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花巻市議会 会議録 平成10年  3月 定例会(第1回)-03月20日−資料
花巻市議会 会議録 平成10年  3月 定例会(第1回)-03月20日−06号

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  1. 花巻市議会 1998-03-20
    花巻市議会 会議録 平成10年  3月 定例会(第1回)-03月20日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成10年  3月 定例会(第1回) - 03月20日-資料 平成10年  3月 定例会(第1回) - 03月20日-資料 平成10年  3月 定例会(第1回) 意見書案第43号    花巻流通業務団地造成事業の促進に関する意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成10年 3月20日              提出者  花巻市議会議員  鎌田芳雄              賛成者  花巻市議会議員  箱崎英喜               〃      〃     畠山幸治               〃      〃     齋藤政人               〃      〃     小原昭男               〃      〃     阿部一男               〃      〃     高橋安之               〃      〃     照井 早  花巻市議会議長 高橋 浩様    花巻流通業務団地造成事業の促進に関する意見書(案)  花巻市は、岩手県内唯一の空港を擁し、また、東北新幹線新花巻駅、東北縦貫自動車道のインターチェンジを有するなど、広域高速交通の拠点としての整備が進んでおり、さらに花巻空港の拡張計画や東北横断自動車道、国道4号花巻東バイパスの整備計画が進められている。  花巻流通業務団地造成事業は、これら高速交通体系と直結した物流拠点基地としての流通業務団地を整備し、今後、広域交通体系の整備により見込まれる物資流通量の増加に対応した流通機能の向上と道路交通の円滑化等を図り、もって本地域の経済の活性化を促すものであり、大きな事業効果が期待されているところである。  しかしながら、本事業は事業規模及び流通業務市街地の形成等に伴い、技術力、資金力などの課題もあり、岩手県及び花巻市が協調、協力のもとに、地域振興整備公団施行の流通業務団地造成事業として採択の上、事業促進が図られるよう強く要望する。
     上記のとおり、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成  年 月  日                      花巻市議会  (提出先)  地域振興整備公団 意見書案第44号    国立病院・療養所における2交代夜勤導入の再検討並びに看護体制の充実を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成10年3月20日              提出者  花巻市議会議員  和田幹男              賛成者  花巻市議会議員  佐藤かづ代               〃      〃     名須川 晋               〃      〃     高橋 毅               〃      〃     狩野隆一               〃      〃     大石満雄               〃      〃     藤原一二三  花巻市議会議長 高橋 浩様    国立病院・療養所における2交代夜勤導入の再検討並びに看護体制の充実を求める意見書(案)  現在厚生省においては、国立病院・療養所の一部において、看護婦の2交代夜勤を実施しているところである。  この2交代勤務になったことに伴い、年々労働密度が増大している看護職員についてことさら長時間労働につながることとなり、今後看護職員の過労とともに重大な事故につながりかねないことを危惧するものである。  よって、患者が安心して命をあずけることのできる看護体制の充実の観点から次の事項について強く要望する。                   記 1 現在実施されている国立病院・療養所の2交代夜勤導入後の状況を十分調査し、今後の政策に反映されるよう再検討すること 2 国立病院・療養所の充実・強化のため、看護婦等の職員の増員を図ること  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成10年 月  日                          花巻市議会 (提出先) 厚生大臣 意見書案第45号    保育政策の充実を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成10年3月20日              提出者  花巻市議会議員  和田幹男              賛成者  花巻市議会議員  佐藤かづ代               〃      〃     名須川 晋               〃      〃     高橋 毅               〃      〃     狩野隆一               〃      〃     大石満雄               〃      〃     藤原一二三  花巻市議会議長 高橋 浩様    保育政策の充実を求める意見書(案)  さきの第140回通常国会で児童福祉法が改正され、平成10年度から施行されることとなった。  この改正は子育て環境の整備を図ることを趣旨として行われたものであり、国の責任を明確にして施策の充実を図ることが必要である。  とりわけ、合計特殊出生率が1.42という史上最低の数字を記録するなかで、保育政策を充実させることは少子化問題に対応する観点からも重要である。  よって、政府においては保育施策に対する公費負担の充実と多様な保育ニーズにこたえ得るサービス提供体制の整備を図り、だれもが安心して子供を産み育てることができるよう次の事項を強く要望する。                   記 1 多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという法改正の趣旨に照らし、保育施設の充実を図ること 2 保育施設の充実に必要な財源は、利用者の保育料負担の増大ではなく、公費投入割合の拡大により調達すること 3 保育料等保護者負担基準の設定に当たっては、低所得者層はもとより、相対的に収入の少ない若い人たちの利用を妨げないよう配慮すること 4 延長保育については、公的責任を明確にし、各保育所の自主的な取り組みを促進するものとし、公費負担がこれまでより後退することのないよう十分な予算措置を行うこと 5 保育所職員配置基準を改善し、適切な人員配置を行うこと  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成  年 月  日                          花巻市議会 (提出先) 内閣総理大臣       大蔵大臣       厚生大臣       自治大臣 平成10年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第1回                    (平成10年3月5日) 受理番号第89号 陳情受理年月日平成10年2月20日件名「定住外国人の地方参政権」付与に反対することについて提出者盛岡市中央通3-8-16 在日本朝鮮人総聨合会岩手県本部 代表 金永 徹紹介議員 要旨 日ごろ、私たち在日朝鮮人の民族権利擁護と朝・日友好親善発展のため、御尽力いただいている議長先生並びに貴議会に対し、心からの敬意を表します。  御承知のように、私たちは「定住外国人の地方参政権」問題の当事者として、ほかの多くの定住外国人とともに「参政権」付与に対し、明確に反対の意思表示をしてまいりました。  私たちは、過去の歴史的経緯から半世紀以上にわたる居住歴を有し、各種永住権を取得していますが、日本国籍取得者(いわゆる「帰化」者)、または「朝鮮(韓国)系日本人」ではなく、祖国と民族との絆を大切にする外国人であり、居住国である日本において差別のない真の共生社会実現を願う「外国籍住民」です。  このような立場から、私たちは約2年の間、貴議会を初め県下の地方議会に対し、この問題について、主に  ①外国人の基本的人権や差別撤廃問題等の一般的な権利問題として捉えられない複雑な要素と諸々の問題点を含んでいること  ②日本への内政干渉になるおそれがあること  ③外国人と日本人との真の共生に反すること  ④これを求める1外国人団体(在日本大韓民国民団等)の「要望」内容には多くの問題点が含まれていること  などを指摘してきました。  その結果、党派を超えた多くの議員の方々や有識者がこの問題に関する私たちの主張に深い理解を示され、事実この間、意見書採択はほとんど行われていません。  今日、多くの議会では偏った判断を避けるため、反対意見を十分に聴取するなど審議の公正公平に徹し、結果的に「民族内、民族間に対立意見のある外国人問題を取り扱うのはなじまない」、「外国人のコンセンサスを得ることが審議の最低要件」、「いずれの要望を採択するにせよ議会と外国人の対立を招くおそれがある」としながら、事実上この問題を審議の対象外にしたり、否決しております。  特に、これまで多くの外国人の反対意見に気づかず、1団体の要望を「外国人の総意」と誤認したり、また、植民地支配への贖罪意識や人権問題等の善意に基づいて意見書を採択した一部の議会に対しても理解を求め、その見直しを求めています。  貴議会におかれましては、「定住外国人の地方参政権」に反対する私たちの主張並びにその根拠(別紙参照)を御賢察の上、公正公平な立場のもと、以下のように慎重に対処されるよう陳情する次第であります。 陳情事項 1 「定住外国人の地方参政権(または投票権)に関する意見書」採択を求める在日本大韓民国民団等の一部団体については、あくまでも定住外国人の一部に過ぎずよって定住外国人の総意を代弁し得る団体でないことを確認し、慎重に対処すること 2 外国人問題の一環としての本件の性格に鑑み、当該委員会(総務常任委員会等)において、それを付与した際に起こり得る外国人全般の法的地位への影響並びに外国人の生活実態等に関する具体的な国籍別調査を実施し、その結果を踏まえ慎重に審議すること 3 「定住外国人の地方参政権(または投票権)」問題に関する陳情並びにこれに準ずる要望に対しては、特定の団体並びに一部外国人の意見に限ることなく、反対及び慎重な対処を求める多くの外国人の意見を広く聴取し、その意思を尊重すること 4 一部の団体による「定住外国人の地方参政権(または投票権)」に関する陳情またはこれに準ずる要望に関しては、民主主義と公平公正の原則に徹し、一方的な審議及び意見書採択等を行わぬこと 以上付託委員会 審査結果  平成10年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第1回                    (平成10年3月5日) 受理番号第90号 陳情受理年月日平成10年2月23日件名恒久的所得減税等を求めることについて提出者盛岡市本町通2-1-36 岩手県労働組合連合会 (いわて労連) 議長 加藤辰男 外2名紹介議員 要旨趣旨  消費税が5%になってから、県民の暮らしはますます深刻になっています。消費税の引き上げが、不況からの立ち直りを困難にしていることも、国内外から指摘され大問題となっています。  その上、医療費も引き上げられました。  冷え込んだ景気の回復のためには、個人消費をあたためることこそ求められています。恒久的な所得減税や消費税の減税こそ、その決め手となります。  つきましては、次の事項について、政府に対し意見書を提出してくださるよう、地方自治法第124条の規定により陳情いたします。 陳情事項 1 恒久的な所得税・住民税の減税を行うこと 2 基礎控除の引き上げを中心にして、所得税の課税最低限度額を引き上げること 3 当面、消費税率を3%に戻すこと。食料品にかかる消費税を非課税とすること付託委員会 審査結果  平成10年
        花巻市議会定例会請願陳情文書表 第1回                    (平成10年3月5日) 受理番号第91号請願受理年月日平成10年2月26日件名保育政策の充実を求めることについて提出者花巻市花城町9番30号 連合岩手 花巻地域協議会 議長 伊藤秀和紹介議員阿部一男 木村幸弘 古川昭蔵 高橋安之要旨趣旨  子育て支援の確立に向け、国の責任を明確にして施設の充実を図るよう、貴議会から政府関係機関に対して意見書を提出してくださるよう請願いたします。 理由  先の第140回通常国会で児童福祉法が改正され、98年度から施行されることになりました。この改正は、子育て環境の整備を図ることを趣旨として行われたものであり、子育て支援の確立に向けて、国の責任を明確にして施設の充実を図ることが必要であります。  とりわけ、合計特殊出生率が1.42という史上最低の数字を記録する中で、保育施策の充実は、急速に進む少子化問題に対応する観点からもその重要性が指摘されています。このため、保育施策に対する公費負担を充実し、多様な保育ニーズにこたえうるサービス提供体制を整備し、だれもが安心して子供を産み育てられる環境をつくることが最大の課題となっています。  しかし政府は、財政構造改革下にあって予算確保が困難であるとの理由で、施策の充実を利用者負担の増大によって行おうとしています。これに対し、私たちは、少子化社会の改善のために、保育施策の充実は必要であり、厳しい財政事情であっても必要かつ十分な予算をぜひとも確保すべきであると考えます。  貴議会におかれましては、下記の項目について、政府関係機関に対して意見書を提出していただきますよう請願いたします。 記1.多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという法改正の趣旨に照らし、保育施設の充実を図ること 2.保育施設の充実に必要な財源は、利用者の保育料負担の増大ではなく、公費投入割合の拡大により調達すること 3.保育料等保護者負担基準の設定に当たっては、低所得者層はもとより、相対的に収入の少ない若い人たちの利用を妨げないよう配慮すること 4.延長保育については、公的責任を明確にし、各保育所の自主的な取り組みを促進するものとし、公費負担がこれまでより後退することのないよう十分な予算措置を行うこと 5.保育所職員配置基準を改善し、適切な人員配置を行うこと付託委員会 審査結果  平成10年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第1回                    (平成10年3月5日) 受理番号第92号 請願受理年月日平成10年2月26日件名男女共同参画社会の実現を目指す労働基準法の改正を求めることについて提出者花巻市花城町9番30号 連合岩手 花巻地域協議会 議長 伊藤秀和紹介議員阿部一男 木村幸弘 佐藤かづ代 高橋安之要旨趣旨  労働基準法並びにパート労働法の見直しに向け、政府は1998年2月10日労働基準法改正案の閣議決定を行いました。  ついては、時間外労働等の労働時間の男女共通規制など労働者の労働条件と権利を守り、拡充する労働基準法の改正に向けて、政府、関係機関に意見書を提出してくださるよう請願いたします。 理由  労働基準法は、1947年9月に施行され50周年を迎えました。この間、労働法制として労働安全衛生法を初め労災保険法、最低賃金法、職業訓練法、家内労働法、男女雇用機会均等法など整備され、労働条件の向上と労働者の権利確立に大きく貢献してきています。今日我が国は、社会・経済の国際化が進み、働き方も次第に変化し、女性の職場進出や男女平等の流れ、少子高齢化、雇用形態の多様化など雇用・労働の分野は、大きく変貌しています。  こうした状況の中で、出向や解雇のあり方、労働契約のあり方、就業規則と労使対等決定のあり方、雇用平等法制など労働基準法の見直しが迫られています。  2月10日に閣議決定された改正案は、残業や深夜労働の男女共通規制など、勤労者に最も必要とされる内容が盛り込まれていません。また、新たな裁量労働制の導入や変形労働時間制の要件緩和などは、長時間労働・サービス残業などを恒常化させることにつながります。  つきましては、貴議会におかれましては、真に労働者を保護し権利を確保するための労働基準法の改正に向けて、政府、関係機関に対し、意見書を提出してくださるよう請願いたします。付託委員会 審査結果...