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花巻市議会 会議録 平成10年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号

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  1. 花巻市議会 1998-03-09
    花巻市議会 会議録 平成10年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号 平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号 平成10年  3月 定例会(第1回) 平成10年3月9日(月) 議事日程第2号 平成10年3月9日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 鎌田正旦君   (2) 笹木賢治君   (3) 阿部一男君   (4) 照井 早君   (5) 箱崎英喜君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 鎌田正旦君   (2) 笹木賢治君   (3) 阿部一男君   (4) 照井 早君   (5) 箱崎英喜君 出席議員(32名)
       1番  古川昭蔵君      2番  佐藤かづ代君    3番  菅原孝二君      4番  畠山幸治君    5番  齋藤政人君      6番  和田幹男君    7番  小原昭男君      8番  鎌田芳雄君    9番  名須川 晋君    10番  笹木賢治君   11番  高橋 毅君     12番  菅原愛助君   13番  木村幸弘君     14番  阿部一男君   15番  鎌田正旦君     16番  平賀大典君   17番  狩野隆一君     18番  箱崎英喜君   19番  柳田誠久君     20番  大石満雄君   21番  久保田春男君    22番  永井千一君   23番  八重樫正嗣君    24番  多田昌助君   25番  鈴木悦雄君     26番  高橋安之君   27番  平賀 等君     28番  高橋 浩君   29番  高橋綱記君     30番  照井 早君   31番  佐藤嘉一君     32番  藤原一二三君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君   助役    大沼 勝君  収入役   佐々木政弘君  教育委員長 佐藤昭三君  教育長   谷地信子君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委        菊池 武君   総務部長  山口紀士君  員会委員長                市民生活  企画部長  藤戸忠美君         佐藤 定君                部長  保健福祉        柳原賢一君   産業部長  佐藤 脩君  部長  建設部長  平賀 巖君   教育次長  佐藤忠正君  水道事業        川村英夫君   総務課長  内館勝人君  所長                農業委員会  財政課長  佐々木 稔君        平賀 亮君                事務局長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋 勲    次長    高橋勝昭  議事係長  平賀政勝    調査係長  高橋信宏  書記    菊池郁哉    書記    伊藤幸子             午前10時00分  開議 ○議長(高橋浩君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(高橋浩君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  念のため申し上げます。質問時間は1人につき答弁の時間を含めて60分以内、また関連質問は質問者と同会派の1人に限り、質問の時間10分以内という申し合わせになっております。皆さんの御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者は鎌田正旦君。     (鎌田正旦君登壇) ◆15番(鎌田正旦君) 新風クラブの鎌田正旦でございます。  本定例会における一般質問に当たり、最初の質問者としての機会を与えていただきましたことに対し心から感謝を申し上げ、これより通告に従って質問してまいりたいと存じます。  なお、通告いたしております質問項目のうち、時間制限の関係上このたびは割愛することとし、予算特別委員会に回すことにいたすものもあることをあらかじめ御了承願います。  なお、大変恐縮ですが、入れ歯が大分緩んできまして、舌が挟まったりしまして聞き取りにくい点があるかもしれません。ひとつお許しいただきたいと思います。  さて、本題の施政方針に関連いたしまして、二、三の事項についてお伺い申し上げたいと思います。  渡辺市長は就任以来市民とともに歩む市政の実現を図り、公正公平でわかりやすい市政の推進を基本姿勢とし、市民各位の意見、提言を生かすよう努められ、市民が幸せを実感できる活力ある地域社会の構築に向けて渾身の努力を払われておられることに対し、敬意を表するものであります。  さて、そこでお伺いいたしますが、市長は演述要旨の前文において、「21世紀を見据えた地域の振興と市民生活の充実向上に努め、「住む人が思いやりの心を持ち、快適な環境の中で幸せを感じながら安心して住めるまち花巻」の実現に取り組んでまいる」と申されました。私も同感であり、大いに期待するところであります。  21世紀は、もはや目の前に迫ってまいりました。市長の方針をお聞きいたしました市民の立場から、21世紀における花巻市のイメージをどのように創造するのか、率直な御所見を承りたいと思います。  次に、具体の事項についてお伺いしてまいりたいと思います。  1、高速交通体系の整備に関連してお伺いいたします。  花巻空港拡張とあわせ、花巻流通業務団地の整備が政府予算において採択されたことはまことに喜ばしいことですが、何といっても空港利用の促進をさらに進めるとともに、国際便の就航を高めること及び流通業務団地が効率的に活用されるための内外の物資集散が図られるよう、今のうちから各方面への要請、連携の強化、所要の体制整備、そしてインランドデポなどの設置に向けて計画的に対処していくことが緊要と考えられるところであります。これらの諸課題について、空港の拡張整備及び流通業務団地の整備完了の時期に対応していかように進められるお考えでありますか。  2、住環境の整備に関連してお伺いいたします。  本年1月7日、環境庁が発表されたところによれば、環境庁が平成8年度に行った化学物質に関する環境汚染調査で、環境ホルモンの一種ビスフェノール−Aが国内各地の港や河川の水、泥、魚から検出され汚染が広がっていることがわかった。その中で豊沢川も調査対象河川となり、調査の結果ビスフェノール−Aが確認された。  このビスフェノール−Aは、ダイオキシンより毒性が強い性質のものであるという報道で、まことにショッキングに感じた次第であります。豊沢川は市民の貴重な上水源であることから、長いスパンで考えたとき心配されるところであります。その調査の結果の概要、毒性はどういうものか。また今後の対応についていかようにお考えでありますか。  3、広域行政に関連してお伺いいたします。  渡辺市長は、「広域行政に関連して広域行政の高まり、あるいは地方分権の推進に対応するため近隣市町との連携、交流あるいは信頼関係を深めるとともに、地域住民への理解と啓発に努力する」と述べられました。渡辺市長は前年度も同様の趣旨の方針が示されたところであります。このことについては、特にも1市3町の合併について花巻市民の大いなる関心事とするところであります。農業分野においては、さきに共済組合の合併、今回は1市3町のJAの合併が実現するなど広域的な取り組みが進む中で、行政の分野でもさらに積極的な取り組みが必要と考えられるものであります。これらに対する市長就任以来の経過及びこれからのお取り組み方策についてお示し願いたいと思います。  4、平成10年度予算に関連し、特に地方財政計画との比較において私なりに感じたことを先に申し述べたいと思います。  まず、財政規模の伸び率ですが、地財計画ではゼロ%、花巻市は2%減となっておりますが、公債費繰り上げ償還分7億9,200万を除けば逆に0.8%増となっており、特に健全財政の指標となる地方債伸び率が地財計画では9.1%減に対し花巻市は13.5%減と大幅に減額することとし、また地方債依存度においても、前年度13.2%に対し本年度は11.6%とするなど健全財政堅持のため特に配慮されたものと、さすが財政通の渡辺市長と敬意を表するものであります。しかしながら、普通建設事業における単独分について見ますならば、地財計画では4%減に対し花巻市は15.6%減と大幅な減額伸び率とされたことは残念なこととは思います。が、これを補助事業の大幅な導入によりカバーする方途に配慮されたことは大変な御努力と評価するものであります。さらに事業内部について見ますならば、ハード面では宮野目小学校整備の継続や新規には宮野目保育園、矢沢共同調理場の整備を初めソフト面では24時間ホームヘルプサービス、乳幼児に対する医療費助成の拡大、潤いのあるまちづくりのためのあじさいロードづくりや花の咲く街路樹通りまちづくり事業など50件にも及ぶきめ細かな新規事業に配慮するなど、市民を初め花巻市を訪れる皆さん方に限りない潤いと感動を沸き立たせるものと期待し、心から賛意と敬意を表するものであります。  そこでお伺いいたしますが、平成10年度予算の特色と編成に当たり特に苦労された点はいかがでありましたか。また市長の公約に対する配慮及び市政発展計画推進の面から、どのように早くすればいいのかお伺いいたしたいと存じます。  次に、通告第2の介護保険制度の受け入れ態勢の整備についてお伺いいたします。  平成12年度から導入される介護保険制度については、その施行に向けて万全な準備が進められておるものと存じます。が、この制度は社会保険方式により給付と負担の関係を明確にするとともに、これまで福祉と医療に分かれていた制度を一体化し社会的入院の解消を図るなど、社会保障構造改革の第一歩となるものと認識しているところであります。この制度の導入に当たっては、新たに生ずる保険料と負担の内容や要介護認定、複雑な制度の仕組みなどについて市民の十分な理解を得ていくことが重要と考えられます。また保険給付に直結する要介護認定に不公平が生じたり、サービスの不足等により「保険あって介護なし」といった事態が生ずるなど、制度そのものへの信頼が損なわれないよう的確な対応が求められるところであります。特にも介護保険事業の運営は住民に最も身近な自治体、すなわち市町村が担うこととされていることから、市民の立場に立って創意を凝らした積極的な取り組みを期待するものであります。  そこで、お伺いいたします。  1、平成12年4月1日、本制度実施に向けて諸準備がなされなければならないと考えますが、本市としてのこれに対する主要な準備作業とスケジュールについてどのようにお考えでありますか。  2、介護サービスについては、それらを支えるマンパワーの確保や関連施設の整備が必要と考えられますが、これについていかように配慮することとしておりますか。  3、この制度の導入に際しましては、綿密なスケジュールのもと市民の十分な理解を得るとともに、制度そのものへの信頼が損なわれないようにすることが最も重要と考えられます。このため、まずは本業務を所掌する先端の行政組織と充実した職員配置が必要と考えられます。渡辺市長、いかがでありますか。職員配置は業務量に応じて段階的に充実するとしても、とりあえず本年4月から介護保険課を設置して諸準備に入り、市民それぞれがみずから望む環境で安心して過ごすことができるようなシステムとして実施できるようにしたらいかがでありますか。また介護サービスには、それらを支えるマンパワーの確保や近隣自治体との相互連携も視野に入れた広域的な取り組みも必要と考えられるところであります。これに対するお考えはいかがでありますか。  4、介護保険制度の受け入れに関連してこの際お伺いしたいのは、本制度と花巻市老人保健福祉計画との関係についてであります。これまで高齢者福祉の一環としてホームヘルプサービスの促進、デイサービスや在宅福祉サービスの整備など施設福祉の充実に努められたところでありますが、このたび介護保険法が成立し、あわせて医療法が改正されるなど、高齢者の福祉、医療を取り巻く環境は大きく変化しようとしておるものと理解されますが、この両者の関係はいかようになるものかお示し願いたいと思います。また老人保健福祉計画推進の現況と今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。  次に、質問通告事項のうち、米の緊急生産調整推進対策の問題及び林業問題のうち、平成10年度における国の森林・山村にかかる財政措置の活用については別の機会に回すことといたしますので、御了承願います。  最後にお伺いしたいのは、花巻温泉、台温泉と鉛温泉、大沢温泉地帯を連結し、山村地域定住環境の改善に資する県営ふるさと林道整備についてであります。  このことにつきましては、私が平成9年3月の定例会における一般質問の中でお伺いいたしたところでありますが、「本件は平成9年度までの事業のため、平成10年度からさらに延長するよう要請していく」との御答弁でありました。  さて国におきましては、平成10年度からふるさと林道緊急整備事業の5カ年延長と事業費枠1,960億円の確保を図ったところであります。この林道は、幅員5メートル以上の舗装とする高規格の県営事業林道となるものであり、その効果は林業活動を飛躍的に増進させることはもちろん、南花巻温泉峡に災害発生時には避難道路として活用可能となるほか、数知れない恩恵をもたらすことは必定と考えられるところであります。目下のところ、花巻として本事業を導入するよう国・県に対し強力に要請しているとお聞きしておりますが、地域住民の皆さんは大いに期待しているところであります。これに対する市長の決意並びに採択の見通し等はいかがでありましょうか、お伺いいたしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。なるべく再質問はしない考えでありますので、よろしく御答弁くださいますようお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 鎌田正旦議員の御質問にお答えします。  まず、21世紀における花巻市の展望についてのお尋ねにお答えします。  今日の激しく変動する社会経済の中で長期的な将来像を予測することは困難でありますが、現在、当市を取り巻く最重要課題であります花巻空港の拡張整備や流通業務団地の整備などにつきましては、おおむね21世紀初頭には完成されますことから、空港を初め高速交通体系機能を生かした一大臨空物流機能を有する岩手県の中核都市として発展しているものと考えております。  また、本市の特性であります宮沢賢治や高村光太郎などにかかわる歴史的・文化的遺産を生かした文化の薫り高いまちづくりを進めるとともに、東北有数の温泉資源を活用した積極的な施策の展開などにより交流人口の創出が図られ、文化と観光の充実したまちづくりがなお一層進むものと考えております。さらに、国の全国総合開発計画や県の新しい計画等が追って示されることとなりますが、これらを尊重しながら、身近な課題であります地方分権社会に対応した広域行政執行体制の確立や、あらゆる分野における環境対策、介護保険も含めた本格的な少子・高齢化への対応、さらには住環境の整備、地域経済の振興、教育環境の充実などにつきまして積極的に推進してまいりますことから、快適な環境の中で調和のとれた地域振興が図られ、市民が等しく幸せを感じるような、安全で安心して暮らせる魅力ある県央の中核都市を目指して発展していくものと考えております。  次に、高速交通体系の整備に関連しての諸課題についてお答えします。  まず、花巻空港につきましては、滑走路の2,500メートル化に向かって拡張整備事業が動き出したところでありますが、整備が完了しますと、航空機の大型化等により人、物の交流を活発化させ地域経済の振興に大きく貢献するものであり、新規路線の開拓はもちろんのこと、国際チャーター便を含む増便に大きな弾みになるものと期待しております。しかし、こうした効果を上げるためには、拡張整備事業と並行して今から空港利用促進を図ることが重要であり、御指摘のとおりであります。このため、岩手県空港利用促進協議会や市内の関係団体で構成しております花巻空港利用促進会議と一体となりまして、既設路線の充実や新規路線の開拓、国際チャーター便の運行などのため引き続き利用促進等に努めてまいります。  次に、流通業務団地に伴う物流対策の取り組みについてでありますが、その方向性といたしましては、卸売業と製造業等による共同事業の調査研究のほかトラック事業者を中心とした共同配送システムの構築、さらにはJAグループを中心とした配送センターの立地などについて、それぞれ関係者と一体となり協議検討してまいりたいと存じております。  次に、インランドデポについてでありますが、内陸地方における貨物の絶対量が少ないという課題もありますが、県内唯一の空港を利用した流通網を確立するためには内陸部へのインランドデポの設置も必要と考えられますことから、民間団体との連携を図りながら関係方面へ積極的に設置の要望をしてまいりたいと存じております。  次に、広域行政に関し現在までの経過と今後の具体的な取り組みについてお答えします。  地方分権の高まりの中で、各自治体とも介護保険制度等の福祉対策や廃棄物処理等の環境対策など、将来の行政需要に対する効率的で効果的な行政運営が求められております。こうしたことから、花巻地方1市3町が将来的には広域合併が必要であるとの認識のもとに1市3町の首長会談等を開催し、共通の課題について積極的な連携と信頼関係を深めることに努めているほか、花巻地方振興局主催の管内企画担当部課長会議を通じまして広域連携事業の検討に着手しているところであります。また庁内におきましても、各分野ごとの連携できる事業の検討と連絡調整のための検討委員会を設置するなど、具体的な取り組み方策等について検討を行っているところでございます。  御案内のとおり、広域合併の問題は県内外の他の地域に見られますように時間のかかる課題でありますが、今後におきましても広域行政を積極的に進めるとともに、このたびの農協合併の実現を初め昨年度設置されました花巻地方議会調査会連絡協議会の調査活動や会議所、商工会や各種団体等の交流活動を通じて地域の一体感と信頼感が醸成され、花巻地方が同一生活圏として住民の合意形成と機運の醸成が図られるよう、なお一層努めてまいります。  次に、平成10年度予算の特色と編成上の苦労についてのお尋ねにお答えいたします。  国の財政構造改革において、10年度の公共事業費は9年度に比較しまして7.8%削減することとされたほか、国庫補助負担金の対象となる事業の廃止や縮小、さらには地方一般歳出を対前年度比においてマイナスとすることなど、国、地方を通じての財政改革の方策が打ち出されたところであります。  こうした状況のもと、本市の平成10年度予算は引き続き市税や地方交付税の伸びが期待できない厳しい財政運営が予想される中で、市民生活の充実と地域の振興を図るための各種施策の計画的な取り組みが求められているところであります。このため事務事業の見直しを初め行政改革を推進するとともに、花巻市新発展計画の着実な推進を基本としながら緊急度と優先度の高い事業の選択を行うほか、一般財源の確保が厳しい状況にありますので、財政調整基金や市債管理基金、さらには高齢化対策基金からの繰り入れを行って、市民福祉の向上や公共事業費の縮小を最小限にとどめるよう配意したところであります。また公債費の増加を抑えるため市債の減額に努め、将来の財政負担を軽減するよう留意しながら予算の編成を行ったところであります。  今年度予算の特色といたしましては、少子・高齢化社会の本格的な到来への対応といたしまして、乳児医療費給付事業の対象年齢の拡大や24時間対応ホームヘルプサービス事業の実施、介護保険制度の準備体制の整備などソフト面の充実のほか、福祉環境の向上のため、西南地区、湯本地区に地域福祉センターの整備や段差解消などの人に優しいまちづくり事業など、ハード面の事業にも鋭意取り組むこととしているところであります。
     また、環境保全のための取り組みとして、環境基本計画の策定に向けての調査や新エネルギービジョンを策定するとともに、ダイオキシン対策や快適な市民生活を送るための基盤整備である上下水道を初め農業集落排水事業、合併処理浄化槽の基数の拡大等の整備促進に引き続き積極的に取り組むこととしております。  次に、21世紀につながる地域発展の施策として、花巻空港滑走路拡張や東北横断自動車道などの高速交通体系の整備に関連する道路等の整備に着手するほか、地域経済の振興を図るため、農業、商業、工業、観光等の各産業への支援の充実により調和のとれた地域産業の振興に努めたところであります。さらには「まちづくりはひとづくり」との考えのもとに、引き続き宮野目小学校校舎の改築や花巻小学校、桜台小学校、西南中学校の施設整備にも取り組むこととしたほか、インターネットの整備等により学習環境の整備をするとともに、市民の生涯学習環境の整備にも努めたところであります。  次に、私の公約と花巻市新発展計画とのとらえ方についてのお尋ねでありますが、私は市長就任以来市民とともに歩む市政の推進を基本姿勢とし、市民が等しく幸せを実感できる潤いがあり、活力のある地域社会の構築に向けて全力を傾注してまいったところであります。また花巻市新発展計画の進捗状況におきましては、依然として厳しい財政状況にありますので事業の重要性や、より有利な財源の導入を図りながら進めてまいったところでありますが、新発展計画策定後ほぼ2年を経過しましたが、主要事業136のうち、平成10年度予算に計上したものを含め112事業に着手して着手率82%となっており、おおむね順調に推移しているものと考えているところであります。  御案内のとおり、昨今は景気の停滞のほか国の財政構造改革等により当分厳しい財政環境が続くものと予測されますが、市政の重要課題は、市民の暮らしをいかにして充実向上させるかということであります。したがいまして、今後もこの目標に向かって最大の努力をしてまいりますので、今後の一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。  次に、ふるさと林道緊急整備事業の5カ年延長に伴う台温泉−南花巻温泉峡間の林道についての御質問にお答えします。  市では、平成10年度の国・県要望において、ふるさと林道緊急整備事業の制度の延長を要望してきたところでありますが、このたび国において5年間の事業期間の延長を決定したところであります。制度の延長に伴いまして、市では林業の振興と台・鉛・大沢地区の定住環境の改善に資するため、林道整備について県に事業計画書を提出したところであります。このふるさと林道につきましては、ルートの選定などなお解決しなければならない課題がありますが、10年度中に現地調査を含めた調査を行い、早期に事業着手なされるように県に要望しているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) 豊沢川から検出されたビスフェノール−Aについての御質問にお答えします。  環境庁が化学物質による環境汚染を防止する目的で、昭和49年から全国の河川、湖沼、港湾等を対象に化学物質環境実態調査を実施しております。豊沢川は平成元年度から調査対象地点となっており、平成8年度のこの調査結果が1月7日に公表され、JR東北本線豊沢川架橋から桜橋の間で水質、底質、魚類の検査のうち底質から検出されております。  検出されたビスフェノール−Aは、生態系や人体への影響が問題になっている内分泌攪乱化学物質の一種で、ホルモンの正常作用を攪乱すると言われておりますが、環境庁では調査結果からは直ちに人への健康に影響が出るほどのものではないが、毒性や影響を明らかにする必要があるとし、継続して調査研究する方針であると聞いております。市といたしましては国・県との連携を強化しながら情報収集し、適切に対応してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋浩君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 介護保険制度受け入れ態勢の整備等についての御質問にお答えをいたします。  御高齢の方々は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた方々で豊富な知識と経験を有し敬愛されるとともに、老後の生活は健全で安らかな生活が保障されることを念願するものでございます。しかしながら、我が国の高齢化社会は急速に進展し、これに伴い介護を必要とする方の数も急速に増加してきており、介護問題は老後生活における最大の不安要因となっております。  このたび成立いたしました介護保険法は、この老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設したものでございまして、社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、現在の縦割りの制度を再編成して利用者の選択により医療・福祉サービスを総合的に受け入れられるようにしたことなど、社会保障構造改革の第一歩と位置づけられたものと理解しております。  この介護保険法の実施に伴いまして、市町村ではまず被保険者の資格管理を行い被保険者から保険料を徴収し、サービスを受けようとする方の要介護認定を審査し該当者には保険を給付するなど、制度の運営にかかわる新たな事務が多岐にわたって派生してまいります。このため市といたしましては、新制度への円滑な移行と万全な運営を期するため、人員の充実を初め段階的に組織体制等の充実を図ってまいりたいと考えております。また近隣自治体との広域的な取り組みにつきましては、効率的な施設利用や地形的事情等によって協力体制をとることも必要であると考えられますので、御提言の趣旨を踏まえながら、今後関係機関、団体等と鋭意協議してまいりたいと存じます。  次に、介護保険制度と本市の老人保健福祉計画との関係についての御質問でありますが、介護保険は加齢に伴って生ずる疾病等により介護を必要となった方に保健、医療及び福祉サービスを給付する目的で創設されたもので、おおむね65歳以上の要援護、要介護者が対象となります。一方、老人保健福祉計画は、介護保険の対象以外の老人保健福祉事業も含めた本市における老人保健福祉事業全般にわたる供給体制の確保に関する計画として位置づけられるものであります。この老人保健福祉計画とは別に、介護保険制度におきましては要介護者の現状把握、需要の把握、保険給付見込み量の推計、供給体制の確保のための整備方策等を盛り込んだ介護保険事業計画を平成11年度に各市町村が策定することとなっております。また花巻市の老人保健福祉計画は平成11年度を終了年度とするもので、この介護保険事業計画を包含した上で平成12年度を初年度として見直しされる予定となっておるものでございます。このように次期老人保健福祉計画と介護保険事業計画との策定日程が同一歩調で行われることとなり、両計画の策定に当たりましては相互の調和を図りながら作成するものとし、両計画の適正な策定を期したいと考えておるところでございます。  次に、介護保険制度の実施に向けて諸準備とスケジュールについての御質問でありますが、介護保険制度の運営にかかわる市の事務のうち、平成10年度には要介護認定及び介護サービス計画策定に係る試行的事業を実施することとしております。これは、介護認定及び介護サービス計画作成を一部試行的に実施することによって、実務上の課題や対応方策を調査検討するために行うものであります。また同じく平成10年度に要介護者等の実態調査を県内全市町村で行う予定となっております。  この実態調査は、介護の基盤整備を計画的に進めるための基本となる介護保険事業計画を策定するための前提となる作業であります。この間、国におきましては、政令及び厚生省省令等の整備がなされ、制度の細部にわたる指針や基準が示される予定であります。平成11年度には国では介護報酬の基本骨格を定め、県におきましては保険給付事業者及び施設の指定事務が開始され、また市レベルでは被保険者の資格管理システムの稼働、保険料率の決定や条例の制定など諸規約の整備、さらに介護保険認定審査会を設置して平成11年度後半には認定申請受け付けを開始するなど、実際の運営事務に移行してまいる予定であります。  次に、介護サービスを支えるマンパワーの確保や施設整備など基盤整備についての御質問でありますが、マンパワーにつきましては、特に需要の増加が見込まれるホームヘルプサービスは平成10年度から複数のヘルパーで編成するチーム運営を取り入れ、早朝や夜間など多様なサービス供給を目指して体制の強化を図ってまいりますほか、平成10年度に行います介護認定の試行事業の実態を踏まえ、今後見込まれる需要に応じた人員の確保に努めてまいりたいと存じます。  施設整備につきましては、在宅福祉サービスの拠点施設を平成10年度には西南地区と湯本地区に整備する予定で、本市の老人保健福祉計画で目標としております各中学校区単位ごとの在宅福祉サービス業務の施設整備は平成12年度までにはほぼ達成される見通しであり、同年度から導入されます介護保険サービスに対応できるものと考えております。 ○議長(高橋浩君) 鎌田正旦議員。 ◆15番(鎌田正旦君) 1つだけお伺いいたします。  再質問はしない方針でございましたが、今、介護保険制度の施行に向けて大変な実態調査から、あるいは計画策定等々いろんな諸準備があるわけでございますが、行政組織といたしまして現体制でいこうとするのは、私はやっぱり専門の組織としての介護保険課の設置が必要ではないかということの御質問を申し上げましたけれども、その点についてのお考えいかがでございますか。 ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) お答えします。  介護保険に対する準備でございますけれども、これは大変な今後業務量に増してくるものと思っております。それで、来年度の人員配置につきましては人員を充実してまいりたいと思っておるところでございます。他の方を見ますと、やはり何かの組織をやる場合は1人だけ置いて、全部あとは兼務発令で組織をつくるというのはどうかと思っておりまして、今後人員を充実した段階におきまして例えば介護対策室なり、あるいは介護準備室というような室をつくりまして対応することが適当だろうと思っておりますし、また2000年から施行された場合は、現在の福祉課との関係をどうすればいいかというようなことを考えていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ◆15番(鎌田正旦君) 了解しました。 ○議長(高橋浩君) 鎌田正旦君の質問が終わりました。これより鎌田正旦君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋浩君) 以上で鎌田正旦君の質問を終わります。  次の質問者は、笹木賢治君。     (笹木賢治君登壇) ◆10番(笹木賢治君) 政研クラブ21の笹木賢治でございます。  このたびの定例会の一般質問に発言をする機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。  それでは、通告に従い順次質問をさせていただきますので、市長を初め関係当局の御答弁、よろしくお願いいたします。  まず最初に、中心市街地活性化の施策について1点目としての質問をいたします。  全国の多くの都市で中心市街地の空洞化が大きな社会問題となっております。国においては1月30日、建設、通産、自治省など11省庁が検討していた中心市街地活性化法案が発表されました。これにより衰退した市街地の再開発に意欲のある自治体に広く道が開かれたことになり、当市においても新年度予算に中心市街地活性化計画策定事業を予定するなど厳しい予算の中で商工費は12%増となっており、地域経済の振興に対する御当局の御努力に感謝いたすところでございます。  本市も御多分に漏れず中心市街地は厳しい都市間競争、ふえ続ける大型店問題等により定住人口の減少、空き店舗の増加等がますます進行しており、深刻な問題であります。中心市街地の活性化対策として毎年さまざまな施策を実施しておりますが、平成9年度で実施された商店街空洞化対策資金利子補給事業について半年前にお伺いしたときは、利用件数はわずか1件でございましたが、その後の動向についてお聞きいたします。また商店街リーダー養成事業についてはどのような事業内容であったのか。さらには開催時期と開催回数、受講者数をお尋ねいたします。  2点目として、中心市街地の国・県を含めた公共施設の整備について質問させていただきます。  購買客の郊外大型店への流出による空洞化現象は、単に商業者の経済環境の悪化のみにとどまらず、歴史的な伝統文化を築き上げてきたまちの顔や市民の潤いと憩いを求める生活文化の場となる中心市街地の崩壊につながり、ひいては市政の発展に大きく影響するものと考えられます。最近、中心市街地の国・県を含めた公共施設の移転問題が取りざたされています。昨年は末広町より花巻警察署が移転いたしましたし、今後は県央の中核的高度医療センターとしての岩手県立花巻厚生病院や合同庁舎の移転問題が近々現実のものとなります。  そこで私は、こういった公共施設の建設地はただ土地が広い、取得しやすい郊外ではなく、商業環境の維持向上と今後の高齢化社会の対応のためにも交通の利便性のよい現在地に存続するべきではないかと考えます。今後の中心市街地の国・県を含めた公共施設の整備移転問題についてはどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。  3点目に、大堰川プロムナード整備事業について質問いたします。  平成9年度から5カ年計画で約23億円の投資を行い、大堰川プロムナード整備事業が計画されておりますが、昨年の9月定例会において、周辺の景観とのバランスについて質問をいたしました。御答弁では、「長期的な計画の中で考えなければならない。したがって、プロムナード整備と周囲の開発の同時並行は難しい。また地域に住む方々の意見が一番大切であり、関係者の御協力によってできるもの」とのことでした。その後において近隣の町内の方々は、「大堰川プロムナードのハード面の整備にあわせてソフト面の充実を図るべきではないか」と話されております。  当事業は、本市にとって大変重要な中心市街地の開発整備事業であります。そこで地域住民、近隣商店街の方々の意見を取り入れるためにも、検討委員会等の設置をしながら周囲の活性化方策も並行して検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また大堰川プロムナード整備事業が中心市街地活性化施策の中でどのように位置づけられているのかお尋ねいたします。  4点目に、花巻まつりの山車展示館、物産館について質問いたします。  現在の中心商店街はにぎわいや活気がなくなったと言われておりますが、そんな中でも400年の歴史と伝統を持つ花巻まつりは、観光客に満足いただける秋の一大イベントでございます。この花巻まつりのメーンであります十数台もの華麗な風流山車の制作は、伝統的に代々引き継がれ各町内の有志が数十日を費やして完成させております。またせっかく制作した風流山車も、3日間の祭りが終わると保管場所もないためすぐに取り壊されます。私は毎年取り壊しにかかわりながら、もったいないと思っている1人ですが、皆様も同様と思います。  さて先般、中心商店街または隣接地に花巻まつりの山車展示館と物産館を設置して観光客の誘導を図るための陳情が花巻中央地区振興協議会より提出されたとお聞きしております。このような動きを踏まえ、観光都市花巻を訪れる多くの観光客に対してお祭り期間以外でも山車を見ることができる山車展示館の建設は考えられないものかお伺いいたします。また発展計画で位置づけております物産館はどのようなものをお考えなのか。さらには現在はどのような状況にあるのかお尋ねいたします。  次に、体育振興についてでありますが、1点目としてスポーツキャンプむらについて質問をいたします。  スポーツキャンプむらは、昨年度は仮オープンとはいうものの利用者数は1万2,000人を超え、合宿チームが42チームと大いににぎわいを見せました。ことしはメーングラウンドや管理棟も整備され、スポーツ好きの市民は正式オープンを大変楽しみにしております。  さて我が会派では、スポーツキャンプむらに関しては議会内において担当課の所管がえ等いろいろ質問や提言をいたしてまいりました。昨年度は仮オープンとはいえ、利用者から余りにも多くの苦情や問題点の指摘がございました。それに対して御当局は、「正式オープンに向けて円滑な運営がなされるよう年度内には必ず運営委員会を組織し、委員の意見を拝聴しながらよりよい運営に努めてまいる」との答弁がございましたが、その後運営委員会をいつ開催されたのか、その議事内容はどういうものであったのかお尋ねいたします。また正式オープンに向けて今後の運営方法、さらには具体的に今シーズンの利用者数及び収入はどれぐらいを見込んでいるのかお尋ねいたします。  2点目は、総合体育館の利用状況についてお尋ねいたします。  総合体育館は昨年10月にオープンされましたが、その後の利用状況はどのようになっているのでしょうか。また新規施設でもありますので、利用者の使用反響はどのようなものかお尋ねいたします。  次に、総合体育館の名称についてでありますが、例えば定住交流センターにおいては、ほとんどの市民の方々は「なはんプラザ」という愛称で親しまれております。そこで私は市民より名前の募集を行い、もっと親しまれやすい愛称をつけてはいかがかと考えております。御当局のお考えをお聞きいたします。  3点目に、1年後に迫った全国高等学校総合体育大会についてお尋ねいたします。  平成8年9月に実行委員会を設立以来常任委員会や専門部会を設置し、開催についての準備は万端かと思いますが、状況に変化なく予定どおり準備が進んでいるのかどうか、進捗状況等をお尋ねいたします。また市民への協力依頼、ボランティアの受け入れ態勢についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。  4点目に、ことし8月に開催される東北総合体育大会、いわゆるミニ国体についてですが、本市では7種目が開催予定となっております。各種団体、協会と連携した実行委員会を組織し準備をしているものと思いますが、現在はどのような状況なのかお尋ねいたします。  次に、朝日橋についてお尋ねいたします。  昭和57年3月に朝日大橋が新しく架橋されましたが、その後も朝日橋の交通量は依然として多く、特にも朝夕の混雑がひどいため、歩行者や自転車の安全通行に支障を来しております。97年3月の一般質問で朝日橋の歩道の設置についてお尋ねした際御答弁では、「朝日橋は幅員が7メートルと狭く、さらには昭和8年ごろの架橋で老朽化が進んでおり、現状の橋に歩道を敷設することは不可能であり、また新しい歩道橋を架橋することは極めて困難な状況にあるが、歩行者の安全を第一に考えて交通安全に係る関係機関と協議しながら大型車両の交通規制の中で歩行者の安全確保を図ってまいりたい」とのことでありました。幸いにもきょうまで大きな人身事故は発生しておりませんが、危険性は相変わらずです。私は朝日橋の安全性については早急に対策が必要と考えますが、きょうまでに交通安全に係る関係機関と協議がなされたかどうか、またその協議内容についてお尋ねいたします。  次に、朝日橋は老朽化が進んでおり、毎年補修、改修を行っておりますが、今後の維持管理計画、また将来の見通しについてどのように考えているのかお尋ねいたします。さらに南側にかかっている国道283号線の朝日大橋の4車線化計画についても、あわせてお尋ねいたします。  次に、公共施設の有効活用についてお尋ねいたします。  本市では、公共施設の休館日や開館時間等を含めた総合的な施設の管理運営について、行政改革推進本部の専門部会を開催していろいろと検討されているとお聞きしております。施設の有効活用の一つとして、昨年11月に県内では初めて余裕教室を利用した銀河学童クラブが開設されました。これは財政面から考えますと、施設を単独で建設する費用の約10分の1程度で済むとのことで、改めて当局の積極的な対応に感謝を申し上げます。さらに新年度からは図書館の開館時間延長を行う計画があるとお聞きしておりますが、その詳細をお聞かせ願います。またその他の施設等で今後の改善予定がございましたら、お聞かせ願います。  次に、現在地区公民館や社会体育施設等の利用状況はどのようになっているのでしょうか。使用する時間や曜日に偏りがあったり、ニーズの変化により今では利用の少ない施設もあるものと思われますが、公共施設が今後に向けて利用率を高める方策があればお答え願いたいと思います。  最後に、花巻ケーブルテレビについて質問いたします。  昨年12月定例会において企画部長の答弁の中で、「花巻ケーブルテレビの御努力によって昨年4月から10月までの新規加入者は87世帯、トータルの加入世帯数は2,005世帯、設備についても900メートルほどのケーブルの拡張により約100世帯分のエリア拡大が行われた」と報告を受けているところであります。今後もさらなる発展を期待いたしております。  さて我が会派では、これまで愛媛県の新居浜CATVや兵庫県の淡路・五色CATV、そして水沢テレビ、北上CATVと視察を行い、それぞれの地域の事情に合った運営状況を勉強してまいりました。そして、CATVはこれからの情報化社会において必須のインフラであるとの確たる認識を持ったところであります。しかしながら、本市では他市と比較し大分おくれている状況にあります。  そこで、今後は検討委員会の設置により幅広い意見をまとめ、新しい考え方での第三セクター化を行い、テレトピア構想の指定を早急に受けるべきではないかと考えます。いかがでしょうか。御当局のお考えをお聞かせ願います。  以上で私の登壇しての一般質問を終わります。御当局の御答弁、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 笹木賢治議員の御質問にお答えします。  まず、中心市街地の公共施設の整備についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、現在中心市街地に立地しております花巻地区合同庁舎や県立花巻厚生病院につきましては、施設の老朽化、狭隘化、そして駐車場不足等による利用者への不便を来しているところでございまして、市といたしましても早期の改築整備について要望しているところであります。  公共施設等の中心市街地への立地は、議員の御指摘や昨年4月出されました日本商工会議所の地域間競争下におけるまちづくりと商店街の活性化に関する提言にもありますように、都市中心部におけるまちづくりの観点からも重要な課題であると認識しております。  申し上げるまでもなく、花巻地区合同庁舎や花巻厚生病院は、花巻地方における県行政や地域医療の面においてそれぞれ中核をなす施設であるとともに市街地の活性化にも大きな役割を果たす施設でありますので、今後の施設整備に当たりましては、ますます複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し得るような、そしてゆとりと機能を有する施設づくりが必要と考えられますことから、中心市街地の活性化の観点も含め適正な土地利用に配慮した施設整備が図られるよう、引き続き要望してまいりたいと存じております。  次に、中心市街地活性化に係る大堰川筋プロムナード整備事業についての御質問にお答えします。  大堰川筋プロムナード整備事業は、中心市街地を貫流する大堰川の緑を生かし、安全で魅力ある歩行者空間の形成と町中の回遊性を創造するため、岩手県が施行する大堰川河川再生事業とあわせ一体的な整備を進めるものであります。このようなハード事業を進めるためには周辺の景観などソフト面への配慮も重要でありますので、整備計画の策定に当たりましては、地元関係者や関係機関で構成する魅力ある大堰川を考える会を組織し、平成8年8月以来本年2月まで5回にわたる委員会を重ね、にぎわいのある空間づくりや水辺を活用した各種イベント計画等について検討してまいったところであります。  今後の本格的な事業展開に当たりましては、魅力ある大堰川を考える会を発展的に拡充し、大堰川河川再生推進協議会に変更して地元関係者の参画と御協力をいただくとともに、商工会議所等との連携を図りいろいろと御提案等をいただきながら、快適性、景観性を考慮した地域環境の整備に努めてまいりたいと存じております。  御承知のとおり、いわゆるレインボープロジェクトの中軸であります大堰川筋プロムナード整備事業は、花巻駅周辺地区と吹張町・上町地区を連結し中心市街地の集客性を高め活性化を図ることを目的としており、まさに中心市街地活性化施策の一環であり、大きな役割を担うものと期待しているところであります。  次に、インターハイ開催に向けての準備状況についてお答えします。  インターハイの準備につきましては、多くの方々の御協力をいただきながら進めておりますが、平成9年度は5つの専門委員会においてそれぞれの部門ごとに大会運営について具体的な検討を行ったほか、大会役員、補助員の編成や看板の設置、インターハイニュースの発行などの作業を行ったところであります。特に大会運営の重要な部分を占めます宿泊に関しましては、岩手県旅館ホテル環境衛生同業組合花巻支部と綿密に打ち合わせをしながら進めてまいっているところであります。  施設整備につきましては、大会の主会場となります総合体育館の駐車場を引き続き整備するとともに、市民体育館につきましては平成10年度中に補修改修の予定であり、他の会場につきましても、競技関係者の指導をいただきながら施設や用具の点検を進めてまいりたいと存じております。  市民への協力依頼につきましては、広報やインターハイニュースなどを通じまして皆様に情報を提供し花いっぱい運動や清掃活動などを中心とした協力をお願いするとともに、ボランティアにつきましては、市民運動専門委員会などで協議を進めながら今後受け入れ体制の確立に努めてまいりたいと存じておりますので、一層の御指導、御支援をお願い申し上げます。  その他のお尋ねについては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承お願いします。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) スポーツキャンプむらの運営に係るお尋ねについてお答えいたします。  スポーツキャンプむら運営委員会は、関係スポーツ団体等から成る10名の方々を委員に委嘱し、昨年12月に第1回の委員会を開催いたしました。その中で運営基本方針、運営重点目標及び事業計画のほか使用許可事務取扱要領等を御審議いただき、委員の皆様から貴重な御意見、御提言を賜りました。昨年は初めてのシーズンであったため、芝の状況がよく把握できなかったことや、委託会社に対する市の指導が至らない点もありましたので、今後はこうした反省の上に立ち、今月の下旬に予定している第2回の運営委員会においては各団体の利用調整を図るなど、スポーツキャンプむらの設置目的や経過を踏まえながらスムーズな運営が図られるよう努力してまいります。  次に、来年度の利用見込みでありますが、新たにメーングラウンド1面がふえましたし、6月には高校総体、ラグビー競技、8月には全国中学校サッカー大会を初めミニ国体のサッカー競技、ゲートボール競技、ラグビー競技等の大きな試合が組まれていること、また市民の皆様のサッカー、ラグビー、ゲートボールの練習等に広く利用していただくよう取り組むこと等を考慮しますと、今年度を上回る利用者が期待できるのではないかと考えております。また収入につきましては、36万円程度を見込んでおります。  次に、総合体育館の利用状況と愛称についてお答えいたします。  総合体育館の昨年10月から今年2月までの利用者数は、アリーナ1万8,988人、多目的ルームは2,198人、トレーニングルームは9,600人となっており、合計で3万777人となっております。特にことしに入ってからは1月には東北高校選抜卓球大会岩手県予選会、東京オープン卓球大会岩手県予選会、岩手県中学校ハンドボール1年生大会、全国高等学校選抜バドミントン大会、2月には北日本卓球東北大会等の県大会規模の大会に利用されております。  利用者からの反響でありますが、窓口で伺った声を集約しますと、駐車場、バスの停留所が遠いことや、自動販売機等のサービス設備の不足に対する不満もありましたが、アリーナを初めとする施設の広さや料金を含めた利用のしやすさ、それに新しい施設ということもあって、総じて好評をいただいているところであります。  なお、市民からの愛称募集につきましては、貴重な御提言として受けとめさせていただきます。  次に、平成10年8月に開催されるミニ国体の準備状況についての御質問にお答えいたします。  ミニ国体で当市を会場として開催される競技は、バレーボール、軟式野球、クレー射撃、サッカー、ラグビー、ゲートボールの6競技が予定されております。県の実行委員会は平成10年4月に発足することとなっており、引き続き当市でも発足させる予定でありますが、ミニ国体の運営は原則的には各競技種目の協会が運営するものであり、現在各協会で準備作業を進めているところであります。しかしながら、サッカー、ゲートボールを除く4種目が同時期の開催となりますので、会場や宿泊につきましては市が事前に調整作業を進めているところでありますし、現在各競技関係者と打ち合わせを重ね、準備に万全を期しております。 ○議長(高橋浩君) 佐藤産業部長。     (産業部長登壇)
    ◎産業部長(佐藤脩君) 平成9年度新規事業として取り組んでおります商店街空洞化対策資金利子補給事業についてのお尋ねでありますが、商店街の活性化に資するためPRをしましたが、その後の利用はなく、利用件数は1件のままであります。また商店街リーダー養成事業につきましては、花巻商店街振興組合協議会が主催となり、商店街活性化まちづくり塾として1月に開校し、3月19日まで計7回の講座を計画実施しているところであります。  内容でありますが、講義として中小企業の基本、商店街活性化の事例、コンピューターネットワークセミナーとしてインターネット、電子メールについての研修、その他人材づくり、仲間づくり、情報づくりについての講演、先進地視察、最後に塾生による発表、討論会で9年度の授業を締めくくる予定と伺っております。  なお、塾生は20人でありまして、意欲的に研修、仲間づくりに取り組んでいるところであります。  次に、花巻まつりの山車展示館、物産館についての御質問にお答えします。  現在の開町400年記念山車は、5月から11月までの第2日曜日と第4日曜日に公開しております。これ以外の期間でも希望者はその都度公開しておりますが、今後さらにPRに努めて観光客の誘導を図りたいと思います。御質問の各町内の風流山車は、すぐ色があせるなど長期間の保存、展示には耐えられないのではないかと心配されますので、今後の各町内の取り組みを見守りたいと考えております。  物産館については、新発展計画で調査事業として掲げており、民間活力を生かす方法を検討してまいらなきゃならないものと考えております。建設場所については、観光客の利便性、集客力等を総合的に勘案しながら検討する必要があると考えております。 ○議長(高橋浩君) 平賀建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(平賀巖君) 朝日橋の関係についてお答えをいたします。  まず、朝日橋を通行する歩行者及び自転車の交通安全について、関係機関との協議がどのようになされているかという質問についてお答えいたします。  朝日橋の歩行者等の交通安全については、現在の橋に歩道を添架することは構造上不可能であり、新たに単独歩道橋を架橋することも極めて困難な状況でありますことから、車両の交通規制等により歩行者等の安全確保を図るべきであるとの観点に立って検討を進めたいと申し上げてまいったところであります。このため、花巻警察署管内の関係機関で構成する交通規制等対策協議会に諮る事前調査として関係機関からの意見を聴取する中で、大型車両の進入禁止、車両の一方通行等の交通規制は、利便性はもとより地域の経済活動にも大きな影響を及ぼすことが懸念されることなどから慎重に行うべきものであること。一方、現在整備が進められている国道4号花巻東バイパス北側ルートの完成に伴う現国道の交通量の推移、さらには、国道283号の4車線化計画の実施等をあわせて検討すべきなど多くの意見が出されているところであります。こうしたことから、引き続きこれら意見について協議検討を重ねながら、人命尊重の基本的な立場からの歩行者や自転車通行に対する安全対策を見出してまいりたいと考えております。  次に、維持管理についてでありますが、朝日橋はトラス構造の橋梁であり、この種の橋梁は塗装、鋼材の接合部、けたと橋脚頭部及び床板等の補強により耐用年数が限定されていないというのが現状であります。  近年の朝日橋の維持管理としましては、平成5年から床板の補強工事を進めており平成10年度に完了の予定となっておりますし、震災対策としての落橋防止工事は今年3月に完了することとなっていることから、さらに相当年数の使用に耐え得るものと考えております。  なお、参考までに申し上げますと、北上川架橋のトラス構造の橋は、昭和5年架橋の北上市の珊瑚橋などがあります。  次に、朝日橋の将来の見通しについての御質問でありますが、当面は安全性を確認しながら良好な維持管理に努め、将来のかけかえにつきましては、耐用年数等の調査を通じて検討してまいりたいと存じます。  次に、国道283号、朝日大橋の4車線化計画の完成時期についての御質問にお答えをいたします。  現在、東北横断自動車道東和−花巻間、それから花巻東バイパス北側ルート及び国道283号の4車線化の整備が平成10年代半ばの供用開始に向けて準備が進められており、この朝日大橋の4車線化につきましても、同時期に供用開始を目指して工事が進められているところであります。 ○議長(高橋浩君) 山口総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(山口紀士君) 公共施設の有効活用についてのお尋ねにお答えします。  公共施設の管理運営につきましては、当市の行政改革大綱に基づき、その効率化と利用者のサービス向上を図る観点から積極的に検討を重ねてきたところであります。この結果、図書館の開館時間の延長を初め花巻新渡戸記念館の休館日の見直しなどを行ったところであります。また学校建物の施設を広く市民に開放するため、新年度から無料化を進めるとともに、利用者の大幅な減少などに伴い自然休養村広場のアイススケート場についても休止するなどの見直しをすることとしたところであります。  次に、図書館の開館時間の延長につきましては、サラリーマンなど勤労者の利便を図るため4月から開館時間の延長を行い、4月から10月までの間午後5時を午後7時までとし、日の短くなる11月から3月までの間は午後6時まで、さらに土曜日、日曜日につきましては午後4時を午後5時まで開館することで準備を進めているところであります。また新渡戸記念館は現在月曜日が休館日となっておりますが、宮沢賢治記念館及びイーハトーブ館が月曜開館していることなどから、観光客の多い夏の期間だけになりますが、月曜日も開館することで試行したいと考えております。開館時間の延長や休館日の見直しに伴い、利用状況や課題等についてデータを収集分析いたしまして、利用者へのサービス向上につながるよう努めてまいりたいと存じております。  次に、公共施設について、曜日や時間帯による利用状況の把握と今後の活用方策についてのお尋ねにお答えいたします。  公民館や体育施設など公共施設につきましては、一般的に利用が多い時間帯は夕方から夜にかけてと土曜日や日曜日、祝日に集中する傾向にあります。総合体育館や市民体育館では平日は小団体や個人の利用が多く、土曜日、日曜日及び祝日は各種の大会が多くなっております。今後とも公共施設が広く市民に利用されるよう、積極的に周知をしてまいりたいと思っております。 ○議長(高橋浩君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 花巻ケーブルテレビに対する今後の対応、方針についての御質問にお答えをいたします。  近年、情報通信分野はデジタル技術を初めとする技術の進展を背景に高度化、多様化が急速に進展しており、ケーブルテレビ事業におきましても、コミュニティーメディアとして重要な役割を果たすことが期待されております。このような状況の中で、花巻ケーブルテレビの充実についても期待が高まってきておりますので、会社側における経営改善に係る努力を要請し、第三セクター化への条件整備について指導してまいったところであります。この間、会社側の御努力等もありまして新規加入者の増加や一部エリアの拡大等が見られるとともに、単年度収支につきましても年々改善されてきておりますが、多チャンネル化や地域に密着した独自番組の充実など、他のCATVに比較して提供内容において不足している点も見受けられる状況にあります。しかしながら、今後における地域情報化の中心メディアとしてのCATVに対する期待にこたえるためには花巻ケーブルテレビの一層の経営努力を要請するとともに、国の補助事業等の導入を可能にするための第三セクター化や無利子融資制度等の活用が図られるよう、テレトピア地域指定に向けて引き続き指導、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋浩君) 笹木賢治君。 ◆10番(笹木賢治君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、ここで何点か再質問させていただきたいと思います。  まず初めにですけれども、中心市街地の活性化の施策の項目の中で質問いたしました商店街リーダー養成事業についてでありますが、この事業に参加された受講者の声をお聞きしますと、開催期間が先ほど話されましたように「3カ月間という短い中で受講回数が7回すべてに出席することは非常に難しい」という意見がございました。今後はもう少し余裕、幅のある開催の期間をとり、また開催時期等の見直しをしていただきたいと要望いたします。しかしながら事業の内容については大変好評であり、「今後も引き続き続けていただきたい」との意見がございました。  そこで質問でございますけれども、商店街のリーダー養成事業は新年度においても継続して行うかどうかをお聞きしたいと思います。  次に、花巻まつりの山車展示についてですが、先ほどは答弁で風流山車は長期的には色等いろいろあせるということでもたない。早急にはなかなか難しいという答弁をいただきましたけれども、当市は観光都市花巻でありまして、3日間の祭り開催前後でもたくさんの観光客がいらしている状況であります。そこで観光客のために、例えばなはんプラザの隣の空き地にテントを張って、祭りの1週間前からとか9月いっぱいぐらいは展示をするというようなことは考えられないものかどうか。生誕百年祭の際には1カ月前からやったという経過がございますので、その辺のところをひとつお伺いしたいと思います。  また、祭りの期間中でありますが、あいにくにも雨が降りますと山車の運行は中止となります。せっかく遠くからいらしていただいた観光客のために、山車の設置されている場所を記入した山車マップなるものをつくってホテル、旅館等に配布をいたしましたら、傘を差しながらでも観光客は山車を見て回るのではないかと考えられます。そこで今後において、山車マップなるものをつくって配布するようなことは考えられないかどうかをお聞きいたします。  次に、スポーツキャンプむらについてでありますけれども、冬期間においての質問ですけれども、施設を有効活用する考え方からも、何か冬期間の活用を考えていただけないものかどうか。冬期間の活用についての考えがあればお答え願いたいと思います。また冬期間の管理運営については、スポーツキャンプむらはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。  以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(高橋浩君) 佐藤産業部長。 ◎産業部長(佐藤脩君) セミナーの件でお尋ねがございましたが、おっしゃいますようにことしの事業として仕込んだことにおきまして、会議所あるいは事業主体等々の方法論等の協議に手間取りまして1月からセミナーが開催されておるわけでございまして、おっしゃいますように、平成10年度につきましてもこの事業を継続してまいりたいということから、もう少し余裕のあるような日程で取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。  それから、2点目の花巻まつりの山車展示なり、あるいは山車マップのお尋ねでございましたが、いずれ御提言をいただきましたので、花巻まつり実行委員会の方とも中で協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) スポーツキャンプむらの冬期間の有効活用について、また冬期間の管理運営についてのお尋ねにお答えいたしますが、市民のためにたこ揚げ大会とかそり大会とか、何か考えてみたいと思っておるところでございますが、私、余り冬期間に踏み固めると5月からのオープンに支障も出るということ等もございますので、いろいろな企画を考えながら運営委員会にお諮りをし、進めてまいりたいと思っているところでございます。  それから、閉村中の管理運営につきましては、連絡が入りました場合には体育振興課が一切対応することとしております。  以上でございます。 ○議長(高橋浩君) 笹木賢治君。 ◆10番(笹木賢治君) それでは最後に、再度1点質問させていただきます。  スポーツキャンプむらについてでありますけれども、スポーツキャンプむらの使用許可については3カ月前からの受け付けで使用許可は先着順となっておりますが、先ほどの答弁で、使用に関しては今後調整を図ってまいるとお答えいただきましたけれども、昨年度は全国から多くのチームの合宿でにぎわったわけでございますけれども、昨年内に既にことしの合宿の誘致運動を行っていなかったかどうか。またきょうまでに各チームより予約の申し込み等はなかったかどうか、最後に御質問いたしまして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) スポーツキャンプむらの使用許可の状況、誘致運動についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会といたしましては、昨年度の平成10年度に向けての誘致運動はやってございません。  それから、予定されている大会と申しますのは、大きな県大会レベル以上の大会につきましては、あらかじめ利用団体から情報を入れていただいておりまして、使用許可を出している段階ではございませんが、そのようなものがかち合わないように調整するなどし、大きな大会を誘致してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(高橋浩君) 笹木賢治君の質問が終わりました。これより笹木賢治君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 名須川でございます。  それでは、何点か質問をさせていただきます。  その前に、先ほど市長の御答弁の中で国・県を含めた公共施設、今後建てかえが続々計画されておりますけれども、そういった中で中心市街地に公共施設整備をする方針だというふうに表明されまして、非常に僕は評価できるのではないかなというふうに思っております。  先ごろ出されました都市計画マスタープランでは、花巻市はコア・サテライト型を目指しているというふうなことでありましたけれども、現実を見ますと、そのコアがどんどん壊れてきているというふうなことがあります。そのコア中のコアがそういった観光施設であると思いますので、できるだけ花巻市中心街に、場所はどこかこれからいろいろ検討はされるでしょうけれども、中心市街地に建てていただくようにお願いを申し上げたいと思います。  それでは、スポーツキャンプむらについてでございますけれども、12月でしたか、議会でも私述べましたけれども、私はどうしても利用料をメーングラウンドは今シーズンから1,800円というふうになったようでございますけれども、サブグラウンドについてですが、大人600円の子供300円ということで、今シーズンイーハトーブには二千数百万の芝管理運営費が出されるようですけれども、また先ほど教育長さんおっしゃいました芝の利用料36万円というのは非常に少なくて驚いたんですけれども、こういった中で、私はこれを今600円のを1,000円なり倍になり上げるのが筋ではないかなというふうに思うわけでございます。サービス相応の対価を行政も取るべきであると思いますし、受益者負担について教えるのも私は教育施設であると言っている以上、それが教育の一つではないかなというふうに思っているところであるからでございます。何とぞ本当は今シーズンから変えるのが一番のグッドタイミングだったと思うんですけれども、来年度以降の検討課題として取り上げるべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。  次に、総合体育館についてでございますけれども、インターハイに向けて北上、水沢で大きな体育館が整備されましたし、されているところでありますが、確かに金、土、日週末の利用率はそういう各種大きな大会で非常にいいんですが、平日、夜に関しても非常にアリーナの利用率が悪いということで、市民体育館の方から移行されていないというふうにお伺いしておりますけれども、今後、そういった他市の動向を見きわめますと、水沢、北上ですから単純に言っても3分の1のそういう大会の減になるわけでございますが、そういった中で近々インターハイ後、何か利用率を上げられるような手だてがないものかどうかお伺いをしたいと思います。  それとまた、これまで何回か特別委員会で私述べたかと思いますけれども、ラケットボールコートとスカッシュのコートの整備についてであります。私は前、金ケ崎のスポーツクラブに週に何回か行っていたんですけれども、花巻から若者がよくあそこにスカッシュやラケットボールをしに行く人を見かけております。役所の職員の方でも行っておりまして、仕事が忙しくない時期は、毎週月曜日に何人か連れ立っていくというふうなお話もお伺いしております。またジムの利用者が、たしかきのうぐらいまで1万600人程度になっておりますし、時間帯によってはジムの方が待ち時間が多いというふうなことになっております。そういった中で、同じ利用者層が会うラケットボール、スカッシュコートを整備すればその人たちへのサービスアップにもつながりますし、ジム利用者もそっちから利用者が流れるということで円滑に、スムーズに体を鍛えられるというふうに思っているんですが、今後の検討課題としていただけないものでしょうか。  以上3点について、とりあえずお伺いいたします。 ○議長(高橋浩君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤忠正君) スポーツキャンプむらの関係でお答えいたします。  サブグラウンドの使用料が安過ぎるのではないかというお尋ねでございますが、スポーツキャンプむら条例を昨年の3月定例会で条例案を御決定いただいた際にも御説明申し上げたと思いましたが、できるだけ広く市民、それから近隣、多くの方々に御活用、御利用いただきたいというふうなそういう趣旨もございまして安い料金設定をさせていただいたところでございます。今後につきましてどうしていくかということにつきましては利用の状況等を見ながら、まだ1年もたっていない状況でございますので、今後の利用状況等を見ながら検討させていただきたいと思います。  それから、総合体育館の活用についてでございますが、確かに水沢市にも立派な体育館ができて、いろんな意味で競合するものも出てくるかもしれませんが、花巻市といたしましても、できるだけ多くの大会を誘致するように努力していかなくちゃならないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  それから次に、ラケットボールやスカッシュボールについての設備の点につきましては、施設の広さとか、そういった面もございますので、今後これらの導入が可能かどうか検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(高橋浩君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) ありがとうございます。  ケーブルテレビについてでございます。企画部長さんの御答弁では、引き続き花巻ケーブルテレビに対して指導をしていくというふうなことでございますけれども、確かにそれもそうなんですけれども、指導しましても今現在の放送内容では加入者増を図るのは非常に難しいというふうに思っております。したがいまして、何とか検討委員会というふうな措置をするのかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても三セクかテレトピア指定、無利子融資でエリア拡大を図るというふうな方向性しか、この情報化社会を乗り切る施策としてはもうそれしかないというふうに思っております。ですから、6月の補正にでも早急にそういう検討委員会のための措置をするぐらいの積極的な姿勢が図れないものかどうかお伺いをいたします。 ○議長(高橋浩君) 藤戸企画部長。 ◎企画部長(藤戸忠美君) 花巻テレビの経営改善につきまして、かねてずっと要請をし指導してまいったところですが、議員御指摘のとおり、現状の状況のままでは幾ら努力しても相当の限界の部分もあるというお話も伺ってございます。  先ほども申し上げましたが、やはり魅力ある情報提供という部分がないとなかなか加入率の促進という部分に到達しないという面もありますけれども、この花巻市内のエリアの状況を見ますと、ケーブルテレビを望んでおる地域のいわゆる新興住宅街ですとか、そういった方面では相当希望が強いという状況ありますけれども、まだそこまでケーブル網が敷設されていないというようなこともありまして、なかなか順調な経営改善が図られていないという状況ありますけれども、今御提言ありましたように、第三セクター化による国の有利な補助事業等の導入についてやはり検討すべき時期だなというようにも考えてございまして、ただ、それにつきまして検討委員会というような話もちょっとあったわけですが、これは民間企業にかかわる経営のことですので、そちらの方につきましては委員会で検討するというのは難しいかと思いますが、いずれただいまの議員さんの御提言の趣旨を踏まえながらなお検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(高橋浩君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 東北本線上の市では盛岡と北上、水沢、一関がすべてテレトピア指定になっているのは既に御承知のとおりだと思いますけれども、花巻もそれに多少は乗りおくれてしまったかもしれませんけれども、今からでも十分挽回できますので、何とぞ早急に御対処いただくようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(高橋浩君) 以上で笹木賢治君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。             午前11時57分 休憩             午後1時3分 開議 ○議長(高橋浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者は、阿部一男君。     (阿部一男君登壇) ◆14番(阿部一男君) 社会民主党の阿部一男です。  質問の通告に従いまして順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。  まず、新年度施政方針についてであります。その中で97年度の市政総括についてお聞きします。  渡辺市長が初の予算編成に臨み公約した課題に立ち向かった97年度の市政、特に重点政策に関することについて、ここで総括をお聞きいたします。  次に、市長は3月5日、平成10年第1回市議会の冒頭、5重点施策並びに7主要施策から成る施政方針を表明しました。市民とともに歩む市政実現のため市政懇談会、特定課題懇談会、市長と話そうの日の実施など多くの方針を評価しながらも、次の課題についてさらに所見を伺います。  その1つは、98年度は従来以上に景気が低迷する一方で、国の行財政改革が行われるという厳しい情勢下にあります。特に花巻市は、97年産米価引き下げで8億の減収でありました。こうした農家経済をどう考えるのか。またこれによる花巻市の財政面の影響はどのように見ているのか。また国のウルグアイ・ラウンド対策の圧縮の懸念や圃場整備などの農業基盤整備のおくれはないのか。  政府は行財政改革の一環として公共事業削減を行っています。公共事業が雇用吸収、個人消費などへの波及効果として地域経済を支える産業に位置づけられてきた結果、県内では政府の公共事業費7%削減で雇用喪失5,000人、15%で1万人の影響があると試算されているところです。国の公共事業削減により花巻市は雇用面でどう影響するのか、実態をお示しください。さらに政府の行財政改革の動向から見て、今後公共事業に地域経済を牽引する役割を期待できるのか問われています。新たな対策が必要になっていると思いますが、市長の所見をお伺いします。  施政方針の2番目に、今福祉・教育環境を重視する市政が求められております。例えば特別養護老人ホームに入所希望が1年半も待機していること、そして老人保健施設や特別養護老人ホームによる雇用の喪失が可能であるということ、高齢者は自宅で暮らしたいと言うが、介護力が一般家庭には不十分であります。労働条件や身分確立によるホームヘルパーの増員を図ること、そして高齢者の社会参加を促し、生きがいを拡大するため福祉バスの実施などなど、福祉は景気の面で、そして地域振興策の上でも重要な施策につながる可能性が示唆されております。同時に、地球温暖化防止策も地球的規模で問題になっているとき、国が方針を出したからそれに追従するというのではなく、ごみ分別の先進地を自他ともに認める花巻市として率先して独自の運動に取り組む真摯の施策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。  施政方針の3点目に、今市民は雇用不安、消費税や医療費増大により厳しい生活を送っております。特にひとり暮らしの高齢者、年金生活者など社会的に弱い立場の人々の対策について、市は市民負担の軽減、市民税、国民健康保険税、公共料金の負担など、どのように社会的に弱い立場の人々の配慮をしたのかについてお聞きします。  4点目に、1995年に地方分権推進法が制定されました。中央政府と地方政府は法的には独立対等であり、上級、下級の支配命令関係にあるのではなく、今問題になっている国の機関委任事務の廃止は当然ですが、その際は予算も地方に回すのが必要と考えます。また福祉についても地方事務に移すのが当然であり、そのための費用はすべて国庫負担とすることが必要と考えます。  一方、地方自治については自治体合併が問題になっています。地方自治には団体自治と住民自治の2つの柱があると言われ、住民の手の届く範囲の小さな自治体が望ましいと私は考えますが、これら地方分権に関する市の見解と対応をお聞きします。  2点目の農業問題についてであります。  農業問題の1つとして、今農政は平成5年のウルグアイ・ラウンド交渉合意に基づいて進んでおります。こうした中で今後の日本農政の基本にかかわる新しい農業基本法に関し、政府の食料・農業・農村基本問題調査会の本答申はことしの夏ごろ予定されております。花巻市として昨年12月19日に同調査会が公表した中間取りまとめをどう受けとめておられますか。特に調査会で合意に達せず両論併記になった4項目、すなわちアとして、食糧安定供給の確保を図る上で国内農業生産を基本とすべきかどうか。イ、食糧自給率を政策目標として設定すべきかどうか。ウ、土地利用型農業において、株式会社の農地権利取得を認めるべきかどうか。エ、中山間地域などの振興策として直接所得補償措置の導入について。この4つは今後の農業に重大影響を与える問題であり、関係団体と協議し、地域農業を守る立場から花巻市の意見を国に反映させるべきではないかと考えますが、所見をお伺いします。  農業問題の2番目に、花巻市の食糧自給率の現状と対策についてお聞きします。  米の生産調整に関連して今こそ地域農業は地元消費者とより深く結びつき、農業の振興策を図るべきだという声が盛り上がっております。市内では米や野菜、果樹ではリンゴ、ブドウなどは100%以上の自給と言われますが、大豆、小麦その他果樹など農産物はどのようになっているでしょうか。地元の食糧自給率を高めること、そして地元の農産物を市内の学校給食に提供すること、青空市場、産直による農産物の供給向上を図るべきと考えますが、実態についてお伺いします。  特に今、輸入される大豆など安全性で不安のある遺伝子組みかえ食品にかわり、大豆、小麦など農産物振興策について指導すべきではないでしょうか。我が国は世界じゅうでも最多という20種類以上の遺伝子組みかえ食品輸入を認め、このままでは遺伝子組みかえ食品のモルモットにされてしまう。早急にその表示義務を求めるという運動も行われております。その意味でも必要ですし、大豆は加工をし、豆腐、納豆、みそなど付加価値をつけ特産物化する見通しについてお伺いします。  農業問題の3点目に、今地域の農業は高齢者と女性の方に比重が高まっています。その意味で従来よりも健康保持が求められます。農民の健康はどのようになっているでしょうか。農業者のほとんどが加入している国民健康保険で見た場合、基本健康調査では対象者が1万9,900人中受診者が1万1,200人で受診率は56.4%、胃の集団検診でも対象者が1万9,500人で受診者が4,370人、受診率が22.4%であり、健康管理が懸念されます。同時に、農業特有の腰痛や薬剤被害の対策、指導をお伺いします。農薬、特にキュウリ、リンゴ栽培農家が多く薬剤を使用することから、防除マスクや防除着着用など、予防指導と毒性の健康診断など実態と対策をお伺いします。
     3項目目の高齢者福祉についてであります。  1つ目の花巻市高齢者保健福祉推進計画につきましては、当局から資料をいただきましたので、この点については省略をいたします。  2点目の公的介護保険実施に向けた市の体制整備についてであります。  昨年12月、介護保険法が成立いたしました。介護保険法の成立によって介護の社会化に向け一歩を踏み出したものと高く評価をいたします。私は介護の社会化とは、「だれでも、いつでも、どこでも必要なサービスを提供できる体制を保障すること」と考えており、市民の期待にこたえる制度として整備しなければならないものと思います。今、自治体での実施に向けた準備が始まっており、先ほどの鎌田議員の質問にもありました。  そこで、私の問題としている点についてお考えをお聞きします。  1つはマンパワー、特にホームヘルパー、施設では特別養護老人ホームが現状でも不足しております。介護保険が始まるとさらに不足が予想されますが、目標値を見直すなどするべきではないでしょうか。介護保険の導入に向けた体制整備についてお伺いします。  それから、介護保険についての市の職員の増員体制などについても先ほどの質問の中で示されましたので、この点について省略しまして、3点目の介護支援専門員ケアマネジャーについてであります。これは法人、民間業者など参入が認められますが、花巻市としてもすべて外部委託にするのではなく、公的責任を持つため直営ヘルパーあるいは市の職員が資格を取りケアプランの作成機関として対応するようにすべきと考えますが、これについてお伺いします。  次に、介護保険への住民参加システムについてであります。国会における介護保険法成立の際に数点の修正や附帯決議がされておりますが、その1つに「市町村の介護保険事業計画に被保険者の意見を反映させるための具体的措置について」が盛り込まれました。そのため、まず徹底した住民懇談会、説明会を開催し、理解を深めることが大切と考えますが、見解をお伺いします。同時に、各年度における介護給付などの対象サービスの見込みとサービス事業者の連携を図るため介護保険事業計画は平成10年度から着手するものとされますが、この計画策定に企画段階から市民参加を進めることについてどうお考えかお伺いします。  4項目目の環境問題についてであります。  昨年12月、温室効果ガス削減を求める国際会議が京都で開催され、2008年から2012年までに1990年比5%の二酸化炭素排出を削減することが決まりました。市長はこれにつきまして昨年12月の質問に対する答弁で、「自治体、企業、国民がそれぞれできることからみずからの意思で努力することが大切である」として、「環境保全に配慮した市民一人一人の生活スタイルを変えるよう学習会を多く設ける。そしてフロンの回収、車のアイドリングストップ運動、ごみの分別収集による減量化あるいはブナの植樹緑化を実施していく」と答えております。今、新たに県内でバス会社がアイドリングストップ装置つきバスを導入し、花巻に2台配車されたと報じられております。地球温暖化防止のためにはどうしても自動車排ガス抑制が課題にされているとき、こうした努力を評価しつつ、総合的に地域交通システムを考える交通政策審議会または地球温暖化防止委員会を市に設置し、電車やバスなど公共交通を重視し、ノーカーデー、アイドリングストップなど具体的行動を進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。  環境問題の2番目に、国際的環境規格ISO14001の取得に向けた市の指導についてお伺いします。  今、花巻市は一般廃棄物は年間1万トン弱と横ばいですが、事業系ごみが毎年10%ほど増加し、ごみ減量の課題になっております。このような中で14001含めたISO14000シリーズが日本の企業社会を大きく変えるだろうと言われております。「ISO」とは国際標準化機構の略称で、14000シリーズは企業のクリーンパスポートと呼ばれております。岩手県内では千厩町のソニー千厩工場が県内8番目として認定を受けたことが報道されました。私がソニー千厩工場を視察したところ、浄化槽を新設したほか廃棄物置き場を一般廃棄物、産業廃棄物、リサイクル類など数種類に細分化しております。同時にごみ捨て場も分類して捨てておりました。厨房で出る生ごみは800人ほどの工場でありますが、その生ごみは生ごみ処理機を導入して堆肥として業者または畑のある社員が無料で引き取る、花壇の肥料に利用して生ごみの排出はゼロということでございます。  花巻市は事業所が積極的に地球環境保護のため努力と資格獲得するための支援、育成の活動が必要と思います。今、企業でも温室効果ガスの抑制計画を立てることが中央環境審議会の中間答申でも明らかになりましたが、以上の点について所見をお伺いし、私の質問といたします。(拍手) ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 阿部一男議員の御質問にお答えします。  まず、平成9年度の市政をどのように総括しているかとのお尋ねにお答えします。  御承知のように地方財政も国の財政状況と同様大幅な財源不足の状況にあり、さらには多額の公債費残高を抱えるなど厳しい状況にあります。当市におきましても、地方交付税等の伸びが期待できないなど厳しい状況の中で、財政運営の健全化に留意しながら、花巻市の新しい発展計画を基本とし、創意と工夫を凝らし真に豊かさが実感でき、快適で潤いのある安全で安心して住めるまちづくりに全力で取り組んでまいったところであります。幸いにも今年度は、最大の懸案でありました花巻空港拡張整備計画の事業化の決定、花巻流通業務団地の事業計画の採択あるいはスーパーやまびこの新花巻駅停車、さらには東北横断自動車道釜石秋田線の事業促進など、新たな高速交通体系の第一歩を踏み出した大事な年であったと考えております。  また、矢沢地域福祉センターやシルバーワークプラザの開発、さらには身体障害者ガイドヘルプサービスの開始などの福祉環境づくりの推進を初め熊野地区農業集落排水施設の供用を開始したほか、新たに葛・田力地区への農業集落排水事業の導入や下水道等の整備促進、ごみの減量化に努めるなど、市民の生活環境づくりにも大きな進展を見ることができたところであります。また不動上諏訪地区土地区画整理事業や市営高木南住宅の建てかえ、さらには生活に直結する都市計画街路、市道の整備など21世紀に向けての都市基盤づくりの推進に努めたところであります。またインターハイに向けた総合体育館の開館やスポーツキャンプむらの完成、さらにはふれあい出前講座の開催などの生涯学習環境づくりの推進、賢治生誕祭の開催、起業化支援センターの整備促進や農業基盤整備などの生活環境づくりの整備促進、また、はなまきいきいき地域づくりの支援事業の創設や平塚・花巻交流の森の完成などの交流環境づくりに積極的に取り組み、事業が順調に推移した年であったと認識しております。今後におきましても市民の市政への参画のもとに各般にわたる施策を積極的に推進し、市民が幸せを実感できる潤いと活力のある地域社会の構築に向けて一層努力してまいりたいと考えております。  次に、新年度施政方針と財政についての御質問にお答えします。  まず、平成9年度産米価格引き下げの減収等農家経済に関する考え方と市の財政面の影響についてのお尋ねでありますが、平成9年度における米の販売収益は前年度を大きく下回っている状況であり、農家経済は厳しい状況にあるものと認識しているところであり、農家の心情を考え苦慮しているところであります。  農家収益の減収は、少なからず市税収入への影響が考えられますが、市といたしましては、農家の経済が安定し安心して働ける環境づくりを推進するため、引き続き花巻農業協同組合など関係団体と連携を図りながら、国・県の支援制度の導入や市単独の地域とも補償への助成などの支援事業に取り組むこととしております。  次に、UR対策費の圧縮の懸念と農業基盤整備のおくれについてのお尋ねでありますが、花巻市の農業基盤整備の状況は、国・県等の御理解と御指導により県営鍋倉地区、北万丁目地区等の継続事業のほか、新規の西宮野目地区等の事業が計画的に進められております。その進捗率は約70%に達しており、大規模な整備は終えつつありまして、今後は小規模な整備が中心になるものと考えております。  UR対策費が圧縮された場合の影響につきましては、今後も事業に大きな影響が出ないよう、引き続き関係機関に要請してまいりたいと考えております。  次に、公共事業費の削減が地方の経済や財政に与える影響についてでありますが、立ちおくれている地方の生活基盤の整備がさらにおくれることのないよう、事業の確保に向けて鋭意努力してきたところであります。本市の平成10年度予算における公共事業費は、下水道事業や農業集落排水事業特別会計分を含めまして国の公共事業費が7.8%というマイナス幅を下回る1.3%減にとどめることができたところであります。マイナス要因の中には土地区画整理事業など終息に向かうものもあり、これらを除けば公共事業費についてはおおむね計画に基づいた事業費の確保が図られたものと考えているところであります。  次に、公共事業にかえて福祉・教育・環境などの事業が景気対策や地域の振興策につながらないのではないかとの御質問にお答えします。  御承知のとおり、快適な市民生活を送るためには生活基盤の整備促進は不可欠であります。また地方の経済の振興には公共事業の果たしている役割が大きいことから、今後とも公共事業費の確保に努めてまいらなければならないものと存じております。  一方、公共事業による地域経済の振興のほかに議員御指摘のとおり、福祉、教育に関する分野の充実や農業、商業、工業、観光など各産業の調和のとれた発展など総合的な振興策を進めることも肝要であると考えているところでありますので、これらの分野につきましても意を用いてまいりたいと存じております。  次に、地球温暖化防止策について、独自の運動に取り組む考えはないかとのお尋ねにお答えします。  本市では、以前からフロンの回収や車のアイドリングストップ運動、ごみの分別収集等の事業により温暖化対策に積極的に取り組んでおりますが、国におきましても、現在温暖化対策のための具体的な施策を中央環境審議会に諮問しておりますので、その状況等に留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、社会的弱者と言われる方々にどう配慮したかとのお尋ねにお答えします。  当市では、従来から市民税につきましては標準的な税率で負担をお願いしているところであり、国民健康保険税につきましても、低所得者に対しましては軽減措置を講じてきているところでございます。また受益者の負担の公平の観点からも新たな軽減措置を講ずることは難しいものと考えておるところであります。  一方、社会経済の進展に伴い人口の高齢化等社会構造が変化しておりますので、高齢者福祉対策として2カ所の福祉センターの整備に取り組むほか、乳幼児医療費給付の対象年齢の拡大や24時間対応のホームヘルプサービスの実施、聴覚障害者の方々の社会参加を促すため聾唖者相談員を設置することなど、いわゆる社会的弱者と言われる方々へのサービスの充実にも努めたところであります。今後とも市民生活の把握に努め、その状況を十分見きわめながら、財政収支のバランスを踏まえ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、地方分権に関する市の見解と対応についてでありますが、地方分権は、国、地方を通じて重要な課題であり、その推進に当たっては、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自律性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本に推進することとされております。地方分権の内容といたしましては御案内のとおり、国からの権限移譲、必置規制の見直し、機関委任事務の廃止、国庫補助金等の整理合理化と地方税財源の充実確保、地方公共団体の行政体制の充実等が盛り込まれているところであります。  地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体は、みずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応することが求められており、市町村の果たす役割がますます重要になってまいりますので、行政と推進体制の充実強化を図りながら適切に対応してまいりたいと存じております。また近年の住民生活や経済活動が広域化しており、住民ニーズも多様化、高度化するなど各市町村共通の課題を抱えてきておりますので、今後も広域行政の推進を図っていく必要があるものと存じております。  さらに、地方分権の推進に当たりましては、国の補助金や特定財源に頼ることなく、各自治体が独自の発想で自由な財政運営ができるようにならなければならないものと考えております。そのため職員の発想や新しいことに取り組む意欲を疎外しないためにも地方への税財源の充実が必要でありますので、地方税財源の充実確保が図られるよう、今後も引き続き全国市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋浩君) 佐藤産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐藤脩君) 食料・農業・農村基本問題調査会が昨年12月19日にまとめた中間報告について市としてどのように受けとめ、またどのように国に施策として反映させるかというお尋ねについてお答えいたします。  昭和36年に農業基本法が制定されて以来今日まで37年が経過してきているわけですが、この間、新食糧法の制定や農畜産物の輸入自由化、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による米のミニマム・アクセス、また品質や安全性の確保を含む食糧の安定供給、食生活の変化への対応といった食糧問題が重要な課題となっており、日本のこれまでの農業政策の制度や考え方だけでは対応できない諸問題に直面していると存じております。  こういう中で基本問題調査会は、およそ2010年程度までの期間を想定して食糧・農業及び農村についての基本的な政策に関し必要な改革を図るための方策のあり方について検討を行っていると認識しております。市といたしましては、農業、農村が果たしている安定的な食糧供給や国土環境保全等の多面的な役割と機能は、市場原理以前の極めて重要かつ国家、国民の食における基本的な事項であるという認識に立って、食糧・農業・農村政策の目標や我が国において維持すべき主要農産物の生産水準及び中山間地域の総合的な活性化対策などが基本問題調査会の最終答申に織り込まれるよう、農業関係団体とともに強く要望してまいりたいと存じます。  次に、大豆、小麦、果樹等の農産物自給率とこれらの自給率向上のため産直施設や学校給食に利用を図れないかというお尋ねにお答えいたします。  麦、大豆の生産につきましては、今年度の転作対応によって麦は収穫面積104ヘクタール、大豆は39ヘクタールとなっております。花巻市内の自給率に関する公的な資料はありませんが、平成8年度農林水産省の調査による麦7%、大豆3%の全国ベースとほぼ同様傾向にあるものと考えております。  次に、学校給食や産直施設を利用しての小麦、大豆の供給と販売の御提言ですが、現在でもJAの産直施設や地域の産直施設においては一部ではありますが、販売を行っているところです。国の緊急生産調整対策では、水田農業確立について、土地利用型作物と水稲との組み合わせによる収益性の高い営農の確立を目指しているところでもあり、市といたしましても、生産技術や営農体系の見直しや、米づくり等基本技術の組み合わせによる生産性の向上のほか阿部議員御提言のとおり、みそ、納豆などの付加価値をつけた食品として、また海外の遺伝子組みかえ食品でない安全で信頼のおける食品として生産できるよう、農村女性の起業化支援事業や認定農業者を対象とした新規のフロンティア農業支援事業などにより、生産のみならず特産品づくりのため支援をしてまいりたいと存じておるところです。  次に、農業者における健康対策についてでありますが、花巻市では35歳以上の一般の方々を対象に年1回無料で血液による各種検査を行い、循環器疾患、糖尿病、肝臓病等についての検査を実施しており、平成9年度には約1万人が受診いたしております。また花巻農業協同組合では農業者の健康管理活動について、平成元年から3年まで岩手医科大学と県構成農業協同組合連合会が合同で市内の農家を対象に急性農薬中毒の状況や利用頻度の高い殺虫剤、殺菌剤等の調査とあわせ、防除用マスク等の利用調査を行っております。これらの結果、防除用マスクの着用率が低いことから、花巻農業協同組合では農業者の健康管理活動について1日人間ドックの受診や受診後の事後指導を実施し、健康教育啓発活動として健康管理推進員を委嘱し活動を実施しているほか、各支店ごとに定例健康相談日を設け、保健婦による血圧測定や健康相談、高齢者の相談等きめ細やかな指導を実施いたしております。今年度の受診状況を見ますと、1日人間ドックでは587人、事後指導では543人、定例健康相談には7会場で延べ688人の相談者が訪れ、適切な指導を受けております。市といたしましては人間ドックへの支援を行っているほか、花巻地域農業改良普及センターとの連携により、腰痛等の対策にあっては作業環境改善の指導や重量野菜の運搬には作業車の利用を進めるなど、営農家においては作業環境改善の指導を行っているところであります。 ○議長(高橋浩君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 高齢者福祉について、介護保険制度実施に向けたマンパワーの確保や施設設備など基盤整備についての御質問でございますが、まずマンパワーにつきましては、これまで施設の整備や業務の拡充に応じまして増員してまいってきたところであり、今後におきましても見込まれる需要に応じた人員の確保に努めるほか、人材の養成についても各種の研修に派遣するなど、量的確保とともに質の向上も図ってまいりたいと存じます。  施設の不足等につきましては、介護保険法の対象となる施設といたしましては、老人保健施設並びに療養型病床群等も入所施設として給付の対象となります。そのことから、実態調査等を踏まえた上で、花巻市老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画との相互の調和を図りながら考えてまいりたいと思います。  また、要介護認定の調査等に係る職員体制やケアマネジャーにつきましては、平成10年度に試行的に要介護認定及び介護サービス計画作成に係る事業を実施いたす予定でございますので、その試行事業によって実務上の課題や対応方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、介護保険制度への住民参加システムについての御質問でございますが、介護保険法案の審議において、市町村が介護保険事業計画を策定する際には、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする旨の修正がなされた経緯を踏まえまして、同計画を定めるに当たっては、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、被保険者代表等の参加による計画策定委員会を設置するほか、市民への説明会等を開催し、その意見を計画に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) 地球温暖化防止のために交通政策審議会を設置し、ノーカーデーなど具体的行動に移す必要があるのではないかという御質問にお答えします。  昨年12月の京都議定書による我が国の数値目標は、温室効果ガスの排出削減を平成2年比で6%削減するという法的拘束力のあるかなり厳しいもので、この目標達成のために広範な取り組みを国全体として総合的、計画的に進めることが必要不可欠と認識しております。国においては、現在環境庁で地球温暖化防止対策のあり方について中央環境審議会に諮問しており、今後具体的な施策が示されるものと存じております。したがいまして、市といたしましては国・県の施策に留意しながら、環境に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、国際的環境規格ISO14001の取得に向けた市の指導を行う考えはないかという御質問にお答えします。  御案内のとおり、ISOは国際間の物やサービスの流通を円滑にするために世界各国の経済界のリーダーにより非政府組織として1947年に設立されております。その後、今日地球環境を保全し維持することは世界的な関心事であり、これからの企業は法的基準を満たしているだけでなく、企業が自主的に環境への負担を低くするような環境を考えた経営の国際規格、すなわちISO14000シリーズを定めております。こうした環境を考えた経営の国際規格を取得することは、環境コストの低減、環境リスクの軽減などが図られ、企業としての社会的地位も高まるものと存じます。環境管理規格審議会によりますと、ISO14001認証登録件数は1月末現在国内で667社ほどあり、岩手県内では9社が認証していると伺っております。今後ますます認証取得を目指す企業がふえるものと予想されますので、岩手県商工会議所など関係機関と連携を図りながら、取得に向けた取り組みができるよう情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋浩君) 阿部一男君。 ◆14番(阿部一男君) 再質問いたします。  市長の施政方針に関して、特に最近問題になっておりますこの地球環境問題について答弁をいただきましたが、具体的に言いますと、これからの国の審議会などの経過を見守るというような答弁でした。やはりどうしても地球環境を守るためには自動車のそういったことを含めて、ごみの減量化含めて具体的な対策が必要だということからしますと、この行動委員会、私は交通政策ということも関連をしたわけですが、地球温暖化防止の委員会というものを設置をして、いろいろできるところからもう着手するべきではないかというふうに思うわけですけれども、これについて再度お答えいただきたいと思います。  それから、今までの公共事業費に大きく依存した各地域の経済というものを見直すというその考え方が今求められるのではないかと思いますが、例えば福祉というものを中心にした地域の経済というものを変えていくという考え方について、再度そうした経済の比重を移していくというような取り組みをしている自治体もあるわけですけれども、これについての考え方について、もう1回お聞きしたいと思います。  それから、福祉の高齢化社会の関係ですけれども、ホームヘルパーにつきまして、やはり人数の増員計画、今ゴールドプランもあるわけですが、何年度には幾らというような計画を示していくべきではないかと。これは例えば住民要求といいますか、要望の程度にも関連はすると思いますけれども、それらを予測した上でホームヘルパーを何年度には何人という配置をしていくべきではないかと思います。また特別養護老人ホームにつきましては既に今現在でも待機の期間が1年半とか、そういうふうな形になっているということを当局でも報告しているわけですが、これについては介護保険が導入されたならば、一層この不足分というのが露呈してくるのではないかということを考えてみた場合、具体的に今、その計画をしなくてもいいのかどうかということがどうしても私は疑問なわけです。それについてお答えいただきたいと思います。  なお、ケアプランの作成機関の関係ですが、いろいろ民間の企業あるいは法人がケアプランの作成機関として認定されるわけですけれども、その中の一つとして市もきちんと公的な責任を果たすという意味で作成機関として位置づけるということについてお答えがなかったものですから、それについてもう一度お聞きいたします。  以上です。 ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) お答えします。  地球環境に関するものは、これは本当に重要なこれからの課題でございまして、これにやはり国民はもとより、住民一人一人が真剣に取り組んでいかなければならないというように考えているところでございます。これにつきましては先ほども申し上げましたが、やはりできるものからということで、市民の方々の御協力をいただきながらごみの分別収集をやっておりますし、フロンの回収はもとよりでございますし、また植林もこれは大事でございます。ですから、そういうものをやりながら、そして住民の方々を啓発しまして、何とか市民一丸となった地球環境について取り組んでまいらなければならないと思っているところであります。  また、経済対策の公共事業から福祉産業への転換でございますが、阿部議員も御承知のとおり、地方におきましては、道路にしても下水道にしても何にしても、まだまだ生活基盤、産業基盤が弱いわけでございまして、公共事業の必要性はわかっていただけるのではないかと思っております。ただ、こういうように高齢化の社会を迎えますと、あるいは少子化の社会を迎えますと、そういう面につきましてもそういう高齢化対策、少子化対策というのはしていかなきゃならないというわけでございまして、ただ、一般的に福祉産業、福祉産業と言われますけれども、それらにつきましては、そういうホームヘルパーの民間の参入とか、あるいは施設整備というものは、これはぜひ完備していかなきゃならないと。ただ、景気対策としてやるというのはどうかと私は思っているところでございます。ですからこれのバランスを考えながら、それから懐ぐあいとの関連をしながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長(高橋浩君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 私の方からマンパワーの計画と、いわゆる施設の整備あるいはケアプランに関連してお答えを申し上げます。  マンパワー整備につきましては、10年度におきましてはチーム運営等を図るということを含めまして、それぞれその計画を先取りするような形で対応してまいる予定でございますし、今後実施されますいわゆる実態調査等を踏まえながら、それらによった事業量、必要量を計算等をしながら対応してまいりたいと、こう考えております。  なお、施設の整備につきましては、特に特養施設等につきましては、老人保健福祉計画の中では岩手県におきましては一応満たされておるという状況にあるわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる介護保険事業計画等のその後の調和ということも含めまして今後の実態調査によってその辺も考えてまいりたいと、こう思っているところでございます。  それから、ケアプラン作成につきましてのいわゆる体制ということでありますけれども、これらにつきましては、10年度におきまして介護支援専門員の試験等が実施される予定になってございます。こういう専門的な方々の確保を行いながら、市におきましても早目にこれらの計画作成、ケアプランの作成等に当たっていきたいなと、こう考えておるところでございますが、これらにつきましては、まだいわゆる講習会その他が開かれておりません。そういうことを考えながら、いずれ必要な医療、福祉等の専門的な立場におられる方々にもぜひ受講をしていただきながらその人員の確保に努めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。 ○議長(高橋浩君) 阿部一男君。 ◆14番(阿部一男君) 今、高齢化社会の対応についてお伺いしましたが、やはりいろいろ市民の方々に介護保険含めた高齢化社会の関係をお聞きしますと、どうしても特別養護老人ホームの入所に関する心配といいますか、なかなか待機も含めて不十分じゃないかということが指摘されております。それで、どうしても介護保険が今後導入されたならば、もっともっとそういった不足さが出てくるのではないかというふうに考えますので、これについての対策をぜひこれからもお願いしたいと思います。  それからマンパワーにつきまして、例えばホームヘルパーが54人の必要なことに対して23人ほどの今の進捗率ということで報告をいただきましたが、これについても今年度、来年度という中で人数をぜひ示していただきたいと思うわけです。特にホームヘルパーにつきましては1級、2級、それから理学作業療法士の育成確保ということも課題ですけれども、これについて再度お聞きをいたします。1級、2級のホームヘルパー並びに理学作業療法士についてであります。  それから、農業問題に戻りますが、例えば大豆、小麦につきまして、先ほど御説明いただきましたように花巻においても3%から数%の自給率だということになるわけですが、今回、ことし大豆、小麦の振興策についてお聞きしますと、やはりどうしても集団転作あるいは収穫においても1反歩3俵、よくて3俵、2俵か3俵ぐらいしかとれないというような現在の実情がありまして、なかなか自給率の向上まではつながらないと。農家の方々は絶望的な見方をされております。そういう中で、大豆、小麦についてもやはり従来のようであってはいけないというふうに考えるわけですが、例えば重点的なモデル地区というものをつくりまして、そこで何とか立ち上げを図るというようなことも考えられないのかどうかというふうに思うわけですが、その点について再度お聞きいたします。 ○議長(高橋浩君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) ホームヘルパーの確保、特にも1級、2級のホームヘルパーの確保が必要ではないかというお尋ねでございますけれども、今後の介護保険等が導入されますというと、当然、介護という点では1級、2級の資格のあるホームヘルパーさんが必要となります。そういうことから、社会福祉協議会並びにJA等で研修を受けていただいているわけでありますけれども、これらのいわゆる上級へのチャレンジをしていただきながらぜひ2級、1級のホームヘルパーの確保に努めてまいりたいと、こう思っております。  なお10年度以降、チーム運営方式等を導入するということを先ほどお答えを申し上げましたように、いずれホームヘルパーの必要量につきましては今後とも努力をしてまいりたいと、こう思います。  なお、OT、PTにつきましては、なかなか資格を持った方々が県内にもおらないというのが現状でございます。したがいまして、今後とも関係方面ともよく協議をしながらこの確保に努めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。 ○議長(高橋浩君) 佐藤産業部長。 ◎産業部長(佐藤脩君) 転作対応におきます小麦なり大豆の振興というお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように国自体としても極めて自給率が低いという実態におきまして、土地利用型の作物を振興するという中において、新しい米政策の中に麦、大豆等を振興したいというふうな国の施策が織り込まれてございます。したがいまして、例えば麦で申しますと、市内におきましては既に集団でもって秋まきしたという地帯もあるわけでございまして、全国とも補償なり、いろいろな施策があるわけでございますけれども、その中で団地化を形成するということの中において、おっしゃる麦なり大豆のモデル団地というものが当然ことしの場合はでき上がるものというふうに考えてございます。 ○議長(高橋浩君) 阿部一男君の質問が終わりました。これより阿部一男君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  古川昭蔵君。 ◆1番(古川昭蔵君) 1番の古川昭蔵でございます。  阿部議員の一般質問に関連質問をさせていただきます。  先ほど阿部議員の質問の中でISO、国際環境規格という14000シリーズがございますが、この関連についてちょっとお尋ねを申し上げます。  14000シリーズについては環境基準でございますし、従来は公害防止活動でいろいろ率先してやってきたと思われますけれども、まだまだ環境問題は深刻的状況に入っていると思います。  そこで、従来の環境問題の中で特に産業の発展等によりますその裏には、過去の土壌汚染や、また有害廃棄物の処理や生活のごみ等々がたくさんございますが、今後このようにどのようにして処理し、どのようにして出さないようにするかというのがISOの14000シリーズの原点だと思います。そこで私は、14000シリーズの前に1980年にISO9000シリーズというのが設置され、現在国際規格が進められてまいりました。そこで社会経済の国際化に伴いまして、各企業体は自社製品の品質管理や品質の保証のために国際規格が出されたものでございますし、これについて今後認証取得が求められているという状況でございます。もう既に国内型から国際型に転換されまして、もう取引先の方からは、あなたの会社では品質の要求事項が規格内にはまっているのかどうかというケースが多いと言われております。  そこで、ISO9000シリーズの県・国、そして市における認証取得の支援体制が各経営者の中でぜひ早く取りたいというような熱い視線が向けられていると聞いておりますが、花巻市の今後の認証取得の支援事業についての対応策をお聞かせを願いたいと思います。多分起業化支援センターや工業クラブとのタイアップがあると思いますが、その点についてお聞かせを願います。  また本年2月5日の日、ISOセミナーが花巻市の主催で行われました。工業クラブさんと一緒に技術振興会館で行われましたが、講師に中小企業診断士の東京から参りました井川武雄という方が来まして、「これからの企業はISOの9000や14000を取らないと21世紀は生き抜くためのビジネスはビッグビジネスだと。ISO9000と14000を取らないと生き抜く力がない」ということを言われてまいりました。しかし、今までの企業体の中では、やはり体質改善というのは大変厳しいということで、申し込み応募をしない会社もいると言われておりますけれども、しかしながら、内部管理の強化や、また品質の向上、顧客対応、お客様の満足度、市場性とかたくさんございますが、とにかく変革をしていかないと21世紀は生き抜くことができないんだということを常々言われました。  そこで、花巻市の商工会議所が今回商業部会、工業部会、一般部会、そしてその他の部会を合わせますと1,502名が加盟しているようでございますが、花巻市はこの経営対策の支援事業に対しての支援計画等について企業のPR等があると思いますが、そしてまた県・国の補助対象があると聞いておりますが、その認証取得に対するための補助をお聞かせ願います。その3点をお聞きいたします。 ○議長(高橋浩君) 佐藤産業部長。 ◎産業部長(佐藤脩君) お答えをいたします。  ISOの9000シリーズにつきましては、品質管理ということで今後企業が海外に輸出するという場合の必須要件やに聞いてございまして、言ってみれば時代的な要求かなと思っているわけでございますが、おっしゃるようなニーズに対応するためということでございまして、現段階、市内でISOの9000シリーズの取得しております会社は5社ございます。平成8年に市内企業に向けてアンケートを行ったところでございますが、9000を15社、それから環境も内容になっております14000を7社ということで検討いたしたいというふうなアンケートの反応がございました。  それで、これらのアンケートを踏まえながら、市といたしましては取得促進のためにこの2月にISOのセミナーを実施したところでございますし、また新年度におきましても、引き続き実施する方向で検討中でございます。  そして2点目のお尋ねの支援措置でございますが、国の方の支援事業といたしまして、ISOの認証取得を取得する場合に専門家を派遣していただく場合に、それらの経費に対して3分の2の補助がありますよというふうなことも伺っておるわけでございまして、これらの支援措置も受けながら、ISOの取得に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思っているところでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
    ○議長(高橋浩君) 古川昭蔵君。 ◆1番(古川昭蔵君) ISOの9000の5社が認証取得をしたということで、1社から話をちょっと聞いてみましたが、大変効率のよい事業運営をしているということなんですが、特に大手電機メーカー等がこれに賛同し、もう既に認証を取得しているところなんですが、今まで全国の本支店間の紙減らし対策について調べた結果なんですが、その要らない紙が集計した結果、富士山の高さを超えたというような紙減らし対策で、最大限の効果があったんだという認証結果が出ております。また経費等についても、削減じゃなくて自然減があるんだというようなこととか書類の削減、対外的なPR等が大変有効活用しているということが聞かれております。ぜひ市の今後の対策、対応についてお願いを申し上げてまいりたいと思います。  それでは、別な点についてお聞きいたします。  先ほど農業問題の中に学校給食関係についての回答が出ておりませんでしたので、教育委員会さんの方でどのような考えを持っているか、ちょっとお尋ねを申し上げます。  遺伝子組みかえの食品についてでございますが、一番今大事なことは、小学校、中学校の発育段階にある子供さんたちの体でございます。午前中の質問に鎌田議員からもありましたが、フェノールの性変異性、男性、女性のホルモン関係でございますが、組みかえの食品の中にもそういうものが入っているということでございまして、フェノールの毒性について佐藤かづ代議員も大変いつも言っておりますが、学校給食は疑い的なものがあればやっぱり取り入れずというような形の方向性を持ってはどうかなと思っておりますが、現段階の教育委員会の考えをお尋ねをいたします。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 子供たちの健全な体をつくるためには、何と申しましても食事が基本でございます。有害な食品あるいは有害な薬品が使われているような食品につきましては、給食運営協議会等で十分に研修を深めながら、その使い方について検討しているところでございます。 ○議長(高橋浩君) 古川昭蔵君。 ◆1番(古川昭蔵君) ありがとうございました。  もう1点だけお聞きします。阿部議員が申されました介護保険の実施については、大変いろいろ第1次判定6ランクがございますが、このランクの決めるときにいろいろと混乱があるのではないかということで、それを避けるために健全施設をするために市民や行政側にとってこれが一番大事なことであると、こう思いますけれども、さきにごみの分別収集がございましたが、あのときには大変市民が一体となって収集対策に頑張っていただきましたけれども、それをはるかに超える手がかかるのではないかと、こう思っておりますが、特にこれから行政懇談会とか市民懇談会、いろいろあると思いますが、地域別の説明会等をやっていただけるような対策をぜひ考えていただきたいと思います。これは要望でございますので、これで関連質問を終わらせていただきます。 ○議長(高橋浩君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。  次の質問者は、照井早君。     (照井 早君登壇) ◆30番(照井早君) 政友会所属の照井早であります。  前段で3名の方々の議員の質問がございましたが、侵食された部分もかなりありますので、私は重複しないように質問を展開していきたいと思います。  渡辺市長が花巻市政を担当して以来2回目の当初予算を手がけられました。私は渡辺市長が誕生した平成8年の9月定例市議会以来の一般質問の登壇であります。私はそのときの質問の中で、「今、国の実態は財政を初めとして満身創痍、既にぼろぞうきんのようになっております」と申し上げました。あれから2年、その実態はますます厳しさの度合いを深めております。このように国も地方も問わず、ますます厳しさの度合いを深めている財政事情の中にあって、平成10年度予算編成でありますから、予算の編成に当たってはかなり市長も苦慮されたものと推察いたしますが、市長は特にどの部分に予算を重点的に、効率的に配分をなされたのか。また花巻市としても行財政改革は待ったなしであろうかと思われますので、この行財政改革を断行する意味において、歳出面で特に留意をされた部分は何と何なのかお伺いをいたします。  花巻空港の拡張は市長の重点施策の中の最重点項目であると思いますが、目標どおり順調な滑り出しでスタートをしたことはまことに御同慶にたえません。あらゆる手だてを尽くして早期完工にこぎつけることを望むものであります。  この花巻空港の拡張と並んで市長の重大な決意の一つに、隣接市町村との合併問題があろうかと思います。このことについても先ほど触れられておりますが、私は別な角度から質問いたしたいと思います。  市長は前回の私の質問に答えまして、「1市3町の組織体制の充実強化を図りながら住民のコンセンサスを得られる機運の醸成を図り、実現に努力したい」と答えられておりますが、今現在機運の醸成がどの程度図られたと認識されておられますか。またいつごろをめどに合併にこぎつける考えであられるのかをお伺いをいたしておきます。  また一方、岩手中部広域圏の合併や、もっと範囲を広くして江刺、水沢地方まで、いわゆる4市8町を包括した35万都市構想の動きも政財界の中にあると聞いております。市長もこの動向に注目をされていると思いますが、地方分権の促進等を考慮に入れた場合にどの規模が将来合併について妥当なのか、そのお考え方をお伺いいたします。  さて、次の質問は花巻農業高等学校の移転の問題であります。  空港ターミナルビルの移転拡充を含めまして、岩手県知事は平成10年度の事業着手に向けて周辺の環境整備を進めていきたいと述べられておりますが、当然これに伴い花巻農業高等学校の移転問題も重要な政策課題の一つとなってクローズアップされてくると思います。そこで花巻農業高等学校の移転について、現時点ではどのようになっておられるのかお伺いをいたします。市長の知る範囲でお答えを願います。  また、時の趨勢は農業に厳しく、そのことを反映して年々農業高等学校の入学生も減少傾向にあります。いつの時代にも最先端であり続ける産業、それは農業を中心にする第1次産業、私はこれを名づけて「生命産業」と言っておりますが、その生命を担当する学校の現況がこのような状態であるということは、まことに残念であります。  岩手県では今、児童・生徒の減少を見据えて高等学校の再編を21世紀に向けた県立高等学校づくり検討委員会は具体的な協議に入っております。本年の秋ごろまでにはその方向を出すことになっておりますが、岩手県教育委員会はこの検討委員会の提言を受けて、年度内に長期の高等学校の再編計画を策定する模様であります。花巻農業高等学校は宮沢賢治先生が教鞭をとられた由緒のある学校であり、宮沢賢治精神が脈々と受け継がれている学校でもあります。新設の際は賢治精神を十分に生かした、あるいは生かせるような学校にするよう岩手県に働きかける必要があると思いますが、このことについて市長の御所見をお伺いをいたします。  次に、花巻厚生病院と合同庁舎の移転の問題でありますが、先ほど笹木賢治議員が触れられております。ただこのことについて、いつごろ病院なり合同庁舎の移転が可能なのかということにだけ御答弁を願いたいと思います。  次に、豊沢川の清流化につきましても、これもビスフェノールの有害性につきましては鎌田議員が質問されておりますので、これも省略をいたしたいと思います。ただ1つ、豊沢川は長年にわたりまして洪水のたびに土砂が堆積して川の流れに変化が見られなくなりました。生きた川として生まれ変わるためには、川底に沈んでいる大きな石を掘り起こして川の表面や流れに変化をつけることによって水の中に酸素が送り込まれ川が清流化して魚も多く住めるようになると思いますが、川の流れに活力を与えるために川底を掘り起こす作業が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  さて次に、農業の問題であります。  平成5年のことであります。この年をもう一度思い起こしてみてください。この年の水稲の作況指数が示すように、近年全く経験したことがなかった未曾有の大冷害に農業者は落胆をし、国民や消費者は平成米騒動という全国的な米パニックに翻弄され、主食であります米の重要性を心から痛感させられた年でありました。時の政府は、かねてより長年の懸案でありましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、これまでの聖域とされてきた米の市場開放問題でミニマム・アクセスの導入に踏み切り、事実上の米の部分開放を選択するに至ったのであります。このような未曾有の大冷害や米の自由化問題で農業政策の一連の厳しい背景の中で、当面する農業の重大かつ緊急な諸問題について真剣に対峙すべく、平成5年11月8日に花巻市農業再生議員連盟の発足を、そして同年12月12日に岩手県中部地区議員連盟の発足を見たのであります。以来、農業再生に向けて運動を展開してまいりました。しかし、現況は米余りという状況の中にあって、国も地方も思い切った農業政策を打ち出せないまま苦慮しているところと見受けられますが、我が国のカロリーベースの自給率は42%となりました。農業の持つ多面的な働きについてはここでは論じませんが、国としてはもとより、国民も農を再認識すべきときを迎えているのではないかと思います。今後、これ以上の米の減反強化は稲作農家を崩壊させることは明らかであります。  既に花巻市では、農政審議会の答申を受けて転作の実施段階に入っております。市農協では、農家組合や集落座談会を開いて転作の配分に苦慮しているところであります。この転作配分に農家の理解を得る転作目標を達成するには転作に対する従来以上の配慮が必要と思いますが、とも補償制度を含めて転作田、転作作物に対するどの程度の経済的な裏づけをしようとなされているのかお伺いをいたしておきます。  また、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉によるミニマム・アクセスの見直しも2000年度と迫ってまいりました。橋本総理はこのことについて国会答弁で、「その時点で内外の情勢を見きわめた上で決定したい」と答弁しておりますが、日本農業が産業として21世紀に生き残ることができるか否かは、この時期の再交渉の場にかかっているものと言っても過言ではありません。よって、再交渉に際しましては、事実上の米の部分開放には絶対に反対の態度で臨み、農地や農民、消費者団体と協力して関係機関に対しミニマム・アクセス導入に反対を強く訴えるべきものと思いますが、そのことについての市長の御所見をお伺いをいたしておきます。  今、自然農法や有機農法が心ある人たちに静かに浸透し、ブームを巻き起こしつつあります。今、一般の農家は経済的なメリットが優先されなければ生活できません。そこでどのように利益を上げるかと。そしてどのように労力を省くのか、あるいは求める側も欲しいものを欲しいだけ欲しいときに手に入れるのかという集約された考え方に立っての議論しかされてきませんでした。しかし、レトルト食品やインスタント食品や食事の洋風化や農薬、化学肥料の多用によって医学的にも体内に機能の異変により精子が毒されていることが証明されておりまして、まさに食事は精神的にも肉体的にも健康を左右する根源的に最も大切な部分を占めております。青少年の頻繁に発生する痛ましい事件も日常の食生活との相関関係が深いと言われております。農の本義は、自然の哲理に即して万物の生命をサイクルあるいはリサイクルで生み出すことにあります。その本義から外れないことによって農民も、そのほかにいる人も生かされて生きることができると思います。  戦後の十数年間、飢えを免れるべく我が家のわずかな田畑を父母とともに耕し続けた日々を回想せずにはいられません。今現に日本の子供たちの母である女性たち、消費者と呼ばれている女性たちは、子供たちを極度に化学肥料や農薬に汚染された食糧によって子供たちの健康と精神を毒されないためにも、どんな判断基準を持つべきかを考え、その考え方に誤ることなかれと願わずにはいられません。増田岩手県知事さんが昨年12月に松尾村を訪問し農業青年との懇談会の中で、「ガイドラインを10年度中につくる」と宣言されたそうでありますが、花巻市としても自然農法を積極的に導入する方向で検討されてはいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。  次に、最後の質問になります。教育について、教育長の御所見をお伺いいたします。  谷地教育長が誕生されましてから最初の一般質問の答弁であります。谷地先生は学校現場や行政畑と貴重豊富な行政経験をお持ちでありますから、私の質問以上に教育については深く考え、子供たちの健康な幸せのために、そして成長のために心血を注ぐ決意が体全体ににじみ出ております。それでありますから、私の質問にも耳をかしていただきたいと、こういうふうに思います。  戦後50年、日本という国、日本人という民族は、豊かさを求めて幣物の世界におぼれ過ぎました。富や財産、地位、権利といった人間世界のつくり出した虚構におぼれ過ぎました。その象徴がバブルであります。今、その後遺症で日本じゅうが苦しんでおります。文明の滅びる原因は、大きく分けて3つあるそうであります。1つは社会システムの崩壊、2つ目は自然生態系の乱れ、3つ目はモラルの荒廃、この3つが絡み合って、かつてのローマ帝国やメソポタミア、古代ギリシャも滅びたそうであります。今の日本はどうもこのような方向に突き進んでいるのではないかと思われてなりません。しかし、このことが1国単位だけではなく、地球の危機という形で進んでいることを重要視せざるを得ません。あらゆる分野において矢継ぎ早に発生した事件に対して具体的な例を挙げるまでもなく、おわかりかと思いますのでその説明は省略しますが、結局日本の再生のかぎを握るのは教育であるとの結論になると思いますが、教育長の見解はそうお考えですか、お伺いをいたしたいと思います。  「国が内外から崩壊して衰退滅亡する運命をたどるのは、国がよって立つべき道義の確立がなされていないときであり、それを確立するには我々一人一人が人格の尊厳に目覚め、人の人格の尊厳をたっとび、私心を脱して互いに敬愛することである。かくして深い和の精神に貫かれた家庭、社会、国を形成することが大事であると思います」。この言葉は、今から47年前の独立を取り戻したとはいえ、まだ戦争の傷跡の残る昭和26年、1951年でありますが、当時の文部大臣天野貞祐が示された国民実践要綱の前文の一部であります。いずれ一連の不祥事、青少年の不幸な事件も道義・倫理観の希薄化あるいは喪失に行きつくものと思うのであります。また我々が変わりゆくものにのみ心を奪われ、変わらざるものに目を向けることを忘れてしまった結果と思われてなりません。生命の根源への問いを問わなくなった国民は、結局移ろいゆくものに目を惑わされ、翻弄されて漂うものであります。今、我々に最も必要なものを区別して、これに格別の関心を注ぎ続けることではないでしょうか。今教育界で叫ばれている心の教育も、これを抜きにしては成り立ち得ないと思います。  そこで、教育について一番大切なことは、過去に人類が築き上げてきた英知と決意から謙虚に学びとることは、たとえ歳月が流れようと、変わろうと変わってはならない部分を明確にして変わってはならない部分の教育を徹底すべきものと思いますが、このことについて、その変わってはならない今何なのか、その部分について教育長の御所見をお伺いいたします。  さて、神戸連続殺人殺傷事件に始まって、双子の中2主婦を刺す。女教師が校内で生徒にナイフで刺されて死亡。教師の顔にエアガン発射。中学3年男子生徒、警察官から短銃を奪おうと襲う。そして岩手県では、強盗の高校生3人逮捕。またきょうお昼のニュースで、子供が子供の胸を刺す、こういう事件もありました。このように、マスコミは連日のようにショッキングな少年犯罪のニュースを報じております。時間が経過しますので具体的な説明は省略しますが、教育長は少年犯罪の背景や原因を深く考えた場合、これらの事件が発生しないよう人材の育成にどのような取り組みをなされる御所存であられるのかお伺いをいたします。また、今こそ父兄と相提携して上辺だけではない本当の根っこの部分からの教育浄化運動を起こすべきものと思いますが、教育長の見解を賜りたいと思います。  続発する中学生のナイフ殺傷事件で文部大臣は所持品の検査を容認しました。このことについては現在いろいろな議論がなされておりますが、今、一連の少年犯罪を機に所持品検査をするか否かで人権問題をも絡め社会が揺れております。一体子供の人権を守る、こういうことはどういうことでありましょうか。だれのために、何のために守るのでしょうか。教育長、だれのために守るのだと思いますか。それは何よりも子供たちが凶器犯罪の忌まわしい加害者となり、また悲しい被害者となる災難から子供たちを守ることなのであります。そのためにこそ人権が尊重されるのであります。暴発したのは、いずれも非行歴のない普通の子供たちであったそうであります。所持品検査は、そういう子供たちのブレーキのきかない危険から防ぐための教育的配慮と言えるものではないでしょうか。それを実施して初めて人権もプライバシーも守られるものであります。  このように申し上げますと、1985年に国連で採択された子供の権利条約を持ち出して異論を唱える方々がいると思いますが、しかしこの子供の権利条約を読んでもらいたいのであります。私も恥ずかしいかな、この条約すらあることは実は知りませんでしたが、私の尊敬する先輩より、子供たちにも人権はあるが、ただしこの条約には「子供の最善の利益を考慮して」と書かれていることを知らされたのであります。学校で一番今優先されるべき人格は、学ぼうとする生徒が安心して学べる権利であると思います。今現在、現実に対応するには今、所持品検査しかないじゃありませんか。そのことで健全な生徒の精神までゆがむと言われる人もおりますが、学校に持ってくるべきものだけをきちんと持ってきているかを点検される程度のことで子供たちがゆがむのであれば、それこそそのこと自体が健全ではありません。よって、私は学校教育とは何の関係もない無用のナイフを少年に持たせる必要はないし、持たせてはならないと思うのであります。所持品検査は社会のルールの尊厳と人の痛みを知ることを教えるために行わなければなりません。これは子供の人権と最善の権利を守ることに通じていると思いますが、教育長はこのことについてどのようにお考えですか。そして本市の場合、教育の現場でどのように対応しておられるのかお伺いをいたします。  次の質問は、情操教育にとって農業の体験学習の必要性について質問いたします。  私は今、日本人が本来自然への敬意と感謝を抱いて生きている民族であったことをもう一度確認しておく必要があるのではないかと思います。現在の日本、ひいて言えば花巻の教育を考えるためにも、ぜひ必要な作業ではないかと思います。一体生命の尊厳を思い、自然を敬意する思いのあるところに神戸の小学生のような惨殺な犯罪事件が起こり得るでしょうか。日本のすぐれた伝統の原点に立ち返り、そこから人間の心の復興の手がかりをつかみたいものであります。子供たちの教育の基本として人間生活の農業との不可分の関係、例えば人間が生存していくためには他の動植物の生命を犠牲にしていかなければならないという食物連鎖等への認識を通じて、世の中の物事の相対的な関連や生命のとうとさを理解させていくことが必要であると思います。このような基本となる事柄にかかわる教育は教科書や教材を用いて心の知識の注入にとどまらず、校外における体験学習によるのが最も効果的であるものと思います。それによって体験学習の場として農村は最適であると思われるのであります。現に女優の浜美枝さんたちが中心となって全国数カ所に農業体験学校をつくる運動をやっておりますが、どうですか、教育長。花巻も自然が豊かであります。優良な農耕地もたくさんありますので、自然に恵まれない都会の子供たちも一緒に体験できるような農業体験施設をつくってみてはいかがでしょう。  これで終わりますが、1回目の質問で終わりたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。終わります。(拍手) ○議長(高橋浩君) 3時まで休憩いたします。             午後2時44分  休憩             午後3時00分  開議 ○議長(高橋浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  照井早君の質問に対する答弁を求めます。  渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井早議員の御質問にお答えします。  まず、平成10年度花巻市予算の編成に当たっての重点的、集約的に予算配分したものは何かとのお尋ねにお答えします。  私は市長就任以来、市政懇談会の開催や市長と話す会を開催するなど、市民の声に耳を傾けながら、花巻市新発展計画を基本としながら、潤いと豊かさを真に実感できるまちづくりに努めるとともに、市民福祉の向上に全力を傾注してまいったところであります。  平成10年度予算の編成に当たりましては、まず少子・高齢化社会の本格的な到来への対応といたしまして、乳幼児医療費給付事業の対象年齢の拡大や24時間対応のホームヘルプサービス事業の実施、介護保険制度の準備体制の整備などのソフト面の充実のほか、地域福祉センターやケアハウスの整備、人にやさしいまちづくり事業など、ハード面においても福祉環境の充実に配意したところであります。またダイオキシン対策、環境基本計画策定など環境保全のための取り組みや、快適な市民生活を送るための基盤施設であります上下水道整備等について引き続き積極的に取り組むなど、市民の生活や福祉の充実向上に最善の努力をいたしたところであります。  次に、21世紀の当地域の発展につながる施策として、花巻空港滑走路拡張や東北横断自動車道などの新たな高速交通体系の整備に関連した道路の整備や流通業務団地関連事業に着手することとしたところであります。  さらに、産業経済の振興につきましては、米の生産調整の拡大が行われるなどまことに厳しい状況にある農業への支援として、新たに米価の減益分の80%を補てんする稲作経営安定対策事業や地域とも補償等への市単独の支援、さらには環境保全型農業の推進、フロンティア農業への支援、女性の起業化支援等に積極的に取り組むこととしたところであります。  また、商工業の振興を図るため中心市街地活性化計画策定事業に取り組みますとともに、アーケード整備事業や空き店舗活用事業への支援など商店街活性化のための事業、工業団地整備への支援など調和のとれた商工業の振興に努めるとともに、「まちづくりはひとづくり」との視点に立って学校教育環境の整備等にも鋭意努めたところであります。  これらの予算編成に当たりましては、御承知のとおり厳しい財政状況にありますので、事業の優先度や緊急度を見きわめるとともに優良な財源の導入に配意し、さらには事務事業の見直しを行うなど財政運営の健全化に努めながら、市民の行政需要に対し計画的、重点的な事業展開を図ることとし編成したところであります。  次に、行財政改革の考え方と新年度予算での留意点についての御質問にお答えします。  花巻市の行財政改革につきましては、平成8年3月に花巻市行政改革大綱を定め、これに基づきまして事務事業の見直しや組織機構の見直し、定員管理の適正化や職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等それぞれの具体的措置事項を定め、その推進に努めてまいったところであります。  平成10年度予算の歳出面での留意点でありますが、市税や交付税等の一般財源の伸びが期待できない厳しい財政環境でありますので、旅費、需用費、委託料等の経常的経費の節減合理化に努めることとしたほか事務事業の見直しを行うとともに、負担金補助金の見直しを各団体にお願いするなどにより重点事業の円滑な推進を図ることとしたところであります。  次に、広域合併についての御質問にお答えします。  1市3町の合併に対する機運醸成がどの程度図られたかとのお尋ねでございますが、私は将来的な広域合併の実現は必要であると考えておりまして、そのためには当面、同一生活圏としての花巻地方の住民の合意形成に向けた機運の醸成を図っていくことが大切であると存じております。このため、花巻地方1市3町の共通の行政課題について積極的な連携と信頼関係を深めるとともに、広域行政の推進を図るため花巻地方振興局主催の管内企画担当部課長会議等を通じて広域連携事業の検討に着手するなど合併機運の醸成に努めているところであります。また庁内に設置しております広域合併検討委員会におきましても、各分野ごとの連携できる事業の検討と各町との連絡調整をさらに密にするよう指示しているところであります。さらに1市3町による広域農協合併の実現を初め会議所、商工会や各種団体等の交流活動を通じて地域の一体感と信頼感が醸成され、それぞれの住民の合意が形成されますよう、市といたしましても機運の盛り上がりに一層努めてまいりたいと存じているところであります。  次に、合併の規模についてでありますが、現在広域行政の推進につきましては、広域市町村圏計画に基づく事業の連絡調整や構成市町村職員の共同研修、ふるさと市町村圏基金を活用した各種事業を行う岩手中部地区広域市町村圏事務組合を初め構成市町村の共通の事務を共同処理する一部事務組合等を通じてそれぞれ効率的な運営に努めているところであります。  こうした背景の中で花巻地方1市3町岩手中部地区広域圏、これに胆江地区広域圏を加えた複数広域圏など合併がどの程度の規模が適正であるかというお尋ねでございますが、この件につきましてはこれまで申し上げておりますとおり、歴史的、経済的につながりの深い3町との連携を深め広域行政を推進するとともに住民とのコンセンサスを図りながら合併の機運の醸成に努め、当面の方向性として花巻地方1市3町の合併の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  なお、経済社会、道路交通網等の進展に伴いまして、岩手中部地区広域圏と胆江地区広域圏の人の交流、物の交流は、花巻地方はもとより県勢の発展につながるものと存じておりますので、その交流と連携は大切なものと存じております。  次に、農業問題にかかわりますとも補償制度を含めて、転作田等に対しどの程度の裏づけがなされているかというお尋ねにお答えします。  御案内のとおり、緊急生産調整推進対策として転作目標面積が大幅に拡大され、過去最大の33.2%に及ぶ転作配分率となり、農家の方々にもこれから転作の実施計画の作成に向けて大変な御苦労をおかけしていると認識いたしております。新しい米政策におきまして、全国で総額6,000億円余に及ぶ対策費が措置されると伺っておりますが、生産調整を実施される農家へのメリットと農家所得の確保のためには高収益作物の生産振興が不可欠と考えているところであります。このため新しい全国とも補償に関連し市単独事業として園芸作物振興支援事業に新たに取り組み、花巻農業協同組合と農家の拠出による地域とも補償に助成を行うとともに県の担い手育成生産調整支援事業の導入に向けて検討するなど、転作の目標達成と農家の所得確保による経営の安定を図ってまいりたいと存じております。  次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による2000年のミニマム・アクセスの見通しについてお答えします。  さきの農業合意により米については関税化の対象品目にならなかったものの、ミニマム・アクセスにより国内自給率は100%を超えつつも、現実として米が輸入されているものも御承知のとおりであります。申すまでもなく農業は花巻市の基幹産業であり、その中でも米は中枢を占める基幹作物でありますことから、次の見直しの際にはどのような結論になるか大変憂慮し、かつ注視しているところであります。さきの農業合意後今日までの間には世界的な異常気象、エルニーニョの発生や中国、インドの爆発的な人口増、タイやアメリカ、ベトナムなど主要輸出国における輸出余力の低下などもマスコミ等で報道されております。これらのことから、次の見直しの際には改めて日本の世界における米の生産性や特異性を主張してもらうべく、市といたしましては国や県に対しまして農業関係団体と足並みをそろえ、市長会等さまざまな機会を通じミニマム・アクセスの上乗せや関税化などの対象品目にならないよう強く働きかけたいと存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 花巻農業高校の移転問題についてお答えいたします。  御案内のとおり、県教育委員会では現在県立高等学校長期構想検討委員会を設置し、少子化に伴う児童・生徒数の減少に対応しての高校再編を検討中でありますが、再編に当たっては学校の統廃合とともに普通高校、農業高校などの校種や学科編成の見直しも行われる見込みであります。  なお、検討委員会では10年度前半までには最終答申を出す予定で作業を行っていると伺っております。  議員御指摘のとおり、花巻農業高校は94年の伝統を誇るとともに、宮沢賢治ゆかりの学校として市民はもとより全国の賢治ファンの心のよりどころともなっておりますが、花巻空港に隣接していることから、教育環境は必ずしも良好であるとは言いがたい状況にあります。一方、近年の農業系公立高校の志願者状況を見ると生物工学や情報関係の希望者が多く、また企業からも技術者の確保の要請があるなど、時代の変化に対応した学科編成が求められているものと考えております。  花巻市では花巻空港滑走路延長の具体化に伴い、県に対し花巻農業高校への理工系学科の新設と移転整備を要望してまいりましたが、高校再編計画の検討が進んでいる折から、現学科の機能の充実も含め要望事項の実現に向けさらに働きかけを重ねてまいりたいと考えております。  次に、教育問題についてお答えいたします。  日本の再生は教育にあると思うがどうかということについてでありますが、「今の社会が子供をつくり子供があすの社会をつくる」と言われますように、教育の果たす役割は極めて大きいと認識いたしております。先日、花巻市児童・生徒栄誉賞授与式に出席した市内小・中学生400名と接し、文武両面にわたって努力をし、県下でもトップクラスの成果を上げているたくましい児童・生徒の姿を見たとき、花巻の教育のすばらしさを感じ、市民の熱意と教育関係者のたゆまぬ努力により築き守ってきた花巻の教育の伝統を受け継ぐことの大切さを実感いたしました。しかし、マスコミで今使われているいわゆる「普通の子」という言葉の陰に悩みを持ち、救いを求めて生きている青少年が数多くいることは本市でも看過できない状況にあると考えております。このことから、不登校や非行問題という本市が抱える課題とあわせ、教育行政に携わる者への警鐘ととらえ、心して対処してまいりたいと存じます。今後とも家庭、学校、地域の連携を一層強め、児童・生徒に新しい時代を切り開く夢や目標を持たせるとともに、生きる力の核となる生命の尊重、正義感、倫理観、自分を律しつつ他を思いやる心などいつの時代においても変わることのない価値観を体得させるとともに、豊かな人間性の育成に努めてまいりたいと存じます。  次に、倫理教育が不十分ではないかというお尋ねにお答えいたします。  昨今、日本全体を揺さぶる政財界の不祥事や少年犯罪は目を覆いたくなる内容ばかりであります。そしてこれらの事象から広がった波紋は、教育関係者ばかりでなく児童・生徒へも暗い影を及ぼしつつあります。このような状況を憂慮し、現在国にあっては21世紀を展望した教育改革を進め、当市におきましても、市教育目標具現化のために社会の変化を念頭に入れて鋭意努力しているところであります。その目指すところは、心身ともに健やかで創造的にたくましく生きる花巻市民の育成でありまして、心の教育なくして達成できないものと考えます。  基本的な倫理観の形成のため、学校教育におきましては、市内全校において教育活動全体を通じて道徳的実践力の育成に努力しているところでありますが、家庭、地域との連携をこれまで以上に深めていくことが大切ととらえ、子供たちの健全育成を支援してくださる方々と一体となって努力してまいりたいと考えております。  次に、少年犯罪が発生しないための人材の育成にどのように取り組むか。また父母と提携して教育浄化のための運動を起こすべきではないかというお尋ねにお答えいたします。  一連の少年による犯罪は、少年自身の心の弱さや未成熟な状況を形成したさまざまな環境や要因によって発生したものであるととらえております。少年がいろいろな事象や他者に接したときに自己の主観や感情によって物事を考え、自立心のない行動から犯行に及んだものと考えられることから、教育関係者はもちろんのこと家庭、地域社会においてもこの現実を厳しく受けとめ、これまでの教育のあり方、問題点を謙虚に反省し、適切に対応していかなければならないと考えております。  教育委員会といたしましてはこのような認識に立ち、いわゆる「生きる力」の育成を基本にした教育の展開により自分自身を統制できる力、自分の行動に責任を持つ力を育成することが急務であると考え、そのためには家庭、地域社会が教育の場として十分な機能を発揮できるよう知恵を出し合い、最善の努力をしていくことができるような環境を整えていくことだと考えております。そして何よりも大切なことは、大人自身が大人社会のモラルの低下を問い直し、子供たちに胸を張って模範を示せるような生き方に努めることだと考えております。  教育浄化につきましては、教育振興運動を軸にしながらこれまでの経過を踏まえて、家庭や学校、地域の連携を基盤にしながら教育・少年センターや生徒指導連絡協議会等関係機関、団体等との連携をさらに強めながら、望ましい教育環境の整備に一層努めてまいりたいと存じます。  次に、所持品検査についてお答えいたします。  危険物が校内に持ち込まれ、児童・生徒、職員の安全や教育活動に支障が生じると判断される場合、緊急の措置として所持品の検査もやむを得ないものと考えます。当市の現状は、文化祭準備のためにナイフを学校に持ち込んでいた例と校外で所持して指導を受けた例が報告されています。  教育委員会といたしましては、先ごろの中学生による殺傷事件が起きた直後に臨時校長会議を招集し、児童・生徒一人一人が学校、学年、学級の一員として存在感を持てる学校生活の創造や規範意識を高め合う意識の醸成、子供たち一人一人の不安や悩みを受容できる教育環境の整備が肝要であることを校長会に指導し、市内中学校ではそのような考えに基づいて学校経営に当たっているところであります。また所持品にあらわれる子供たちの変化につきましては日ごろより家庭との連絡を図り、家庭での指導をお願いしているところであります。  次に、情操教育としての農業体験学習のために農業体験施設をつくってはいかがかということについてですが、みずから植物の成長にかかわり収穫の喜びを体験的に学ぶことは自然の神秘を知り、物の大切さや勤労のとうとさを学ぶ上で大変有意義なことであると考えております。現在、各小学校ではそれぞれの地域の方々の協力を得ながら農業体験学習を実践しており、子供たちが農業への関心を高めるとともに自然に対する感動の心がはぐくまれておりますし、中学校にあっても積極的に教科学習や特別活動において農業への関心を高め、農業体験の導入を図っているところでありますし、花巻農業高校等への体験入学も実施してきているところであります。議員御指摘の農業体験施設につきましては、産業教育や体験学習充実の貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長(高橋浩君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 岩手県の施設の移転計画という中の花巻厚生病院の移転の動きと見通しということについてだけお答えを申し上げます。  県医療局は、多様化する医療ニーズに対応していくためには平成13年度を初年度とする次期県立病院整備計画の中で検討したいとしております。今後望まれる花巻地区の総合病院となるよう花巻市医師会を初め関係機関と協議をしながら、平成13年度から始まります次期県立病院整備計画に盛り込まれ、早期に整備されるよう県当局へ継続して強く働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(高橋浩君) 藤戸企画部長。     (企画部長登壇) ◎企画部長(藤戸忠美君) 岩手県花巻地区合同庁舎の移転計画について、移転はいつごろになるかとの御質問でございますが、県全体の地方振興局整備計画によりますと、久慈地区、二戸地区、そして花巻地区の順で予定していると伺っておりますが、その計画年度につきましては明らかにされておりません。したがいまして、市といたしましては多様化する将来の行政需要に的確に対応し得るような施設整備を早期に図られるよう引き続き要望してまいります。 ○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇)
    ◎市民生活部長(佐藤定君) 豊沢川の清流化と景観整備についてお答えいたします。  近年、環境問題に対する国民の意識の高まりや自然と触れ合いのニーズの増大に対応しまして、自然豊かな潤いのある川づくりを行う必要が高まっております。河川は人々の身近な自然環境であると同時に、生物にとっても貴重な生息の場であります。そのため生物の生息環境の保全、創出を図る自然豊かな水辺づくりを推進しなければならないものと考えております。国におきましては、これまで治水、利水を柱とした整備から、新たに環境にも配慮した総合的な整備を進めるように昨年6月に河川法を改正したところであります。  お尋ねの豊沢川の清流化と景観整備につきましては、今日まで河川管理者であります岩手県が低水位護岸整備により河川敷を市民が水と触れ合える多目的広場に整備をしております。市といたしましては、今後魚が住みやすい豊沢川の清流化を推進するための方策を講じていただきますように、豊沢川活性化清流化対策事業推進協議会と連携を図りながら河川管理者である県に働きかけをしてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋浩君) 佐藤産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐藤脩君) 自然農法についての市の考え方及び予算措置についてのお尋ねにお答えをいたします。  消費者の安全な農産物への志向や環境汚染に対する関心が高まる中で、化学肥料や農薬の使用等による環境への負荷を軽減した持続的な農業の推進は、今後ますます必要と認識しておるところでございます。岩手県におきましても、多様な販売戦略や消費者ニーズを先取りしたマーケティング強化のため、有機農産物の推進に力を入れると伺っておりますので、県の指導をいただきながら花巻農業協同組合水稲生産部会等と協議し、新たに環境保全型農業支援事業を創設し、実証圃の設置や除草剤の使用を制限した低農薬米及び農薬を減じた園芸作物の生産などについて本格的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(高橋浩君) 照井早君。 ◆30番(照井早君) 100%満足しましたので、再質問はいたしません。 ○議長(高橋浩君) 照井早君の質問が終わりました。これより照井早君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋浩君) 以上で照井早君の質問を終わります。  次の質問者は、箱崎英喜君。     (箱崎英喜君登壇) ◆18番(箱崎英喜君) 公明の箱崎英喜でございます。  通告に従いまして順次質問をいたしますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。  金融機関の中小零細企業に対する貸し渋りについてであります。金融機関による貸し渋りが深刻な影を落としています。貸し渋りによる倒産は昨年夏以降急速にふえ、特に日本経済を支える中小企業が直撃を受けているということであります。  通産省の実態調査によりますと、民間金融機関から貸し出し延長拒否や繰り上げ返済要請などを受けた企業の割合は、昨年12月で47.5%に達しているという。また3月に貸し出し拒否などを実施すると通告された企業は4割を超えるという。また民間金融機関の決算期である3月末に向けて再び貸し渋りが悪化するおそれがあると言われています。帝国データバンクは、公的資金を導入しても銀行の貸し渋りの姿勢に変化はないと見られ、1997年度末にかけて懸念があるとしています。  このような全国的情勢から見て、本市の中小零細企業に影響はないとは考えにくいのでありますが、本市の中小零細企業の現状をどのように把握されておられるか。また行政として今後中小零細企業を救済するため貸し渋りを解消する手だてをどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、人と環境に優しい自動車の導入についてお伺いいたします。  2月19日、県交通は車を停止してクラッチを離すとエンジンが自動停止するアイドリングストップ装置つきバスを報道機関に公開し、2月20日から花巻市にも2台導入すると発表されました。県交通の塚越常務は、「公共交通機関として人と環境に配慮していく時代だ」とあいさつされたとのことであります。また同社によりますと、路線バスは通常軽油1リットル当たり2.5キロしか走行できないが、同装置つきバスは2.4倍の約6キロメートルの走行が可能となり、排ガスの抑制や省エネルギーに役立つということであります。ここに県交通に敬意と感謝を申し上げたいと存じます。  以上の事例を踏まえまして質問をいたします。  本市所有の車両、また市の関係する事業のごみ収集車、し尿収集車等にアイドリングストップ装置つき車両を導入することについて、市長はどのような展望をお持ちなのかお尋ねいたします。  次に、ノーステップバスについてお伺いいたします。  建物等の各所にスロープを多く見かけるようになりましたが、まだまだ多い段差は高齢者や障害者にとって難所であります。けがで松葉づえを使うことになった友人が、「階段の上りおりがこれほど難しいとはわからなかった」と。「世の中には障害者に不親切にでき上がっている」と嘆いておりました。ほかに嘆きあきらめていることの一つに乗り合いバスの乗降口の段差があります。しかし今年、県の新規事業として人に優しい低床バス導入事業費の補助金が計上されております。車を持たないいわゆる交通弱者にとって乗り合いバスはかけがえのない交通手段でありますが、乗りおりは大変であります。そのバスの床を低くし、しかもスロープをつけるということでありますから、市民の願いをかなえようとの努力を評価したいと思います。具体的には、県が市町村に補助し市町村がバス会社と協議して実施するということで、意欲と資金のあるところだけ対象になるようであります。市長はこのノーステップバスの導入事業に対し、今後どのような展望をお持ちであるのかお伺いいたします。  次に、痴呆性高齢者対策についてお伺いします。  正月早々一関で発生した母親殺害事件は、各方面に大きな衝撃を与えました。ひとり暮らし老人が死後しばらくしてから発見されたという場合とは違って、一緒に生活している自分の母親をその手で死なせたという悲惨な事件でありました。痴呆性高齢者である母親の看病疲れと生活苦が原因と報じられておりました。平成6年の資料によりますと、県内60歳以上の痴呆性老人は944人となっていますが、その後人数及び痴呆性の重度化傾向が強まっていると聞いております。家庭内生活上の障害、昼夜を分かたぬ徘徊等痴呆性老人の抱える家族の苦悩は深刻であります。徘徊老人の早期発見のため警察や消防、さらにはタクシー会社に協力を要請したり、PHSを持たせたり発信器を身につけさせている自治体もあると承知しております。地域で痴呆性老人家族を支えるネットワークづくりを進めたりデイサービスセンターの整備活用、また痴呆性老人のためのグループホームの拡充などの取り組みが急がれております。痴呆性高齢者とその家族の実情についての認識と今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。  最後に、子供の健康な教育についてであります。  神戸市の小学生連続殺傷事件を初め女性教諭刺殺事件、警官襲撃事件など中学生による凶悪犯罪が相次いでいることに憂慮の念を禁じ得ません。これらの状況に対して政府が講じようとしている所持品検査や銃刀法改正など管理規制強化策は一時しのぎであり、子供たちが強く正しく生き抜いていくためには、強靱な力を養う訓練と優しい心をはぐくむ環境こそが必要であり、着手できる分野から具体策を実行する決断が求められています。そうした観点から、次の3点についてお伺いいたします。  1つは、他者を尊重する態度や尊敬する気持ち等の豊かな人間性をはぐくむとともに、実際に行動する意欲や実践的な態度をはぐくむための一環として、児童・生徒のボランティア活動に力を入れる必要があります。児童・生徒のボランティア活動を必修科目にすべきであると考えますが、この点についての御所見。  2つ目は、余裕教室を利用して1学級を20人から25人にして学級の人数を減らすことによって児童・生徒の発言や教師との交流時間の拡大、教師の負担軽減が可能になると考えますが、このことについての御所見。  3つ目は、社会人の中高年教師の採用であります。教員免許取得がもちろん前提でありますが、実社会での多彩な経験、豊富な話題を持つ教師と児童・生徒が接するのも人格形成の上で大切であると考えますが、以上3点について、教育長の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(高橋浩君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えいたします。  痴呆性高齢者対策についての御質問でありますが、本市の高齢者人口は増加の一途をたどり、これに伴って痴呆性高齢者も増加するものと予想され、痴呆性高齢者の介護問題は、寝たきり高齢者の介護の問題とあわせまして老後生活における不安要因として、本人を初め家族、さらには社会全体にとりましても極めて重要な課題であると認識いたしているところであります。痴呆性高齢者の取り組みは、我が国を初め諸外国におきましても比較的最近になって始まったと言われておりまして、徐々にその成果が上がっている例が紹介され始めてきているところであります。  当市におきましては、痴呆性高齢者やその介護を担っている家族等にかかわる諸問題を検討する機関として、国立療養所南花巻病院を中心に市内の医療・保健・福祉機関や施設で構成する花巻地区痴呆連絡会が設置されておりまして、この連絡会を通じて痴呆性老人やその介護者に対して適切で円滑なサービスを提供するための連絡調整や情報交換を行って、その対策等を練っているところであります。  在宅の痴呆性高齢者の介護につきましては、本市ではデイサービスやショートステイなどの福祉施設やデイケアの医療施設の利用のほか痴呆性徘徊を関知する機器など日常生活用具の給付を行っているところであり、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋浩君) 谷地教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(谷地信子君) 子供の健全な教育についての御質問にお答えいたします。  初めに、ボランティア活動など実体験活動を必修科目に取り入れることについてお答えいたします。  最近の子供たちは生活体験が乏しく、思いやりの心や他人のために尽くす心が薄らいできていると言われていますが、みずからの体験を通して社会奉仕の精神を涵養し、公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成する点でボランティア活動に取り組む意義は大きいと認識しております。ボランティア教育は必修科目に位置づけられてはおりませんが、本市ではすべての小・中学校で道徳や特別活動等の時間を活用し、福祉施設や花巻養護学校等でのボランティア活動の実体験学習ができるように教育課程を編成し計画的に取り組んでおります。これらのボランティア活動を通し、児童・生徒は命のとうとさやお互いが助け合って生きる実社会の姿に学び、大きな感銘を受け、ボランティア活動への理解を深めているところであります。今後進む学校週5日制の完全実施とあわせ、児童・生徒の生活体験、自然体験、社会体験等の体験を重視した教育の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、余裕教室を活用しての20人から25人学級の実現についてのお尋ねにお答えいたします。  児童・生徒一人一人に行き届いた教育を目指した箱崎議員の御提言は長年にわたる国民の願いでもあり、文部省も努力を重ねてまいった課題であります。1学級の児童・生徒数は、国のいわゆる義務教育標準法により40人と定められておりますが、文部省は第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画に基づき、個に応じた多様な教育を推進するための改善を図っているところであります。この中で文部省が重視していることは、1学級当たりの児童・生徒の定数を減らすことによる教育的効果よりも、1時間の授業を複数の教師の手で行ういわゆるティーム・ティーチングに取り組むことが生徒と教師の接する時間の拡大につながり、学習内容の定着を図る上でもより効果が大きいという考えに立ち教員配置を進めているところであります。  本市におけるティーム・ティーチングのための教員は、市内小・中学校のうち現在9校に各1名配置されております。児童・生徒一人一人に応ずる教育を実現するためにはさらなる教員配置が必要であると感じているところであり、全国教育長協議会等を通じ一層の改善を国に要望してまいりたいと存じます。  次に、実社会で多彩な経験を持つ人材を教師に登用することについてのお尋ねにお答えいたします。  学校教育が社会の変化に適切に対応し、多様化する児童・生徒の関心に積極的にこたえていくためには、学校教育への社会人の活用を図っていくことが求められております。しかし、特別免許状の授与による社会人の活用は制度化されてから日も浅いこともあり、現在は高等学校での活用が主でありますが、今後は市内小・中学校への派遣についても県に要望してまいりたいと存じます。  なお、市内小・中学校におきましては、地域の教育力を活用するという観点から、豊かな体験や技能を持つ地域の方々から児童・生徒が積極的に学ぶことを教育活動の中に位置づけております。児童・生徒が社会人から生き方や職業観あるいは郷土の歴史や文化について学ぶことは極めて意義のあることであり、教育委員会としても可能な限り学校の取り組みを支援してまいりたいと思います。 ○議長(高橋浩君) 佐藤産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐藤脩君) 金融機関の中小零細企業に対する貸し渋りについてのお尋ねでありますが、当市の中小企業振興融資制度の貸付状況を平成7年から9年度の1月現在を見ますと、貸付件数では7年度126件、8年度163件、9年度165件といずれも対前年を上回っております。また貸付額では、7年度6億4,000万円、8年度11億2,800万円、9年度9億9,500万となっており、県内市町村での貸付状況は上位の位置にあります。いわゆる貸し渋りの実態は定かではありませんが、最近の金融情勢から、保証人の追加や担保価値の下落により追加担保の申し入れがなされるなど、従前に比べて審査が厳しくなったと聞いております。  中小企業等の資金需要につきましては、当市の中小企業振興資金融資制度の貸付枠を35億として資金造成しておりますので、今後も金融機関、県信用保証協会の御協力をいただきながら中小企業金融の円滑化に努めてまいります。 ○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。     (市民生活部長登壇) ◎市民生活部長(佐藤定君) 本市所有の車両及び市事業に関する車両等にアイドリングストップ装置づき車両を導入する考えはないかという御質問にお答えします。  アイドリングは停車中に車両のエンジンをかけっ放しにする行為で、窒素酸化物や二酸化炭素を排出し、大気汚染や地球環境温暖化の原因と言われております。現在使用しておりますごみ収集車やし尿収集車等の特殊車両は、エンジンを停止してしまいますと業務機能が働かない構造の仕組みになっておりますので、アイドリングストップ装置つき車両は製造していないとディーラーより伺っております。市といたしましては環境に優しい行動を率先してまいる必要がありますので、ハイブリッド自動車等低公害車の開発が進められ実用化されているものもありますので、今後性能性やコスト面を調査研究してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋浩君) 柳原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(柳原賢一君) ノーステップバスの導入事業に対し、今後どのような展望を持っているかという御質問についてお答えをいたします。  身体に障害を持つ人や高齢の人たちが安全で、かつ身体的な負担が少ない方法で移動し、安心して行動するためには、不特定多数の方が利用する建物や道路あるいは公共交通機関などが障害を持つ人や高齢者の円滑な利用に配慮して整備されることは、人に優しいまちづくりを推進する上からも重要であると存じております。  御質問のノーステップバスの運行は、障害を持つ人やバスの乗降に不便している高齢の人たちに待ち望まれているところであります。国の制度に低床スロープつき車両を路線バスとして導入する際の補助金がございますが、これは路線バスの車両標準価格との差額について、国が2分の1、残りの2分の1を県と市町村がバス事業者に対して補助するというものであります。バス事業者の今後の導入におきましては、県の指導をいただきながら支援をしてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(高橋浩君) 箱崎英喜君。 ◆18番(箱崎英喜君) 再質問させていただきます。  ただいまの谷地教育長さんの御答弁、大変感服いたしまして、ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。  それから、人と環境に優しい自動車の導入に関してですが、ごみ収集車、し尿収集車は市民から排ガスをばらまいているということで不評を買っております。そういうことで、ごみ収集車、し尿収集車はまた停止して作業する時間も相当なものがありますので、計画的にアイドリングストップ装置を着装するべきでありますが、いかがでしょうか。  もう1点は、本市所有の市長車、議長車に排ガスが通常の車の10分の1に抑えられるハイブリッド装置を着装して人と環境に優しい花巻市を全国に、また市民にアピールして排ガスの抑制や省エネルギーの推進の模範を示すべきではないかと考えますが、以上2点について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) ただいまの箱崎議員さんのごみ収集車等のアイドリングストップづきの御提言でございますけれども、先ほども申し上げましたように作業をする際は運転の動力ばかりじゃなく回収の動力も一緒にセットされておるということでございまして、一緒に何といいますか、分けて作業をする分と運転をする分というのは現在のところなかなか難しいということでございます。私どもといたしましても、先例がないのかなということでいろいろと調査をしておりますけれども、今後繰り返しになりますけれども、更新の時期等もあるわけでございますので、いずれ調査研究をしてまいりたいと、このように存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋浩君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) 市長車、議長車の購入に際しましても、ハイブリッド車を導入してはどうかということでございましたが、現在、市長車につきましては購入してからまだ年数がたっておりません。また更新の時期にあわせまして検討してまいりたいと思いますし、議長車につきましてもそのように対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆18番(箱崎英喜君) 以上で終わります。 ○議長(高橋浩君) 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。 ○議長(高橋浩君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。             午後3時56分  散会...