモチにして老人ホームとの交流時に持参するなど、福祉教育へ発展させながら継続的に取り組んでいる学校もあります。議員御指摘のとおり、農業体験は土に親しみ、生命の神秘への感動を深め、汗を流すことの苦労や喜びを味わうことのできる非常に意義ある体験活動であると考えております。御案内のとおり2002年度から施行される新学習指導要領では、総合的な学習の時間が創設され、各学校が農業体験や環境学習などを含めた特色ある教育活動を展開する時間が確保されますことから、教育委員会といたしましては平成11年度から特色ある学校づくり推進事業を新たに実施し、各学校の研究・研修への取り組みを支援することとしております。  次に、「子供長期自然体験村」の取り組みについての御質問にお答えいたします。  この事業は、夏季休業中の活動として子供たちが農家やユースホステル等の宿泊施設に1カ月程度の長期間滞在し、自然体験、環境学習、農作業等の勤労体験やレクリエーション等を体験するという事業内容となっております。本市の小・中学校児童・生徒の場合、既に自然体験、農業体験等は学校の教育計画の中で組み入れられてきております。また、夏季休業中に1カ月程度の長期滞在が可能な受け入れ先を確保できるかどうか、検討すべき課題も多くあります。このような現状と課題を検討した結果、本市では宿泊を伴わず、また年間を通して実施できる国の補助事業である子供地域活動促進事業を平成11年度新たに導入し、郷土に誇りを持たせる活動、農業体験、物づくりを通して地域のさまざまな職業について学ぶ活動や地域におけるボランティア活動体験等の事業を展開することとしております。本事業の実施を通して、夢を持ったたくましい子供を育成するとともに、正義感や倫理観、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむ生きる力の教育や心の教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 稲の直まき栽培の現状と成果及び普及についての御質問にお答えをいたします。  まず、稲の直まき栽培の現状でございますが、平成10年度において市内7農家で取り組みがなされており、作付面積は80アールとなっております。御案内のとおり、直まき栽培は労働力及びコスト省略化が可能な方法であり、規模拡大指向の農家には有効な技術と存じておりますが、一方で、播種後の水管理の難しさや鳥類の被害が伴うなど、収穫量と品質の面で改善の余地があり、広く普及するに至っていない現状にあります。農業従事者の高齢化や後継者の確保難など、農作業現場では労働力不足の現状も見られるところであり、多忙な春作業を補う技術として、またコスト低減を追求する担い手農業者の規模拡大の手段として、活用方策の検討を鋭意進めてまいりたいと存じます。幸い、直まき栽培の研究については、国・県の農業研究機関において取り組まれており、市といたしましては、これら研究機関の指導をいただきながら推進してまいりたいと存じます。 ○議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) チャイルドシート着用義務の法制化に伴う保護者の負担軽減についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、警察庁は子供を乗車中の事故から守るため、6歳未満児の乳幼児を自動車に乗せる場合、チャイルドシートの着用を義務づけることを柱とした道路交通法の改正案を今国会に提出し、来春の施行を目指しております。これは6歳未満の乳幼児が車に乗車中に遭遇した事故の死傷者数が近年増加しており、チャイルドシートの着用により助かるケースが多いためと言われております。このような背景のもとに、岩手県では平成11年度の正しい交通ルールを守る県民運動の重点事項として、チャイルドシートの着用促進を呼びかけることとしております。本市では県内に先駆けてチャイルドシート等の貸し出しを行っているところでありますが、今後とも県民運動と歩調を合わせてチャイルドシートの着用に関する啓発活動を積極的に推進するとともに、子供が大きくなって利用しなくなったチャイルドシートの有効活用を図るため、広報等を通じ市民にリサイクルを呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 平賀大典君。 ◆16番(平賀大典君) 明快なる御回答ありがとうございます。  まず、チャイルドシートでございますけれども、リサイクルされているということも私も知っておりましたし、一応そういうことを始めるとなれば、すぐ利用される方がいっぱいありまして間に合わなかったと、いわば台数が間に合わなかったと。もうそれほどそれぞれの方々は大変な、必要だということはわかっておってもなかなか買えないということもあったと思います。いずれ今の御答弁によりますと、そういう仕組みをやるということでございますけれども、何らかの形で、購入時に助成をするとか、あるいはそうでなければ貸し付けをするとか、いろんな方法でないとなかなか使えないのではないかということなわけです。先ほど申し上げましたとおり、少子化との関係でどうのこうのというこじつけみたいでございますけれども、いずれ子供は3人が欲しいんだと、だけれども現実は2人しかもう精いっぱいだというようなことのアンケートを先ほど言いましたけれども、そういう状況の中で、さらにチャイルドシート、しかも年齢によって変わってきます。今1台でいろいろやる方法もありますけれども、なかなかそううまくはいかないということで、結局2台ないしは3台になるときもあるということだから、これは現実でございます。そういうようなことで、やはりこれは何らかの方法を今後講じなければならないとそう思って再質問することでございます。  それから子供の体験村、これは文部省と農林省が11年度からということでございますけれども、それにいわば学校週5日制等をにらんだ施策として、これは力を強く、体験村ですか、そういうことのいわば農村の体験をさせるというようなことを打ち出しているわけでございます。大変重要なことでございますので、花巻はこういう環境の中ですから、自然が合っているということは私もわかります。いわば地域の方々も積極的に子供たちと一緒に学ぼうとする姿勢で一生懸命協力しておりますけれども、もっともっと体系的に積極的にやる必要があるんではないかと。  この問題についても、農林省の方でも、いわば指導する方々ですか、実際農業をやっていらっしゃる方とかいろんなそういうノウハウを持っている方々を養成して、そういう活動に参加させようというふうなこともございます。そういうことになってくると、ただ単に教育委員会の問題ではなくて、これは産業部との提携をとりながらでやっていかなくちゃならないのではないかとそう思っておるものでございます。そういうことの考え方もいろいろ持っていただきたいと思うんですけれども。今教育長のお話をお聞きしましても、大体私もわかっていることなんですけれども、ただもうちょっと力強く体系的にやってほしいなとそう思います。そういうことについてはどうでしょうか。  そして、先ほど収穫を伴わないとありますけれども、確かにここだけでやるということになればそうなると思います。幸いにして、例えば農村定住交流会館とかあるいは自然休養村とかいろいろな施設がございます。そのほか、この地域はいわば宮沢賢治さんや高村光太郎さんのような方が住んでいる場所ということで、風土的にすばらしいところでございます。そういうことを考えるとき、全国に呼びかけても、長期滞在型の農業体験ということでいっぱい来ることにもなるんじゃないかとそう思っているんです。ですから、これをぜひ名乗りを上げて、今後の花巻市のいわば教育環境なり農村環境を整える一つの材料にしていただくと。いわば全国に宮沢賢治さんと同じように花巻を売り込んでいくと。別に売り込むのではなくて、体験させるということでございます。午前中の答弁の中にありましたグリーン・ツーリズムということも、単なる来る人たちにいわば自然環境を体験してもらうということだけではなくて、やはりそういう自然環境の体験のない方々がこういう自然の中に入って、そしてリフレッシュして、またそういう自分たちのところに帰っていくと、これは国民的運動なわけでございます。そういうことで、もっと積極的に取り組んでいってほしいなとそう思います。お考えはどうでしょうか。 ○議長(多田昌助君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) チャイルドシートの助成等についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、確かにチャイルドシートは成長に合わせて器具等もございます。一般的に言われておりますのは、歩けるようになるまでのシートと、それから歩いてから6歳未満というふうなことになっておりまして、結構利用度が高まっておりますけれども、使わないで、子供が成長するためにそのまま家に残して使われないであるものも結構ございますので、まずリサイクルということを念頭に、再利用といいますか、そういった方向で進めてまいりたいとこのように考えておるところでございますし、また実施になるのは来春というふうなことでもございますので、利用等を見ながら考えてまいらなければならない、実態を見ながら対応してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(多田昌助君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 「子供長期自然体験村」の設置について検討してみたらいかがというお尋ねでございました。  先ほど申し上げましたとおり、花巻市内の小・中学生がどのような農業体験をするかということをまず私どもは優先して考えてまいらなければならないと思っているところでございまして、今与えられた環境の中で、時には宿泊を含むかもしれませんけれども、農作業を今まで以上に体験するような企画を考えてまいりたいということでございまして、やはり花巻においては、1カ月間の長期滞在というようなことの受け入れ体制はまだ難しいのではないかと、他市町村の子供たちを迎えるにしても受け入れ的に難しいのではないかと思いますので、まず本市の小・中学生をそのような方向で少しずつ試行させながら、将来的にまた考えてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(多田昌助君) 平賀大典君。 ◆16番(平賀大典君) ただいまの生活部長の御答弁は大変よろしいことだと思うんですけれども、法律の施行は確かに決定してから1年後ということになっておりますから、来春からということになるわけですけれども、しかし、現実に先ほど私が申し上げたことは、とにかく今子供たちをそういう車に乗せるときは、今も必要なんだということなわけですね。そういうことで、いわばリサイクルといいますか、使っていないチャイルドシートを皆さんから集めてということなんですけれども、それをやっているわけですけれども、国の方でも何らかの援助方法を考えてということになっておりますけれども、実際はどの程度どうなるかわかりません。ただ、今早速やっていただきたいことは、先ほどチャイルドシートを使わなくて持っている方があるだろうという御答弁でございましたけれども、そういうことであれば、できるだけそれを有効活用させるような手だてをしていただきたいなとそう思っております。そして、そういうふうなリサイクルできるものでございますから、新しく購入するときは、使わなくなったときは、花巻市に所属していただくんだというようなことで、いわば援助して幾らか経済的な援助もできる方法もあると思うんですよ。そういうようなことで、ぜひリサイクルを進めていってほしいし、とにかく来年度待たないでやらなくてはならないだろうとそう思っております。  そういうことで、教育の農業体験といいますか、これは農業の持つ教育力が大変重要なものでございます。その中に環境教育ですか、あるいは食生活の教育とか、調理だけではなくて、これは体にどういうような影響を与えるものかというようなことを含めた教育が必要ではないかなとそう思っています。そういうことで、あらゆる分野で影響を与える施策だと思います。この間、新聞のインタビューで、日本にもそういう言葉がございますけれども、ロシアの娘さんが日本の方と結婚して神奈川に住んでいるというふうなことで、向こうの言葉に「病気になったならば、あなたのふるさとに帰ってそこで治療しなさい。そしてそこの大地はあなたの体を守り、あなたを健康にしてくれるでしょう」とそういうことわざがあるんだそうです。これはよく栄養に関係していらっしゃる方々もそう言っているんですね。それぞれが自分たちの住んでいるところの食物を、しかも旬のものを食べなさいとかいろいろ健康上のことで言うことを聞きますけれども、同じようなことを世界共通してあるんだなということを痛感しております。そういうことで、あえていいますと、子供のときからそういう教育も必要ではないかなと。そういう意味で、ただいろんな形で先ほどモチつきをやるとかいろんなことをやっていらっしゃるようですけれども、それ以上踏み込んだ単なる調理実習ではなくて、別な意味での深く掘り下げた教育をやっていただきたいなとそう思っております。  以上答弁は必要としませんけれども、一応先ほどの御答弁をお聞きしながら要望しておきます。  終わります。 ○議長(多田昌助君) 平賀大典君の質問が終わりました。これより平賀大典君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(多田昌助君) 以上で平賀大典君の質問を終わります。  次の質問者は、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆18番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。  通告に従いまして、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、地域振興券交付事業についてお尋ねします。  地域振興券の交付につきましては、去る1月29日の島根県浜田市を皮切りに全国の市町村で相次いでスタートしております。日本列島に春一番のにぎやかな話題を提供しているところでありますが、浜田市で日本経済新聞社が聞き取り調査を行ったところ、地域振興券があっても、現金の支出は減らないと答えた人が7割に達し、「天下の愚策」との批判もあった振興券ではあるが、ある程度は消費の増加につながりそうだと分析しております。  そこでお伺いいたしますが、当花巻市において地域振興券のデザインや偽造防止策はどのようになっているのか、また対象者の把握や通知交付の方法等、地域振興券交付事業の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、地域振興券のもう一つのメリットとも言える地元商店街等の活性化についてお尋ねいたします。  まず、登録店は何店で業種別ではどのようになっているのでしょうか。また、この事業の関連して行政が行う事業、いわゆる商店街支援事業として何か考えているのでしょうか。また、商店街独自の取り組みとして動きがあるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、痴呆性老人グループホーム事業の推進についてお伺いいたします。  痴呆性高齢者対策として、私は以前一般質問で取り上げた経緯がありますが、軽度の痴呆性グループホーム事業についてであります。厚生省は痴呆性高齢者が炊事、洗濯などをしがら、共同で自立した生活するグループホームの新設事業を本格的に推進することを決め、初めて全国で400カ所分の施設整備費を計上しました。痴呆性高齢者を病院などで寝たきりにしないために北欧で始まった事業であります。日本では5年ほど前からボランティア団体が民家などを改造したグループホームを設置するなど、民間先行で始まったものであります。今回は新設のための施設整備費で、基準額は1カ所3,500万円から4,200万円、さらに施設整備費が月200万円、国が2分の1の補助をし、残りは自治体と社会福祉法人などの設置者が折半、土地は設置者が提供することとなっているものであります。この事業は痴呆性高齢者対策として極めて有効なものと思われますが、現在花巻市の痴呆性老人の実態をどう把握しているのか、また、当局はこの事業推進についてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、市道の舗装・整備についてお伺いいたします。  数カ月前に舗装道路の穴に自動車がはまり、自動車が破損してその賠償金を市が支払ったということがありました、このような事件が発生したことを残念に思うものであり、また再発を極力避けたいとの見地からお尋ねいたします。  市道の管理に関しては、日ごろから保守管理に努め、評価すべきものと思っておりますが、これから春に向かい、道路の雪が解けて市内道路の破損が目立ってきており、まだまだ多くの穴ぼこが見受けられる状況であります。今後の対応について、当局の御所見をお伺いいたします。  最後に、花巻市奨学金についてお伺いいたします。  長引く不況のもとで、家計の収入が減ったり伸び悩んでいる中、教育の負担は依然ふえ続けており、家計を大きく圧迫しております。大学生の中には経済的な理由によって学業を中途であきらめなければならない例も出てきております。意欲のある人はだれでも勉学ができるように、現在の奨学金の貸出要綱を緩和し、希望者にすべて無利子で貸与すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、花巻市の奨学金の貸与者選考に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。  次に、奨学金の年間予算枠や1件当たりの金額及び貸出件数についてお伺いいたします。  さらに、入学時においては学費以外にも多額の出費が見込まれる現状でありますが、奨学金の貸し付けの中に入学金を含める考えはないか、当局の御所見をお伺いいたします。  以上で登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(多田昌助君) 渡辺市長。     (市長登壇)
    ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  地域振興券交付事業の取り組み状況についての御質問についてでありますが、本事業につきましては、国の緊急経済対策の一環として個人消費の喚起や地域経済の活性化を図ることなどを目的に、各自治体が独自に取り組みを進めているところであります。当市におきましても、総務部長を本部長といたします花巻市地域振興券交付事業実施本部を設置し、交付対象者の把握や特定事業者の登録、さらには地域振興券の印刷など円滑な交付事務が行われるよう努めているところであります。交付対象者数につきましては、平成11年1月1日の基準日以降の転出、転入や死亡など交付日まで移動があるものと思われますが、現在実施本部で把握している対象者数は1万8,600人余であります。このうち15歳以下の児童のいる世帯主の方には地域振興券の引換券を、それ以外の方につきましても、該当すると思われる旨の案内を3月初旬までにそれぞれ御通知申し上げているところであります。また、交付開始日は3月15日からとしておりますが、駐車場等の混乱を避けるため、最初の1週間は文化会館で、その後各地区公民館と市役所で交付を行う体制をとっているところであります。  なお、交付に関する市民へのお知らせにつきましては、3月1日号の市広報で周知しているところであります。  次に、地域振興券のデザインにつきましては、各自治体ともそれぞれの独自の地域性を生かしたデザイン化を施しているところでありますが、当市では花巻駅北側壁画の未来都市銀河地球鉄道を採用したところであります。さらに、偽造防止策といたしましては、複写防止用紙の使用や光学式文字読み取り装置いわゆるOCR対応、バーコードの印刷など、国・県等の指導による防止対策を講じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(多田昌助君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 教育奨学金の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。  花巻市奨学金の貸与は花巻市奨学資金貸与条例に基づき、向学心に燃える優秀な高校生や大学生等で、経済的事由により就学困難なものに対し学資を貸与し、有能な人材を育成することを目的として行われているものであります。奨学生の選考に当たりましては、学識経験者や中学校長、高等学校長等からなる花巻市奨学生選考委員会を設置し、特に所得状況を重点的に審議し、できるだけ多くの希望者に貸与するよう努めております。また、それぞれの家庭の事情も考慮しておりますので、日本育英会などで不採用となった方でも、本市の奨学生となることができた例も多々あり、多くの市民の方々の希望に応じてまいりました。  なお、奨学金はすべて無利子で貸与されております。  次に、奨学金の年間予算枠1件当たりの金額、貸与件数についてでありますが、平成10年度の年間貸付予算は4,200万円であり、貸与件数は新規貸与者41人、継続貸与者79人となっております。1人当たりの貸与金額は高校生が月額1万円、大学、短大、専門学校等の学生は月額3万円となっております。入学金を貸与することについてでありますが、本市奨学金の趣旨といたしまして、できるだけ多くの方々に奨学金を貸与することを第一義としていることから、入学金として多額の奨学金を貸与することは困難であります。 ○議長(多田昌助君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) まず、地域振興券取扱店登録の店舗数と業種別についてでありますが、取扱店の募集につきましては、1月25日に文化会館で説明会を開催し、2月1日より19日まで登録申し込みを受け付けたところでありますが、この間に登録されました店舗数は1,411店になっております。  なお、今後も取扱店に登録を希望される方については随時受け付けをしてまいります。このたびの登録申し込みに際しては、可能な業種を運輸通信業、小売、飲食業、サービス業等と想定し、その数を事業所統計上の約2,800余りと予想し、登録業務の簡素化と迅速な対応を念頭に電算処理を実施してきましたが、業種別の分類に対応できるプログラムをしておらないために業種別の実数は把握できておりませんが、小売業及びサービス業がそのほとんどとなっております。  次に、地域振興券事業の関連商店街支援事業についてでありますが、商店街関係者では、本事業に関連した種々の取り組みの動きがあると伺っております。現在のところ、これに関連して市に対する特別な支援についての協議はございませんので、既存のイベント補助金等を活用し、各商店街等が特色ある振興券事業に取り組みすることを期待しているところであります。  次に、商店街独自の取り組みとしての動きについてでありますが、地域振興券の利用による買い物が郊外の大型店に流失しないよう、中心商店街の特色あるセールの喚起を商工会議所が働きかけており、現在のところ、花巻カード協同組合が振興券による買い物に対し、通常よりもポイントを多く与えることを計画中とお聞きいたしております。  また、商店街振興組合協議会でも、独自の計画を検討中とお聞きしているところであります。市といたしましても、商店街等が各種のイベント展開を図り、地域振興券の所期の目的であります地域経済の活性化に大いに役立つことを期待しているところであります。 ○議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 痴呆性高齢者のグループホーム事業についてのお尋ねにお答えをいたします。  痴呆性高齢者の実数はその状態像も一様でありませんために正確に把握することが困難でありますが、おおむね50名余りと思われます。痴呆性高齢者を対象といたしましたグループホームは家庭的な環境で共同生活を送ることができ、痴呆性の高齢者の自立生活及び介護する家族の支援を行うことなど、有効な介護サービスとして近年特に注目されているところであります。この施設の整備に当たりましては、介護施設等のバックアップがなければ運営に不安がありますことから、本市におきましては、このような条件整備を整えることを先決に検討いたしているところでありますが、国の予算におきましても、整備の促進を図っていることや介護保険制度の保険給付対象施設となるため、このグループホームの事業を計画している民間事業者も出てきていることなど、市といたしましても事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(多田昌助君) 田村建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(田村悦男君) 道路の破損修理についての御質問にお答えいたします。  市で管理している道路の総延長は約1,600キロメートルございまして、このうち簡易舗装を含む舗装延長は約700キロメートル、未舗装の砂利道等は約900キロメートルとなっております。道路破損の原因といたしましては、経過年数による舗装の劣化と大型車両を含む交通量の増大などが大きな要因となっております。市道の維持管理につきましては、日常の道路パトロールのほか、昨年10月に締結した市内郵便局からの道路情報提供や行政区長、市民の皆様及び職員からの情報などにより、敏速な維持補修に努めているところであります。雪解け後の破損箇所の補修につきましては、緊急性を考慮し計画的に実施してまいりますし、破損の著しい路線につきましては、全面舗装打ちかえによる補修を行ってまいります。安全で円滑な道路交通の確保は最も重要な事項でありますので、今後ともパトロールの強化と的確な情報収集による敏速な維持補修に努めてまいります。 ○議長(多田昌助君) 箱崎英喜君。 ◆18番(箱崎英喜君) では、二、三再質問させていただきます。  このグループホーム事業ですが、これは社会福祉協議会以外の設置者も可能と考えられるということで、もう少し具体的にお尋ねいたします。この事業の運営はどういうものか、また入居者の負担、月額はどれぐらいなのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。  それから道路舗装の関係ですが、私が家から市役所まで車で来る間、道路が陥没している箇所が7カ所ほどありました。地盤の陥没している舗装が結構あるということで、これは今部長もちょっと説明がありましたが、そういった要因もあるでしょうけれども、何か基礎工事に問題があるのではないかと、工事がずさんになってきているんではないかと、もっと吟味してきちんと基礎工事を行うべきではないかと、このように考えますが、お答え願います。  また、穴ぼこの補修についても、もっと粘着性の強い新しい材料を使用するなどの検討をする必要があるのではないかとこのように思いますが、この点についてもお答え願います。  まず以上。 ○議長(多田昌助君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  現在のグループホームを運営できる条件は先ほどもお答えを申し上げましたとおり、バックアップができる施設等がなければ、なかなか困難であるわけでございます。したがいまして、これらの法人等の育成に努めているところでございますし、共同生活される方々の人数その他を含めまして、1人当たりの経費も違ってまいりますので、今経費がお一人幾らということにつきましては、額につきましては申し上げかねます。いずれその痴呆性の方々のニーズ等も調査をしながら対応をしていきたいものとこう思っておるところでございます。 ○議長(多田昌助君) 建設部長。 ◎建設部長(田村悦男君) ただいま御指摘ございました基礎工事の関係でございますが、たしか歩道等におきましては、道路の下に水道、ガス、下水道、ケーブル等が埋まってございます。そんな関係からなかなか復旧といいますか、穴を埋める際の工事が難航したのは事実でございます。いずれそれらにつきましては、私らの方と道路管理者としては専用者に対して十分そういうのを転圧して工事を行いなさいよと、専用の工事完了時点では写真等も提示していただいております。現実にそういうのが起きておるものでございますので、先ほど御指摘のあったような基礎工事の関係に関しては、篤と本年7月から復旧方法についての改善方向を出してございます。具体的に申し上げますと、舗装断面及び表層に使う材料、それら等について改善することにしております。そんなことでございますので、これからは十分その点を重視しながらやってまいりたいと思っております。  また、先ほど2点目で御指摘ございました穴ぼこの関係でございますけれども、今実際にやっているのはデミハルトという応急資材と申しますか、店舗で売っている材料をやっておるわけですが、これらについても加熱方式のアスファルト混合材等を使ってやらせるように努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。よろしく御了解のほどお願いいたします。 ○議長(多田昌助君) 箱崎英喜君。 ◆18番(箱崎英喜君) ひとつ吟味してやっていただきたいと思います。  最後に、奨学金の問題についてお尋ねします。  最近の岩手日報の報道によりますと、東京地区私立大学教職員組合連合が昨年5月、6月、1都4県にある31の私大の1年生の親約6万2,000人を対象に調査したところ、入学に必要な費用を工面するため借金したのは、自宅外通学生の親の28%、約30%で、借入平均額は176万円で、毎月の仕送り額の平均は12万1,000円とこのようになっているということであります。受験から入学までの費用の負担が大変重いと答えたのは自宅外通学生の親の44.6%、また、自宅通学生の場合でも35.7%に上ったということであります。それから、回答者の中には父親がリストラされ、4年間学費を出せるか心配だと。それから不況で収入が減り学費はかなりの負担だと。あとは生命保険を解約して学費を捻出したなどなどの声が目立ってあります。かなり負担の大きさがわかるところであります。大体初年度に必要なお金が約170万ぐらいかかるということでありまして、そこで100万ぐらいを新たに貸すことができないものかと、これは本当にそういう気持ちでお尋ねいたします。 ○議長(多田昌助君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 厳しい経済情勢の中で、家計もまた非常に苦しいものがあることは推察されるわけでございますけれども、日本育英会の方で今年度から貸し付け枠をいろいろなコースをつくって、最高で8万円ぐらい、ただし利子がつくんだそうですけれども、そういう貸し付けのコースを選ぶということもあるやに伺っておりますので、そのようなものも併用して活用していただきながら進学していただきたいと思っておるところでございます。また、私どもも特殊寄附等をいただきながら、基金として積み立てておりますが、そのような方々の御理解も図りながら、できるだけ基金をふやしてまいりたいものだとは思っております。 ○議長(多田昌助君) 以上で、箱崎英喜君の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。             午後2時36分 散会...