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花巻市議会 会議録 平成10年 12月 定例会(第4回)-12月07日−03号

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  1. 花巻市議会 1998-12-07
    花巻市議会 会議録 平成10年 12月 定例会(第4回)-12月07日−03号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号 平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号 平成10年 12月 定例会(第4回) 平成10年12月7日(月) 議事日程第3号 平成10年12月7日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 菅原孝二君   (2) 鎌田芳雄君   (3) 古川昭蔵君   (4) 箱崎英喜君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 菅原孝二君   (2) 鎌田芳雄君   (3) 古川昭蔵君   (4) 箱崎英喜君 出席議員(32名)    1番  古川昭蔵君      2番  佐藤かづ代君    3番  菅原孝二君      4番  畠山幸治君
       5番  齋藤政人君      6番  和田幹男君    7番  小原昭男君      8番  鎌田芳雄君    9番  名須川 晋君    10番  笹木賢治君   11番  高橋 毅君     12番  菅原愛助君   13番  木村幸弘君     14番  阿部一男君   15番  鎌田正旦君     16番  平賀大典君   17番  狩野隆一君     18番  箱崎英喜君   19番  柳田誠久君     20番  大石満雄君   21番  久保田春男君    22番  永井千一君   23番  八重樫正嗣君    24番  多田昌助君   25番  鈴木悦雄君     26番  高橋安之君   27番  平賀 等君     28番  高橋 浩君   29番  高橋綱記君     30番  照井 早君   31番  佐藤嘉一君     32番  藤原一二三君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君  助役    大沼 勝君  収入役   佐々木政弘君 教育委員長 佐藤昭三君  教育長   谷地信子君  監査委員  太田代誠二君  選挙管理委        菊池 武君  総務部長  山口紀士君  員会委員長               市民生活  企画部長  藤戸忠美君        佐藤 定君               部長  保健福祉        柳原賢一君  産業部長  平賀 巌君  部長  建設部長  田村悦男君  教育次長  佐藤忠正君  水道事業        川村英夫君  総務課長  内館勝人君  所長  農業委員会        平賀 亮君  事務局長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋 勲   次長    根子俊一  議事係長  平賀政勝   調査係長  高橋信宏  書記    菊池郁哉   書記    伊藤幸子             午前10時1分  開議 ○議長(高橋浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(高橋浩君) 日程第1、一般質問を行います。  最初の質問者は、菅原孝二君。     (菅原孝二君登壇) ◆3番(菅原孝二君) おはようございます。新風クラブの菅原孝二でございます。  ただいまから、事前通告に従い順次一般質問をさせていただきますので、市長を初め関係部局の明確なる御答弁をお願い申し上げます。  まず第1は、来年度に向けての渡辺市政の基本方針についてであります。  渡辺市長は、来年3月には市長就任3年目の予算編成を行い、平成11年度の予算執行に当たるわけでありますが、御案内のごとく、国内はバブルの崩壊や金融の破綻から端を発した平成不況が蔓延しており、実質の経済成長率は2年連続のマイナス成長の見通しにあり、国内の完全失業率も過去最高の4.3%となり、いまだに経済回復の兆しも見えない深刻な状況が続いております。  このような長引く我が国の不況を克服するには、単なるこれまでの手法による経済対策では解決できないとされ、今こそ政治経済、行政財政もろもろの構造的なシステムの総合的、かつ大胆な見直しとその改革が国や地方においても必要であるとされ、今まさに関係機関挙げて、その具体的な取り組みが推進されているところであります。  特にも、来年度に向けて、プラス成長の経済回復軌道に乗せたいとする政府は、先月に所得減税7兆円、企業規模17兆9,000億円を含む24兆9,000億円の過去最大の経済緊急対策を正式に決定し、また、ただいま開会中の今臨時国会では、10兆円超の第三次大型補正予算を計上される見込みであります。  私どもの地方経済は、基幹である農業においては、本年はこれまでの減反政策の半ば恒久的な実施や低米価、そしてミニマムアクセス米の拡大輸入等で厳しい状況に追い込まれ、また、商工業にあっても中心市街地の地盤衰退や消費者マインドの冷え込みで活気が喪失しており、また、観光業においても県外、大都市圏からの客入りの減少が目立つ状況が指摘されており、その意味におきましても、一刻も早い実効性のある経済対策の実施が期待されているところでもあります。  このような中で、このたび政府が明らかにしている所得減税を含む緊急経済対策及び大型補正予算の執行によって、本市は実際のところ、具体的にいかなる経済的な効果がもたらせられ、また、本市の平成11年度の一般予算編成に対してはどのような影響をもたらされるのか、経済的、財政的観点からの分析している内容及び見通しがあればお示し願いたいと思います。  また、これらの政府の平成10年度第三次国大型補正予算及び平成11年度経済緊急対策の執行を見通しての来年度の本市の予算編成規模は、今年度に比較してどのような内容になるのか、その見通しについてもぜひお示し願いたいと思います。  あわせて、来年度の渡辺市政の目玉施策となるべき重点事業は何なのか、また、新規事業としてどのような施策が検討されているのか、概略で結構でございますのでお示し願いたいと思います。  さらには、本市の新発展基本計画事業の実施に当たりまして、来年度以降、財政事情などにより計画の見直しを図り、縮小ないしは先送りさせていかなければならない計画事業があるとするならば、それはどのような事業なのか明らかにしていただきたいと思います。  第2は、広域合併の推進についてであります。  この質問は、3日前の鎌田正旦議員の質問趣旨に全く同じではありますが、あえて渡辺市長の所信を問うものであります。  私は、渡辺市長の2年前の市長選挙立候補の公約の中で、政策の柱として広域行政及び広域合併の推進について取り上げていることを確認したとき、広域自治体合併に対する並々ならぬ決意と意欲を感じたものであり、就任以来、議会のあるたびに、合併に向けた前向きの具体的な発言があるのではないかと期待をしていた一人でございます。  しかし、就任以来、この2年間の議会での答弁を聞く限り、関係する他町への配慮を考えるせいか、またそれ以上に、当市には解決すべき当面の緊急かつ重要課題が山積している事情があったせいか、前吉田市長時代と同様に、合併に対する積極的かつ大胆な発言が見られないのは非常に残念でならないところであります。  市長は私どもとは違い、隣接する花巻地方3町の自治体首長を初め議会関係者、農業関係者、商工関係者、一般住民の方々に数多く接触する機会があるものと考えますが、非公式な会合、懇談の場面において、広域合併問題を議題として語るとか提唱してきた経過があったでありましょうか。  また、みずからこの2年間、市政運営、施策執行をつかさどる最高責任者として、広域行政の推進は必須の重要課題として強く認識し、積極的に本市の関係幹部職員に対して内々の調査研究を進めるような、具体的かつ積極的な指導を行った経緯があったでありましょうか。  このような将来に向けての大課題に対処するには、やはり首長の合併に向けた強い理念と情熱とリーダーシップが必要であるとされます。ある意味では、トップダウン方式の手法での大胆な機運醸成づくりを図らなければ、21世紀を目前とする花巻市及び隣接市町村の自治体合併は百年河清をまつようなもので、一向に前進しないのではないかと半ば悲観的に考えるものであります。  今、21世紀に向けて、中央集権型社会から地方分権型社会へと制度的な移行が具現化されようとしているときに、地方自治体の体質強化、財源強化、人材育成強化などが当然のごとく必要であり、また、介護保険制度の導入などにより高齢者福祉対策や地域高度情報化対策、高速交通整備対策などへの広域的かつ効率的な対応が強く求められている時代と認識しなければなりません。  このような時代の中で、これまでの一部事務組合の事務処理事業だけでは将来において限界があろうかと考えますし、あるいは、今後検討課題とされるであろう広域連合制度を導入したといたしましても、20年、30年先の長期的かつ広域的な事業の効率的な事業に的確にこたえられるものではないと考えるものであります。  そこでまず考えますに、これまでの広域合併に対する範囲の視点をさらに拡大し、あえて歴史的、地理的、経済的連携の深い1市3町の視野にとどまらず、大きな発想で岩手県中部の中核都市の形成を図るために、さらには県と盛岡市圏域に匹敵する密度の高い政治経済文化地域圏を構築するために、花巻市と北上市を中心にいわゆる岩手中部地区広域市町村圏事務組合を構成する2市4町1村の自治体連合、そして自治体合併を図るべきと考えますがいかがでありましょうか。渡辺市長の御所見をお伺いいたすものであります。  第3は、県、国への統一要望事項の考え方と具体的な見通しについてであります。  本年度の国・県への陳情書の中には57項目にわたる要望事項が記され、国・県のそれぞれの関係機関に、来年度への予算要望も含め要請活動を積極的に展開されているわけであります。いずれも、本市には大事な要望事項であり、1日も早い採択決定を強く期待するものでありますが、その中で私が関心を持っている次の4点についてお尋ねいたします。  その第1点目は、花巻警察署の跡地利用施策として県に強く要望しております岩手県女性センターの誘致建設でありますが、この点につきましては、先日の佐藤かづ代議員の質問答弁でおおむねその内容を理解できましたので、この質問の答弁を割愛させていただきます。  第2点目に、老朽化しつつある花巻地区合同庁舎の改築整備についてお尋ねいたします。  特に、この施設内にある地方振興局は、増田県政においては県政の最先端機関としての重要性を明確に位置づけられておりまして、本市を含め、花巻地方の県政課題の推進上の接点として重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。本市としては、合同庁舎施設の一刻も早い改築整備を期待しているところでありますが、同陳情書を見る限り移転を念頭にしての要望なのか、あるいは現在地中心の改築整備の要望なのか明確ではございません。来年度中にも基本計画が策定される見通しであるということでありますが、当然、所在地として県と本市の間では、これらに関する何らかの協議がなされてしかるべきですし、県の意向も何らかの形で当然情報収集されているものと推量するわけでありますがいかがでありましょうか。もし、移転を想定の改築整備であれば、どの場所を最適地と考えて県関係当局に進言されるつもりなのか、基本的なお考えをお伺いいたします。  第3点目に、岩手県理容美容高等職業訓練校の誘致整備の見通しについてお尋ねいたします。  この案件は、岩手県理容美容訓練協会から本市に対しまして誘致及びその財政支援を求める請願の採択に基づき、市当局が国・県へ要望しているものでありますけれども、その後どのような経過になっているのでしょうか。これは、いわゆる新時代のヘアファッション産業の一翼を担う理容美容の職業人の養成及び再訓練を目的とする職業人養成施設を、県中央部の交通網に恵まれ、私どもの花巻市へ労働省補助事業で誘致するという内容の要望であります。花巻の名にふさわしい美しさを追求する美の発信基地として歓迎すべき施設と私も考えているところでございますけれども、その要望実現の見通しはどうなっているのか、また、本市の財政的支援も含め、この職業訓練施設の誘致場所としてどの立地場所を具体的に検討され要望されているのか、あわせてお伺いいたします。  第4点目に、県立厚生病院の改築整備についてお尋ねいたします。  この施設の改築整備につきましては、昨年の花巻厚生病院運営審議会で、某県議が深刻化している施設の老朽化と狭隘化問題を解決するには移転改築の抜本的な見直しが必要であるという発言報道があって以来、急速に市民関係者の間にも関心が高まってきており、本市にとりましても大きな問題の1つであろうと考えます。  私も、以前から県立花巻厚生病院の移転改築の必要性を感じ、これまでも議会の一般質問の中で取り上げてまいりましたが、今再び市当局の基本的な考え方を問うものであります。本年の花巻地区の市政懇談会においても、移転反対の立場から厚生病院問題を取り上げる関係行政区長もあり、また、関係町内の地域住民有志による移転反対を求める書面が市当局に提出されているともお聞きしております。  本年6月定例議会においても、中心市街地の活性化の観点から県立病院等の公共施設の郊外への移転反対の質疑もあり、また、本12月定例議会においても取り上げられており、この件に対する関心の深さがうかがわれます。  私は、これまで平成13年度の次期県立病院整備計画の採択を得ようとするこの県立厚生病院の改築整備については、ぜひとも岩手中部広域の中核医療施設として、病院本体施設と駐車場スペースが広く余裕を持って確保され、また、航空騒音や自動車騒音が割合に少なく、閑静で治療、療養が可能な場所が適当であると考え、また、将来の県立病院の高次救急機能化に対しても十分に対応できる高速交通の利便性の高い場所などが最適地と考えており、その旨の主張をしてまいりました。  この問題は、基本的には中心市街地の活性化問題とは根本的に切り離して考えるべきだと思います。県立病院の機能を十分に発揮でき、利用者の利便に供する新たな立地を求めるのが妥当と考えるものでありますが、いかがでありましょうか。  そして、現在の施設跡地については、その立地にふさわしい公的施設か商業施設等々を誘致すればよいのではないかと考えるものであります。県医療局関係者の発言によれば、平成12年度初めまでには基本計画を策定しなければならないということでありますので、本市といたしましても、具体的な内容を持って次の県立病院整備計画の採択ができるよう積極的な働きかけをする時期を迎えていると考えますが、いかがでありましょうか。移転のお考えがあるのか否か、市当局の明確な御答弁をお願いいたします。  第4は、農業、観光振興策についてであります。  最近開催されました某制度関係者主催のまちづくり活性化シンポジウムの中で、観光業の関係者から農業は観光なりといった旨の発言があったと伝えられておりますが、農業と工業の有機的な連携と同様に、農業と観光の有機的な連携により、それぞれの産業の持つ特質を融合させ、新たな産業の活性化へとその発展振興に結びつけることが近年特に求められてきていると考えます。つまりは、異質の産業の相互的な組み合わせによる活性化施策を生み出すことでございます。  本市は、米生産を中心とする農業が基幹であり田園都市でもあります。また、全国有数の温泉宿泊施設を有する観光都市でもあります。今、本市でも農林業サイドの施策でありますグリーンツーリズムに対する対応が調査検討され始めており、その施策内容が注目されるところでありますが、一方において観光都市としての優位性を生かし、観光客に喜ばれる本市及び花巻地方の農業特産物の新たな開発なども強く望まれており、また、食に対する多様な欲求にもこたえていくことが大事であろうと考えるものであります。そのような施策が必要かと思いますがいかがでありましょうか。  このような観点から、私は、花巻西側の奥羽三景の大自然を背景にしたグルメ施設、そして、農業や観光施設を組み合わせた本市を訪れる方々が、体験し、感動し学べる本格的な農業観光テーマパークの拠点施設を、官民で企画検討する構想を持てないものかどうかお伺いいたすものであります。  また、花巻南インターチェンジの西部地域の太田清水寺、高村山荘、西部温泉郷、豊沢湖畔の既存の観光文化資源を新たな視点で再整備し、古くて新たな観光文化ルートを新開発する諸施策を検討すべきと考えますがいかがでありましょうか。  今、本市が花巻東地域、いわゆる胡四王山一体に繰り広げております宮沢賢治童話村開発事業に限ることなく、本市発展計画の中長期的な観点から、花巻西地域に第2、第3の観光文化資源の発掘とその関係周辺の整備にも、行政と民間人の知恵と力を注ぐべきであると提唱し、これらに関する市当局の御所見をお伺いいたすものであります。  第5は、スポーツ・レクリエーション施設の整備推進についてであります。  花巻市の健全な心身をはぐくみ、健康で明るく活力に満ちた地域形成を図るために、スポーツ・レクリエーションの果たす役割は極めて大きいと認識するものであります。その意味におきまして、生涯スポーツを推進し、市内全域にその環境整備づくりを積極的に進めております関係当局に対しましては敬意を表するものでございます。その中で、特に私は、岩手県のスポーツ発展発祥の地とも言える極めて歴史のある花巻西地域の日居城野の地域一帯が、本市及び県内を代表する近代的なスポーツ・レクリエーションの拠点施設として整備拡大されることを願い、これまでの本市の事業推進に関心を寄せてきた一人でございます。  幸いに本市では、これまでこの地域を都市計画整備事業の中に位置づけて順次既存の施設を改良整備し、多目的広場、野球場、テニスコート場、陸上競技場、総合体育館などの施設を集中する、まさに県下に誇れるすばらしい総合スポーツ公園施設に変容させてきており、その積極的な企業推進を高く評価するものであります。そして、来年8月にはこの場所でインターハイ、バレーボールが開催されるとのことであります。そのすばらしい成果を期待するわけでありますが、インターハイ後の総合運動公園施設内の改善及び隣接周辺の土地を利用してのスポーツ・レク施設の拡大充実を長期的視点に立って検討されることをさらに願い、次の4点について御所見をお伺いするものであります。  まず、第1点目に、総合体育館施設内にあるトレーニングルームの施設改善についてお尋ねいたします。この施設は、昨年の開設以来利用者も多く、若者はもとより中高年者にも好評を博していると伝え聞いておりますが、さらに本格的な余裕あるスペースに改善し、新たなレク・スポーツへの対応や健康、体力増進器具及びレクリエーション器具の増大を図ることによって、さらに潜在的に存在する新たな利用者の需要にこたえる施設に大きく変容させるべきではないかと考えますがいかがでありましょうか。  第2点目に、多目的運動広場のナイター設備化についてお尋ねいたします。本市には、全国あるいは県内にもまれに見るほど、野球場を初め学校運動施設のナイター設備化が図られてきておりますが、残念ながら、本市の総合運動公園内にある多目的運動広場にあっては、同施設の開設以来依然ナイター設備化がなされていない現状にあります。それにはそれなりの事情があろうかと思いますけれども、この施設についてもナイター整備化を図り、利用者の拡大を図るべきではないかと考えますがいかがでありましょうか、お伺いいたします。  第3点目に、屋内温水プールの建設整備についてお尋ねいたします。この件につきましては、本市の新発展基本計画の調査事項にも組み入れられておりますが、現段階でどのような見通しでありましょうか。本市には、民間企業の経営する屋内プールや温水プール、そして大学、高校、小・中学校のプールも、それぞれの目的に応じて設置されているのは御案内のとおりでありますけれども、本市が運営する屋外市民プールの抜本的改善整備を図る観点から、ぜひこの施設の建設に向けた調査検討が急がれるべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。  あわせて、その施設構造等については、省エネ対策としての太陽熱利用等のソーラーシステムを活用した施設であるよう願うわけでありますがいかがでありましょうか、御所見をお示し願います。  第4点目に、全天候型スポーツ・レクリエーション施設の建設についてお尋ねいたします。この提案は、6年ほど前に日本初の出雲ドーム施設を視察見学したときの私の感動に基づいて提案するものでありますが、つまりは、出雲市で可能であるこのスポーツ施設が花巻市では可能ではないわけはないんだという私の考えから提案するものであります。実際のところ、現実の厳しい経済、財政事情にあっては、屋内スポーツの愛好者にとっては雨天や積雪などの天候に影響を受けず、通年利用できるドーム施設の設置は将来のスポーツ施設のあり方として最も期待されるべきスポーツ施設であり、また大きな夢でもあります。当然、試算される莫大な建設費用からして、近年の自治体の事情からして1自治体では取り組む事業ではないことはもちろん承知しておりますが、将来に向けての夢ある課題として、広域的な観点から岩手県中部地域の関係事業団や県の関係事業団との事業連携によって企画検討することができないものなのか、市当局の御見解をお伺いいたします。  第6は、生活環境問題についてであります。  第1点目に、ダイオキシン対策、環境ホルモン対策の推進状況及び具体的内容についてお尋ねいたします。  近年、全国の自治体の新たな重要課題として、ダイオキシン問題及び環境ホルモン問題が喚起されて、市民の関心も急激に高まってきております。言うまでもなく、この地球規模での環境の問題は、我々人類の生存や文明の存亡にもかかわる極めて大きな課題と思いますし、市民の生命と安全な生活をあずかる地方自治体としても、その具体的な対策を急ぎ講じなければならない状況を迎えております。
     ことし10月の東北市議会議長会主催の海外行政視察で訪れましたフランス、スイス、ドイツ、イギリスのヨーロッパ諸国におきましても、経済問題とともに環境問題が最大の関心事であり、特にドイツにおいては、環境問題の第一の政策を掲げる緑の党が国民の支持を得て第2党の勢力を勝ち得、連立政権に参画しており、環境政策に対する国民意識、市民意識の違いを痛感してまいりました。  日本の環境行政は、国及び地方自治体も欧州諸国に比較いたしまして、経済開発優先の施策重視の思想が根強いためか、環境問題に対する取り組みが若干おくれていると関係識者から指摘されているところでございます。実際、我が国では、昨年12月に大気汚染防止法や廃棄物処理法が制定されたばかりであり、国際的観点に立てば、ダイオキシン削減へ向けた対策も環境ホルモン対策についても、その調査研究及び対策施策が極めておくれているとされ、また、その対策の基本となる環境安全基準、数値基準が先進国に比較して穏やかであると言われております。そこで、本市では国や県で示す安全基準に沿いながら、本年度どのような調査研究とその対策を講じてきたのか、その取り組みの具体的な事例を改めてお示し願いたいと思います。  第2点目に、騒音対策についてお尋ねいたします。  花巻空港拡張に伴う空港騒音対策もさることながら、東北高速自動車道の騒音状況とその対策についてはどうなっているのでしょうか。特に既存の民家や新興住宅地が張りついている花巻区間の騒音対策は果たして十分なのでありましょうか。確かに、これまで騒音基準に照らし合わせ、一部区間については防音壁の設置で整備を図ってきておりますけれども、野田地域のおおむね30世帯の関係地域住民の意識、感情からすればまだまだ不十分な点があるということが指摘されております。高速道路公団との関係の問題ではございますが、本市を走る高速縦貫自動車道路の騒音対策の現況と今後の対策について、その見通しをお示し願いたいと思います。  第3点目に、カラス公害対策についてお尋ねいたします。  近年の著しい自然界の変化によって鳥類、特にカラスにあっては市街地住民の大きな害鳥となっており、中心市街地全域において快適な生活環境が脅かされている状況が続いております。特に、夏場の早朝でのカラスの鳴き声により、睡眠妨害や駐車している車両及び一般家屋屋根へのふん公害など黙過できない状況にあると言われております。市当局では、カラス公害に対しましてカラスの駆除、追放などの方法についてどのような対策を検討し講じてきているのかお伺いをいたします。  第7は、花巻駅西地域の諸課題についてであります。  第1点目に、JR花巻駅西口の改札口の設置及び西口周辺の再開発整備についてお尋ねいたします。  この問題につきましては、私の主張といたしましてたびたび取り上げてまいりました。その論点は、花巻西口の都市計画に基づく新市街地形成においては、東口正面駅の開発整備にとどまることなく、人口増の極めて著しい花巻西口側のシンボルとして改札口を設置し、西口周辺の再開発整備の調査検討を急ぎ実地すべきであるということであります。当然、駅舎の構造変更を伴うものであり、東北電力等の変圧器の移動、あるいは地下埋設化を伴う本格的な整備の実現を目指すべきであろうということであります。  現時点では、JR駅舎の改善には当然多額の地元負担が必要であり、レインボー計画によるJR東口の再開発区画整理事業が完了しておりますけれども、当初の3点セットで建設する計画であった大型商業ビル建設も進行しない状況、いまだに都市計画区画の保留地が未売却のままにあるという状況を考えますと、西口までの再開発を展開することがいかがなものかということは、当然考えられる市当局の御見解とは推察されますけれども、あえて再び、この件について市当局の将来の長期的な展望に立った御所見をお伺いしたいものであります。いかがでありましょうか。  第2点目に、花巻南インター周辺、県立花巻南高校東側周辺及び花巻東校、総合運動公園南側周辺の土地利用計画についての位置づけについてお尋ねいたします。  過般示されました21世紀の本市の都市像を描く都市計画マスタープランでは、この地域の位置づけを市街地予備地域として、将来予測されるであろう宅地化などの抑制化を図るものといたしております。しかし、この周辺を取り巻く環境は、農地としての生産を高める基盤整備区域から地域要望として除去され、将来の市街地化誘導に対処していく視線にあるやに見受けられますし、さらに都市計画上の区画整理事業を指導したり、将来本市や県で考え得る公共的施設を誘導するなど、将来の土地利用の方向性を具体化し農地の有効活用を図るお考えはないのでありましょうか。市当局の御所見をお伺いいたします。  第3点目に、下水道事業の促進化と下北万丁目及び野田、松雲台地域への下水道導入の見通しについてであります。  本市の下水道普及率は23%と伺っており、実施処理区域面積が広大な理由もあり、極めて低い水準にあろうかと思います。このたびの国の経済緊急対策事業などの恩恵を得ながらも、下水道事業推進のさらにスピード化を図るとともに、近郊市街地の中にあっては、比較的住宅密度が高いと思われる地域への一刻も早い下水道事業の導入を希望するものでありますが、この点についての具体的な見通しがあればぜひお示し願いたいと思います。  第4点目に、主要地方道花巻大曲線、西大通り−中北万丁目区間の歩道拡張整備についてお尋ねいたします。  平成5年度の県立花巻南校の開校以来、高校生の通学道路として、また、花巻西口の基幹的な都市計画道路として朝夕などの交通量が極めて多くなっており、その交通安全上の問題点が指摘されているところであります。この区間の一部につきましては、県の主要地方道緊急整備対策費の中で改良整備されてきておる経緯がございますけれども、残念なことに、その事業が最後まで達成されず中断されている状況にございます。ぜひ自転車通行及び歩行者通行の安全性が十分に確保されるためにも再度調査検討を行い、この路線の全面的な歩道拡張整備の推進が図られますよう希望いたしますが、市当局はどうお考えでありましょうか、御所見をお伺いいたします。  以上が私の一般質問のすべてでありますが、最後に、渡辺市政のさらに公正かつスピーディな市政運営を望みますとともに、来る21世紀に向けて、たとえ経済、財政環境が厳しくても、絶えず市民に夢と希望を与える施策の構築を図っていただきますよう強く念願をいたしまして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 菅原孝二議員の御質問にお答えします。  まず、国の総合経済対策や緊急経済対策によります本市への予算配分と経済効果についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、国におきましては、本年4月の総合経済対策だけによる景気の回復に不十分との判断から、厳しい経済状況から脱却し、平成11年度にはっきりプラス成長と自信を持って言えるよう、また、21世紀型社会の構築に資する景気回復策として、このたびの緊急経済対策が打ち出されたところでございます。本市といたしましても、国の経済対策に呼応しまして、地域経済の活性化に向けまして、今議会に審議をお願いしております平成10年度一般会計補正予算3号と、2特別会計の5億7,000万余のほか、これまでの公共下水道整備事業や農業集落排水整備事業、宮野目地域福祉センター整備事業、桜台小学校屋内運動場整備事業など、総額で22億5,900万円の景気対策に取り組んでいるところであります。  また、個人住民税の減税分4億2,700万円を合わせますと、国の経済対策に関連します本市の総額は26億8,600万円余となっているところであります。今後、これらの施策によります波及効果を期待しているところでありまして、また、最近の県等の調査によりますと、県内の景況は下げどまりの兆しを見せているものもありまして、1日も早い景気の回復と地域経済の活性化を願っているところであります。  次に、来年度の予算編成に及ぼす影響と効果についての御質問にお答えします。  相変わらず厳しい経済情勢の中で、本市におきましても、一般財源の大半を占める市税や地方交付税の伸びは期待できない状況であり、特に法人市民税は大幅な落ち込みが見込まれるところであります。したがいまして、このような状況を踏まえまして、行財政改革を積極的に推進するとともに、事業の緊急性を勘案の上重点化を図り、国・県等の有利な財源の導入を図りながら、健全な財政運営に努めてまいらなければならないものと考えております。  また、平成11年度の予算の規模につきましては、現在、国や県におきましては予算編成中であり、国の予算や地方財政計画がいまだ示されていない段階であります。また、現在、当市におきましても予算編成中でありますので、その規模について申し述べるまでには至っておりませんが、まことに厳しい状況になるものと見込んでいるところでございます。したがって、今後国の動向を適格にとらえるともに、創意と工夫を凝らしまして市民が活力と潤いの実感のできるまちづくりを念頭におきながら、予算の編成に鋭意努めてまいりたいと考えております。  次に、新年度の重点事業、新規事業や新しい発展計画の中での見直しや縮小事業についての御質問にお答えします。  本市における事業の実施に当たりましては、花巻市の新しい発展計画に掲げております6つの基本目標の達成に向けて議会の御指導、御協力を賜りながら、具体的な施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますが、何と申しましても、平成12年度から施行されます介護保険制度の円滑な運営のため万全を期してまいりたいと存じます。また、引き続き公共下水道、農業集落排水合併処理浄化槽などの基幹的な生活基盤の整備の促進を初め、ダイオキシン恒久対策、家庭生活ごみ処理対策等環境への課題にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。  また、花巻空港の拡張や花巻流通業務団地整備等の大規模プロジェクトの推進を図るほか、厳しい産業状況を踏まえまして、商店街の空洞対策や米の生産調整に対応した各種施策や農業基盤整備の推進など、産業の振興を鋭意図ってまいりたいと考えております。  また、宮沢賢治童話村2期整備事業や博物館建設事業等の推進を図るほか、インターハイ競技については、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら大会の成功を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新発展計画に掲げております事業の中で見直し、縮小されていく事業があるかとのお尋ねでございますが、事業実施に当たりましては、常に社会経済情勢の変化に対応した見直しをしながら、優先度、緊急度に配慮しながら施策の重点化を図っているところでありまして、前期基本計画に掲げる主要事業等の見直しにつきましては、後期基本計画の策定の中で調整してまいりたいと考えております。  次に、広域合併の推進についてお答えいたします。  御案内のとおり、国の地方分権推進委員会の勧告を初め、その勧告をもとに策定されました地方分権推進計画におきましても、住民福祉増進に向かっての行政体制のあり方につきましては、自主性、自立性のある適正な規模の地方公共団体が必要であり、市町村の合併推進のための種々の措置を講ずることとされておるところであります。  私も、21世紀における地方分権型社会へ対応するためには、今日までさまざまな形での連携を深め、同一生活圏として定着しつつある岩手中部地区広域市町村圏を構成する7市町村の大同合併も将来的には望ましい姿であると認識しておりますが、それに行きつくまでの過程におきまして、まず歴史的にも経済的にも深い結びつきのある1市3町の合併へ向けての連携をさらに深めることが必要であると考えております。そのために、8年11月には、町内に広域合併検討委員会を設置し内部検討を重ねているほか、今後も広域行政の一層の推進を図りながら関係地域住民の合併機運の醸成に努め、また、関係市町懇談会等を通じまして合併のための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、花巻地区合同庁舎の移転改築についての御質問にお答えします。  花巻地区合同庁舎の改築整備につきましては、統一要望事項として県に要望しているところでありますが、県では行政改革も含め、現在策定を進めております新しい岩手県の総合発展計画の中で、地方振興局のあり方についても具体案の検討がなされていると伺っているところであります。いずれにいたしましても、地方振興局の果たす役割は今後ますます強まるものと思いますので、住民ニーズに適格に対応し得るような行政組織と、ゆとりと機能性を有する施設づくりが必要と考えられますことから、県に対しての要望に当たりましては広域的利用に配慮しつつも、都市計画用途地域や農業振興地域などの花巻市の土地利用計画に適合し、また中心市街地の活性化という観点をも含め幅広く検討の上、改築整備をしていただくよう要望しているところであります。  次に、花巻厚生病院の改築整備計画についてお答えいたします。  県立花巻厚生病院については、施設の老朽化、狭隘化、そして駐車場不足等による利用者への不便を来していることから、市といたしましても、早期の改築整備について統一要望事項としてお願いしているところでは御承知のとおりであります。  県医療局では、厚生病院の移転改築問題について、次期県立病院整備計画の中で進めたいという意向を示しておりますが、具体的な内容についてはまだ明らかになっていないところでございます。しかし、御承知のとおり、花巻厚生病院は地域の中核病院として重要な役割を果たしておりますので、今後ますます複雑多様化する医療ニーズに的確に対応し得るような診療体制の充実とゆとりと機能性を有する施設づくりが重要と考えられますことから、早期改築整備を強力に要請しているものであります。今後も、市議会を初め市民の皆様の御指導、御協力を賜りながら、県当局に当市の要望を含めまして早期の改築整備を要望してまいりたいと考えているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) まず、総合体育館のトレーニングルームの施設改善についての御質問にお答えいたします。  トレーニングルームを利用するに当たりましては登録制度をとっておりますが、その登録者数は今年10月末現在で4,121人となっており、毎日10人平均で新規の登録がなされておりますし、今後もこのペースは続くものと思われます。  したがいまして、将来は施設の改善を含め、このような事態に対応するような方策が必要になると考えておりますが、総合体育館は昨年オープンしたばかりでもあり、今後の利用状況やトレーニング機器に対する需要等を見きわめまして、改めて利用者や関係者の御意見を拝聴しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、日居城野運動公園の屋内温水プール建設についての御質問にお答えいたします。  日居城野運動公園内に屋内温水プールを建設整備することにつきましては、ソーラーシステムを取り入れた場合も含めまして、昨年度の日居城野運動公園整備計画の見直し時に検討いたしましたが、建設や維持管理等に多額の費用を要することから計画を見送った経緯があります。温水プールは、通年利用できることや愛好者の年齢層が幼児から高齢者まで広いことなど、市民の健康づくりや生涯スポーツの振興という観点から有効な施設であると認識しております。しかしながら、近年の厳しい財政事情や民間の同種施設との競合等課題も多いことから、慎重な対応が必要であると考えております。 ○議長(高橋浩君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 花巻駅西口改札口の設置と再開発整備についての御質問にお答えをいたします。  花巻駅西口の整備については、駅西地区土地区画整理事業の完成に伴い、住宅、店舗、事務所等が充足され新市街地が形成されてきており、さらに、花巻南高校並び花巻東高校の校舎移転に伴い、花巻駅西口の利用は年々増加している状況にあります。  こうした状況の中で、花巻駅西口改札口の設置につきましてJRと協議した経緯がありますが、最近において、駅舎が建築されている雫石駅及び紫波中央駅設置の場合を例に挙げ、JR負担は駅業務機能のみで、ほかは全額地元自治体負担という基本的な考え方の回答であり、新たに西口に改札口を設置することとなりますと、当然駅舎の改築も必要と思われ、膨大な地元負担が予想されますことから、財政的な面とも照らし合わせ慎重に調査検討し、引き続きJRと協議してまいりたいと考えております。  また、花巻駅西口周辺の再開発整備化についてのお尋ねもありましたが、当該地域は、都市区画整理事業で整備済みで、既に住宅等も張りついている状況にあり、改めて土地の改変を含むような開発は難しいものと考えております。  次に、花巻西地区の土地利用についてでありますが、高速道東側の農業振興地域内は徐々に宅地化が進んでいる状況でありますが、既存の都市計画用途地域の充足の度合いからして、この地区を農業振興地域から除外し都市的土地利用を図ることは、現段階におきましては困難な状況にあります。本年8月に策定いたしました都市計画マスタープランにおきましても、当該地区は市街化予備ゾーンの位置づけであり、現時点では市街化を抑制する地区として、長期的には都市計画用途地区の市街化が充足した段階で計画的に市街化を図る地区と定めております。  なお、高速道路西側から花巻南高校までの区間につきましては、有料農地の保全地区として適切な土地利用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(高橋浩君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 岩手県理容美容職業訓練校の整備の見通しについてお答えいたします。  当訓練校につきましては、事業主体である職業訓練法人、岩手県理容美容訓練協会において建設計画を作成し、現在県と協議を進めておりますが、訓練計画の将来見通しと事業に係る自己資金の確保など計画の精査が今後も必要であることから、いまだ事業採択には至っていない状況であります。  なお、建設用地は、当協会において市内西大通り地内の民有地を借り上げることで所有者の内諾を得ているとお聞きしております。  次に、農業観光振興施策の推進についての御質問にお答えします。  グリーンツーリズムにつきましては、当市が持つ美しい自然と農業に着目した交流と体験を受け皿に、農家の方々が無理のない対応で、かつ訪れる方々の満足感、達成感が得られる企画と実戦の積み重ねから、当市の個性ある方法を見出し、発展させてまいりたいと存じます。  また、地場農畜産物等を素材とする特産品の開発や観光客向けのグルメ施設あるいはテーマパークなどにつきましては、地域や民間の活力を土台に、観光客のニーズをとらえた自由な発想のもとで活性化を期していくことが肝要と存じます。特に市内の産地直売場は、女性農業者や営農集団等の創意と工夫によって活発化しており、農作物はもとより加工品の開発と販売も手がけるなど、手づくりの活動運営がなされております。市といたしましては、農業に対する発想の転換、あるいは新たな観光資源として農業と観光の融合を図り、これらの積極的な取り組みに対し指導、支援してまいりたいと存じます。  次に、花巻南インターチェンジ西部エリアにおける既存の観光文化資源の見直しについてでございます。  花巻の西部地域は市内有数のすぐれた自然環境に恵まれており、観光資源も特色あるものが多くあります。中でも、県立自然公園内には南花巻温泉郷を初めとし豊沢湖などがあり、レクリエーション等の活動の場や景観の提供を重点的に発揮させる地域と認識しております。また、高村山荘、高村記念館は宮沢賢治関連施設と並ぶ花巻市の観光の大きな柱であり、清水寺も日本三清水として古来よりなお知られており、多くの参拝者があります。さらに、これらの既存観光資源にスポーツキャンプむらなどの新規施設や円万寺観音山も含め西部地域の特徴を最大限に生かしながら、今後関係団体等の御指導、御支援、御援助をいただき、一体のものとしてPRに努めて誘客を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(高橋浩君) 田村建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(田村悦男君) まず、日居城野運動公園の多目的広場のナイター設備についての御質問にお答えします。  多目的広場は、昭和60年7月に供用開始して以来、年間平均約1万人の市民に利用されているレクリエーション施設として広く親しまれているところであります。公園の整備につきましては野球場、テニスコート4面、芝生広場、多目的広場、総合体育館等の施設が完成しておりますが、今後全天候型テニスコート、ゲートボール、ミニサッカーなどに利用できる多目的グラウンド、ちびっこ広場等の施設整備及び陸上競技場の改修を計画していることから、多目的広場のナイター化につきましては施設整備の進捗と利用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、全天候ドーム型のスポーツ・レクリエーション施設の建設構想についての御質問にお答えします。  昨年度、中部市町村圏を対象にしたスポーツ施設の充足度を調査した上で、日居城野運動公園整備計画の見直しを行ったところであります。公園の施設として野球場、陸上競技場の全天候型トラック、多目的広場、芝生広場、総合体育館などは完成し供用しているところでありますが、今後は花巻市近隣で不足している軟式テニスコートに対応するため、軟式、硬式の両方が使用できる全天候型のテニスコート8面の整備や多目的グラウンドの整備を予定しており、スポーツ・レクリエーション施設として、広域的利用者のニーズに対応でき得るものと存じております。したがいまして、ドーム施設の企画検討につきましては、現時点では慎重な対応が必要であると考えているところでございます。  次に、下北万丁目野田、松雲台地域の下水道整備の見通しについての御質問にお答えいたします。  同地域の整備につきましては、本年度事業認可区域の拡大について県と協議を進めた結果、平成11年度の事業認可区域に編入することとし、平成12年度より積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、主要地方道花巻大曲線都市計画道路の改良を伴う地方道整備の推進についての質問にお答えします。  県立花巻南高校に至る本路線の整備につきましては、議員御指摘のとおり重要な課題であることから県と協議を重ねてきたところであります。この区間につきましては、幅員12メートルの都市計画街路として決定整備済みとなっていることから、拡幅を改良するには、経過変更について、隣接土地所有者関係権利者の理解を得られるか、また住宅、店舗、事務所などが建ち並んでおることから、これら移転には多額の補償費がかかるなど問題があり難しい状況にあります。このような事情から、歩道の整備につきましては、現道敷地内での車道と歩道の幅員調整による歩道整備を要望してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) 環境ホルモン及びダイオキシン対策についての御質問にお答えします。  まず、ダイオキシン類対策につきましては、塩化ビニールなど主として塩素系ごみの不完全燃焼により発生すると言われており、自家焼却しないで分別排出することといたしております。また、花巻地区広域行政組合で運営しているごみ焼却施設は、厚生省のガイドラインに基づき、平成14年11月末までに1ナノグラム以下の規制濃度に保たれるよう恒久対策に取り組んでおり、去る9月に平成11年度着手に向けて改造整備計画書を岩手県に提出し、現在協議を行っていると伺っております。  次に、環境ホルモン対策につきましては、因果関係や人体への影響メカニズムが解明されていないのが実情でありますので、現在国では科学的な情報等を収集し、調査研究から施策立案まで取り組み中であります。岩手県におきましても、本年度内に主要河川等で化学物質の水質提出調査を実施すると伺っております。したがいまして、市といたしましては、こうした調査研究を待って国・県の指導を受けながら適切に対応するとともに、今後とも環境保全に配慮した意識啓発を図ってまいりたいと存じます。  次に、東北高速自動車花巻地区間の騒音対策の御質問にお答えします。  市では、毎年地点を定め環境騒音調査を実施しており、本年度も4地点で環境騒音調査を実施いたしたところでございます。調査結果は、いずれの地点でも国の環境基準より低い数値となっております。  しかしながら、沿道住民の生活環境保全のため毎年苦情が発生している地域を、防音壁の設置箇所にしていただくように日本道路公団東北支社等に要望してまいっておりますが、今後も地域の実情を強く訴えて要請してまいりたいと存じます。  次に、カラス公害の状況とその対策についての御質問にお答えします。  苦情の状況でありますが、ごみの飛散、ふん公害、農作物等の被害であり、その対策といたしましては、カラスのねぐらである木の枝の伐採、ごみ集積場のネット化等の指導を行っておりますが苦慮しているのが実情であります。いずれカラスのえさになっているごみを出さないような知恵策等をとるように、地域住民に協力を依頼してまいらなければならないものと考えているところでございます。今後とも、他市等の情報を交換するなど研究して対応してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋浩君) 菅原孝二君。 ◆3番(菅原孝二君) 若干時間があるようでございますので再質問をさせていただきますが、いずれ私の質問は大変多項目で、またその背景となるものが財政環境、経済環境が厳しい折、あれもこれも施設どうかどうかということで、スポーツ施設にしろあるいはさまざまな公共施設の関係にしろ大変厳しい折での発言であり大変恐縮するところでございますけれども、例えば、登壇の際にもお話ししましたように、経済環境は確かに厳しいわけで、どこの自治体におきましても必要なものと必要でないものを差別をしまして、今最も必要なものに取り組んでいこうとすることは当然のことでございますけれども、やはり若い方々とかあるいはこれから市に定住していこうという方々は、やはりこのスポーツとかあるいはレクリエーション施設というのが、あるいは都市的な施設に対する関心が非常に強いというように感じております。  そういう意味で、投資的に大変な額になると思いますけれども、この地域がどういう環境にあるか、やはり冬は冬でそれなりのスポーツがあるわけでありますが、やはり通年利用できるような大型のそうした施設等々があれば、近隣の方々も花巻に寄ってくるんではないかと。これは当然一自治体では対応できるものではないからスポーツ関係の事業団とかあるいは民間企業団、これも不景気でそうした投資はできないようということであろうかと思いますけれども、誘致する場所としては適当なわけでありますから、私は総合運動公園一帯のさらなる見直しを図りながら、土地利用も含めましてあの一帯を少し岩手県の中心の近代的なスポーツ施設の拠点、メッカの地域にしていただければなというような考え方に基づいて、訴えも含めまして質問したところでありますが、こうした点についてもう少し御検討をしていただけないものかどうかということでございます。  それから、合併問題につきましては鎌田議員との重複がございますけれども、やはり目標年度といいますか目指すべき年次というものをあらかじめ持たなければいけないと思います。将来が5年後のことなのか、10年後のことなのか、あるいは私どもの後の時代の、次の方々の時代の課題なのかということをもう少し考えていかなければならないと思います。  確かに、国の方では地方分権、だから受け皿というワンパターンなわけでありますが、そういう考え方もございますけれども、やはり自治体の適正な規模がどの程度かという考え方も当然市長もお持ちであろうかと思います。7万都市がこれでいいというのであればこのままでそれなりの自治体を維持していけばよろしいとは思いますけれども、やはり私の適正規模からすれば、やはり15万都市、あるいはその前後の都市形成、20万前後の都市形成を図って、やはりそこに優秀な人材あるいは施設が集中できるような、盛岡一辺倒ではなくて、ここも中核都市として副県都機能を発揮できるようなことを呼びかけていただきたい、提唱していただきたいということが私の質問のねらいでございます。そういうことで、ひとつこの点につきましても、市長の取り組みをもっと積極的にスピード化を図るように、ひとつ御検討するようお願いをいたしたいというふうに考えております。  それから、厚生病院の問題、これは県の問題でありますけれども、いずれ所在地としてやはり積極的に協議に参加し、意見を述べる場では自分たちはこういう場所に必要だというようなことを住民の意向なども取り入れ、そしてまた都市計画上の考え方も示しながらさらに積極的にやっていただきたいというふうに要望をいたして、時間が来ておりますので終わらせていただきたます。 ○議長(高橋浩君) 菅原孝二君の質問が終わりました。これより菅原孝二君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋浩君) 以上で菅原孝二君の質問を終わります。  次の質問者は、鎌田芳雄君。     (鎌田芳雄君登壇) ◆8番(鎌田芳雄君) 政研クラブ21の鎌田芳雄でございます。  私は、先ほど登壇いたしました菅原孝二議員とともに、東北市議会議長会主催の海外行政産業視察に議会代表として参加させていただき、去る10月15日から26日までの11日間、フランス、スイス、ドイツ及びイギリスの4カ国を視察してまいりました。視察の概要につきまして、この場をおかりしまして簡単に御報告させていただきます。
     今回の視察は、ドイツのフェッセン州議会ビスバーテン市及びイギリスのスピルスソン市を公式訪問し、教育問題については、フランスパリ市にある1882年に設立された、家族はいても家庭の事情で一緒に暮らせない14歳から20歳までの子供たちの寄宿学校を視察、そのほかいろいろ視察してまいりました。ヨーロッパの国々の公共施設の多くは歴史が古く、古い建物を大事に利用しながら修理、保護を繰り返し、景観保護、文化遺産保護に施策として、国民が自然体に保護に当たっていることを目の当たりに見て歴史の重さ、深さ、決して派手ではなく、それでいて温かみのある生活などに深く感じました。駆け足でありましたが、とても有意義な視察であったと思いました。今回の視察に参加する機会を与えていただきました各位に深く感謝の意を表するとともに、今回学ばせていただきましたことを今後の議会活動に生かしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告しておりました事項につきまして順次質問させていただきます。  初めに、産業振興についてお伺いいたします。  産業振興につきましては4項目ありますが、そのうちの何点かは、先日の鎌田正旦議員及び笹木賢治議員の質問と重複する通告項目がありますが、視点を変えたりしてお聞きいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、第1点として、花巻市中心市街地活性化計画の基本方針と進捗状況についてであります。  国では、空洞化が深刻化している中心市街地の活性化対策として、市町村が基本計画を定め、それに対して支援、助成をするとしております。今、花巻市は市内及び郊外に大型店が多く出店し、500平方メートル以上の大型店の占有率は既に59.6%となっており、今後も出店する予定があるなど、ドーナツ化現象が進むことが明らかな状況であることに加え、2つの高等学校が郊外に移転したことによる影響などもあり、中心市街地に与える影響はまことに深刻であります。  各商店街も、もっすカードの発行やアーケードを新しくするなど、いろいろな手だてをしてそれなりの効果を上げているとのことでありますが、まだまだ往年の活気を取り戻すまでの活路を見出せない状況にあるように見受けられます。  中心市街地を活性化するには、1つの商店街、1つのお店だけが頑張っても限界があると思います。魅力のある商店街を形成するには、それぞれ従来の考え方の延長でなく、市を含め花巻商工会議所、商店の方々の意識の改革が必要と思われます。例えば、空き店舗を商店街組合などが借り受けし、そして管理しそれを再貸し付け店舗にして、ばらばらの業種でなく、ある程度専門店化した店を集合して、魅力を高めた商店街を形成するなど、発想、視点を変えたまちづくりを目指してもよいのではないでしょうか。  基本計画の策定に当たっては、花巻市商工会議所が中心となった関係団体、関係者からの意見交換や協議が必要であると先日の御答弁を伺いました。花巻商工会議所では、最近役員の改選が行われ、新しい体制で諸事業に積極的に取り組むとしております。行政との連絡を密にし、基本計画に基づくTMO構想の推進に大いに期待するものであります。  そこで、立法上の基本方針につきましては先日の御答弁でお伺いいたしましたので、この場では花巻市の計画に対する基本方針と、基本計画策定の進捗状況及びでき上がる予定がいつであるかを具体的にお聞きしたいと思います。  次に、まちづくり(花巻市都市計画マスタープラン)の今後の細部計画についてお伺いいたします。  先ほどの質問に関連しますが、マスタープランでは、市街地開発事業や中心市街地活性化事業などの導入を検討するとしておりますが、中心市街地の目指すべき将来像はどのようなものを考えようとしているのかお伺いいたします。  あわせて、98住宅フェアイーハトーブはなまきで実施されました町の探検隊について、児童・生徒の目から見たまちづくり意見は大いに参考になる点があったように見受けられましたけれども、それをどのように活用されようとしておりますかお伺いしたいと思います。  次に、第3点目、第二工業団地における工業用水の確保についてであります。  現在、第二工業団地の工業用水の確保は、一般市水道の工業用上水道を使用するようになっておりますが、そのためにこの工業用水が隣接市に比較して高く感じられます。料金の設定方法の違いがあるとはいえ、高いことは企業誘致にマイナスであります。これがネックになって、花巻市の工業団地の進出がためらわれているとの話を伺ったこともあります。現在のような経済状況が非常に冷え込んだ時期こそ、安い工業用水が供給できる受け入れ体制をとることが重要なセールスポイントであると思います。この重要施策の一つと考えられる工業用水を安く提供する対策、これについてお伺いしたいと思います。  次に、4点目、職業訓練施設の設置についてお伺いいたします。  平成11年度岩手県及び政府予算要望に取り上げられ、また、当議会に対して請願があり採択されました職業訓練法人岩手県理容美容訓練協会の職業訓練校の建設についてであります。先ほど菅原孝二議員の質問に対して御答弁ありましたけれども、再度お伺いいたします。  この件につきましては、花巻市と花巻商工会議所及び花巻市の有志が花巻市に移転を誘致し、協会の決議に基づきまして主たる事務所の花巻への移転、職業訓練校の建設を決め、場所も決めてそれぞれ自己資金の準備をするなど、建設に向けて着々と準備が進められていると思われますが、花巻市の対応はどの程度進捗していますかお伺いいたします。  次に、大きな第2点として、災害及び危機管理計画についてお伺いいたします。  災害及び危機管理計画につきましては2項目ありますが、初めに、主要地方道花巻大曲線、特に志戸平地区の災害防止対策についてであります。  平成11年度岩手県及び政府予算要望の中で、主要地方道花巻大曲線につきましては鍛治町藤沢町線の歩道整備の要望だけでありますが、志戸平地区の一部箇所に、交通安全上災害対策上から見て早急に改善を要する危険箇所があります。ことしの湯口地区の市政懇談会の際にも出席者から発言がありましたが、この場所は、一見すれば落石防止用施設は完備されているように見受けられますが、日常いつでも落石が見られ、防護壁からは水がしみ出ており、大きな落石、防護壁の崩壊等が懸念される場所であります。万一、この場所が落石などのために寸断された場合、志戸平より西の地域は孤立してしまい、生活道の確保、電気及び電話線の修繕等が必要となります。あってはならないことでありますけれども、天災は全く来ないとも断定できませんので、しかるべき対策が必要と考えられます。  まず、対策で考えられますことは、迂回路として金矢大沢温泉線の県営ふるさと林道緊急整備事業の早期完成であります。この件につきましては、先日の鎌田正旦議員の答弁で、大沢、鉛地区の災害時の避難道路としての役目も担う道路として位置づけ、引き続き完成に向けて要請をしていくとのことでございましたので、ここでは早期実現に向けて強力な要請活動を要望するということにとどめたいと思います。  対策のもう一つは、普通林道、東松沢線の拡幅と整備が必要あると思います。この林道は、当然林道としての利用はもちろんのことでございますけれども、災害時には迂回道路としての利用もできますし、円万寺観音山から志戸平、大沢方面へかけての遊歩道、散歩道としても利用できるものでありますので、観光振興の面からも大いに期待される道路であります。この道路のさらなる整備を講ずる必要があるように思われますので、早急に岩手県及び政府に対して必要な対策を講ずるよう手を打つべきと考えますが、これについて当局のお考え方、進捗状況はどうなっておりますかお伺いいたします。  ただ、今話ました道路の整備につきましては、多分に時間の要する事業であります。したがって、それまでの緊急避難的、また暫定的な対策として、例えば落石及び漏水を感知し、落石があった場合は直ちに通行人、通行車両にその旨を知らせるセンサーつきの警報装置などを早急に設置するなど、安全対策を講ずるべきであると考えるものでありますがいかがでございますか。  また、当路線が落石などのために寸断された場合、志戸平より西の地域の集落に対する生活物資の供給はどうするか、生活道の確保はどうするか、急病人の処置、搬送等はどうすかるなどなど、危機管理対策体制の確立及び訓練などが必要と考えますが、現況はどうなっておりますか。また、対策、対応をどう考えているかをお伺いいたします。  次に、携帯電話の通話エリア外の解消対策についてお伺いいたします。  現在、花巻温泉郷以西及び花巻南温泉峡以西が携帯電話の通話エリア外ですけれども、緊急の際の連絡における携帯電話の威力が大きいことは数々の災害で実証済みであります。また、観光振興の面からも、ぜひ早急に通話エリア内になるように関係機関に働きかけていくべきと考えますが、どう認識されておりますかお伺いいたします。  次に、教育一般についてお伺いいたします。  初めに、教育委員長にお伺いいたします。  任期満了後に再任、そして再度教育委員長に御就任されましたことは、佐藤教育委員長に本当に祝福をし、今後の御活躍に御期待を申し上げるものでございます。  そこで、再度教育委員長の御就任に当たり、花巻市の教育における基本理念と抱負及び特に進めたい指導事項等がありましたならば、あわせてお伺いしたいと思います。  次に、スポーツキャンプむらの運営についてであります。  今年度のスポーツキャンプむらは、大きな大会が開催されるなどして、市内外、県内外から注目を浴び各大会とも盛会裏に終了しましたことは、関係者各位の御努力の結果と敬意を表し感謝申し上げるものであります。  さて、スポーツキャンプむらの運営につきましては、当局に対しかなりの人たちから厳しい御批判、御意見があると伺っております。また、私どもの方にも多くの御意見が寄せられております。その一部は、市当局と第三セクター間の連絡がうまくいかないために、利用者、申込者、団体等に対して大変な失礼をし、おしかりをいただいたという対応、運営のまずさによるものや、芝管理、清掃部門における委託管理を1カ所に指定した随意契約にしないで一般競争入札を実施すべきという委託管理契約に関するもの。また、管理棟内にいる人たちは市職員なのかだれかわからない、応対の態度が悪いなどなど広い範囲にわたっております。  そこで、私は思い切った運営の転換を考えることが必要でないかと思います。例えば、小さいことですが担当者は臨時とかではなく、専従担当を配置して利用受付事務を強化、明確化する、つまり受付に空白時間をつくらないこととするものであります。さらに、広くもない管理棟内に市関係職員のみの配置をして、第三者の配置はしないなどであります。特に強調したいのは、この際、思い切って第三セクターを解消し、管理を地元団体を含む業者の一般競争入札による民間委託として、従来どおりスポーツキャンプむらの施設を教育施設として市が直営を継続する。また、そうでなければ、スポーツキャンプむらの目的を地域振興施設として位置づけを思い切って変更し全面的に民間に貸し付けして、市は使用料のみの収入として長期間にもとをとる賃貸料を設定するなどはいかがなものでしょうか。  いずれにしましても、市と第三セクターとの関係を明確にし、利用者から誤解の招くような対応は絶対に避けなければならないことは言うまでもありません。スポーツキャンプむらの運営について、今後どのような方向で進むお考えかお伺いいたします。  次に、環境対策について2点お伺いします。  初めに、地球温暖化防止対策についてであります。  ヨーロッパ施設で特に感じたことは、地球温暖化防止に関して、市民の皆さんがお互いにいろいろなことを行政と協力し合いながらごく自然体で実施していることであります。一般の市民の生活に派手さはなく、乗る乗用車も大きくなく、ところによっては中心市内に通勤用自動車の乗り入れを制限し、郊外につくられた駐車場からバス、路面電車等を利用するよう促し、バス券の購入者に対し市が助成をして利用促進を図っておりました。  また、自転車の利用を進め、自動車道と歩道の間に自転車専用道路を設けて自転車の利用しやすい施策を講じたり、自動車の駐車時には、季節に関係なくエンジン停止を実行するなど学び考えさせられることが多くありました。図らずも、今月は地球温暖化防止月間でもあります。そこで、当市の地球温暖化防止対策に関し、1つ、新エネルギービジョンについて、2、アイドリングストップ推進運動について、当市の対応はどうなっているかお伺いいたします。  次に、公用車の低公害車、低燃費車の導入についてお伺いいたします。  先ほど述べましたとおり地球温暖化対策と平行した対応として、公用車に二酸化炭素排出に配慮したエコロジー化ハイブリットカーなど、低公害、低燃費車の導入は考えていないかお伺いいたします。  最後の質問事項になります。地域振興券の交付についてお伺いいたします。  先ごろ自治省及び県が説明した地域振興券の交付につきましては、新聞等で全く大まかな概要は知りましたけれども、実際の発行者は市町村だとのことですので、花巻市の対応について現在わかっていること、やらなければならないことなどについてお伺いいたします。つまり花巻市の対象人口と交付予定額及び予想経費の概要についてであります。  次に、担当窓口はどこか、対象者が申し込み漏れのないようにするための周知方法、券の印刷、商品の引きかえ方法、取り扱い事業者の募集方法、業種の選択、取扱事業者の換金方法などなど、どのような対応を考えているかお伺いいたします。  2点目として、地域振興券の発行に際して、法の善悪は別として、法として守るべきことは当然に守るとしても、交付対象者に対しては、手間がかかり過ぎたり不便をかけたりすることのないよう、とかく議論の多い振興券の発行に際しましては、英知を結集して花巻市ならではの特色ある対応をして評価を受けるように期待するものであります。  この点に関し、小渕恵三首相は12月2日に開催されました全国首長大会で、緊急経済対策の一環として発行する地域振興券について市町村に実施をお願いすることになるが、地域の特性を生かしながら御協力いただきたいと要請して、その上で、経済再生のために地方公共団体の役割はますます大きくなっている。政府は、今後も地方自治体の財政運営に支障がないように最大限努力するとあいさつで述べております。  私がここで言いたいことは、この地域の特性を生かしながら御協力をというくだりであります。首相が期待する地域の特性を生かすことに花巻市の英知を結集して、花巻市ならではの特色ある対応をされるよう改めて期待するものであります。そこで、地域振興券の発行に際し、どのような方針で望むお考えであるかを最後の質問にさせていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。(拍手) ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 鎌田芳雄議員の質問にお答えします。  まず、花巻市中心市街地活性化計画についての御質問にお答えします。  中心市街地は、衣食住など地域の人々の暮らしに必要なサービスを提供し、また地域の人々の憩いの場、コミュニティ形成の場としても大きな役割を担っているところであります。しかし、当市における中心市街地の現状を見ますと、議員御指摘のとおり郊外大型店と量販店の進出や消費者ニーズの多様化、個別化、車社会の進展によります買い物行動の変化によりまして、商店街をめぐる環境は大きく変化してきておるところであります。  こうした現状の中、もっすカードの実施や上町アーケード整備によります魅力ある商店街づくりに御努力されている関係者に敬意を表しますとともに、その事業効果に期待をしているところであります。このように、みずから創意工夫と商店街が一丸となったまちづくりに意欲を出していくことが重要であると存じておるところであります。  活性化計画の策定に当たっての方針は、新しい発展計画に掲げております市民一人一人が豊かさを実感できる都市づくりに向け21世紀への橋渡しとなり、また、21世紀に適応するという目標や将来都市像を基本として策定してまいりたいと存じております。  また、地元商店街等が主体的にまちづくりの方策を見出すことが重要でありますことから、商店街の方々の意気込みを喚起するとともに誘導することが必要であり、花巻商工会議所を初め商店街振興組合等関係団体と連携を深めながら、年度内に計画を策定してまいりたいと存じているところであります。  次に、地球温暖化防止対策についての御質問にお答えします。  現在、我が国では、エネルギー対策や地球温暖化防止対策としての新エネルギーへの積極的な取り組みがなされ、同時に、二酸化炭素の排出削減を求める運動が展開されておるところであります。こうした中、資源制約が少なく、環境負荷の小さい新エネルギーの利用促進を図るため、国においては、平成9年度には新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定し、新エネルギーの利用促進に向けた施策を展開しているところであります。  一方、自治体に対しましても、その積極的な取り組みが求められているところであります。当市におきましては、今年度におきまして通商産業省の花巻市地域新エネルギービジョン策定調査事業の採択を受けまして、現在策定委員会を開催するなど、当市における新エネルギーの保存量や利用可能性、さらには地域特性に合わせた導入可能事業について調査検討しているところであります。今後、この調査結果を新エネルギー導入計画に反映させてまいりたいと存じております。  次に、地域振興券の交付について、当市の対応についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、地域振興券は若い親の層の子育てを支援するとともに、老齢福祉年金等の受給者等の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図ることをねらいとして市町村が発行主体となるものであります。国におきましては、去る11月16日、関係省庁で構成する地域振興推進本部を設置し、各都道府県に地域振興券交付事業の趣旨や事業の仕組み等を説明したところであり、これを受けまして、11月30日には県が各市町村を対象に説明会を開催したところであります。  地域振興券につきましての詳細な事務内容につきましては、現在、国において具体的な事務処理のマニュアルを策定しているところと伺っておりまして、今後その内容が示されるものと考えております。  したがいまして、当市といたしましては現在通知されている、また入手している資料に基づきまして、地域振興券の仕組み等について内部的な検討を重ねている段階でありますが、地域振興券に係る事務が対象者の特定や特定事業者の登録など、これらの事務が庁内各課にまたがりますことから、関係課が相互に連絡調整を密にして、円滑かつ迅速に行うよう万全の体制をとってまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋浩君) 佐藤教育委員長。     (教育委員長登壇) ◎教育委員長(佐藤昭三君) 教育委員長に就任しての教育に対する基本理念と抱負についてのお尋ねにお答えいたします。  本年は、教育委員会制度が発足してちょうど50年の節目の年でありますが、戦後の我が国の教育は幾多の変遷を経ながらも、国民の理解と協力のもと関係者のたゆまぬ努力により、教育の機会均等の実現や教育水準の向上を初め地域における教育、文化、スポーツの振興に大きな役割を果たしてきたところであります。  しかしながら、昨今の教育を取り巻く環境は、国際化や高度情報化の進展、少子高齢化の振興など複雑かつ多様化しており、一方、子供を取り巻く環境においても知識偏重の学力観や受験戦争の加熱化、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年非行の増加など、教育の現状は憂慮すべき状況にあると思われます。  これらの課題に取り組むために、中央教育審議会から21世紀を展望した我が国の教育のあり方や幼児期からの心の教育のあり方、あるいは今後の地方教育行政のあり方についての答申が出され、現在教育改革が進められているところであり、その実現のために的確に対応してまいらなければならないと考えております。特にも、地方分権の時代を迎え、地方社会の自立を支え豊かな郷土づくりに貢献できる人材の育成のため、地域に根差し地域の特性を生かした教育の推進が求められているところであります。  一方、今日子供たちの豊かな心を育成することが重要な課題となっており、子供たちがゆとりの中でみずから学び考える力や、豊かな人間性などの生きる力をはぐくむためには、行政や学校、そして家庭や地域がそれぞれの役割を十分に認識し、連携を強化しながらその務めを果たしていくことが肝要であると考えております。  このような状況を踏まえながら、本市におきましても、教育の目標である心身ともに健やかで創造的にたくましく生きる花巻市民の育成のため、市民各層が生涯を通じてそれぞれのライフスタイルに合わせて幅広い学習や文化、スポーツ活動を楽しむことができる学習環境づくりを目指してまいらなければならないと存じております。  さらに、学校教育は生涯学習の基礎を培うとの観点から、地域の子供たちの実態に応じて、学校の主体的な取り組みや創意工夫を凝らした特色ある学校づくり、保護者や地域住民と連携する開かれた学校づくりを推進してまいりたいと考えております。  これらの目標を達成し、21世紀の花巻を開く教育の振興を図るため、市民の皆様はもちろんのこと、関係機関団体との連携協力を深めながら、なお一層努力してまいる所存でございますので、議員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) スポーツキャンプむらの今後の運営についての御質問にお答えいたします。  スポーツキャンプむらの目的は、条例にも定めておりますように、市民の心身の健全な発達を図り、生涯スポーツの普及振興に資するために設置されたものであり、その設置目的にかなうように努力してまいりましたが、その運営の過程の中で御指摘のような問題が生じておりますので、そういった御意見を真摯に受けとめ見直すべき点は見直してまいりたいと存じます。  スポーツキャンプむらの利用受付事務についてでありますが、現在、受付事務は所長と臨時職員1名で対応しておりますことから、グラウンドの点検や市との連絡等で不在となる時間が生ずることがありますので、今後受付事務に支障が出ないような体制にしてまいらなければならないと考えております。  次に、クラブハウスの事務所に第三者を配置しないことについてでありますが、現在、クラブハウス内の事務室には市と株式会社イーハトーブの事務所が同居しており、広さの面で無理が生じておりますほか、今後、受付事務の体制を充実していくことになりますと、ますます狭隘の状況になることが懸念されます。  また、同居していることによって、利用者には市の職員と会社の社員との区別が判然としないことから、利用者への対応等で誤解を受けたこともありますので、クラブハウスには市の職員のみを配置することとなるよう努力しているところであります。  芝管理等を民間委託することについてでありますが、スポーツキャンプむらの芝管理等業務委託契約につきましては、去年、ことしと株式会社イーハトーブと契約しておりますが、その主たる理由は、スポーツキャンプむらの工事を施行した会社から、株式会社イーハトーブが新たな芝の工法でありますCCスポーツターフ工法の指導を受けてその工法に精通していたことや、キャンプむらに常駐することにより、きめ細かい管理が可能であるということによるものであります。しかしながら、今後芝の根が活着し、生育が安定し通常の方法で管理できるような状況になった段階で、契約のあり方について検討してまいりたいと考えております。  冒頭に申し上げましたとおり、スポーツキャンプむらは市民のための生涯スポーツ施設でありますので、その設置目的を遵守するとともに、スポーツキャンプむら運営委員会や関係団体等から幅広く意見を拝聴し、よりよい施設となるように努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋浩君) 田村建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(田村悦男君) まず、花巻市都市計画マスタープランにおける中心市街地の目指すべき将来像についての御質問にお答えいたします。  都市計画マスタープランが都市づくりの目標の一つとしてコア・サテライト型の都市造の構築を掲げ、中心市街地と郊外の魅力ある拠点とが有機的に連携する都市構造の構築を目指すこととしております。そのため、中心市街地にあっては、その中心性を強化するため商業地としての活性化を図るとともに、定住を促進し、にぎわいのある市街地づくりが必要であると考えております。  次に、町の探検隊の児童・生徒の意見、感想をどのようにまちづくりに活用させるかについての御質問にお答えいたします。  町の探検隊は、町並みウォッチング調査委員会の御協力により、小学生が中心となり街並みのウォッチングを通して町中のよいところ、改めるべきところ等、注意深く観察することによりまちづくりに対して提案をしていただき、美しい町並みの保全や特色のある町並みの景観形成を図ることを目的に、石鳥谷町、東和町、大迫町と合同で実施し、広域的な観点からまちづくりについての関心が醸し出されたところでございます。  探検隊は大人の視点や感性と異なり、例えば、緑が多く落ちつけるところがあったことや、町の中に遊ぶ場所をつくってほしいといった大変貴重な意見と感想があります。住宅フェアにおいて報告会を開催したところでありますが、今後とも広く市民に周知し、魅力ある景観づくりに反映させてまいりたいと考えております。  次に、主要地方道花巻大曲線の災害防止対策についての御質問にお答えいたします。  災害による道路の寸断につきましては、さきの雫石の地震災害に見られるように、速やかな交通の確保が重要であると考えております。本路線が寸断された場合の生活道の確保につきましては、県に対しての応急復旧による交通の確保を要請するほか、渡りから根岸に至る普通林道、東松沢線の使用による交通確保を考えております。  また、災害時の迂回路となる林道の進捗状況についてでございますが、ふるさと林道金矢大沢線は、ふるさと林道緊急整備事業の制度が延長されたことから、市では関係機関の指導のもとに基本ルートを選定し事業施行申請書を提出しており、11年度の事業採択に向けて鋭意努力しているところでございます。  次に、志戸平地区の落石防護施設についてでありますが、これは県が落石防止対策として昭和62年から平成5年にかけて設置したものであります。この施設は、地山の落石に対する安全度の検討などを行い、設置した構造上、十分な強度を持つ構造物であります。また、施設からしみ出ている水については、構造物を安定させるための排水であります。  なお、落石等についてですが、県では年度内に安全点検を行い落石防止対策、水処理について検討すると伺っております。通行者の安全確保のためにも、早急に改善するよう要望してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋浩君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 第二工業団地における工業用水の確保についての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、岩手県土地開発公社所有の花巻第二工業団地には工業用水道の布設がなく、低料金の水の確保難から、一部企業誘致に制約があると認識しているところであります。そのような現状を踏まえ、通商産業省が行う工業用水道調査を当市において実施していただくよう要望しておりましたところ、今年度事業採択があり、現在調査事業を実施しているところであります。調査の内容は、工業用水の需要量調査、水源調査、概略の施設計画、そして経済性の検討等となっており、調査機関は2カ年を要すると伺っております。したがいまして、花巻第二工業団地への工業用水道の確保につきましては、その調査結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
     次に、花巻温泉郷以西及び花巻南温泉峡以西の携帯電話の通話エリアのことについてでありますが、現在議員御指摘のとおり、花巻温泉郷以西及び花巻南温泉峡以西は携帯電話の通話エリア外となっており、各通信事業者とも現在のところ同地域をエリア内とする予定はないと伺っております。しかしながら、当市における災害及び危機管理対策の一環として、また遠来の観光客のためにも通話エリアとすることが重要でありますので、各通信事業者に対し同地域のエリア拡大を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋浩君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 岩手県理容美容職業訓練校の整備支援に対する市の対応についての御質問にお答えをいたします。  当訓練校の建設整備につきましては、事業主体であります職業訓練法人岩手県理容美容訓練協会において建設計画を策定し、現在県に協議中でありますが、市としましても、国・県に対し本件整備事業の推進を要望するとともに、補助事業認定に係る事前協議について県との連絡調整に努めているところであります。  現時点での進捗状況でありますが、県としましても必要な施設としての認識を持ち、全体計画についてはこれを了としているものの、資金計画及び訓練計画の将来見通しなど、運営面での精査が今後も必要であることから、いまだ事業採択には至っていない状況であります。今後におきましても、県及び当協会との連絡調整を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) 主要地方道花巻大曲線の寸断による対策についての御質問にお答えします。  万一、志戸平以西の道路の寸断による緊急対策は、花巻市地域防災計画に基づき、関係機関と連携を図りながら災害応急活動を行うこととしております。  まず第一に、電話及び無線による情報の収集に努め、状況により岩手県防災ヘリコプターの要請を行い、現地の被害状況を把握し、必要に応じて人命救助活動及び生活必需品の確保に努めます。また、電話、水道、電気等ライフラインの確保につきましても、関係機関に要請し、復旧活動に当たります。  住民の避難等につきましては、花巻市防災マップを平成9年2月に作成し、全世帯に配布して避難所、避難施設等について周知を図っているところでありますが、道路寸断等による緊急の災害を想定し、消防団、地域住民及び関係機関の協力を得ながら訓練を実施してまいりたいと考えております。  次に、自動車の駐車時におけるアイドリングストップの推進についての御質問にお答えします。  地球温暖化問題は、私たち人類にとってだけでなく、地球に生きるすべての生命にとって重要な問題であると認識しております。温暖化防止の一環として、アイドリングストップ運動につきましては市民一人一人が自主的に取り組むことが大切でありますので、その機運の醸成のため環境づくりが重要であると存じております。  市では、今日までこの運動を推進するため、公共施設や主な事業所等にステッカーやポスター等を配布したところであり、本年度も生活展、ごみ祭り等のイベント時には、来場者にパネルの展示やチラシの配布等を行ったところであります。  また、御案内のとおり今月は地球温暖化防止月間でありますので、この時期をとらえ、市内全世帯にエコドライバーステッカーを配布するとともに、広報等により啓発活動を行ったところであります。今後とも地球温暖化防止に係る環境保全について、市民の意識啓発を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(高橋浩君) 山口総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(山口紀士君) 公用車の低燃費、低公害車の導入についての御質問にお答えいたします。  本市では、現在公用車の購入、更新に当たりましては、使用年数や使用目的、さらには車両の状態を勘案し購入、更新しているところであります。低公害車、低燃費車は、環境への配慮という点では評価をいたしております。導入に当たりましては、その車両のメリットを十分活用できるところに配車することが重要と考えておりますので、現有公用車の更新の際に検討してまいりたいと考えております。  次に、地域振興券の対象人数と交付予定額についての御質問にお答えいたします。  当市における地域振興券の交付対象者は、現時点におきましては15歳以下のものが約1万2,000人、また、老齢福祉年金や障害基礎年金等の受給者などについては、国の臨時福祉特別給付金の支給対象者とほぼ同一であるということから約6,000人と見込んでおります。合計にいたしまて、およそ1万8,000人と推定いたしております。これに伴う交付額は約3億6,000万円と見込んでいるところでございます。 ○議長(高橋浩君) 鎌田芳雄君。 ◆8番(鎌田芳雄君) 御答弁ありがとうございます。今の答弁に対しまして再質問させていただます。  まず、総務部長の方から御答弁ありました地域振興券の件ですけれども、対象人数がおおよそ1万8,000人、交付額が3億6,000万円程度というふうな数字をお聞きしましたけれども、これに係る経費につきましては当然国の方で負担するということでございますけれども、細部が決まっていないにしてもどういうふうな取り組み方をするかについて追加してお聞きしたいと思います。  というのは、先ほど言いましたように、地域の特性を生かすということを念頭にしてなんですが、例えば、花巻市は花巻市だけじゃなく、隣接の市町村に対象となる商店が少ない村等があるわけです。そういったところを広域的に包含して花巻市が中心となった方策がとられないか。具体的な町村名は挙げられませんけれども、そういったお店が少なく不便を感じるというふうに現に言っている村民の方もいらっしゃるわけですから、そういったところを当市が誘導して、業者といいますか活性化に向けても一つの対策ということになると思いますので、そこら辺をどう考えているかをまずお聞きしたいと思います。  それから、災害関係ですけれども、先ほど、道路が万一寸断した場合というふうにお聞きをしたわけですけれども、それに対する県なり市の普通林道に対する対応の仕方については理解しました。ただ、普通林道の東松沢線につきましては、私も土曜日が雨降っていましたけれども行って車で通ってみましたが、車では確かに通れますが、道路幅が片側4メートルですか。したがいまして、緊急迂回路としてはすぐに使えない状況にあるように感じてきました。また、がけが若干崩れているところがあったりしまして、それから、道に雨が降った後流れた、掘れているところというか、そういったところも若干見られましたので、道路の拡幅または対面交通は無理だとしても、待避所ですか、そういったところを整備する必要があると思います。引き続き、その整備の事業の認定の要請につきましては強力に進めていただきたいというふうに思います。  それから、万一通行どめになった場合の対策について訓練をするというふうに御答弁をいただきましたけれども、具体的にいつごろどういうふうな訓練をされるか、もし計画がございましたならばひとつお聞きしたいと思います。  次に、活性化計画の関係でございますけれども、これにつきましては前日の質問にもありましたけれども、私のお聞きしたいのは、この計画は市が策定して、商工会議所とか、それから当然該当する商店街の方々の協力も必要になるわけですけれども、今の答弁をお聞きしますと、会議所なり事業者が主体となってというふうにうかがわれるような御答弁でした。  私の言いたいのは、基本計画は、そういった方々の御意見は当然聞くにしても、主体になるのはやはり資金面等のこともありますので、市が主体になければならないんじゃないかなというふうに思います。それができた後に、TMOにつきましては当然会議所とか有識者等の人たちによる第三セクターも必要かと思いますけれども、それは後にしまして、いずれ基本構想の計画は市が当然主体になり、その推進につきましても市が主体になってほしいなというふうな感じをします。そこのところをもう一度確認をしたいなというふうに思います。まず、この3点をお願いします。 ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 商店街活性化計画、これは御指摘のとおり市町村が主体となってやるものでありまして、市町村がつくるものであります。その次に実施計画、まちづくり機関がやるわけですが、その基本計画が形骸化にならないように、いろいろと商店街振興組合、それから商工会議所等と協議を進めながら、次につながるようなことも含めまして協議をしているところでございますので御了解をいただきたいというように考えているところであります。 ○議長(高橋浩君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) 私の方からは、地域振興券のことに関しましてお答えを申し上げます。  まず最初に、経費はどの程度かというようなことでございましたが、この経費につきましては、例えば商品券あるいはPR用のポスターでありますとか、特定事業者である旨の掲出のポスターの印刷代、あるいは該当者への通知用の郵送代であるとか、その事務に係る時間外手当であるとか、その他もろもろの経費が出てくるものと思いますけれども、まだ詳細は示されてはいない段階でございますので、まだ経費がどの程度になるのかという試算ができておらない状況でございます。したがいまして、具体的に幾らぐらいかかるというふうなことはちょっと今の段階では申し上げかねますので、御了承願います。  それから、隣接市町村との商品券の使用についての連携についてでございますが、これにつきましては、原則として商品券を発行した同一市町村内での使用ということになっておりますので、他市町村について使用させるかどうかということにつきましては、今後隣接の町村となりますか、ちょっと情報交換をしてみなければ何とも今のところ申し上げかねる状況でございます。 ○議長(高橋浩君) 田村建設部長。 ◎建設部長(田村悦男君) 東松沢線の通年にわたっての通行ができない、または狭いということについてのお答えをしたいと思います。  確かに御指摘のとおり林道につきましては市の林道でございまして、雨とかそういう際には、よくがけ崩れというか石ころが落ちたりしているのが実態でございまして、たしか今議員の御指摘のとおり、通行確保のためにそういう路面の成形に努めてまいりたいということを思ってございます。  なお、これは対面交通はできない1車線の道路でございますので、現地の方を確認しながら、市役所内の担当課の方と協議しながら待避所を設置するところがあればということで、そういう方向で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) 災害の訓練等についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、この地域の特徴といたしまして道路が1本というようなことでございますので、まずこの人命の救助あるいは生活物資の確保が重要なことだというふうに考えておるところでございます。また、温泉地を控えて観光的にも重要な場所ということでございますし、医療機関も存在しておるということでございます。したがいまして、ライフラインの確保関係、水道、電気、ガス等でございますし、あるいは医療機関、それから消防団、警察関係機関等々の協力を得ることでございます。何といいましても、こうした訓練は関係者の協力が大事というふうに思ってございますので、そういった方々と御相談をしながら実施をしてみたいという方向で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(高橋浩君) 鎌田芳雄君。 ◆8番(鎌田芳雄君) 先ほど普通林道の東松沢線につきまして私も通ったというふうに話をしましたけれども、通った感想は今御答弁いただいたとおりであります。ただ、笹の刈り払いとかそういった日常管理についてはきちっとやられておるようでしたので、この点についてはほとんど敬意を表したいと思います。  それから、最後になりますけれども、職業訓練法人岩手県理容美容訓練協会の訓練校の建設についてですけれども、協会の方では自己資金の確保なり、それから場所の選定等をおおよそ決めておるように伺っておりますけれども、当局の方で、県に対するそういった必要な書類の指導につきましては特に強力にお願いをしたいと思います。そして、交流人口を図る上からでも非常に大切な施設というふうに思いますので、なお一層指導を強化し、早期に完成に結びつくように要望し終わりたいと思います。 ○議長(高橋浩君) 鎌田芳雄君の質問が終わりました。これより鎌田芳雄君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  久保田春男君。 ◆21番(久保田春男君) 21番、久保田でございます。  鎌田議員の質問に関連して質問させていただきます。  その前に、私どもの会派では、花巻の目指す都市像ということで決めていることがございます。それは強いまちイコール優しいまち花巻づくりということでございます。それを目指しながら施策を展開していこうということで、一つは産業の活性化、財源の効率的、効果的運用、市民生活の向上、これから大事なものですが、高齢化社会を控えた福祉、人材の育成という5項目に絞っておるわけでございます。そうしたことから、これから鎌田議員の関連で質問するわけであります。  まず最初に、産業の活性化あるいは振興のためにということで、中心市街地の活性化について質問されたわけでございますけれども、この中心市街地というのはいろいろ変遷があるわけでございますけれども、何といっても上町を中心とする旧町内がそれに当たると思います。今まで御答弁等、質問等にもありましたように、さまざまな努力がされておるにもかかわらず、なかなかその成果が見られないというのが実態だと思います。  それは何だろうということを考えますが、いろいろと経済社会のルールといいますか、大型店舗が地域に向かって広がっていくという形の中で、中心市街地から距離的な等間隔で円を描いた店舗ができ上がっているというような感がするわけでございますが、それはそれで波紋的な広がりでありますから、むしろ中心市街地を活性化させるということは、さらに振り返ってその中心にまた波紋をつくればいいのだと考えるものでございます。  したがいまして、逆に広がっていく大型店舗以上な活性化を目指した施設ができ上がればいいのではないかなと思います。まず、中心街に来て一番困るのは駐車場の問題なわけです。だから、店舗にお客さんが来るということは駐車場があるかないかによって決まるのだということで、むしろ町場のど真ん中に大型の駐車場、それもかつてつくった経緯もあるわけでございますけれども、利用しやすいフリーパークできる駐車場が大事だろうと思っておりますが、それでは、そこの中心になるものは何だろうということでひとつ考えてみますと、東京に行って一番目につくのは、今は東京都庁かもしれませんけれども、かつてはサンシャインビルが非常に目立ったということでございまして、花巻でも思い切ってそういうメモリアルな、花巻のシンボルはこれだというような施設があってもいいのではないかと思いますので、将来あと2年ほどすれば新発展計画の後期計画が組まれるわけですから、今からそういった都市計画も含めた準備体制をすればいいのではないかなと思いますが、そういったことについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。  それから、マスタープランについてちょっと質問がありましたから、その件について現在花南開発がどうも中心市街地との関係があるということで、この経過あるいは将来どういう進展をしていくのかということをお伺いしたいと思います。  とりあえず、まずここで終わります。 ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 久保田議員のまちづくりについての関連質問にお答えします。  御承知のように、今やはり町の空洞化というのは大型店、量販店の関係からいろいろ郊外に伸びまして、人通りが少なくなっているというのが現状でございまして、これにつきましては、これはどこの町へ行ってもそういう傾向で、その対策が全国的に課題となっているところでございます。私どもも、やはりいろいろなハード、ソフトの施策を展開しておりますけれども、何といってもその大型店に太刀打ちできるような核のまちづくりが必要かとは存じますが、いろいろと難しい面もあるわけでございます。  まちづくりには、道路を中心としたまちづくり、あるいは川を中心としたまちづくり、あるいは山を中心としたまちづくりがあるわけです。それから、花巻の場合はどちらかといいますと、やはり道路を中心としたまちづくりになろうかと思っておるところであります。そうすれば、何といっても町を担うためには駐車場が必要でございますし、また公共施設、第三セクターの施設、それから、何といっても中心となる施設が必要だというふうに考えておるところでございます。それには、やはり官民一体となった協力でやっていかざるを得ないじゃないかというように考えております。行政としても、領域分野を見定めながらやる方法で推進すべきものと思っているところでございます。  また、逆に駐車場が中心になくて町に車を入れない方法もこれはまちづくりの一つだと思っておりますので、そういう面を今の活性化、それをやるというわけではないんですけれども、活性化計画の中でいろいろと考えていきたいと思っておりますし、また、後期計画にも反映させてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋浩君) 田村建設部長。 ◎建設部長(田村悦男君) 花南開発地域のことについての御質問についてお答えいたします。  中心市街地の延長上として、今不動・上諏訪地区の区画整理事業をやっているわけでございまして、これらの市街化の充足促進を積極的に進めさせていただくと同時に、その後に、さらに南側の地区については、それらの市街化の進捗状況を見ながら事業化の方向を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋浩君) 久保田春男君。 ◆21番(久保田春男君) 大分お昼の時間が過ぎましたから短くまとめますが、大曲線の改良についてなんですが、私は迂回路を求めるよりも、むしろ根本的にこれは解決すべき課題だなと思っております。  というのは、沢内とのトンネルができて交流が盛んになりますと、あの道路1本ではちょっと不安だということでございまして、南側にちょっと離れた天王集落という川向いにあるわけですが、あの集落をつないで渡り温泉の方に抜ける道路の複線化をねらうべきではないかなと思うんですが、これは今後の課題であろうと思いますので、そしてまた県の問題でございますから、花巻の意向をまとめながら、今後県の方に要望等を繰り返すべきではないかと思います。そうすることによって、その場の対応がかなり緩和されてくるのではないかなと思いますので、この点について要望しておきます。  それからもう一点ですが、教育問題に触れさせていただきますが、少子化の時代がまさに到来ということでございまして、来年の前田小学校なんですが、入就学児童が1人もいないという現象が起きておりまして非常に寂しい限りなんですが、何かこの市内の学校のクラス数というか人数ですか、そういうバランス的なものをちょっと感じますが、子供が少ない学級、満杯になっている学級、そういったことはどういう状況になっているか、この点だけをお願いしたいと思います。教育長どうぞ。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 少子化時代を迎えて、子供の数の減少による学校の1学級当たりの児童数等のバランスについてのお答えでございますけれども、ただいま詳細な資料はございませんが、議員御指摘のとおり、確かに40人ぎりぎりのところから五、六名というアンバランスが生じていることは事実でございます。  また、来年度はさらに生徒数が、小学校においては116名、中学校においては95名の減少と見られているところでございまして、小さい学校、少ない学級による学級編制のいい点もございますけれども、また、体育の時間とかいろいろな面で問題のあることも事実でございまして、そのようなものをいかにカバーするか、また、定員ぎりぎりの学級の中では、どのように一人一人の子供たちに手が届くかということでチームティーチング等もやっているところでございまして、現状ではアンバランスのあることは事実でございます。 ○議長(高橋浩君) 以上で鎌田芳雄君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。             午後0時22分  休憩             午後1時30分  開議 ○副議長(多田昌助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、古川昭蔵君。     (古川昭蔵君登壇) ◆1番(古川昭蔵君) 1番、古川昭蔵でございます。  質問内容で、最後になりまして重複の点が多々ございますが、通告に従いまして角度を変えながら質問をさせていたたぎます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。  1点目として、市民生活の基本的な事項についてお伺いいたします。  最初に、景気対策についてでありますが、現在の深刻な景気低迷、そして、消費不況は昭和2年の金融恐慌以来過去最悪の状況と言われております。現在、市民生活に多大な影響を与えていると思われます。老後の不安や雇用の不安など先行き不透明な経済状況にあり、この不況を解消し安心できる将来を保証しない限り、景気低迷はさらに続くと見なければなりません。  今回の不況においては従来型の対策、すなわち超低金利政策や大規模公共事業では、もはや効果がないものと思われます。21世紀を展望したこれからの経済対策は、従来型の景気刺激策ではなく、市民が求めている環境や福祉、生活情報など、その分野ごとに重視した生活基盤型の対策がより効果的と思われますが、平成11年度予算にどのような生活基盤型の新しい施策を取り入れるのかをお尋ねを申し上げます。  次に、緊急雇用対策についてでございます。  深刻な景気低迷の中で雇用不安はさらに厳しい状況にあり、この不安を早急に解消するための十分な財源措置と同時に、総合的な施策の実行が必要と思われます。先日の御答弁にもございましたが、花巻市の有効求人倍率は9月で0.44、10月で0.36と過去最低を記録し、さらには、この間も答弁がございました学卒者に対してもまだ120名の内定の決まっていない方がいるんだ、そういう生徒をどのようにするか等でございます。また、10月末有効求職者数が10月末で2,690名に対し、まだ22.9%、617名が現在就職しておりますが、その反面、10月のみで2,068名が現在失業している状況となっております。  さらには、4月から10月まで累計いたしますと約1万7,000名ぐらいの方々が失業している状況になっております。聞くところによりますと、毎日ハローワーク(職安)には200名から300名の求職者が訪れているということで、失業者が大変厳しい状況にあると思われます。このような状況の中で、貸し渋りに苦しみながら、従業員の雇用を維持するために奮闘している中小企業者や商店等に向けた何らかの助成措置はあるのかどうか、そしてまた万全なのかお尋ねを申し上げます。  また、倒産など、雇用の激変に伴う生活不安から失業者を守る措置として、これについても対策が十分なのかお尋ねをいたします。  2点目として、大型事業への対応についてお尋ねをいたします。  (1)として、地元還元型の事業促進についてお尋ねをいたします。  本年4月に、国の景気浮揚策として総合経済対策の補正予算が、前にも述べられましたとおり16兆6,500万円が成立し、また過日、緊急経済対策として24兆円の追加補正が打ち出されました。これによりまして、花巻市に関係する大型事業約1,100億円規模の工事がそろそろ着工されるものと思います。大型事業は申すまでもなく、1点目は花巻空港2,500メーター滑走路拡張整備事業でございますが、それに伴いますアクセス道路の新設やターミナルビルの移転工事、そして、2つ目は区域面積38ヘクタールに及ぶ花巻流通業務団地の整備事業でございます。  さらには、東北横断自動車道宮守花巻間の整備事業と国道4号東バイパス並びに238号の4車線化、またそれに伴う広域幹線道路の整備事業等々がございます。この工事の完了時期は、前にも述べられましたとおり平成15年ごろと言われておりますが、このような大型事業が、時期が重なって集中して行われることは今までかつてないことであり、市内経済にとってさらには景気回復が期待され、最大のチャンスだと思っております。事業が順調に進むことを願うと同時に、関連する事業を含めて、これらの事業主体は国、県、市、そして道路公団等と違いますが、工事発注については中央大手企業にとらわれないで工事、そして資材等地元関連の業者に恩恵があるような対策を練っていただきたいと思いますが、この観点について市当局のお考えをお聞きいたします。  次に、(2)として、空港整備事業等における道路の安全対策についてお伺いいたします。  ただいま申し上げました大型事業が相当短期間に集中する中で、空港や流通業務団地への土砂の運搬や機材の運搬により、一般生活道路への支障が懸念されると思いますが、大まかな運搬ルート、そしてその後の安全対策についてお尋ねをいたします。  3点目として、エネルギー政策と自然環境の保全についてを御質問いたします。  (1)として、自治体エネルギー対策についてお伺いいたしますが、今、日本の社会は御承知のとおり大量エネルギー源を必要とする大量生産と大量消費、そして大量廃棄型の社会経済システムになっております。これからは、生活と環境を重視した社会への転換が求められていると考えます。したがいまして、行政にもこれまでの自治体のすべての分野を環境の面から見直しながら、自然が持っている自浄能力を発揮される範囲内の活動を原則としながら、環境保全型の社会の形成がこれから必要と思います。  自治体のエネルギー政策の中では3つに分かれているようでございますが、その1つは、みずからが各公共施設における膨大なエネルギーを消費しているため、エネルギーの消費者としてその立場の省エネ政策、そして、第2点目は地域の環境、そして歴史を生かした太陽光、風力、そしてまた、小風力等を利用した電気事業を主体としての政策等がございます。そして、第3点目は地域エネルギーの政策の主体としては、市民生活に根差した市民一体的な取り組みという3点がございますが、この3つの施策があると言われております。市ではこの3つの施策のどの政策を先行してこれから行おうとしているのかお尋ねをいたします。  (2)として、観光文化施設周辺の樹木の管理についてでございます。  花巻市は、歴史ある温泉地、そして豊かな自然環境に恵まれた県立自然公園を有しながら、観光もまた市の一つの柱となっております。また、戦時ゆかりの地として貴重な歴史文化遺産も大変重要な観光資源となってきております。今後も期待される観光資源だと思います。その自然環境は、全国的には、今都市、地方を問わず、私たちの生活の周囲ではますます悪化の一途をたどっており、自然景観からは緑が急速に減少し、今後都市整備及び施策の実施に当たっては、自然保護や緑化対策には大きな努力が必要があると思います。樹木は自然環境下にあって、本来は強健な性格を持っていると言われておりますが、悪化の一途をたどる環境下においては、人間の手厚い保護なくしては樹木の健やかな生育は望めないと思います。
     さらには、病害虫の加害がこれに追い打ちをかけ、樹木が枯れ果て、後遺症の被害を与えている例が多くなってきております。花巻市の観光文化施設、公園の周囲の樹木の管理について、そして各種の名木やそういう木に対して、これから管理体制を重視していただきたいと思います。  そこで、イギリス海岸の周辺の桜づつみ整備事業についてお聞きいたしますが、桜づつみ事業のイギリス海岸の最初に事業がスタートした場所でございますが、その辺の病害虫、防除を本当にやっているのかどうか、これについてもお尋ねをいたします。  最後でございますが、環境美化対策についてお伺いいたします。  先ほど菅原議員も申されましたとおり、私の立場で質問させていだきます。  快適で暮らしやすい生活環境をつくるために環境基本計画の策定にとりかかり、市民の意識調査や環境問題への取り組み調査を実施していると伺っております。公害については、振動、悪臭、水質汚濁等が全面になって公害駆除もかなりあるとは思いますが、さらに、鳥や動物の有害もまた一種の公害ではないかと考えます。有害の鳥獣関係の苦情等について、この1年間の中で件数やそして苦情、どのくらいやっているのか、そういうことについてお尋ねを申し上げたいと存じます。  以上、簡単でございますが御質問いたしましたが、御答弁よろしくお願い申し上げます。演壇からの質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(多田昌助君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 古川昭蔵議員の御質問にお答えします。  まず、平成11年度予算の景気対策関連施策の御質問にお答えします。  低迷する経済情勢の中で、国におきましては本年4月に過去最大と言われます16兆6,500億円の総合経済対策を打ち出し、地方自治体とともにその推進に努めてきたところであります。  しかし、総合経済対策だけによる国内総生産をプラス成長とすることは難しいとの判断のもとに、さらに去る11月16日に、政府は総額24兆円規模の緊急経済対策を打ち出すとともに、関連する国の補正予算を国会に提出し現在国会で審議中でありますことは御承知のとおりであります。これによりますと、社会資本整備の基本的な考え方は、21世紀を見据えて真に必要な分野に重点化するとして、議員御提言の情報通信、環境、福祉、医療、教育などに重点配分されているところであります。  私は、景気対策は、国、地方、民間が一体となって行うことでその効果が得られるものと認識しておりまして、財政状況が非常に厳しい現段階におきましては、国の施策による有利な財源手当てが講じられる事業を積極的に導入し、市民が潤いを感じ安心して住めるような本市の生活関連基盤整備の促進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  なお、本市の平成11年度予算につきましては、国の予算や地方財政計画がまだ示されていない現段階では具体的にその内容について申し上げかねますが、緊急経済対策で社会資本整備に対する国の基本的な考え方が示されておりますので、これらの事業等につきましても、国・県の情報を的確に得ながら、補助事業の導入など積極的な検討を加えながら、地域の振興と活力のあるまちづくりに実効性のある予算編成に努めてまいりたいと考えております。  次に、中小企業商店等への雇用関係助成についての御質問にお答えします。  現下の非常に厳しい経済情勢の中、各事業所におきましては、雇用の維持や労務管理に大変な御苦労をされているものとお察ししているところであります。  国におきましても、このような景気の変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由によって事業活動の縮小と雇用の維持が困難な事業所に対して、雇用調整助成金を給付し雇用確保の安定化を図っているところであります。  また、総合経済対策に盛り込まれました緊急雇用開発プログラムに基づきます緊急雇用開発対策期間として、助成率の拡充が図られているころであります。さらに、創業・分社化や異業種への進出を行う中小企業の雇用管理の改善の支援を強化することを内容といたします中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案が先ごろ閣議決定され、今国会に提案されるところであり、今回の緊急経済対策における雇用対策の充実と相まって、総合的な雇用課題の改善が図られるものと大いに期待しているところであります。市といたしましても、公共職業安定所が窓口となって実施しております雇用調整助成金の効果的な活用を広く周知するとともに、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。  次に、本市に展開される大型事業への対応についての御質問でありますが、空港、横断道、流通業務団地と事業主体がそれぞれ異なる大型事業が、空港周辺地区を中心として展開されますことは、当市の経済に及ぼす影響が大きく、景気回復の面での効果にも期待しているところであります。  既に発注済みの国道4号東バイパスや横断道等の工事においては、地元業者も受注しているところでありますが、今後発注されます工事の業者選定につきましても、入札資格等の課題もあろうかと思いますが、入札には地元業者も参加できるよう関係機関に引き続き要請してまいりたいと存じております。  次に、自治体エネルギー政策についての御質問にお答えします。  現在、我が国では地球温暖化防止対策としての省エネルギーや新エネルギーへの積極的な取り組みがなされ、同時に二酸化炭素の排出削減を求める運動が展開されております。  新エネルギーの導入の目的としては、地域環境保全や健康で快適な生活環境の保全、地域振興への貢献などから、従来の主としてこれまで依存しておりました化石エネルギーに変わる太陽、風といった自然エネルギーやクリーンエネルギー等の利用促進を図ろうとするものであります。  当市といたしましは、今年度において通商産業省から地域新エネルギービジョン策定調査事業の採択を受け、現在策定委員会を開催するなど、当市における新エネルギーの保存量や利用可能性、さらには地域特性に合わせた導入可能事業について調査検討しているところであります。  今後、その調査結果を踏まえ、当市としての新エネルギーの今後の導入計画に反映させたいと存じております。  なお、新エネルギービジョン策定調査と平行して、今年度において環境基本計画についても調査検討しているところでありますので、省エネルギー、省資源、リサイクル、その他環境保全に向けての取り組みもあわせて行ってまいりたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(多田昌助君) 平賀産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(平賀巌君) 雇用の激変に伴う生活不安から失業者を守る措置は十分かとの質問についてお答えをいたします。  雇用を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いており、構造的な雇用に対する不安感は、国民全体を取り巻く非常に大きな問題として認識されているところであります。  このような中、国におきましては、さきの総合経済対策において緊急雇用開発プログラムを実施し、雇用の先行き不安感を払拭するための各種施策の展開を図ったところでありますが、さらに今回の緊急経済対策においては、失業なき労働移動、再就職支援対策の拡充、職業能力開発対策の拡充等を内容とする雇用活性化総合プランの実施と、雇用情勢に臨機に対応して中高年の非自発的失業者に必要な雇用機会の提供を図る緊急雇用創出特別基金の創設を図るなど、総事業規模1兆円程度の雇用対策を盛り込んでいるところであります。これらの対策が早期に効果を発揮し、構造的な雇用不安の解消が図られるよう期待いたしますとともに、市といたしまても、公共職業安定所等関係機関との密接な連携のもと同事業の円滑な実施を支援してまいりたいと存じております。  次に、有害鳥獣関係の駆除の状況と対策についてお答えをいたします。  農作物に対するカラスの被害防止については、個々の農家の皆様に対応していただいておるところでありますが、特に被害が著しい地区については、農業団体等からの申請により捕獲を許可し駆除していただいているところであります。本年11月末現在における許可件数は13件であり、801羽捕獲しております。平成9年度の許可は17件であり、841羽の捕獲であったところであります。  一方、熊につきましては野外活動センター等に出没したとの連絡を受け、現地の状況を確認しながら県の許可を受け、猟友会の御協力によりわなの設置や周辺の警戒を行ったところであります。  なお、昨年同様、現時点で捕獲等はございません。市では、人的被害を防止するため関係団体の助言を受け、熊が出没する地域に対しチラシの配布や注意看板を設置し、入山者等に注意を呼びかけているところであります。 ○副議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) 観光地の樹木の保全についての御質問にお答えします。  緑は心に潤いと安らぎを与えるとともに、自然環境の保全に大きな役割を果たしております。このため当市では、緑豊かな景観の創出と心豊かで潤いのあるまちづくりを形成するため、公園、道路等公共施設を初め主要な観光地にさまざなま種類の樹木を植栽しているところであります。  この樹木を適正に維持管理するため、毎年2回、アメリカシロヒトリやモンクロシャチホコによる食害の防止を図るため害虫防除を行うとともに、定期的に剪定作業を実施しているところであります。  御指摘の北上川堤防に植栽した桜づつみの桜の病害虫の防除につきましては、7月と9月に薬剤を散布しており、随時観察しながら状況に応じてテングス病と枯れ枝を除去するための枝を剪定するなど対策を講じているところであります。今後とも、病害虫の早期発見に努め、樹木の状況に応じた対策を講じ、緑の保全に努めてまいります。 ○副議長(多田昌助君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 空港整備等における道路の安全対策についてお答えをいたします。  花巻空港拡張、横断道、国道4号バイパス、流通業務団地等、それぞれ事業主体の異なる大型プロジェクトが集中的に展開されることになりますので、工事中の安全対策が極めて重要な課題となってまいります。したがいまして、各事業者間の工事工程、交通管理等の調整や関係地域住民への周知を図るため、各事業者を初め隣接する自治体や関係機関、地域の関係団体等により、工事安全連絡協議会を設けまして、安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長(多田昌助君) 古川昭蔵君。 ◆1番(古川昭蔵君) 再質問をさせていただきます。  景気と雇用対策についてですが、生活関連事業に取り組むということでございますので、これについては早急な対策をお願いしたいと思います。  最近報道になっておりました雇用対策、景気対策について久慈市の対策が新聞に載っておりましたが、市の発注事業1,600万円でございますが、雇用対策には1,000名の雇用の確保をしたんだということで大々的な新聞報道がございました。当市としても、ぜひこのような対策、やはり行政の立場としてやるべきだなと思っておりますので、そういうような事業が今後あるのか、考えているのかお尋ねをいたします。  先ほどもお話ありましたとおり地域振興券の発行に対しては各事業所では大変苦慮しているということもございますが、あらゆる立場に立って雇用の促進、そして景気対策に御尽力をできないものか、ぜひこれについてひとつお尋ねをいたします。  また、雇用の関係についても、雇用情勢が今大変厳しい状況の中で、毎日二、三百人がハローワークに来ているという状況の中で、中小企業では今、現在の事業を新たな事業転換をしようということで、相当中小企業の経営者の方々は考えているんだそうですが、そういうことに対しても雇用が1週間に二、三回ほど、うちの会社ではどうしても雇用の削減を二、三名しなきゃないないと、ハローワークの方にいつも来ているんだそうです。そういう関係で、雇用調整助成金の制度、これについて今までの助成金制度を上乗せするような、市の例えば単独事業でも一般会計からの繰り出しというか繰り上げできるように、そういうふうな考えもあるかどうかをお尋ねしたいと思います。  企業誘致に関しては、きのうもおとといもいろいろお話がありましたけれども、花巻ではその企業誘致の見込みがあるのかないのか、本当に隣村では7件も入っているということでいい状況に入っていますし、特に名前を言ってまずいんですが、関東自動車は大変良好な会社だということで、雇用体制ができているという話を聞いておりました。そういう状況で、現在は企業誘致は製造業のみを誘致しているのか、それともこれからは販売業でも何でもいいですから花巻市で雇用吸収力のある会社、こういう会社をぜひ誘致していただきたいと思います。まずその点についてお尋ねをいたします。 ○副議長(多田昌助君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) 私からは、雇用対策の関係で、今、久慈市の例を挙げての御質問がございましたが、当市の全般的なことについて私の方からお答えいたします。  まず、久慈市の例を挙げての御質問でございましたが、当市におきましては、景気対策といたしまして総合経済対策あるいは緊急経済対策の関係の事業については、市長からも総額22億5,800万ほどの事業費を盛り込んでその対策に当たっているということを申し上げたところでございますが、9月議会におきましては、一般会計の補正予算に3,000万円ほどの市の単独事業といたしまして道路維持関係事業費を計上した経緯もございますが、いずれ経済といいますか、財政状況が非常に厳しい中におきまして、今議会に御提案申し上げております一般会計の補正予算、そのほか公共下水道関係の補正予算、農業集落排水事業の特別会計予算等も含めまして、ただいま申し上げたような22億5,800万ほどの景気対策事業費を盛り込んでいるところでございまして、相当頑張っているつもりでございます。  そのような状況から、この事業の実施によりまして、市民の雇用の場の確保にも少なからず好影響をもたらしているのではないかというふうに思っておるところでございます。  また、今後におきましては、3月に多分御提案申し上げることになろうかと思いますが、ゼロ市債等をも考慮しながら、なお一層の事業の平準化も図りながら雇用の場の確保に努めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(多田昌助君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) 雇用調整助成金の市単独による上乗せという考え方についての御質問でございますが、先ほども答弁しましたように、さきの総合経済対策に盛り込まれました緊急雇用環境プログラムなどによりまして、来年3月末までの緊急雇用開発対策期間の設定、それから同対策期間としての助成率の上乗せ、拡充が図られているところであります。特に中小企業事業主については休業、出向が4分の3、それから教育訓練が5分の4と高率の助成となっております。さらに、今回の緊急経済対策において対策期間の延長が盛り込まれております。そうしたことなどから、市といたしましては当面、当該助成金の効果的な活用を各関係企業に周知してまいるということでございます。いずれ、国の経済対策にかかわる融資なども出回ってきておりますので、今後これらの活用によって企業者の活動が活発化することを期待するところです。  それから、企業誘致の状況でありますけれども、製造業のみではない企業誘致の推進についての御質問ですけれども、現在までこれらの企業の立地状況を申し上げますと、流通関係関連の業種が1社、それから立地という形態ではないんでありますけれども、市内に事業所を配置して新たな事業展開を図ったものが、同じく流通関連の業種が1社、都合2社となっています。なお、現在折衝中の企業もあるということを御報告申し上げておきます。  企業誘致につきましては、地域経済の活性化、産業集積の高度化など、さまざまな波及効果が期待できるわけでありますが、特に雇用の拡大と安定は大きなウエートを占める部分であると考えております。市といたしましても、こうした観点から特に製造関連業種に特定した形ではなく、幅広い誘致活動を展開してまいりたいと考えております。今後とも、そうした考え方の中で、雇用の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(多田昌助君) 古川昭蔵君。 ◆1番(古川昭蔵君) それでは、別な点についてお尋ねをいたします。  自治体エネルギー政策についてでありますが、やはり行政はあらゆるエネルギー源を、膨大なエネルギーを消費していると思います。  例えば、公共施設の省エネ対策等については、いろいろ道路や公園や体育館施設、それから文化観光、あらゆるところに電気のエネルギーが消費されていると思いますが、安全対策上もいろいろあると思いますけれども、そのような夜間照明等についても、例えば10カ所あれば1本ずつ消すとか、何かの対策を今まで経費節減策として考えたことがあるのか。例えば、庁舎の電気はいっぱいついているといったって大した電球じゃない。ただ、一般の道路や公共施設、そして観光地等においての電源エネルギーというのは膨大な金額になっていると思います。そういう箇所についての省エネ政策をこれから検討していくのかどうか、これについてをお尋ねいたします。  それから、観光文化の施設の周辺の樹木の管理でございますが、今、各城跡とか公園等においての桜の木、例えば、北上の場合には100年前の木でありますが、大変な病害虫が入っているということで3年前から樹木医という医者さん、樹木の医者さんなんですが、この方に頼んで今やっているんだそうですが、やはり1日や2日でこれは治るもんじゃないので長期間にわたってやらなければならないと思いますが、こういう対策もこれからお願いしたいと思いますが、そういう対策を考えているのか。特に桜の木というのは8種類の虫が寄生するんだそうですが、それを1日や2日で防除をやったってそう簡単に取れるものではない、こういう樹木医の方々のお話を聞いてまいりました。ぜひ、そういうところで検査をやってもらえるように対策を考えていただきたいと思いますので、御質問いたします。  それから、大型事業の関連の安全対策の関係なんですが、隣接の自治体と工事安全連絡会議を設けながら万全な体制をとると今回答いただきました。実は私、今から大分前に茨城の方におりましたので、その関係で霞が浦というか霞が浦の鹿島アントラーズの本拠地でございますが、あそこの開発事業が私が行っているときにありました。そのときは、あそこの鹿島市、今は市でありますが昔は町でございまして、あそこの造成開発工事が大規模に行われまして、全国からダンプカーが数百台往来いたしました。そのときには、昼も夜も傷害事件やそれから殺し、そして車はあるけれども運転手がいなくなったと、みんな埋められたというようなそういう大変厳しい状況がございましたが、花巻ではそういうことはないと思いますけれども、やはり安全対策や、あの当時は安全ルールは一つも守らなかったと思います。車は速度規制をやってもほとんど守るダンプがなかったし、それから歩道、子供さんたちの安全対策についても大変厳しい状況にあったということを思い出されます。そういうことで、ぜひ速度の規制とか子供の横断、それから歩道、標識を新しくつけるとか、そういう最善の措置をとってもらわないと、そのような鹿島の方とは違いますけれども、何しろ聞くところによりますと、あそこの花巻空港と業務団地の関係においてはダンプカー120万台という数字が出ているんだそうです。そういう関係で、ぜひ安全対策等については十分な配慮をお願いしたいと思います。これは要望といたします。  最後に一つお聞きしますが、花巻市で大変今、雇用対策で厳しい状況になっております。失業者が4月から10月までで1万7,000名もいるという資料をいただきましたけれども、それと同時に、毎日200名から300名の職探しに行っている老若男女の方々がいっている状況で大変厳しい、そして緊急雇用対策に対しても市民の方がすごく何かの対策がないかということで待っております。そういう関係について、会社の方では雇用を1人でも2人でも減らしたいと来ているんだそうですが、そういう状況を現実の問題として、例えばの話なんですが、花巻に来るものは企業は問わずと。来るものは全部来いという立場の中で、来るとするならば、例えば大型ショッピングセンターに対しても1,000名の雇用を得られるという話と、それから、企業の立地に対しての直接投資額が90億とか、また地元商店街との共存共栄を求めたいというようなこととか、花巻市の最後の商業の生き残りだとか、いろいろの話がございます。私は全くの中立の立場で申し上げますけれども、市長は現在の状況においてどのような考えを持っているか、市長から一言お尋ねを申し上げたいと思います。 ○副議長(多田昌助君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 古川昭蔵議員の再質問にお答えします。  御指摘のように、現在は経済状況が厳しく、日ごとに失業者もふえておって、有効求人倍率も低くなっているというのは本当に厳しい環境でありまして、私どもも頭を痛めているところでございます。  やはり何をやるにしても、景気対策というのはスピーディに思い切ってやることが必要だと言われておるところでございまして、私どもも議会の御支援をいただきながら、6月の補正から国・県に呼応しましていろいろな事業に取り組んできたところでございます。それはハードの面もありますし、今回も貸付金等についても御審議をお願いしているところでございまして、労働関係機関と一体となって労働の確保について頑張っていきたというふうに考えているところであります。 ○副議長(多田昌助君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) 私からは、公共施設の省エネの件に関しましてお答えを申し上げます。  まず、公共施設の省エネの関係につきましては、まず庁舎等におきましては昼食時の消灯の励行でありますとか、それからOA機器の使用しない時間帯のスイッチを切るとか、あるいは紙の使用量をなるだけ減らすためにコピーは裏紙を使うとか、封筒もできるだけ再利用するとかというような細かいことを定めた、花巻市の環境に優しい行動計画というものを平成10年7月に策定いたしまして、その中で、例えば電気の使用量は何%節電するとかというような目標値を定めまして、今庁舎内で取り組んでいるところでございますし、また、公園あるいは街路等の照明につきましては、深夜には減灯するような装置をつけまして対応しているところでございまして、この庁舎を初めとする公共施設の節電等あるいはその他の関係の省エネに係る分については、なお一層、今後とも徹底をして節減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) 観光地等あるいは公園等の桜の管理、特に老木等に対する維持管理についてのお尋ねでございますけれども、桜の木の維持管理につきましては、特に老木管理につきましては、根の張りぐあいあるいは幹の状況、あるいは枝の生育状況等を観察しながら、それぞれ先ほど申し上げましたとおりに対応しているところでございます。  御提言の長期的視野に立ってといったお話でございますが、先進地、先例地等からも伺うなど、調査研究をして適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(多田昌助君) 古川昭蔵君の質問が終わりました。これより古川昭蔵君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  阿部一男君。 ◆14番(阿部一男君) 私は、今の当面する課題として一番問題になっているのは、やはり緊急な雇用の失業者対策ではないかというふうに思っております。  それで今、古川議員も質問いたしましたけれども、まず1つは、失業者の方々に対して今までも9月議会以降対策をしてきたということですが、何人ぐらい新たに花巻市としてはこの間の政策の中で雇用が拡大をしたのかということで把握されているんでしょうか。例えば、いろんな事業で何億補正してきたということはわかりますけれども、人数としてどの程度吸収をしてきているかということが、そういう角度から検討されてきた経過があるか、それについてお示しいただきたいと思います。  それから、今失業者やあるいは子育てを終えた女性の方々が新規に開業する、例えば給食の関係だとか、あるいはこれは福祉の部分ですが、給食の分あるいは配送サービスなど、そういった分野での開業支援をする場合にどういうふうな考え方を持っているか。例えば各種研修の女性、経営の相談に乗るということも必要だと思います。あるいは、優先的な融資とか税制上も市として対応できないかというような角度からの対策があろうかと思いますが、新規にアドベンチャーといいますか、開業する方々に対して何らかの考え方はないかということが2点目です。  それから3点目に、古川議員も指摘しておりますが、大型の公共事業のみならず、これから医療福祉における雇用拡大というものが指摘されておりますが、例えば、寝たきりをなくすためのホームヘルパー、これは当面どの程度必要なのか、そして先ほど市長も抱負として、考え方として述べたように、スピードのある、今現在すぐすぐ必要なんだというようなことからして、そうしたホームヘルパーの必要数、あるいは学童保育についても相当職員というのが今必要になってきているかと思いますが、その角度、あるいはリハビリの職員、ゴールドプランに基づくOT、PT、ST、医療介護士、あるいはそういった作業療法士の関係ですが、そういうような方々、それから医療における医師以外の関係職員、例えば寮母、介護士、看護婦あるいはケアマネジャーもあるわけですが、こういった角度からどの程度今必要なのかということを試算されておるのか。また、これは必要だと思いますけれども、今そういうふうな分野での雇用を拡大していくという考え方はないかどうかということでお聞きいたします。 ○副議長(多田昌助君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) お答えいたします。  失業者の救済対策といいますか雇用対策につきまして、9月の補正予算以降、公共事業関係で何人ぐらいの雇用になっているのかという御質問でございましたが、大変申しわけございませんが、この工事、事業の発注によって正確に何人という調査はいたしておりませんので、大変申しわけありませんが、今この場所でお答えはちょっといたしかねますので、御了承いただきたいと思います。 ○副議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  今、緊急雇用対策にかかわって福祉、医療の分野でどの程度の雇用があるのかというお尋ねでございますが、私どもの方といたしますと、今現在進めておりますところのいわゆる高齢者福祉対策にかかわりましては、老人保健福祉計画に基づいて、その事業の推進を図っておるという段階でございまして、今直ちにこれにかかわって緊急に雇用が必要と思われるものは特に出ておらないところでございます。  ただ、今後いわゆる介護保険制度の導入にかかわっての人的確保というものは当然考えられるわけでございますけれども、これらにつきましては社会福祉協議会、あるいは社会福祉法人、あるいはJA等の養成機関その他の中から人材が輩出しておりますので、これらの機関等の協力を得ながら確保に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長(多田昌助君) 阿部一男君。 ◆14番(阿部一男君) 私は、久慈市で緊急に提案をした今回の補正に絡む施策というのは、やはりそれに直接応募する方々が何人いるかということはこれからの経過でありますけれども、今の失業されている方々が2,000人以上いるという中で、やはり花巻市としても緊急の政策として受け皿をつくったということがどれだけ失業されている方々にとっては救いになるかという、そのことが大変大事なことだと思うわけです。  その意味で、久慈市がとられた政策というのは大変ありがたい施策ではないかというふうに思っております。その意味で、花巻市でも医療福祉における雇用拡大というものが、今部長からは、当面はそのことについては数字をはじき出していないということだけれども、早急にはじき出して、医療については何年ごろが、例えば来年以降このぐらい必要だという試算を出して、市民の方々にそのことをお知らせしていくということが必要ではないかというふうに思うわけです。  ホームヘルパーにつきましても、私は寝たきりをなくすためにどのぐらい必要かというような提起をしたわけですが、そういうふうな角度から医療福祉にこれだけ今人が必要だ、それを前倒しをしてやっていくということもこの緊急雇用対策としては必要ではないかと考えているものですから、そういうことを提起したわけです。そういうような面で、市では緊急な雇用について先ほどの答弁はわかるわけですけれども、本当にまさに今必要だということについての再度の考え方というものをお聞きしたいと思います。  それからもう一つ、例えば花巻市の今後の事業の発注の際に、失業されている方をこの事業の中で何名か採用してほしいというような条件をつける中で失業者を減らしていく、あるいはそれを救済していくというような考え方は今どうなんでしょうか。そういうことがひとつ必要だと思いますけれども、それについての考え方をお聞きいたします。 ○副議長(多田昌助君) 田村建設部長。 ◎建設部長(田村悦男君) 公共事業に従事ということについてお答えしたいと思います。
     第1点目に、久慈の場合は市の直営工事としてやっておいでになるようですけれども、そういう考えは今のところ私は持ってございません。私らの方ではございません。  では、具体的に今度は工事発注の際という話になりますけれども、建設業の従事者を大別しますと、技能職と一般作業員、この2つに大別されるわけです。事業によって、工事によってそれぞれ違いますけれども、どうしても技能職でなければやれない仕事がございます。また一方、一般作業員でもやれる仕事があるというふうに大きく分かれると思います。具体的に申し上げますと、普通作業員と申し上げますと現場の整理とかそういう関係とか、測量等の人夫というようなことが考えられるかと思います。現場の性格上どうしても危険等が伴いますので、安全管理の面からもいろいろ問題があると思います。  そんなことを言っても雇用の増大につながりませんので、業者に対しては、できるだけそういうものについては雇用するように要請してまいりたいと、そう考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 再度お尋ねがございました。  いずれ、関係機関あるいは団体等の御意見等も聴しながら対応してまいりたいと思います。 ○副議長(多田昌助君) 以上で、古川昭蔵君の質問を終わります。  次の質問者、箱崎英喜君。     (箱崎英喜君登壇) ◆18番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜です。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  地域振興券、商品券の経済効果についてお尋ねいたします。  公明党の商品券支給という主張が国の経済対策の一環として位置づけられ、個人消費を喚起し、地域経済を振興させるための地域振興券として実現しようとしております。今回の地域振興券は、日常生活の消費に着目して配布することになったようでありまして、抜けました40代から59歳の間の世帯は消費性向が高く、今回の2万円では追いつかないので結局減税で対処することになったと言われております。  これらの事業の実施の効果を見て、第2段、第3段と打ち出していくということを聞いております。これらのことから、この地域振興券が交付される花巻市民の総数と総額はいかほどになるのか、概算でよろしいですからお伺いいたします。また、地域経済のどのような分野でどれだけの景気刺激効果があるのかお伺いいたします。  次に、脳ドック検診事業の普及についてであります。  寝たきりになった原因の55.2%が脳内出血あるいは脳梗塞など脳にかかわる病気であるという。これらの病気は自覚症状がないまま突然発病することから、最も効果的な予防は脳ドック検診を受けることにあるということは御承知のとおりであります。本市におきましては、今年4月から脳ドック検診事業が開始されたわけでありますが、この事業の状況、これまで何人の方が受診されたのかお尋ねいたします。  次に、入札の透明性を高めることについてであります。  政治に対する不信が増大し、大変な時期に直面しております。国民や市民の信頼を回復するためには、お役所仕事はガラス張りにしなければなりません。先月の26日、県は県営建築工事の設計管理業務の抜本的な見直しを行い、新要綱をまとめ11年4月から実施すると発表しました。また、建設省は12月5日、大手ゼネコンが参加できる大規模工事の入札方式を原則的に一般競争入札とし、指名競争入札は行わない方針を固めたということであります。  そして、中堅業者が比較的大きな工事を受注できるようにする。また、建設省はこれらの入札制度改革で談合体質が残る建設業業界に競争を促すとともに、経営規模が小さくとも技術力や経営力のすぐれた建設業者が業績を伸ばすことができる環境を整えるとして、99年4月から新制度を適用する方針を発表しました。  以上の観点から、次の3点についてお尋ねします。  本市においても、入札全般について見直しが必要ではないでしょうか。また、もう一点は、本市の公共工事において、入札予定価格の事後公表に踏み切るべきではないでしょうか。3点目は、入札会を一般公開して透明性を高める必要がありますが、市長の御見解をお伺いいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○副議長(多田昌助君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  まず地域振興券についてでありますが、御承知のとおり、地域振興券は最近の経済情勢等にかんがみ、国の緊急経済対策の一環としまして個人消費の喚起と地域振興を図ることを目的として行われるもので、市町村が発行主体となるものであります。この地域振興券によります取り引きを行うことのできる業種は、市町村がその実情に応じて独自に定めることとされており、日常的な小売業や飲食店のほか、各種サービス業など幅広い分野が想定されているところでありまして、これらの経済効果については、地域振興の活性化の一助として少なからぬ影響を与えるものと期待しているところであります。  したがいまして、当市といたしましては、地域振興券の効果が早期にあらわれますよう関係各課が緊密な連携を手にとり、適切に対処してまいりたいと存じております。  次に、入札の透明性を高めることについてお答えします。  議員御指摘のとおり最近さまざまな入札のあり方が検討されておりますし、県営工事に関しましては、従来より事業が大規模かつ高度な技術力を要する工事に公募型入札や新たな技術提案型方式等多様な入札契約方式を導入し、また、本年4月からは透明性、客観性や競争性の確保のため、予定価格の事後公表等を実施したところでありますが、このたび、さらに技術と経営にすぐれた県内企業が伸びることのできる透明で競争性の高い市場環境の整備を図るという観点から、条件つき一般競争入札と入札制度の施行等を本年12月1日から実施したと伺っているところであります。  当市におきましても、既に入札制度について検討しているところでありますが、入札の方法には、御承知のとおりぞれぞれ一長一短があることも事実であります。例えば、一般競争入札方式は、不特定多数のものに手続が長期にわたり、煩雑で経費等を来す等の弊害や不利不便を招くおそれがございます。一方、指名競争入札は、登録制度に基づきまして登録業者の実績や経営状況等が提出書類により明確であり、また、資力、信用、その他について適切と認められる特定の参加者に入札執行ができるという理由があります。  したがいまして、これらの比較から、従来より当市におきましては指名競争入札方式を採用してきているところであります。これは大規模事業が多くなく、またランクごとの業者数も少ないほか、この方法は市内登録者業者に対し受注の機会を均等に与えるとともに、業者個々の技術力の向上と資力、信用、機械装備等をも含めた総合面での育成強化が図られるという理性に富んでおるところであります。また、地域経済に与える影響等も考慮した方法であると考えておりますが、今後におきましても、さらによりよい入札方法について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(多田昌助君) 山口総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(山口紀士君) まず、地域振興券が交付される市民の総数と額についてのお尋ねにお答えいたします。  地域振興券が交付される市民の総数につきましては、現時点においては、15歳以下の児童及び老齢福祉年金等の受給者などを合わせ、およそ1万8,000人と見込んでいるところであります。  また、地域振興券の発行額は、1人当たりの交付額が2万円でありますので、およそ3億6,000万円と想定しているところでございます。  次に、入札の透明性を高めることについてお答えいたします。  まず、本市の公共事業において、入札予定価格の事後公表に踏み切るべきではないかとの御質問についてでありますが、予定価格の事後公表に関しましては、岩手県では本年4月1日から実施しておりますし、また、県内13市では、盛岡市が本年6月1日から実施している状況であります。現在、当市も含め各市においてこの制度についての長所、短所の比較や、実施した場合の効果等について、さまざまな角度から検討を進めているところであります。また、昨今は積算基準に関する図書の公表が進み、既に相当程度の積算能力があれば予定価格の推計が可能となってきております。今後とも引き続いて検討すべき課題であると認識しているところでございます。  なお、当市では、従来より指名競争入札に付したもののうち1,000万円以上の市営建設工事に係る入札結果等について公表しているところであります。  次に、入札会を一般公開して透明性を高める必要があるのではないかとの御質問についてでありますが、競争入札の執行及び開札に当たりましては、法律上非公開についての規定等は特にございませんが、当市におきましては、従来より入札執行に際しましては秩序の保持のため公開しておらないところであります。また、当市における入札執行は常に公正に実施されておりますし、今後におきましても不正行為等のないよう心がけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 脳ドック検診処理事業についてお答えをいたします。  この事業は、脳血管疾患関係の早期発見、早期治療を行いまして、市民の健康増進を図ることを目的とし、新規事業として今年度から実施をしているものでございます。  その内容でありますが、まず、対象者は年齢が満40歳から69歳までの国保の被保険者を対象といたしてございます。事業の実施に当たりましては、花巻市医師会の御指導、御協力をいただきましてスタートしたところであり、市内の検査実施医療機関3カ所で検査項目、あるいは検査料金等につきましては統一した内容で実施をしているところでございます。  次に、利用状況でありますが、11月末現在で40名でございまして、当初の見込みを若干下回っておるということから、今後とも事業のPRに鋭意努めてまいりたいと存じております。 ○副議長(多田昌助君) 箱崎英喜君。 ◆18番(箱崎英喜君) 再質問させていただきます。  地域振興券について、15歳以下の世帯主には地域振興券引きかえ券が郵送されるようでありますが、高齢者等の場合については申請主義ということで、何か国民年金証書等を提示して申請しなければならないというような、やや不親切な対応となっているようでありますが、この高齢者等の対象者についても、何らかの形で市から通知が郵送されるように配慮すべきでありますがいかがでしょうか。  次に、脳ドック検診についてでありますが、今月末まで40名と。そうすると、予算は600万をとっているわけですが、そうすると残った分はどのようになるのか。私としますと、2万円中5万円ぐらいかかると、あの検診料が5万かかる──8万かかると今言われましたが、そのうち2万だけの助成ということになりますとなかなか、私も受けたいなと思っておりますが、商品券も3万円が2万円になってしまいましたし、かなり大変だなと、そういうことでひとつ2万から3万円に上げていただけないものかお尋ねをいたします。  以上、ひとつお願いします。 ○副議長(多田昌助君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) 私からは地域振興券の関係、いわゆる商品券の交付に関しまして高齢者の場合はどのようにするのか、申請書の提出についても配慮すべきじゃないかと、こういう御趣旨かと思いますが、原則は、ただいま議員おっしゃいますように本人が申請するというのが原則でございまして、ただ、それだけではなかなか寝たきりの方もあろうかと思いますし、また障害をお持ちの方もあろうかと思います。そういう面につきましては配慮すべきかとは思っておりますが、ただ、いろいろと例えば税情報等も確認しなければならない問題もございまして、その面につきましてはプライバシーの問題もありますので、勝手に私どもの方で税情報を引き出すわけにはまいらないということもございますので、国の方からさまざまその面についての指導もあろうかと思いますので、そういう面も踏まえまして、できるだけ不便をおかけしないような方法で対応してまいらなければならないものと、そのように思っているところでございます。 ○副議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  脳ドック検診が少ないのではないかということでございますが、事業の実施に当たりましては、市の広報等にも掲載をいたしたところでございますし、各戸配布の国保だよりなどでもPRをいたしておるところでございます。  さらには、新規事業ということでもございまして、各地方新聞にも掲載をしていただいたところではございますけれども、現在40名ということで、その予算措置した分につきましては、余った分については不執行ということになるわけでございまして、また新たに新年度におきまして予算措置を講じたいと思います。  なお、これら事業の推進に当たりましては、一層PRを努めながら、まだ時間がございますので、この市民の健康管理に対する啓蒙という形でPRをしてまいりたいと、こう思っております。 ○副議長(多田昌助君) 箱崎英喜君。 ◆18番(箱崎英喜君) 最後にもう一つお願いします。  地域振興券ですが、これは地域経済の活性化、その呼び水になることは間違いないと確信しますが、この効果を最大限に発揮させるためにも、本市もあわせて何らかの方策が考えられないものかということであります。例えば、千葉県の野田市では、市独自の敬老祝い商品券というものを発行しまして予算は2,000万だそうですが、これが非常に効果があったということで評価されております。  また、川口市の商工連合会では、期間限定のプレミアムつき商品券約5億5,000万円を発行した。そして即日完売となったと。その人気の秘密は何だったかといいますと、市が5,000万円補助金を出したためだと。そのために10%のプレミアムがついたことだというふうに言っております。また埼玉県では、浦和市でも12月1日にプレミアムつき商品券を発売することを決めていると。  こういったことから、全国3,300の自治体のうち約600では何らかの方法で商品券を活用しているということであります。このようなことから、本市におかれても商品券の成果が最大限に効果が上がるように波及するように努力されてはいかがなものかと、このように思いますがどうでしょうか。 ○副議長(多田昌助君) 平賀産業部長。 ◎産業部長(平賀巌君) それでは、いわゆる共通商品券にプレミアムをつけてということでございますけれども、確かに高額なものを買う方については一定の効果もあったということではございますけれども、いろいろ賛否両論のあるところであります。  いずれ、こうした経済の難局を乗り越えるためには、市が事業費の一部をやはりつけてやるということも一つの方策でありますが、すぐに地元の商店街振興組合等がそれを受けてやるかということもあるかと思います。いずれ、先ほどいったような形での賛否両論もあるところではありますが、景気対策事業としては一定の効果もあると伺っていますので、関係者の方からそうした協議があれば一応相談に乗るという形で考えているということです。 ○副議長(多田昌助君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) 敬老祝い金を創設して商品券でお上げしてはどうかという御提案でございましたが、これにつきましては他市の事例等も十分参考とさせていただきまして、御意見としてお受けさせていただければというふうに思います。 ○副議長(多田昌助君) 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。 ○副議長(多田昌助君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。             午後2時56分  散会...