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花巻市議会 会議録 平成 9年 12月 決算特別委員会-12月16日−01号

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  1. 花巻市議会 1997-12-16
    花巻市議会 会議録 平成 9年 12月 決算特別委員会-12月16日−01号


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    平成 9年 12月 決算特別委員会 − 12月16日−01号 平成 9年 12月 決算特別委員会 − 12月16日−01号 平成 9年 12月 決算特別委員会 平成9年12月16日(火) 出席委員(32名)    古川昭蔵君     佐藤かづ代君    菅原孝二君     畠山幸治君    齋藤政人君     和田幹男君    小原昭男君     鎌田芳雄君    名須川 晋君    笹木賢治君    高橋 毅君     菅原愛助君    木村幸弘君     阿部一男君    鎌田正旦君     平賀大典君    狩野隆一君     箱崎英喜君    柳田誠久君     大石満雄君    久保田春男君    永井千一君    八重樫正嗣君    多田昌助君    鈴木悦雄君     高橋安之君    平賀 等君     高橋綱記君    照井 早君     佐藤嘉一君
       藤原一二三君 議長 高橋 浩君 欠席委員(なし) 説明のため出席した者    市長     渡辺 勉君   助役     大沼 勝君    収入役    佐々木政弘君  教育長    谷地信子君    監査委員   太田代誠二君  総務部長   山口紀士君                   市民生活    企画部長   藤戸忠美君          佐藤 定君                   部長    保健福祉           柳原賢一君   産業部長   佐藤 脩君    部長    建設部長   平賀 巖君   教育次長   佐藤忠正君    水道事業           川村英夫君   総務課長   内館勝人君    所長    財政課長   佐々木 稔君  税務課長   大木直義君    資産税課長  鎌田敏雄君   収納課長   新淵勇篤君                   広聴広報    企画課長   小原 守君          高橋昭蔵君                   課長    地域づくり          生活環境           堀岡正康君          高橋 勲君    課長             課長    参事兼福祉          児童社会           似内久展君          八重樫 實君    課長             課長                   保険セン    保険課長   藤根澄見君          本舘勝壽君                   ター所長    参事兼            農地林務           梅木 光君          森橋昭夫君    農政課長           課長    商工課長   佐々木政孝君  観光課長   平賀 昭君                   監査委員    会計課長   照井正子君          佐々木孝樹君                   事務局長    農業委員会          監査委員           平賀 亮君          佐藤祥二君    事務局長           事務局次長    財政課長           行政文書係           橋本広寿君          菊池公敏君    補佐             主任    財政係長   神山芳武君 職務のため出席した者の職氏名    事務局長   高橋 勲    次長     高橋勝昭    議事係長   平賀政勝    調査係長   高橋信宏    書記     菊池郁哉    書記     伊藤幸子             午前10時2分 開会 ○委員長(名須川晋君) おはようございます。  これより決算特別委員会を開きます。  会議に先立ちまして、報道機関の方々から傍聴の申し入れがありました際、許可してよろしいか、お諮りいたします。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 御異議がないようですので、許可することいたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第75号 平成8年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第82号 平成8年度花巻都市計画事業東町桜木町線用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの8件であります。  この際、お諮りいたします。審査の順序は、議案番号順にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 御異議なしと認めます。よって、審査は議案番号順に進めてまいります。 ○委員長(名須川晋君) 議案第75号 平成8年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  提出者から決算の概要についての説明を求めます。  佐々木収入役。 ◎収入役(佐々木政弘君) ただいま上程されました議案第75号 平成8年度花巻市一般会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。  まず、最初に平成8年度の国の予算及び地方財政計画等について、若干触れさせていただきたいと存じます。  平成8年度の国の予算は、急速に進展する人口の高齢化や、国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会情勢の変化に対応していくため、財政の健全化を図り、公債残高が累増しないような財政体質をつくることを基本的な課題とし、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しと、限られた財源の重点的効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することを基本的方針として編成されたところであります。  一方、平成8年度の地方財政計画は、歳入面においては、住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気に配慮して特別減税を継続することとし、また、歳出面においては、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要課題を推進していくことを内容として策定されております。こうした状況のもとで、当市の平成8年度予算編成は、国の動向と地方財政計画を指針とし、また県の施策との整合性にも配慮しながら、平成8年度を初年度とする花巻市新発展計画の施策の基本方向を念頭において編成したところであり、その執行に当たっては、財源の重点的配分と支出の効率化を基本としたところであります。  一般会計の当初予算は、281億2,414万3,000円でありましたが、その後の公共事業等の追加などにより、16億828万3,000円を補正し、これに平成7年度からの繰越事業費19億5,393万2,000円を加えた予算総額は316億8,635万8,000円となりました。これは平成7年度に比べまして6億8,412万3,000円少なく、2.1%の減となったところであります。この予算現額に対する決算額でありますが、お手元に配付しております決算書の261ページ、歳入歳出決算事項別明細書実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。  ここに記載のとおり、一般会計の歳入総額は313億9,943万9,000円、これに対しまして歳出総額は308億3,767万1,000円、歳入歳出差引額は5億6,176万8,000円となったものであります。この額から翌年度へ繰り越すべき財源6,482万6,000円を差し引いた実質収支額は、4億9,694万2,000円であります。  次に、説明資料で御説明を申し上げたいと思いますので、決算総括表ナンバー1をごらん願いたいと思います。この平成8年度の実質収支額から平成7年度の前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は、説明資料ナンバー1の右の上段にございますが、2億6,197万8,000円余の減少となりました。  次に、歳入についての概要を説明させていただきたいと思いますので、説明資料総括表ナンバー2をごらんいただきたいと思います。  収入済額は313億9,943万9,000円余で、前年度に比べますと5億1,372万4,000円余、1.66%の増であります。予算現額に対する収入済額の割合、ここでは予算対比となっておりますが、99.09%、また調定額に対する収入済額の割合、ここでは調定対比と記載しておりますが、99.38%となっております。  なお、不納欠損額は474万4,000円余で、前年度より大幅な増となりましたが、主なものは市税でございます。  また、収入未済額は1億9,009万7,000円余で、前年度と比べまして1,825万5,000円余の増加となっております。この主なものも市税であります。  次に、歳出についてでありますが、決算総括表資料ナンバー3をごらんいただきたいと思います。  支出済額は308億3,767万1,000円余で、前年に比べますと7億7,360万2,000円余、2.57%の増加となっており、予算現額に対する支出済額の割合は、つまり執行率でございますが97.32%であります。  また、翌年度繰越額は5億6,307万4,000円で、、前年度に比べまして13億9,085万8,000円、71.18%の減少となっております。繰越額の主な内容といたしましては、農林業費及び土木費であります。  なお、不用額は2億8,561万2,000円余でありますが、前年度よりも6,686万7,000円余、18.97%の減少であります。  以上、一般会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、その特色といたしましては、第1には伸び率は減少いたしましたが、決算の規模が拡大したことであります。  宮沢賢治童話村等賢治生誕100年祭、100年記念事業を初め総合体育館、保健センター、起業化支援センター、スポーツキャンプむらなどの大型事業を継続実施するとともに、新食糧法施行よるとも補償などが増加したことによりまして、決算規模が前年度に比べまして、歳入では1.66%伸びまして5億1,372万4,000円余、歳出では2.57%伸びまして7億7,360万2,000円余が拡大したものであります。  次に、第2には自主財源が増加したことであります。自主財源の中心であります市税は、市民税、法人税割が15.8%、固定資産税が6.2%の伸びとなっております。  また、賢治生誕100年祭の宮沢賢治記念館入場者等の増などによりまして、使用料及び手数料が19.2%の増、その他の自主財源では、諸収入も11.8%の伸びとなっております。繰入金、繰越金は減額でございましたが、自主財源全体では2.5%の伸びとなっております。これらによりまして、歳入総額に占めます自主財源の割合は36%となりました。  第3には、義務的経費の割合が高くなったことであります。義務的経費のうち公債費は将来の当市の公債費負担を軽減するため、市債の一部を繰り上げて償還いたしました。その額は1億9,400万円余であります。  また、近年の大型事業推進の財源に充てるため発行いたしました市債の償還額が増加したことによりまして、16.4%の大幅な伸びを示しました。  なお、平成8年度末の市債現在高は333億5,000万円余で、前年度に比べまして15%の増加であります。その他の人件費、扶助費とも歳出合計の伸び率を若干上回り、義務的経費全体では、前年度比で6.6%の増となっており、構成比では平成7年度の32.5%から33.7%に、1.2%伸びておりまして、当市の財政運営は年々厳しい状況にあるものと認識をいたしております。  以上、平成8年度の一般会計歳入歳出決算の概要を終わりますが、お手元に歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、主要施策の成果に関する報告書などの法定書類のほか、説明資料といたしまして決算総括表をお配りいたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。  予算の執行に当たっては、今後ともその計上の趣旨に沿って計画的かつ適正な運用に努め、また会計事務の適正な執行についても、万全を期してまいりたいと存じております。平成8年度の市政執行に寄せられました国・県初め関係機関、市議会及び市民各位の御尽力と御協力に対し深く感謝を申し上げ、よろしく御審査の上御認定くださいますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○委員長(名須川晋君) 決算の概要の説明が終わりました。  次に、監査委員から監査の報告を求めます。  太田代監査委員。 ◎監査委員(太田代誠二君) それでは監査報告を申し上げます。  平成8年度一般会計の決算並びに平成8年度定額資金運用基金の運用状況審査の結果につきましては、別冊審査意見書のとおりでございますが、審査に当たりましては、決算の係数が正確であるか、また予算の執行状況が適正に行われているかなどを主眼に審査をいたしましたが、その結果は決算の係数は関係諸帳簿とも合致し、正確に表示されており、また予算の執行は法令及び予算の議決の趣旨に沿い、おおむね適正になされているものと認められました。  以上、報告いたします。 ○委員長(名須川晋君) これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は最初に決算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 御異議なしと認めます。それでは決算全般について質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 全般について質問いたします。  まず1つは、市の借金と言いますか、地方債債務負担行為の関係ですけれども、ただいま説明ありましたとおり、地方債の現在高が333億、それから債務負担行為の支出予定が51億というような形で、前年度よりも23億ほど増加しているわけですけれども、これについては、先ほど総合体育館の問題、保健センターの問題、起業化支援センターの問題などもあったということは報告されております。これについてどのように見るのかということで、再度、花巻市の借金という、地方債と債務負担行為合わせて390億ほどありまして、1人54万、55万ぐらいというふうに、私は位置づけているわけですけれども、これについてどう思うのかということをお聞きいたします。  これに関して財政改革ということで、この間、当局から繰上償還の問題なり、補助金の市の補助の関係が話されました。平成8年度で今の収入役が繰上償還1億9,000万と言いましたか、この関係もう少し詳しく当局から御報告いただきたいと思います。
     それから、補助金の関係ですけれども、終期設定とか開始とかあったと思います。これについて、団体それから額についてお示しいただきたいと思います。これが2点目です。それから3点目、収入未済額が1億9,000万ということで、前年度よりも相当ふえたということでございます。これはやはり今の景気低迷ということが、大きく左右、根本的には左右していると思いますけれども、これの全般的な見方、当局はどのように見ているのか。特に1人で1,200万も特別土地保有税の関係ですか、未済になっているというところも指摘されておりますが、特にこの関係はどういう、具体的にはどういうところなのか。それが3つ目です。  これに関連しまして、11月6日の日に矢沢の新幹線の駅前で、右翼による競売妨害の事件がありまして、マスコミにも報道されました。この新幹線の駅前について、開発がまだまだおくれているということで、再三市民からも指摘されているところですけれども、この地権者の中で花巻地方以外、特に県外の方々が幾らあって、それについて滞納がどの程度なのかということをこの事件に関係してお聞きいたします。  以上です。 ○委員長(名須川晋君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 私の方から借金増、債務負担行為増に対するその対応をお話しておきます。  平成6、7、8年ですね、いろいろ仕事を積極的にやった結果、借金もふえたわけでございますが、その中で公債費が交付税算入の良質な資金も大分入っておりまして、そういう導入に当たっては、随分気を使ってやったところでございます。それでも債務負担行為の公債費比率は、15.5%となっておりまして、県内では盛岡市に次ぐ高い比率となっておるとこでございます。  また、借金残高につきましても、御指摘のように334億弱でございまして、これは県内の市町村では、北上市より財政規模が小さいわけですが、それをオーバーした借金になっておりまして、年々そういう関係から15.5%の公債比率となっていると。そして債務負担行為を加えました、今後一般財源で予定する支出を加えました比率でいきますと、18.4%になっておりまして、まことに借金返しの方では厳しいというように考えているところでございます。  ですから今後に当たりましては、やはり事業を見直すなど、あるいは良質な資金の導入、あるいは高金利の繰上償還などをしながら、長続きのする財政運営をしていかなければならないというように考えているところであります。 ○委員長(名須川晋君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) 私の方からは繰上償還の関係と収入未済額がふえたということについて、お答えいたします。それから、補助金の終期設定の関係についてお答えいたします。  繰上償還の関係につきましては、1億9,485万7,000円を繰上償還しておりますけれども、これは定住交流センターの関係で借り入れをしておりますものでございまして、利率が6.879%のものでございましたが、これを1億2,183万5,000円繰上償還をいたしておりますし、新渡戸記念館の借り入れに伴う7,302万3,000円の繰上償還をいたしまして、これも利率が6.879%のものでございました。その合計が1億9,485万7,000円ということでございまして、平成9年の3月31日に償還を終わっておりまして、償還先は花巻信用金庫でございました。  それから、補助金の終期を設定したものがあるかというお尋ねでございましたが、平成8年度における市の単独の負担金補助金の関係で、見直しをした結果でございますが、事業完了のために廃止したのが11件でございまして、1,037万1,000円でございます。  それから、目的を達成したために廃止したものが1件でございます。それから、補助対象経費等の見直しによって縮減を図ったものが2件でございます。それから、終期を設定したものが2件というふうになっております。  それから、収入未済額がふえたというようなことの御指摘がございましたが、これにつきましては、確かにふえてはおりますけれども、県内の他市との状況などから見ましても、この収納率は非常に良好と言いますか、いい方でございまして、平成8年度の実績で申し上げますと、江刺市に次いで2番目というようなことでございまして、たしか市税全体での収納率は0.2%の落ち込んではおりますけれども、依然としてまず一生懸命この税の確保、収納の確保に努力した結果、平成8年度におきましても、県内2番目というようなことになっておりまして、一生懸命今後とも税の確保には努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(名須川晋君) 新淵収納課長。 ◎収納課長(新淵勇篤君) それでは保有税の未納につきまして、お知らせいたします。  平成2年度の分でございますが、1社でございます。これが1,200万円という形のものが今現在差し押さえをしておりまして、それらの競売等がまだ未整理にっていると。結局これは花巻市が競売しても、花巻市以上の債権者の方がいっぱいおりまして、花巻には配当にならないとは思いますけれども、今現在はその状態で差し押さえをしているということでございます。  それから、平成3年には1件、これも今現在差し押さえをして、花巻に土地はありませんけれども、他の市町村にあります全国的な規模の事業所でございましたので、一応差し押さえは先にしております。それらを花巻が先にしているものですから、交付要求等で、例えば、東京都等でうちの方で処分するよというような場合などがありまして、そのときには花巻に何とかこの部分を解除してほしいというようなことがありまして、たまたまそういう物件がありますと、それに基づいて幾らかは入ってくるというようなことで、即入るということはなかなか難しい状態であります。いずれ保有税は今現在そういう状態で整理あるいは努力をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(名須川晋君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) ちょっと訂正させていただきます。先ほど公債比率の順番、盛岡に次いで1番目に高いということをお話しましたが、その前にちょっとまだ高いところがございました。その前に久慈市それから江刺市、陸前高田市がございまして、そうしますと5番目に高い順番になっておりますので、訂正させていただきます。 ○委員長(名須川晋君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) まず1つは、矢沢の右翼よる競売の妨害の関係ですけれども、これは地権者が県外の埼玉の方だということで、右翼もそちらの方から、県外の方が来て妨害をしたと。いろいろ背景は考えられるようですけれども、いずれにしても、当時のバブルの景気のときに、新幹線の前が投資の対象にされたのではないかと。それが今バブルがはじけて、結局土地の所有者が税金も払えないで滞納していると。それが差し押さえられたということではないかというふうに見るわけですけれども、非常に公営事業の中でそうした投資の対象にされたということは、非常に我々花巻市としても残念な結果ではないかと。そういうふうに思うわけですけれども、これは収納課あるいは税務課だけではないと思いますけれども、企画の方ではないかと思いますが、そうしたバブルのそういうような投資の対象にされたと。それを防ぐことはできなかったのかというような角度から、どういうふうな所感をもたれているのか。この際、そういった角度からお聞きしたいと思います。  それから、財政改革、行政改革というような形で今盛んに騒いでいるわけですけれども、これ10年ぐらい前にもそういうような波みたいなのがありまして、行政改革だ議員定数削減だというようなこと、本当にそれが必要なのかどうかということは抜きにして、そういったブームみたいなのに、ややもすれば取り込まれるというような危険性も、我々はあるということは認識しなければならないことだと思っております。その意味でお聞きしますけれども、今回補助金の全廃なり終期設定というのについて、今平成10年度の予算編成に当たっている当局なわけですが、これについて該当団体と十分に話し合いをしているのかどうかということであります。十分に、例えば財政上こうですよと、これで1割削減してくださいというようなことではなくて、その必要性なり、当然その団体でも役員会なり総会というものがあろうかと思います。そこで市にその意見が十分反映されるシステムになっているかどうかということを私はお聞きしたい。  この平成8年度において、そのような経過がどのようにシステム的に図られてきたのかということについてお答えいただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) お答えします。御指摘のように、起債がふえて債務負担もふえて厳しい、大変だろうと、やっぱり財政は見直さなければならないと。また一方では、補助金は切ってはだめですよというニュアンスでお話されますと、執行部もこれ迷うわけでございまして、そのいろいろと御協力をいただかなけれはならないと思うんですが、ただ、8年度の場合は、先ほど御説明しましたように、事業完了とか、目的達成っていうことでございまして、私タッチはしていませんでしたけれど、まず大体おおむねスムーズにいったものと思っております。  9年度それから10年度に当たりましても、やっぱりこれは市民の御理解を賜って、それから議会の皆様の御指導を受けながら、これらの予算編成というものはつくっていかなければならないというように考えております。 ○委員長(名須川晋君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀巖君) 新花巻駅前における投機的な土地取引がということについての質問お答えいたしますが、矢沢地区の区画整理事業は、40ヘクタールほど行われておりますが、そのうち未利用地という、農地として使っているものも利用されているというカウントをしまして、いわゆる空地、雑種地という形で残っているものは、全体で7〜8ヘクタールほどありますが、そのうち6ヘクタールほどがいわゆる県外の法人もしくは個人が買っているということでございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部委員。 ◆(阿部一男君) 収納課、税務課からお聞きしますけれども、今建設部長が答弁になりました矢沢の未利用地の6ヘクタールの関係ですけれども、これで滞納になっているところはありませんか。  それから、もう1点ですけれども、今後、そうした財政改革において、いろいろな意味でのなたが振るわれてくる。またその必要性も一面、これは理解できないわけではないわけです。ただ、本当に福祉とか、教育とか、そういうふうな必要な面からの団体の補助が、財政改革の名前で市民の福祉の向上、教育の向上のために、必要な分まで削減されるということになると、これはまた話は別だと思うわけです。それで私は当局は当然行っていると思いますけれども、この削減の際に教育部門、福祉部門、それから産業、観光、そういった角度からの一覧表も、私も今後はそういった角度からもお聞きしたいと思いますけれども、やはり十分に市民の教育福祉の面が、行き渡るようなこれからの財政運営というものを図らなければならないと思います。  また、その方々は一面、市政に対する発言力も弱い方々が多いわけです。観光とか産業とか、そういった面からすれば、声のない本当にささやかな団体が多いというふうに言われております。そういうふうなものになたが振るわれ、力の強い団体には大目に見るというようなことがあってはならないという立場から、私は言うわけですけれども、その点についての私はそういう心配するわけですが、どのように当局はお考えなのか。それについても、この際ですのでお聞きいたします。 ○委員長(名須川晋君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) お答えします。年々国・県が厳しくなりますと、その市町村も財政が厳しくなるのは、これは今のシステムの関係でございます。いろいろ税収でありましても、自主的な財源でございますけれど、20%しかないものですから、今後国の予算が編成され、地方公共団体の財政運営の指針となります地方財政計画ができます。それでおっても一般歳出はマイナスとか、公共事業が国の場合でありますと7%減。地方は大変だろうから、じゃ地財計画では、それまではいかないようにしようじゃないかと、いろいろ議論されてこれから明らかになりまして、私どもそれに従ってまいるわけですが、全般を見直しまして、行政というものがどちらかと言えば弱い方々を助けていかなければならないし、また、かすみを食って生きていくわけにはいきませんので、産業の振興も大事だと、そういう面から、あとは見直して民間でやれるものは民間でやっていただくし、行政がやらなきゃならないものは行政がやる。そしてみんな等しくその痛みを分かち合いながら、効率的なあるいは効果的な財政運営に努めてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○委員長(名須川晋君) 新淵収納課長。 ◎収納課長(新淵勇篤君) それでは保有税のことでございますが、バブル崩壊は平成3年ということなわけですけれども、平成2年には1件、平成3年には1件、それから平成4年に2件、それから6年に1件、平成7年に3件、平成8年も今現在3件ありますが、投機的というふうな御指摘でございますが、これが投資と見られるようなものが、全部で5人、5件ほどあります。その金額といたしましては2,500万程度の滞納税額になっております。 ○委員長(名須川晋君) 鎌田資産税課長。 ◎資産税課長(鎌田敏雄君) 胡四王地内の県外の所有者の数という御質問がございました。43個人、法人となってございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 質問というよりかも私市長にお願いがあるんですけれども、ただいま阿部委員の質問に対しての市長の答弁は、本当に現実を踏まえた答弁じゃないと思ったんですね。これまで補助金とか負担金の削減とか見直しについては、厳しく言ってきたのが我々会派なわけです。それに私は当局でも随分助けられた面があるんじゃないかというふうに私は認識しているわけですね。そういうのから言えば、こっちで減らせって言ってあっちで見直せって言ったのは、おかしいという答弁を私3回目のこういう委員会において発言すべきことじゃないと私思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(名須川晋君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 私は財政が公債費が伸びている、あるいは債務負担が多くて苦しいでしょうということを御指摘をいただいておりますし、また、一方では支出の方で補助金について、ちょっとしたニュアンスをいただいたものでございますので、それらの整合性を図るためにお答えしたものでございまして、いずれ2回目に立った考え方が私の考え方で予算編成を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  高橋綱記委員。 ◆(高橋綱記君) 平成8年度の一般会計決算について若干の質問をしたいと思います。  平成6年、平成7年と自治体の首長と大手建設業者との癒着の問題などが、盛んに指摘をされて、宮城県知事の事件がありましたり、全国各地で大きな問題になったわけです。それで、その温床としていわゆる指名競争入札という制度の中に、談合の温床となるものがあるということが指摘され、この入札制度について見直していこうという世論も高まり、岩手県当局も一定の見直しの方向を出してきたと思うんですが、この間、花巻市及び岩手県との間において、この入札の方法についての検討や見直しが、どのように行われてきたのか、お伺いをいたします。  それから、もう1点は、同じ時期にいわゆる官官接待と言われる県や国の幹部職員などを公費で接待することに対する市民の批判が大きく高まった時期なわけです。  平成8年度予算で花巻市は初めてだと思うんですが、当初予算で25%の食糧費の削減を行うということで、取り組みを始めたわけですが、当該年度は市長選挙があったときでありまして、吉田市長の25%削減の方針が、渡辺市長にかわってからこれがきちんと踏襲されているのか。あるいは食糧費に対する全般的な見方が、渡辺新市長のもとでどのような認識にたっておられるのかお伺いをいたします。この件に関して特に吉田市政のもとで論争をしてきたわけなんですが、官官接待の中には必要なものもあるということを盛んに強調されまして、その必要なものというものが、一体どういうものなのか。その接待の席で予期せぬ情報などが得られる場合があるとか、そういうことを答弁の中でお話をするようなこともありまして、全てが悪いものじゃないということで、私にとっては居直り的な発言ではないかと思うような、そういう答弁がしばしば繰り返されたわけですが、そうした問題に対する市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。  それから、町づくりの問題で、総括の中でお伺いをしたいわけですけれども、大型店に対する規制緩和などで、大型店の出店ラッシュが相次いでおりまして、これは当花巻地方だけではなくて、半径30キロ50キロという範囲以内に、軒並みに大型店が進出してくるという事態が発生しているわけです。それに伴いまして既存商店街の衰退が起きているわけです。これは全国的な傾向だと思うんですが、この花巻市でも現にそういうことが起きておりまして、空き店舗の数も相当の数になっているわけなんですが、そうした問題に対する対策として、花巻市も相当の事業量の投資を行って、駅前商店街の開発や上町商店街の整備に着手をしてきたわけなんですけれども、この間のこの市の努力に対して、商店街の活性化の動向はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。  それから、駅前活性化施設の商業ビルの展望がこの間の今議会の議論の中でも、なかなか明らかにされないわけなんですが、開発公社があの用地を取得しているわけですね。それで開発公社が長い年月にわたってこれを保有しているというのは、公社の財政問題にも大きな影響を与えて、公社の経営問題に大きな影響を与えているのではないかと思われるんですが、その点について現在どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと。  同じ町づくりの問題で、農業中山間地対策の問題ですが、私はこれ農林業費でなかなか、農業林業費の中で聞けない問題がたくさん含まれているのではないかと思います。というのは、当時NHKなどの調査でも、中山間地の中で本当に深刻な問題になっているものとして、文化施設が中山間地からどんどん失われていっているという結果が報道されておりまして、花巻市に直接該当するしないにかかわらず、小・中学校の統廃合で学校施設がなくなるとか。それから、保育園なんかも必要なものが建てられないということですとか。それから、老人ホームなんかもそのとおりなんですが、その地域に建てられない。非常にその地域の生活環境全体が崩壊してくるというふうなことなんかもあるわけでありまして、花巻市もこの中山間地対策が今後どのようになっていくのか、私は非常に危惧していたわけです。そういう点で、今の時点でこの中山間地に対して、どのような対策を見通しておられるのか、町づくりの問題として、あわせてその問題もお伺いをいたしたいと思います。  以上です。 ○委員長(名須川晋君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 私の方からは食糧費についてお答えいたします。  食糧費については、当初予算で25%削減ということでございまして、ふやさないでいろいろそのままやりくりをしながらやってきているところでございますし、食糧費につきましては、例えば、あるいは行事とか式典とか、あるいは会合の昼食とか、あるいは何かの場合の社会的に、常識的な一般の食糧費として使っていくべきものでありまして、官官接待とか何かというのは、やるべきものではないと思っておりますし、現在もやっておりませんし、そういうことで御理解を賜りたいと思っております。 ○委員長(名須川晋君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) 指名競争入札の関係で御質問がございましたが、この現在行われている指名競争入札という方法につきましては、これは自治法上の規定によって、一応例外規定というふうなことにはなっておりますけれども、通常、現在全国的に行われているのは、指名競争入札ということで行われているわけですけれども、談合などの温床になっているということで、見直しをしてきたのかというようなお話でございましたが、過去の例からなど見ますと、いろんな条件をつけて一般競争入札が行われているところも確かにございます。例えば、制限付一般競争入札でありますとか、条件付の一般競争入札というような方法を取っているところもございますけれども、一般競争入札をいたしますと、どうしても大手業者に参入されてまいりますので、市内の業者が非常になんて言いますか、なかなか落札することが難しいというような状況も出てまいりますので、何といいましても、市内業者の育成保護というような観点から、そして市内の経済の活性化を図っていくというような観点から、現在も指名競争入札という方式を取っているわけですが、県内各市の状況なども踏まえていろいろと情報を探っておりますけれども、どこの市におきましても、やはりただいま申し上げましたような市内業者を何としてもやっぱり育成していかなければならないというようなことで、指名競争入札というのが多いように感じております。  そんな関係もございまして、当市といたしましても、いろいろと今後とも勉強していくつもりでございますけれども、当面、指名競争入札をもって入札を執行してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤産業部長。 ◎産業部長(佐藤脩君) 商店街の動向をどう見ているかというお尋ねがございましたが、この件につきましては、高橋委員おっしゃいますように、なかなか最近個人消費の落ち込みなどと相まって、おっしゃるように厳しい状態になっておるわけでございまして、いずれ空き店舗対策なりについては、会議所等々といろいろ検討する中で、対応していただいておるわけでございますし、また、個店に魅力をつけると申しますか、そんなことからカードシステムを共同事業ということで、7つの商店街振興組合あるいは商業協同組合という中で、この共同事業を実施して取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。  それから、2点目の駅前の活性化施設の展望の関係でございますが、一般質問でもお答え申し上げておりますように、商工会議所にお願いしながら早期の建設に向けて、今鋭意努力をいただいておるという段階でございます。  それから、中山間の関係でございますが、おっしゃいますように、中山間のエリアの中におきまして、農林業だけの振興ではなかなかおっしゃるようなことで文化施設等、いろいろな内容があるわけでございますから、いずれそれらに対応するということで、平成10年度に中山間計画の見直しをする予定になってございます。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 駅前商業ビル等の関係で、広域土地開発公社から幾らぐらいの買い戻しをしているかという御質問ですか、平成8年度に6,315万2,000円買い戻しをしてございまして、今開発公社に残っている残は2億5,000万ほどになってございます。 ○委員長(名須川晋君) 高橋委員。 ◆(高橋綱記君) 入札制度の問題につきましては、細かく見ていきますと、確かに私も一方的に一般競争入札を主張するということ事態にもかなり無理があるなというのは、十分にわかっております。実態として前の答弁の中にも、例えばA級の場合ですと、指名から外すことも難しいような状況もあるということですし、そういうことだと思うんですが、条件付競争入札などを導入して、例えば指名業者の住所地をもう少し広げて、中部広域圏の中で入札をするとか、あるいは1市3町の中での入札をするとか、そういった方法なんかもあるのではないかというふうに思うんです。そういう点では県当局ともよく協議を重ねながら、談合の温床となっている実態を排除していくということが、大変重要なことだと思います。  現実の問題として、入札価格は市内の業者にとっては、高い方がいいわけですし、そこに雇用されている労働者の方々にとっても、その生活を安定させていく上では、できるだけ高い落札価格で仕事が取れるようにすればいいのだなと。これもそういうふうに考えるわけなんですが、いずれにしても公金の運用という点で、厳正厳格な制度をしっかりと確立していく必要があると思うわけでして、その点を県あるいは中部広域圏の中で、新しい方法を研究して見つけていっていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。  それから、食糧費の問題で、市長の初めてすっきりとした答弁が今されたわけで、私もそのとおりにやっていただきたいというふうに思うわけです。いわゆる官官接待はやるべきでないし、現在やっていないと。これは大変重要な答弁だというふうに思います。今までの答弁では、なかなかこうならないで、必要なものもあるとか、すべて悪いわけじゃないとか、そういう答弁を繰り返されてまいりまして、いつも論理的に不明瞭な、不明瞭さを残しながら議論を繰り返してきたわけですが、ぜひそういう立場でしっかりと財政を運営していただきたいというふうに思います。  その他の問題はまた別の機会に質問したいと思いますので、以上で終わります。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  照井早委員。 ◆(照井早君) 簡単なことですが、ちょっと聞いておきたいと思います。  決算の中におおむね各課ごとに時間外勤務手当というのが入っているわけですが、どこの課にもね、そうした場合、平成8年度の決算、その総額と、それから平成9年度の決算は来年ですけれどもね、見込として時間外勤務手当の推移については、現状の段階でどうなっているんですか。ふえているような状況なんですか、それとも減っているというんですか、その点について、執行部に聞いておきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 時間外の総額についてお答えをさせていただきます。  平成8年度決算で時間外は2億700万ほどとなってございまして、現在、平成9年度予算におきましては、当初予算で1億3,800万ほど計上させていただいてございます。まだ補正の関係が今後見込まれる部分では、おおよそ3,000万ほど見込まれる状況になってございますので、平成9年度の予算の見込では、大体1億7,000万ほどが見込まれる状況になってございます。 ○委員長(名須川晋君) 照井早委員。 ◆(照井早君) そうしますと1億7,000万ぐらいで大体終結するという考え方、こういうことですね。  そうしますと、この時間外勤務手当は、平成8年度の市の事務執行上の関係における仕事の量と、9年度の量については減っているということになるんですか、それとも内部的にいわゆる時間外勤務手当がこういうふうに減るという判断に立つということは、それは事務的ないろいろな整理がスムーズにいったという前提で理解すればいいのか、その点についてお願いします。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) お答えいたします。  平成8年度2億700万ほどと先ほど答弁をさせていただきましたが、平成8年度におきましては、御承知のとおり賢治生誕100年の事業がございます。その関係でおおよそ3,000万ほど時間外を用意しております。ただ、今議員さんが御質問でございますが、金額的なものでお話をさせていただきますと、平成7年度がちなみに1億8,000万ほどでございましたので、平成7年度と比較いたしましても、大体1,000万ほど平成9年度の見込が少なくなってきてございますので、職員の努力もあろうかなと、財政当局では考えているところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 照井委員。 ◆(照井早君) わかりました。やっぱりこのことについては、できるだけ節減をするような形の中で執行されることを私望みますし、事務的に流れが悪いとかあるいはなかなか面倒なことがあれば、それを改善しながらなるべく時間外勤務手当を少なめに抑えていくと、これも1つの財革の方法だとこういうふうに思いますので、そういう点を要望して終わります。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  畠山幸治委員。 ◆(畠山幸治君) 歳出の方に入っていいですか。 ○委員長(名須川晋君) 収入だけです。総括ですね。いいですね。 ◆(畠山幸治君) これは監査委員の方の審査意見書の四十五、六ページに、平成8年度の308億の歳出の決算内容につきまして、特に各款別にそれぞれの節の実績が出ておるんですが、この中で13節の委託料について、ちょっと今までの傾向とこれからの見通し等を含めてお伺い申し上げたいわけですが、これの委託費、トータルで見ますと、大変な額になっておるわけですが、全体の308億のうち29億7,000幾らということで、約1割、9.7%ということですが、内容を見ますと、これは非常に当然かかる経費でございますし、今後もふえていく可能性が非常に高いのじゃないのかなと。  まず1つは、中身見ますと民生費が14億幾ら、これは老人関係費の措置費とか、あるいは児童福祉関係の経費とか、これは当然今後制度、法律に基づいて確実にふえていく経費じゃないのかなというふうに思うわけでございます。この辺が最近の国保、例えば前年度あるいはその前に比べふえ方がどの程度になっておるか。まず第1点。  それからもう1つ、そのほかに同じように、例えば土木費も4億幾らということで、それも大変かかるんですが、これも中身を見ますと、当然道路の補修とか作業委託とかいろんなそういう面での経費です。これも減るっていうことは今後ないんじゃないのかなと。舗装改良整備が進めば進ほど今度はそれの補修もふえてくるんであろうと。  それから、教育関係の3億幾らも、いずれそういうことでみんな着実にこれはもういや応なしにふえる経費であろうと。そして特に庁舎関係もそれぞれ清掃等の委託業務が行われておるわけですが、これらについても同じような傾向が、今後とも見られるであろうというふうに思うわけです。  それで、今申し上げましたように、老人福祉関係のそういうものの法的、制度的にふえていく傾向が、今までの過去の経過、それから今後もこういうふうな格好になるであろうという見通しをまずひとつお伺いしたいことと、清掃等の委託費も結構の額になるわけですが、これもやはり施設の整備に関連し、ふえていくんじゃないのかなあと。その辺の傾向もお伺い申し上げたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) お答えいたします。  監査意見書の46ページにございます、これは各節別のトータルが、各款ごとに示されておりまして、この委託料関係についてみますと、これ恐らく、恐らくと言えば大変申しわけありません。これ取り消しさせていただきます。委託料のこの29億8,023万4,133円というのは、決算書にあります委託料という節の総合計が、委託料というこの額でございまして、この額は性質別に分類いたしますと、先ほど畠山委員の方からもお話ありましたように、老人福祉センター等に対する委託料というのは、科目は節は委託料なんですけれども、性質別にはこれは扶助費という方に分類されますので、そういう面で見ますと、実際の扶助費と物件費というふうに分類されますので、物件費の方に分類される委託料といたしましては、平成8年度は12億7,386万7,000円でございまして、前年度に比較いたしますと、10.5%の減というふうになっているわけでございまして、決して物件費関係の委託料がふえているものではございません。
     ただ、ただいま畠山委員からもお話がございましたように、例えばいろんな施設ができますと、必然的に清掃委託、例えば総合体育館の清掃の委託でありますとか、そういった施設をつくりますと、どうしてもその分はふえてまいりますけれども、平成9年度の予算編成に向けましては、この清掃委託料の中身をもう少し分析いたしまして、もう少し節減できるところがないのかというようなことを精査いたしまして、平成9年度の予算編成に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。失礼しました10年度でございます。 ○委員長(名須川晋君) 畠山委員。 ◆(畠山幸治君) 今、総務部長のお話のとおりだと思いますけれども、一般的にいずれ高齢社会になっていくということで、一連の施設が整備され、在宅介護の問題等もありますけれども、いずれにしても施設に収容をお願いをして、いろいろ県・国・市町村で措置費として対応しなきゃならん金というのは、年々相当ふえている傾向があるわけでございますね。そういう意味で私その辺の今おっしゃるように、内訳とすればいろんなことありますけれども、全体の予算の中で、それらを合わせて約1割の経費がこういう委託費にかかるというものは、すべて減るようなものがないのじゃないのかなということから、ちょっと申し上げているわけですので、例えば、この9.7%というのは、総予算の関係もいろいろ議論ありますけれども、全体に占める割合が、例えばここ2年か3年前には、この割合がもっと低かったというようなことから、その辺もちょっと改めてお伺いを申し上げたいと思います。  それから、もう1つ、清掃委託料についても、この庁舎を含めまして、その間うんとこまい地域にあるいろんな公衆便所までわたっていろいろなものが、いずれお願いをして現在清掃している。これもやはり整備されるたんびに減る可能性は少ないのじゃないのかなと思うので、この辺は、例えば契約をする場合に、当然それなりに毎年一定の基準で契約されていると思うんですが、これも年率のアップの状況がどうなっているのか。  それから、もう1つは、細いことですけれども、地域においては、例えばトイレの清掃とかいろんなものも市が管理をされておる、市が設置されたものでも一連の清掃経費を地元にお願いをし、幾ばくかのその経費を出しておるところと、あるいは出さないところいろいろあるということで、その辺も地域にすれば話題になることでございますので、その基準のようなものをお伺い申し上げたいと思います。金を出す、あるいは地元の協力でただでいずれ皆さんに活用願うんだと。ただで掃除はしてほしいという形のものも結構あるわけですので、その辺の市としての各部にわたる施設でありますけれども、統一した基準というのはあるのかどうか、お伺い申し上げます。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) お答えをいたします。  最初の委託料の中で、これから高齢化が進んできて、そういう分野の委託料の状況はどうなっているかという御質問でございますけれども、全体的に委託料だけじゃなくて、老人関係にかかる要するに措置費としての経費について御説明させていただきますと、平成7年度から平成8年度の部分での伸び率が、老人措置の関係で6.4%になってございます。それから、平成6年度から平成7年度の関係においても、7.7%というような関係になってございますので、いずれ今後少なくともこの率ぐらいの伸びは、示していくのではないのかなと思っているところでございます。  それから、清掃の関係でございますけれども、今それぞれの細かい資料をちょっと手元に持ってきておりませんが、いずれ議員さん御指摘のとおり、全体の関係ですが、平成7年から平成8年度対比で、10%を超える率で清掃、警備それらの委託料が伸びてございます。これは当然総務部長も御答弁したように、新しい施設も加わっての要素もございますけれども、いずれそういうことで、施設の清掃のあり方については、今現在、10年度予算に向けて、他市の状況、他施設の状況等を見まして検討を進めているところでございますので、御了承賜りたいと存じます。 ○委員長(名須川晋君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀巖君) 市が持っています施設の委託等についての経費の問題でありますが、特に建設部がかかわります公園あるいは公園内の公衆トイレ等についての管理につきましては、いわゆる区画整理事業をする中で、そうした児童公園なり近隣公園が整備されてまいりますので、当初はやっぱり住宅の張りつけが少ない、いわゆるコミュニティが成立していないというような地区におきましては、基本的には委託によって市が管理をしてまいっておりまして、一定の住宅が張りつきコミュニティ組織ができてくるという中で話し合いをしながら、先ほど畠山委員おっしゃいましたような、それぞれ個々によってケースは違いますが、地元に御協力をお願いをするという形になっておるところでございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) なしと認め、決算全般についての質疑を終わります。  歳入の質疑に入ります。1款市税、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 1款を終わります。2款地方譲与税、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 2款を終わります。3款利子割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 3款を終わります。4款ゴルフ場利用税交付金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 4款を終わります。5款特別地方消費税交付金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 5款を終わります。6款自動車取得税交付金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 6款を終わります。7款地方交付税、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 7款を終わります。8款交通安全対策特別交付金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 8款を終わります。9款分担金及び負担金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 9款を終わります。10款使用料及び手数料、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 10款を終わります。11款国庫支出金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 11款を終わります。12款県支出金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 12款を終わります。13款財産収入、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 13款を終わります。14款寄附金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 14款を終わります。15款繰入金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 15款を終わります。16款繰越金、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 16款を終わります。17款諸収入、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 17款を終わります。18款市債、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 18款を終わります。  以上で、歳入を終わります。  次に、歳出の質疑に入ります。  1款議会費、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 1款を終わります。2款総務費、質疑の方。  阿部委員。 ◆(阿部一男君) 決算書の76ページ、北上中部地方の拠点都市の推進協議会の分担金があります。これに関連いたしまして、過日、市政調査会の連絡協議会がありました、結成総会がありました際に、石鳥谷町長さんが北上中部地方の拠点都市に指定にならなかった件について、例えば、追加指定ということも、全国的にはあるようだというようなことも含めて要望を申されておりましたけれども、これについてどのようにお考えなのか、ということについてお聞きいたします。 ○委員長(名須川晋君) 藤戸企画部長。 ◎企画部長(藤戸忠美君) 花巻地区それから北上地区両方で、今いろんな広域的な組織がございまして、北上中部地方拠点都市協議会と、それからこの地方拠点に漏れた石鳥谷町、大迫町あるいは衣川村とか、そういったところの市町村も含めた北上中部地域開発整備振興協議会、13市協と通称呼んでますが、その中でこの運動方針の中で、石鳥谷町等を新たに追加すべくその運動項目の中に入れまして、事あるごとに要望活動を展開しているという状況でございます。 ○委員長(名須川晋君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) この平成8年度における9万8,000円という北上中部地方のこの協議会の今の仕事というのは、主にどういうふうなことであるのかということをまず関連してお聞きしますし、そういった石鳥谷町をこの指定都市に含めるということについての展望。また石鳥谷町長さんが述べられていた追加指定があったというところもあるということですが、これはどこなのか、わかっておればお聞きいたします。 ○委員長(名須川晋君) 小原企画課長。 ◎企画課長(小原守君) それでは私の方から北上中部地方拠点都市地域推進協議会の事業の中身について、御説明を申し上げますが、拠点都市につきましては、平成5年の6月に、北上中部地方拠点都市地域の基本計画を策定してございまして、基本的にはこの協議会の事業といたしましては、この計画の推進を図るということが、第1点目の事業の内容になってございますし、2つ目におきましては、建設の拠点都市、ここで言ってますのは、秋田県も含めた広域の拠点都市地域との交流ということで、いろんなフォーラムの開催なり情報交換等を行うということが2つ目の事業でございますし、それから3つ目といたしまして、ただいまお話にありましたように、地方拠点都市に漏れましたこの花巻地方につきましては、石鳥谷、大迫がございますが、この地区の追加指定について、積極的に要請をしてまいると、こういうような3つの方向で今事業をやってございます。  先ほど御指摘がありましたように、総会で石鳥谷町長さんの方からそういうお話があったことは認識をしてございますが、この協議会の方でも、たびたび県の方には陳情してまいっておりますが、県の方でも具体的な回答にはまだ至ってはございませんけれども、県の方といたしましても、努力するということで、今後引き続きこの要望についてやっていきたいというふうに思ってございます。  それから、全国で追加指定になったところがあるというようなお話でございましたが、ちょっとこの点については認識してございませんので、御了承願いたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今のお話を聞きますと、県に陳情しているが、まだ非常に不透明な状態だというように受けとめるわけですけれども、どのようなこれからの方向性をもっているのかということを、その点についてお答えいただきたいと思います。  総務費について、78ページの諸費の12節役務費に保険料があります、11万1,238円、これについてですけれども、今までの生活環境特別委員会などでも取り上げられました市民一斉清掃、あるいは資源回収時の事故にもこれが、これ市民総合賠償責任保険だと思いますけれども、これについても該当することがわかりましたが、そのほかにこの保険がどのようなものに該当するのかということについてお聞きいたします。 ○委員長(名須川晋君) 小原企画課長。 ◎企画課長(小原守君) 地方拠点都市の協議会につきまして、今後の報告ということでございましたが、いずれもこの1市3町、花巻地方の広域連携を進めていくという立場からいたしますと、ぜひこの除かれております2町につきましても、一緒にこの拠点地域として含まれるように、強力に今後とも要請活動をしてまいりたいと、このように思ってございます。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 今お尋ねは、例えば市が関係する行事とか、そういうところに参加したときに、もしもの場合の保険という御質問かと思われますが、花巻市では全国市長会の市民総合賠償保険というものに加入をしてございます。これは、例えば市が主催する行事または市民団体によるボランティア活動に参加している住民が、そういう事故等にあって、市に法律上の賠償責任があるなしに関係なく、そういうものを補てんするという保険の内容になってございます。  それで、具体的にじゃどれがなってどれがならないということは、それぞれの個別のもので判断されるようでございます。要するに市が本当に主催になっているか。本当に市のボランティア事業としてあれしているかという部分で、いろいろ判断をされるようでございまして、ここで個別にこれはなってこれはならないというお答えはちょっと申し兼ねますけれども、いずれそういう保険に加入をしてございます。 ○委員長(名須川晋君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) これは課長がお答えになったことで、今確認ですけれども、全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料ですね。この78ページの。  委員長、この78ページの12節ですね、保険料、これが何なのか。また先ほど課長が申しました全国市長会の総合賠償補償保険はどこに入っているのか。これ幾ら、ここ確認したいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 現在、市民総合賠償責任保険というものには、花巻市は入ってございますが、大変申しわけございませんが、予算科目について現在確認をしてございます。それで現在のところ担当の部署と言うんですか、それは主にスポーツ関係にそういうけがが多いということで、教育委員会の体育振興課が所管をしてございますけれども、保険の内容は先ほど私が御答弁した内容となってございます。大変申しわけございませんが、予算科目については現在調査をさせてございますので、もうしばらく時間をいただきたいと存じます。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  所管は先ほど言いましたように教育委員会でございますが、予算科目はこの諸費の12節、これがこの保険料になってございます。 ○委員長(名須川晋君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) それでは次のようなケースがあった場合に、この保険が適用されるかということですが、まず1つは、花巻市発注の業務において、管理上瑕疵があって死傷病になった場合、死傷になった場合。この間の事故がありましたけれども、その場合どうですかと。それから2番目、市道の欠陥、でこぼこですね。そのような明確に花巻市の瑕疵があった場合に、そのような事故の場合適用されますかと。それから3点目、上下水道、農集排の工事が数多く行われておりますが、管理上市の瑕疵があった場合の事故。以上の場合にこの保険が適用になるのか。また、もし適用にならなければどのような保険でカバーされるか。以上です。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木稔君) 私の方からこの保険について、今議員さんがお話のありました例えば市発注の工事の関係、これはこの総合保険では対象としない業務となってございますので、この保険では対象となりません。  それから、道路の瑕疵の関係、それから下水道等の関係については……。 ○委員長(名須川晋君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀巖君) まず道路管理上の問題としての事故でございますが、これにつきましては道路賠償責任保険の中で処理しているところでございます。それから、市発注の工事における事故の負傷、死亡等があるわけですが、これにつきましては、特に保険その他の市の方での補てんする対応はございません。いわゆる労働者災害補償保険法に基づく、いわゆるそれらの対応ということで、業者の方の対応になっているところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀巖君) いわゆる市発注工事という形の中での土木工事、道路改良舗装、下水道、農集排、公共下水道等も含めて先ほど答弁した内容になっています。 ○委員長(名須川晋君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今の道路関係では、道路賠償責任保険というのは、これはこの決算書の172ページの8款1項1目の12節の保険料ですね。85万7,000円なのかどうかということをお聞きいたします。  それで、まず1つは、市の発注の業務においての死亡事故がこの間あったわけですが、今この事件については、労働災害かどうかということも含めて調査中であろうと思います。ただ、今までの過去の事件もありましたので、こういった事件を見た場合に、花巻市の発注において、市の管理上瑕疵があったということであれば、やはり適用してその亡くなったりけがされた方の補償もしていくということも必要かと思いますけれども、それについてどのようにお考えなのか、お聞きします。  それから、市道の欠陥、でこぼこなどあった場合は、この道路賠償責任保険が適用されるということですのでわかりました。  それから上下水道、それから農集排の工事においても、特に、例えば、穴を掘った、しかし、そこにバリケードと言いますか、ガードが不十分なために、暗いときに道を踏み外してその穴に落ちてけがをした。それも市の工事で不十分な点があった場合には、これが適用されるということで理解してよろいしですね。それについて、上下水道の場合もこれで、道路賠償責任保険で支払われていいかということをもう1回確認します。 ○委員長(名須川晋君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀巖君) 道路の破損等による事故については、先ほど説明したとおりの道路賠償責任保険ということでして、予算措置は決算のこの172ページにありますとおりでございますが、工事にかかる安全管理上の不手際という形での事故発生にかかる第三者被害については、この保険の中には含まれておりません。 ○委員長(名須川晋君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今の第三者被害ということは、要するに一般の市民がそういった事故にあった場合は含まれないということですね。これについては、やはり私が条件としているのは市に瑕疵があったと、管理上瑕疵があった場合ということで言っているわけですが、これは考えなければならないんじゃないかというふうに思いますけれども、それについて。
     それから、最後ですけれども、この市長会の市民総合賠償補償保険あるいは道路の責任保険については、このような適用する市民にも適用する保険内容ですけれども、この8年度において、どういう実態であったのか。8年度では適用される事件がありましたかということです。また、この内容について市の広報などで、こういう場合適用されるということを知らせる必要があるんじゃないかと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。  それから、事故にあった場合の相談とか手続の課を一本化する必要があるんじゃないでしょうか。道路での事故が土木、教育関係は教育委員会だとかそういうことじゃなくて、こういった事故があった場合に、相談したいというときには、すぐに相談にいける窓口、これは市民生活部の担当になろうかと、私はそれがいいんじゃないかと思いますけれども、それについてもお聞きします。 ○委員長(名須川晋君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀巖君) 市の発注した工事現場における市の方の発注者側における瑕疵があった場合における第三者被害についてでございますが、そうしたことがないよう現場における注意を喚起し安全な、第三者に被害のないような安全施策を設計上措置しているところでございまして、いずれそうした事故が起きることを未然に防ぐということで最善を尽くしているところでございます。幸いにして現時点におきましては、そうした災害が発生していないというところでございますが、委員御指摘のような場合も考慮しますと、今後検討する必要があろうかとは思います。 ○委員長(名須川晋君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) お答えいたします。  ただいま相談窓口が地域づくり課がよろしいじゃないかというようなことでございましたが、私も全く同感でございますので、そのような方向で今後事務を取り進めてまいりたいと思いますし、また、市民にも周知するべきではないかというお話でございましたが、そこら辺につきましても、例えば市民一斉清掃などを実施するに際しましては、各区長あるいは衛生組合長には毎年通知をしておりますので、それにあわせまして、そのことをつけ加えながら周知をしてまいりたいというふうに思います。 ○委員長(名須川晋君) 平賀委員。 ◆(平賀等君) 81ページの14目でございますが、ここの中に交通安全専門員がございます。これは主に交通事故相談員だと思いますが、この1年間にどれだけの相談件数があったのか。そしてまたその内容がどのような内容の御相談であったのかをお聞きしたいと思います。  それから、報告書の中には191万9,000円という金額が盛られておりますが、ここの中には160万9,500円ということで、22万8,500円ばかりの差がございますが、この差は何なんでしょうかをお伺いいたします。 ○委員長(名須川晋君) 堀岡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(堀岡正康君) 事故相談員の対応についての御質問にお答えをいたします。  専門員は現在1名配置してございますが、平成8年度の事故相談状況で申し上げますと、38件の相談がございます。それで内容は、一番多いのは自賠責賠償額の算定の方法、これに対する相談が15件ございます。それから過失の割合はどうなのかという相談が8件、それから示談の仕方はどうしたらいいのかというのが4件、あとは時効の問題とかその他と、このようになってございます。  それから、報告書とそれから決算書の違いの部分でございますが、報酬のほかに社会保険料、これらも含めたものが報告書に載っているということで、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 平賀委員。 ◆(平賀等君) 相談の内容は自賠責保険についてという件数が多いようでございますが、大体交通事故を起こしますと、人身事故は自賠で120万ということになっておりますが、そのほかは任意保険ということで補てんしているわけでございますが、大体交通事故を起こしますと保険会社に報告するわけです。そうすれば全部保険会社でこの交通事故の専門委員がおりまして、全部病院の交渉からいろいろなこともやってもらえるわけですが、それができなくて市の相談員に御相談にきたのだか、任意に入ってなければ自賠だけですと、やはりどこにもいけませんから、任意保険会社だと、自賠だけですと全然タッチしませんから、その辺のことがあるんだろうと思います。過失相殺とかそれからいろいろなものが、全部保険会社の方でやられると思いますが、どういう方々がいらしてこういう御相談をされておられるのか、お伺いします。 ○委員長(名須川晋君) 堀岡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(堀岡正康君) 具体の保険の内容についての分析はしてございませんが、内容を見てみますと、自賠責の部分での御相談が多いようでございます。つまり任意の保険の場合は、比較的保険会社の方で対応が早いんですけれども、一たん保険会社と相談するんだけれども、その後、応答が、相談がないとか、それから示談したのにその後また病院にかかった場合には、どうしたらいいのかとか。そういう問題とかが圧倒的に多いようでございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方。  永井千一委員。 ◆(永井千一君) 1項の総務管理費12目の消費者行政対策費でございます。消費者救済貸付基金預託金3,100万とございますけれども、この平成8年度の利用状況と、それからあと私も何度か言ったことがあるんですけれども、貸付の条件ですけれども、非常に私もちょっと裁判所の方の仕事をしているものですから、非常に多重債務と言うんですか、1人で7社8社から借り入れているということで、非常に借り入れる条件が悪くて、なかなか市中銀行では貸してくれないということもありますので、その辺でほかの銀行とまた違って借りやすくなっているのかどうか、その辺のところもお聞きしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 堀岡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(堀岡正康君) お答えをいたします。  救済資金の状況でございますが、平成8年度は相談件数が108件ございました。実はこの事務は岩手県の消費者信用生活協同組合の方でやっていただいてございますが、相談件数が108件ございまして、そのうち救済資金として貸付を受けられた方が、16件となってございます。この救済資金は、市が預託をしまして、それを原資にしてやっていただいてございますが、やはり相談の割合に申し込みがあって決定者が少ないというのは、やっぱり保証の関係で、なかなか資金回収ができない見込みの人たちが、結構多いということで、救済資金の貸付に至らなかった人も結構ございます。その場合は、自己破産の関係にもっていくような場合とか、調停にもっていくとかというようなことをこの協同組合の方で、専門の弁護士さんと相談をいたしまして、そして対応させていただいているという、そういう状況になってございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方。  箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 80ページの諸費9目のテレビ難視聴地域解消事業補助金というとこでございますが、ラジオ、テレビ難視聴地域の解消について、私平成7年の9月に一般質問で当局に質問しておるわけでございますが、そのときに当局の藤戸部長の答弁では、テレビ難視聴地域では、これまで四、五カ所ほど整備解消してきたと、だけ答えられまして、その難視聴地域があるとかないとかということは、はっきり答えられなかったわけで、私はそういう点ではないのではないかと、ないのかなと理解してきたわけでございますが、ここに今度予算がのって事業がなされておりますけれども、その当時、実際のところ当局はテレビ難視聴地域をしっかり把握していたのかどうか。それから、その後、この事業の実施までの経過についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 高橋広聴広報課長。 ◎広聴広報課(高橋昭蔵君) それではお答えをいたします。  テレビ難視聴につきましては、民放の開局による地域等も出てまいりました関係上、出てきたということでございます。ということでよろしゅうございますでしょうか。「めんこい」とか「テレビ朝日」等の開局によるものが出てきたということでございます。     (「了解」の声あり) ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 総務の企画費についてお伺いしますが、企画費については委員会とか審議会とかさまざまありまして、それぞれの会が形骸化しないように適切な予算の処理が行われていると思いますけれども、そこでこの委員会などのあり方についてお伺いします。  私が今回男女共同参画推進市民会議の委員に、議会を代表して入らせたいただいたわけですね。その1回目の会議がちょうど私があしたヨーロッパから帰るという日に行われまして、今回2度目の会議がきょうで議会が終わるという日に設定されたわけですね。私別に市民のだれよりかも優先してくれとは言うつもりはありませんけれども、少なくとも議会中にこういった公的な審議会を設定するという姿勢はいかがなものかというふうに思うわけです。その点についての当局の御見解をお願いいたします。 ○委員長(名須川晋君) 藤戸企画部長。 ◎企画部長(藤戸忠美君) 男女共同参画市民会議の開催については、全員がそろえる日に設定すれば一番望ましいわけですけれども、やはり委員長さんと相談しながら、なるたけ集まりやすい時間帯に設定したいということで、全員からお聞きをいたして、全員参加の可能性のある日設定というものは、なかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。  それから、市議会の開会中という今お話がございましたが、それちょっと私承知いたしてございませんので、答弁控えさせていただきます。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤委員。 ◆(佐藤かづ代君) 18日が第2回目の招集かかっているわけですね。それは結局きょうで議会が終わるという日なわけなんです。どの会議でも全員一致なんてことはあり得ないわけなんですね。そういうわがままは私は言うつもりあません。しかし、少なくとも市民の代表として議会に出ているその代表を送る会に当たっては、考慮が必要ではないかと思います。その件についても絶対だというわけにはないわけですけれども、過去にもこういうことがありまして、議員の軽視じゃないかということは議会で問われたことがあるはずだと思います。そういう意味では、必ず議員が都合つく日ではなければということではなくて、少なくとも議会中ぐらいは避けていただくというぐらいの配慮がなければ、この審議会に議会の代表を送った意味がないんじゃないでしょうか。その辺のところぜひ御確認願います。 ○委員長(名須川晋君) 藤戸企画部長。 ◎企画部長(藤戸忠美君) 18日の件は審議会というよりも、審議会メンバーが先進地を視察したいと。この男女共同参画社会の形成については、青森市が先進地で非常に活動も活発です。そのことで視察に行くということでございまして、これは視察先の青森市の都合等もあって、やむを得ず18日に設定したという経緯がございますので、御了承賜りたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤委員。 ◆(佐藤かづ代君) この男女共同参画推進市民会議というのは大事な会議なんですね。それを相手から申し込まれたからそれに合わせて行くというのではなくて、私たちが決めるんですそれを。その決定権をさせてくれって市長には何遍も言っているんですよ。最初からそういうふうなおなざりにされているんでは、私が最初から市長に危惧している危惧していると言っていたことが現実になっているんじゃないんでしょうか。私たちがどこに行きたい、何を見たい、どういうところがあるという、そういうことも私たちに審議させてください。それでなければ参画ではなくてただの参加だと思います。今後、ぜひその方針はについては一応強く要望しておきます。     (「関連」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 阿部委員。 ◆(阿部一男君) 今、佐藤委員がなんて言いますか、非常に大きな問題を指摘されたと思います。特に議会から選出された議員が、明らかに本会議のためにその審議会ではない調査視察と言いながらも、視察も大きな内容要素なわけです。明らかに出れない日程に設定したということについて、御了承願いますということでは議会は成り立たないと思うわけです。これは大変な問題だと思うわけです。それで了承願うというのじゃなくて、今後そういうことは、議会の方とも、事務局とも十分連絡を取って、そういうことのないようにしますということでなければ、本当に今回の男女共同参画問題だけではなくて、前回の場合は国保の審議会の場合が、行事がダブったということで、小原元二委員がこの決算か予算の場合に、当局にただしたことがあったわけですが、そういうことは絶対やってはならない。物理的にだめでしょう。何としてもここにいながら行くということはできないわけです。私たちは32人同じなわけですよ。そこを何とかそういうことの、今の答えではなく答えをもらわなければいけないと思います。 ○委員長(名須川晋君) 大沼助役。 ◎助役(大沼勝君) 会議の日程につきましては、議会の日程等勘案の上、今後調整するよう努力いたしますので、御了解いただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  菅原孝二委員。 ◆(菅原孝二君) お昼の休憩も大分近づいているようでありますが、1点だけ済みませんが、この機会にお願いいたします。  総務の民生費社会福祉総務費の関係で、民生委員の関係でありますが、99、100ページです。に関連して現在本市の民生委員は定数で本市における民生委員数というのは……。     (発言する者多し) ◆(菅原孝二君) 失礼しました。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  鎌田正旦委員。 ◆(鎌田正旦君) 質問を申し上げる前に、進行についてお願いしたいんですが、まだこの総務費につきまして、質問者が何人あるか、もし私1人だったら私質問させていただいて終わりにさせていけばいいんじゃないかと思いましてお伺いいたします。 ○委員長(名須川晋君) それではまだ質疑ある方挙手をお願いいたします。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) それでは鎌田委員。 ◆(鎌田正旦君) それでは手短にお願いいたします。主要施策の成果に関する報告書の中の5ページに美化推進費があるわけですが、これに関連いたしまして2つほど簡単にお伺いいたします。  第1点は、市街地の街路に樹木が植えられているわけでございますが、大分そっちこっち枯れてきましたりして、欠けている状態があります。私の頭みたいじゃないんですけれども、ぽつぽつとそういうふうな状態があるわけですから、花巻市の市街地の美的景観を保つためにも、ほかの方々に対して花巻はきれい町だと言われるようにやっていただきたいと思うわけでございます。  それから、それに関連いたしまして樹木の名前のわかる札を下げているわけでございますが、あるところとないところがあるものですから、過ぎてからあの木は何だけなと、こういったことがやっぱり聞かれる場合があります。ですからこぶしの木があるところはこぶし通りとかっていったように、どこかに下げるか、あるいは木の名前がわかるように配慮したらいかがかなと思うわけでございます。  それから、第2点は、小舟渡の国道4号線沿いにコンクリートブロックによるところの花壇が両側にあるわけですが、あそこの花壇が全然生かされていないと。雑草地帯になったり、いろんな虫の発生源になったりしているということで、せっかくの花壇をもう少し生かす方法ないんだろうかと。花いっぱい運動の一環に入れていただいているという声があります。国道なものですから、国道管理事務所との連携の問題もあろうかと思います。ああいう点を生かして潤いのある町づくりの一環にしていただければと思うわけでございます。御答弁をお願いいたします。 ○委員長(名須川晋君) 堀岡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(堀岡正康君) 街路樹の枯れている部分の管理についての御質問と、それから樹名板のことについての御質問にお答えいたします。  非常に不備な状態で、大変御心配をかけておりまして、申しわけないと思っておりますが、先週の末までに枯れ枝を全部除去いたしました。できるだけ時期をみてそれにかわる樹木を手配をして補植をしたいと、このように考えてございます。  それから、樹名板の関係でございますが、今現在街路樹は16種類の街路樹がございます。延長が約15キロにわたってございます。全部の全部につけることはちょっと難しいとは思いますが、この始まりなり終わりのところの目立つ木には樹名板をつけることもいいのかなと、このように考えてございますので、これは検討させていただきたいと思います。  それから後段の方については、建設部長の方からお答えを願いますので、御了解お願いいたします。 ○委員長(名須川晋君) 平賀建設部長。 ◎建設部長(平賀巖君) 花いっぱい運動、いわゆる花の町づくりの一環としまして、国県道の植栽等につきましても、統一要望の中に取り込みまして、県、国に要望してまいっているところでこざいますが、残念ながらまだそうした箇所があるということでございますので、いずれインターハイも近うございますから、その関連の中で国県道に対する植栽についても、鋭意要望しそのような形で花いっぱい運動が展開されるよう努力してまいりたいと思います。     (「ありがとうございました」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 2款を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。             午後0時9分 休憩             午後1時12分 再開 ○委員長(名須川晋君) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。  歳出の質疑を続行いたします。  午前は2款総務費まで終わりましたので、3款に入ります。  3款、民生費、質疑の方ございませんか。  高橋綱記委員。 ◆(高橋綱記君) 民生費についてお尋ねをいたします。  老人高齢化対策の中の3つの柱と言われております老人保護措置入所事業、それから在宅のためのホームヘルプサービス事業、そしてあと通所訪問の老人デイサービス事業と、大きな柱が3つあるわけなんですが、ホームヘルプサービス事業につきましては、年々対象者、それから利用延べ回数などがふえておりまして、ホームヘルパーも平成8年では50名になって、それに伴いまして利用人員も大きく伸びているわけです。デイサービスについても、新しく施設ができたりするなどしまして、これも年々順調に伸びて、数字上順調に伸びているように見受けられます。中身はまだまだ改善の余地がたくさんあることだというふうに思いますが、いずれにしても、伸びていると。伸びていないのが特別養護老人ホームの入所実人員なわけです。平成6年、平成7年、平成8年ともに237人という数字が固定化してしまっております。  それで、この間県の方の資料つけ合わせてみましたところ、特別養護老人ホームの目標年次である平成11年までの目標が、全部もう達成してしまっているんですね。達成してしまっておりまして、それでもなお岩手県内の各行政地域に待機者が多数存在しているという資料が県の方から出てまいりました。岩手中部地区で125人の待機者があると。県内全体では915人の待機者があるということですから、50人の定員の老人ホームですと、さらに20ぐらいの特別養護老人ホームを新たにつくらないと、これらの人たちを収容できないという状況になっております。調査するたびにこの待機者がふえているということもまたあるんだそうでありまして、この問題はやはり大変大きな問題ではないかというふうに思うんですが、この老人保護措置の事業について、今どのような見通しをもっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  今、高橋委員さんおっしゃるように、確かに県の計画あるいは花巻市の計画等におきましては、その計画を満たしておるところでございます。ただ、おっしゃるように高齢者がどんどんふえますというと、施設を利用したいという方々がふえるのはそのとおりでございます。ただ、花巻の状況を申し上げますというと、現在215名の定員であるわけでございますけれども、その215名は確かに満杯でございますし、おっしゃるように平成8年度におきましては、237名の方が入所利用されていると、こういうことであります。これは215に対しまして、いわゆる施設に入っておられても亡くなる方があると、こういうことで待機の方が入所をしていくと、こういうことで人数がふえていくわけでありますけれども、今の状況を申し上げますというと、いわゆる施設を利用したいということで申請をされます。そうしますというと、入所判定委員会というもので、この方がどういうサービスを提供したらいいのかと。あるいは果してこの入所が妥当かどうかといったようなことにつきまして、専門的な立場からの御意見をいただいて、いわゆる登録をするわけでございます。  ただ、今現在確かに待機が4カ以上になってますので、その間にいわゆる病院からの退院を余儀されることを予期しての申請。あるいは老健施設、中間施設を利用しての申請、それから自宅待機をなされての申請と、こういう3種類ぐらいの申請の内容があるわけでございますけれども、現在はやはり入院中あるいは老健を利用されている方々で待機をしている方々が80%以上と、こういうことでございまして、実際自宅で待機をされながらホームヘルプサービス等を受けられている方々も何名かはございますけれども、今の花巻の状態はそういうことでございます。  ただ、県の状況をお話されましたけれども、この待機がふえているということで、直ちに施設の増設ということは、現状の段階では大変難しいようでございます。ただ、介護保険導入後のいわゆる見直し等が考えられますので、そういう時点で見直しを図りながら要望をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 高橋委員。 ◆(高橋綱記君) 待機者というのは、この入所判定委員会で入所する条件に適合した者として登録をされている方なわけですね。それで県内で915人もあると。確かにそのうちの600人、700人ぐらいが現在は入院中であるとか、老健施設に入所しているとかということなようですけれども、いずれにしても、潜在的にこのような形で待機者があるという問題は、大変深刻な問題だというふうに見なければならないと思うんです。  それで、登録されているというのは、家族の状況とかも勘案した上で、入所すべき方々だということで、登録されているものだというふうに思います。  それで、この平成8年度の予算審議の際も、私も質疑の中でお話をしたんですが、在宅で家族から介護を受けている寝たきりのお年寄りや痴呆性の老人のおよそ4割が家族から虐待を受けているという調査報告が発表されたんだったんですね、あの同時。それで、その家族からの虐待という問題を単純に家族のせいにできない内容のものも多々あるんだと思うんですね。介護に疲れてしまって、これからの展望が全く見いだせない状況に家族が置かれているということですとか、そういうことを考えますと、老後まさに本人も家族も地獄のような環境の中で、生活をしている方々が4割もいるということになりますと、これは非常に大変な問題だというふうに言わなければならないわけでして、何としても高齢化社会に向かっていく今の状況の中で、こうした問題を改善していく最大限の手だてを取っていく必要があるというふうに思うわけなんですが、今の、結局県との協議の上で進んでいくと、県の方は国との協議で進んでいくということになりますと、現実問題はなかなか、直ちに増設をするとかということは、大変難しいことなんだと思うんですが、その辺のところ、もう少し具体的に、法律が変わればというお話も一番具体的な話なんだかもしれませんけれども、目標数値が変わってくるにしたがって改善されていくということだろうとは思うんですが、その周辺の問題との関係、今度花巻市の湯本に軽費老人ホームの建設の準備が進められている問題もあるとか。  それから、老健施設で拡張する準備をしているところがあるとか、いろんなことがあるわけでして、そうした周辺との関係で改善を図っていくことも検討されていいのじゃないかなと思いますし、花巻荘も50人ですか、ずっときているわけなんですが、比較的自分で行動できる方々は、もう少し花巻荘も定員をふやすとか、あるいはもう1つ養護老人ホームを建設していくとか、そういう形で周辺も整備をしながら、介護問題の解決に当たる必要があると思うんですが、その辺のところも含ましてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  ただいま委員さんおっしゃったように、確かに中間施設の整備が9年度工事に取りかかっておりまして、10年度にはその開設が待たれるところでございますけれども、一応計画では100床の計画と、こういうことでございます。それとともに、いわゆる今在宅で介護をされている方への手だてが、そのほかにないのかというお尋ねでございますけれども、できるだけと言えば大変あれですけれども、ホームヘルパーさん等のいわゆるホームヘルプサービスを受けていただきながら、何とかその辺をしのいでいただけないか。あるいは周辺のいわゆる老健施設、あるいは特養等の相互利用ということもございますので、その辺も含めていろいろと相談に今応じておるところでございます。ただ、いかんせん県のいわゆる定員そのものが満たされているというところで、この周辺の町村でも、やはりこのためにも特養ホームにつきましては、定員待機の状態にあると、こういうことでございます。  したがいまして、老健施設の活用とともにホームヘルプサービスの活用をいただくように、そしてできるだけその相談に来られた方々には、例えば自宅におられる場合には、高齢者相談室の保健婦等が訪問をしながら、状況をつぶさに見ながらいろいろと相談にあずかっているということでございますので、まずは今のところは、この来年度開設予定でございます老健施設ができれば、多少今現在施設に入所しなければならないという方々にとっては、大変待たれる施設だなと、こう思っておるところでございまして、花巻市としてもこの施設については、いろいろと御協力を申し上げているというところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 高橋委員。
    ◆(高橋綱記君) 私ごとで大変あれですけれども、妻の実家が衣川でして、長いこと柳の御所の発掘に携わっていまして、その後何かの関係でリューマチが出てきまして、それからもうひどいリューマチになって、全然歩けなくなりまして、車いす生活、寝たきりの状態に入ってしまっているわけなんですが、何とかそうさせないようにということで、車いすに乗せて毎日散歩させたりなんかしているという状況なんですけれども、1週間に4回、村の診療所の医師が来たり、それからホームヘルパーさんが来たり、入浴サービスが来たり、ということで数えていくと週4回訪問介護を受けているんですね。あの点を見まして、いや随分とにかく親切な体制ができているなと。奥さんは元気なわけですけれども、本当にこんなに回数多く来るものですから、余り部屋の中も汚くしてられないしというふうなことでいるようですけれども、非常に行き届いた介護サービスが実施されているなということを痛切に思わされているわけです。  そういうところに進んでいく必要があると思いますし、それから、給食サービスも現在週幾ら、教えてください。やっぱり基本的にその方の食事が、その方の状況に応じてきちんと食事ができるように、少なくとも1日に2食はしっかり取れるように、給食のサービスもそういう状況にまでもっていく必要があると思うんですけれども、その辺のところはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えいたします。  今、高橋委員さんの例で、いろいろ週4回のサービスを受けているというお話でございましたが、以前にもお話を申し上げたかもしれませんが、花巻市のホームヘルパーさんの利用状況は、1回ないし2回、週でございます。週1回ないし2回というのが約80%でございます。確かに週4回という方もございます。ですがこの方は、個々の回数は、人数は大変少ないと、こういうことでございます。そのホームヘルパーの派遣の申請がありますというと、いろいろとその方の状況をお伺いしながら、そしてその方の、あるいは家族の希望に基づいて派遣をすると。しかも家事援助がいいのか、あるいは介助、介護がいいのか、そういったような中身をいろいろと相談をした上で、派遣をさせていただくわけでございますけれども、現在の花巻の状況はただいま申し上げたような状況でございます。  それから、訪問給食、訪問入浴があるわけでありますけれども、訪問給食につきましては、現在週3回お昼の時間に温かいお弁当を届けていただくということで、これも利用者は、そう大きくは伸びてはおりませんけれども、年々ふえている状況にございまして、この訪問入浴等につきましても、大変喜ばれているという状況でございます。 ○委員長(名須川晋君) 高橋委員。 ◆(高橋綱記君) 喜ばれているのは喜ばれておりますが、入浴サービス、給食サービス、これをふやしていくという展望がどのようになっているのかお伺いをしたいわけです。対象者も年々ふえているわけですね。そして回数もふやしていってもらいたいわけなんですが、そこのところの展望についてどのように思っておられるのか、お伺いをいたします。 ○委員長(名須川晋君) 似内保健福祉部参事兼福祉課長。 ◎参事兼福祉課長(似内久展君) 在宅福祉を推進する上では大変大切なことと思います。  現在、デイサービスにつきましては、おおむね週1回程度の利用でございますけれども、デイサービスにつきましては、今後未整備地区に整備をしながら利用促進を図っていきたいと思います。  それから、ホームヘルパーでございます。いろいろ御要望等に沿いながら、ヘルパーの増員を図っているところでございますけれども、今後の計画といたしますと、当然24時間ということを踏まえながら、各地区にチーム運営方式等を取り入れて、地域をカバーするような形で進めていきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 高橋委員。 ◆(高橋綱記君) ホームヘルパーの数につきましては、目標年次54名というふうになっているように思うんですが、今後、あと3カ所ですか、センターを整備していくということになった場合に、このヘルパーの人数はどのようになるんでしょうか。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) デイサービスセンターをふやすという件におきましては、このホームヘルパーさんを張りつけるということではございませんで、いわゆるホームヘルプサービスの利用者に対して、寝たきり老人であれば週3回、それから痴呆性老人週3回、虚弱老人につきましては週2回という一応目標水準があるわけでございます。  したがいまして、11年度の目標年次におけるその目標水準を達成しようとすれば、54人のホームヘルパーが必要であると、こういう積算をいたしておるところでございまして、それらにつきましては、ただいま課長の方からも申し上げましたとおり、今後のいわゆるニーズ、その他を考慮しながらホームヘルパーの増員等を行ってまいりたいと、こう考えております。 ○委員長(名須川晋君) 久保田委員。 ◆(久保田春男君) 二、三お聞きします。106ページでございますが、高齢者等の住宅改善事業費補助金というのがありますが、これ大変現在の家屋新築には大分配慮されておりまして、非常に私どもの生活してきた時代とは違ったつくり方になっておるわけでございますけれども、今後ますますこういったものが、老人対応のできる家屋として必要だということで、大変結構なことだと思いますが、この利用されておる件数なり、額は平均的にどの程度になっておるのかということがまず第1点、お伺いしたいと思います。  その次に、その同じページなんですが、老人福祉センターに関してなんですけれども、先日、私老人クラブの会合に呼ばれまして、花巻市の福祉センター、松倉にあるセンターに行ったんですが、何となく古さを感じておりまして、これは改築の必要があるのかなと思ったりしておりました。かつて議員さん方からも一般質問等でも出た経過もあるわけですが、このことについて将来どのように考えられているかということを1つ。2つ目としてお聞きしたいと思います。  3点目でございます。同じページでございますが、老人ホームのはなまき荘の浄化槽について工事費が上がっておりますが、このことではございませんけれども、老人ホーム、たしか今1室に2人ぐらいの同居生活だと私認識しておりますけれども、やっぱり若い時期は非常に仲よく生活できるんですけれども、時間がたちますとそれなりに自己主張が強くなったりして、非常に問題が生ずるというような経緯もあるやに聞いておりますが、先日テレビ等でも老人ホームの死傷事件があったり、悲しい事件があったということをニュースを聞いたような気がします。  そこで、施設の個室化という問題も、これから出てくるだろうと思います。2年ほど前に何かそういう計画についてもあったような記憶がしておりますが、この経過についてどうなっているのか。その算定をひとつ教えていただければありがたいと思います。お願いします。 ○委員長(名須川晋君) 似内保健福祉部参事兼福祉課長。 ◎参事兼福祉課長(似内久展君) 住宅改造のことでお答えいたします。  この制度は平成6年市単で始めまして、当時は1件しかございませんでした。平成7年度から県の事業も取り入れまして進めているところでございますけれども、平成8年度で13件、額にして1,066万4,000円ほどです。平成9年度11月現在で7件で、681万9,000円の助成を行っているところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 老人福祉センターの将来の考え方ということでございますが、逐次年次計画で内部の改造等を行っておるところでございます。確かに委員おっしゃるように、利用者の方々からも狭隘であるというようなお話も承っておるところでございますけれども、用地の問題、その他を含めまして、拡張の状況にございませんものですから、中身の中で今後計画的に内部を整備をしながら対応をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。  それから、はなまき荘の個室化の問題ということでございますけれども、確かに今傾向的には、4人部屋等から個室化へというのが推移でございます。  したがいまして、当市といたしましても、将来的には個室化ということで考えてまいりたいと思っております。 ○委員長(名須川晋君) 久保田委員。 ◆(久保田春男君) ありがとうございました。住宅事業の補助金につきましては、今後、さらに検討されまして、利用者を多く持つように御努力をお願いしたいと思います。  それから、福祉センターにつきましては、スケジュールの黒板を見ますと、もうびっしりなんですね。今後、内部改造ということよりも、根本的に新築ということを何年計画かで、考えられていく方がいいのではないかと思っておりますので、ここいら辺のお考え方をつくりあげていただきたいと思います。  それから、老人ホームでございますが、これは計画をするにしてもいつごろ実現するかというあたりを聞きたいと思いますが、もつ予定はないんですか。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 老人福祉センターにつきましては、ただいま委員さんおっしゃったように、将来的に、根本的に今考えてみたらどうかというお話でこさいますけれども、いずれこれからのことも視野に入れながら、調査検討をしてまいりたいと、こう思います。  それから、老人ホームの個室化の件でありますけれども、できるだけ早い機会にとは思ってはおります。これらにつきましても、当然国等の援助を仰がなければならないということでございますので、積極的に県とも協議を進めながら、できるだけ早い機会に個室化を図ってまいりたいと、こう考えております。 ○委員長(名須川晋君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 1点お願いします。成果に関する報告書の中の19ページでございますが、真ん中の当たりにイとして在宅介護リフレッシュ事業というのがございます。ここに表が出ているわけですけれども、平成8年のところを見ますと、利用実人員は91、利用延べ日数が558日となっております。これを1人当たり年間何日ぐらい利用しているかと言いますと、利用というか、なるかと言いますと、割りますと6日間、年間に6日間の介護者の休養となっております。これは2カ月に1日ということでございます。60日で1日と、その休みしか取ってないということでありまして、これは少し厳しいのではないかなと思いますが、先般の一般質問にも保健福祉部長がその介護手当の増額をしないで、在宅福祉の方に力を入れていくというようなことを言っておられましたが、この点についてどのように充実するのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 似内保健福祉部参事兼福祉課長。 ◎参事兼福祉課長(似内久展君) お答えいたします。  この成果に関する報告のいわゆる558人というのは、在宅リフレッシュといういわゆる市で単独にやっている7日間の無料券の交付の事業でございまして、年間7日間無料でできる。その中で平均6.何日利用しているということでございます。一般的に休養するためには、いわゆる短期入所施設、短期入所の利用というのがございます。そちらの方はかなりの日数が伸びている現状でございます。  ですからこのリフレッシュ事業につきましては、年間7日間無料で、理由のいかんに問わず利用できる制度でございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 何点かお伺いします。まず第1点目は、この8年度の予算の執行が、新ゴールドプランの目標達成に向けての執行であったことは言うまでもありませんけれども、8年度と言えばやっぱり介護保健を当然にらんでいい年であったということからお伺いするわけですけれども、先般、一般質問の中で私が民間事業者の参入に際してどのように公正さを保つかということに対して市長は、定められた基準にあっていればというような御答弁されたわけですね。確かにそうですけれども、私が一番心配するのは、介護保険ができてそして事業者が参入して許可されますと、行政の直接的な事業者への介入と言うんですか、コントロールというのができなくなるわけですね。そういう意味では優良なサービス事業者の育成とか誘致というのは大事になってくるわけでして、特に、当市においてはサービス提供者が少なくて、極端な例になれば、例えば売り手市場になってレベルが下がるということになったり、あるいは不足すれば業者の選択の余地がないということになってくるわけですね。そういう意味でサービスを提供する事業者間の調整さえもしなければいけないという、そういう事態になっていくのではないかと思っております。  それで、今後予算の編成に向けてお伺いするわけですけれども、利用者の立場に立ったサービスの評価とチェックをどのような権利擁護の観点からいって、確保していくのかというお立場と言うんですか、それをお伺いいたします。1つには。  それから、2点目は、先ほどからお話が出ております地域福祉センターのことなんですけれども、これは11年度までに順次整備するということで、そのとおりだと思うんですけれども、今後、例えば介護サービスに対応したような施設に耐え得るものとしては、ホームヘルパーとかあるいは訪問看護など、市民が一番頻繁に利用するという、そういう機関的なサービスをするというところにおいては、地域マネージメントができるそういった施設にしていかなければならないというふうに思っております。  先ほどの柳原部長の話ですと、私から考えれば人材の張りつけというのは大事だと思うんですけれども、いろんなヘルパー、人材を張りつけないというような御答弁あったかと思うんですけれども、私はこれやっぱりソーシャルワーカーとか看護婦とか、ホームヘルパーってさまざまあるんでしょうけれども、やっぱり福祉の専門員というのがそこに配置されない限りは、地域のケアマネージメントはできないと思うし、地元のニーズにあった福祉サービスというのはできないんじゃないかと思うんですけれども、その地域福祉センターへの人材配置については、どのようにお考えになっているかということが2点目です。  それから、3点目は、これは社会福祉費のことに入るんですけれども、さまざまな老人とか乳幼児とか、妊産婦とかの医療費の助成が出ておりますけれども、これは償還払いになっておりますけれども、これを現物にするとペナルティがかかるということで、不便をわかりながらこういうサービスせざるを得ないということで、ずっとやってきたわけですけれども、事ここに及んでそういう現金給付にしたときに、まだペナルティがかかるんでしょうかということが3点です。  以上です。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  介護保険が導入されますというと、そのサービス提供という面で、民間の参入が考えられるというようなことでありますけれども、このことにつきましては、いずれ県知事が認可をされる、認める業者であれば、そういう一定のサービス提供が可能ないわゆる業者、あるいは内容等であって、県知事が認める業者については、参入をしても構わないんだというような考え方で今いるわけでありますけれども、いずれ花巻が現在いろいろサービスを提供しているわけでありますけれども、この現在提供している社会福祉法人等におきましては、いずれこれからの介護保険のサービス提供内容等も、いろいろと内容等を吟味していただきなから、そしてこの介護保険導入に当たっては、花巻市の高齢者に対するサービスは、私たちで何とか支えていくんだといったような考え方で、私たちもホームヘルパーの増員等も含めて、今後考えていかなければならないものと、こう思っております。  いずれサービスは、受ける側で選ぶという方式でありますので、これらにつきましては、今後とも現在のいい関係を持続できるように、私たちも努力をしていかなければならないなと、こう思っておるところでございます。  それから、地域福祉センターの関係でございますが、私先ほど申し上げたのは、地域福祉センター、つまりデイサービスセンターと在宅介護支援センターであるわけでありますけれども、この在宅介護支援センターには、それなりな資格を持った方が配置をされなければなりません。これにつきましては、ソーシャルワーカーであるとか看護婦さんと言ったような職種でありますけれども、そのデイサービスセンターの方につきましては、必ずしもホームヘルパーじゃなければならないということではございませんで、その整備する、矢沢の場合は社会福祉法人であったわけでございますけれども、そちらの採用基準に基づいて、ホームヘルパーさんの数もおるようでございますけれども、いずれその提供する事業にあった形の、内容に適用できる方々の採用をし訓練をして当たっていただいているというようなことでございます。  今後は、先ほど課長の方からも申し上げましたとおり、24時間対応等あるいはチーム方式等を考えていく中では、効率的なサービス提供のためには、その地域センターの活用も考えられるというようなことでございますので、それらにつきましては、今後いろいろ検討をしてまいりたいと、こう思います。  償還払いの件につきましては、ペナルティはないというようなことでございます。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤委員。 ◆(佐藤かづ代君) じゃ最初の一番目の観点からですけれども、いい関係を持ちたいということなんですけれども、ただ、介護保険が当然出てくれば、そういう単純な問題ではないのですね。実際にサービスを受ける私たちが、よりよいサービスを受けることを保障するということを、それを保障していかなければいけないわけですね。そういう意味で言いますと、花巻市には市民オンブズマンというのは、正式な制度はそういうのはないわけですけれども、そういうのがあればまた違うんでしょうけれども、利用者の立場に立ったサービスを評価するということにおいては、当然介護保険法が制度化すれば、それに伴って条例制定というのは、花巻市もしなければならないわけですね。その条例制定に伴ってやっぱり今も、私自身はこう思ってますけれども、国保の審議会なんかかなり形骸化していると思うんですけれども、あのような形骸化した審議会ではなくて、実際に機能できる介護保険運営協議会とか審議会とか、そういったものを条例の中に入れていく。例えば、介護サービス条例とか何とかってなるんでしょうけれども、そういうものの中に審議会、運営委員会というものを位置づけていくということをぜひ手をつけていかなければならない時期ではないかと思います。  それには今までのような充て職とか、そういうことではなくで、実際に責任をもって市民オンブズマン的な役割もできるんですよという人たちに、介護保険法制定に向けた条例の制定を審議するという立場の人を私今からでも任命してほしいと思っているわけです。そういうお考えをもっていただければ、2年ちょっとしたあとには、審議会の答申なりを受けながら、当局でもその意思を反映してよりよい住民サービスができる条例が制定できるんではないかなと思いますので、その点についてのお考えをお示しください。  それともう1つ、矢沢の方のデイサービスセンターは、これについては事業にそれぞれ当たられているようですけれども、私が注目したのは、地域マネージメントというのは、やっぱり住民の最も身近なところにあるのが望ましいという意味では、今は整備しこれからも整備しようとしているその地域デイサービスセンター、福祉センターが、私核となるってことが一番住民に開かれた福祉行政ができると思うんですね。そういう意味でそこのところにさまざまな福祉にかかわる専門員の配置が絶対必要ではないかということを言っているわけですね。それに対して、例えば社協なら社協が自前ではできない、あるいは市の職員を派遣できないということになったときには、例えば、さっきの民間参入ではないですけれども、民間の業者にスペースを貸すなんていうことも出てくるわけですね。そういうことも考えながら、地域のマネージメントという役割を果していく必要があると思うんですけれども、その点に関しては、これからの地域センターの役割をどの程度まで考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。  それから、ペナルティに関しては、じゃ9年度は現金払いになったんですか。ペナルティがないということでは。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  当然条例の制定をしなければならないわけでありますけれども、この点につきましては、いずれ国の準則その他等が、これから示されるものと思っておるところでございます。  したがいまして、それらの推移を見ながらいただいた御意見を踏まえて考えてまいりたいと、こう思います。  それから、地域福祉センターに専門職員の配置が必要ではないかと、こういう点でございますが、地域福祉センター、矢沢の場合で申し上げますというと、デイサービスセンターと在宅介護支援センターの併設であるわけです。それに今回は障害者のデイサービスセンターも併設をしているというものでございます。  これからの整備の計画といたしましては、基本的には在宅福祉を推進するためのデイサービスセンターと在宅介護支援センターの併設でまいりたいと、こう考えておるところでございます。  その在宅介護支援センターには、先ほど申し上げましたとおり、ソーシャルワーカーあるいは看護婦さんという資格を持った方が、おらなければならないということでございますので、地域の日常生活あるいは福祉にかかわること等につきましては、このソーシャルワーカーさんを中心に、市とそして保健、保健センターですね。保健センター、福祉、あるいは場合によっては医療というところとの連携を図りながら、コーディネートをしていただくと。相談に応じてもらうと、こういうことになろうかと思いますので、この在宅介護支援センターには、そういう専門的な職員が配置されますので、その中で対応をしていくことになろうと、こう思います。  それから、先ほどの現金払いになったかどうかということでございますが、現金払いではなくて償還払いで行っておるところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤委員。 ◆(佐藤かづ代君) 償還払いということになりますと、別にペナルティがないわけだから、利用者の便に付して現金でもいいように思うんですけれども、その辺のお考えはどうなんでしょうか。  それから、これ要望になりますけれども、条例については今後示されるからそれに沿ってということでしたけれども、そちらの国の方から示される分については、一向に私たちは構わないわけですけれども、それと私たちが市民オンブズマン的な意味で、きちんと業者なりサービス点検できるように、条例制定にも私たちの住民の意見を盛り込みたいということで、同時に発足させていただきたいと思うわけです。そうすることによって当局が条例制定に当たって、よりよい市民にあったニーズというのを盛り込むことができるということで私は要望しておきますので、ぜひその審議会の設置についての当局の立場と言うんですか、気持ちを最後に聞きたいと思います。  それから、先ほど国保審議会について形骸化していると見る等については、ちょっと行き過ぎたなということもありますので、訂正させていただきます。  以上、2点よろしくお願いします。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 最初の償還払いの関係で、ちょっと訂正をさせていただきますけれども、償還払いをしておるわけでございますけれども、現物給付をするとペナルティがあると、こういうことでございますので、償還払いで行っていると、こういうことでございますので、訂正をさせていただきます。  それから、先ほどの条例制定につきましては、いずれこれからの推移を見なければなりませんし、いろいろと花巻のあり方も考慮に入れながら検討させていただきたいと、こう思います。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございます。  菅原孝二委員。 ◆(菅原孝二君) 申しわけございません。民生費の99ページですが、社会福祉総務費報酬の関係でありますが、民生児童委員の決算額、報酬決算が1,022万4,000円という決算書になっているわけでありますけれども、この予算額に対してこのような内容になっておりますが、現在この民生児童委員は、行政区単位に各1名原則として配置をされ、行政区が140ほどですか、あるわけでありますが、児童員数が144名ということで、平均170世帯当たり1人の割合の担当と、人員的には537名に1人の担当ということで、国のいろいろな法律に基づき、そうした配置の中で行っているということでありますが、この民生委員の児童配置が、本市の場合これが妥当な数なものなのかというふうに考えておられるのか。あるいは民生児童委員の報酬、手当というものの考え方、水準というものをどのようにとらえているのか、その辺についてお伺いをいたします。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  民生児童委員は134名と主任児童委員が10名ということで、合わせて144名であるわけでございますが、この数はまたどうかというお尋ねでありますが、近年、やはり急速に世帯数等がふえているというようなところからは、いわゆる分割して配置をしたいという要望が出ておるところでございます。このことにつきましては、県の方にも要望を申し上げておるところでございますけれども、いずれ岩手県の枠と申しましょうか、児童委員としての枠があるわけでございまして、なかなか花巻だけを増員をするというわけにはいかないということで、国の方にも要望をしていただいておるところでございます。いずれ今、委員さんおっしゃるように、急速に人口等がふえますというと、それらに対応するさまざまな問題が出てくるわけでございますので、今後とも引き続き県の方に要望をしてまいりたいとは思いますけれども。  民生委員さんのお仕事も大変なわけでありますが、今地域中ではこの民生委員さんに協力をするという形で、福祉協力員制度を設けて対応をしておるところもあるわけでございます。  いずれこれからのこの福祉等を含めた問題等につきましては、地域の中でもいろいろと対応をしていただく場面が出てこようかと思いますけれども、私どもといたしましては、いずれ枠拡大に向けましての強力な要望は展開をしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。  それから、この委員さん方の年間報酬でございますが、7万1,000円ということでごさいます。考え方にはいろいろあるわけでありますけれども、基本的に民生委員さん方の職務とするものは、いわゆる奉仕的なものも含むというようなことで、県内全てではございませんけれども、かなり安いところもあるわけでございますが、今後、県内の状況等も見ながら考えてまいりたいと、こう思います。 ○委員長(名須川晋君) 菅原孝二委員。 ◆(菅原孝二君) 一応民生委員の今後の高齢化社会あるいはこうした第3の福祉が、地域福祉だという今後の展開になっていくのだろうと思います。施設にお金をかけたり、あるいは看護、福祉ということでありますが、やはり地域ごとに行政区単位、民生委員さん等あるいは行政区長さん、あるいは社協等が一緒になって連携をとって、やはり地域からそうした孤独な老人の対応なり、あるいは児童の安全の確保なり、そうしたものを地域ぐるみでやっていかなければならないときを迎えていると思いますし、こうした民生委員の人員につきましても、国の法令に基づくからこうだということでありますけれども、やはりこうした要望を市からも強く訴え、あるいは今の地方分権の中で、任命権者も今後県なりあるいは市町村という段階にもくる可能性もあるのではないかというふうな推測もなるわけでありますけれども、いずれ民生委員はボランティア的な性格であるとは言え、そうした民生委員を担当している方々のメンバー等々を見ますと、退職をし、かなり高齢の方々が現在なっていろいろと福祉に対応しているようでございますが、ある意味では専門的な知識と言いますか、あるいは対応と言いますか、また研究、知識も持たなければならない必要性もあろうかと思いまして、私はこうした方々に対するそれなりの、補助金カットという時代に入っているわけでありますが、応分の対応ができるようなことが必要であると思いますし、ずらっと行政区で基本的には1人と言いますけれども、大変私地域に住んでいる関係上、若葉町さんの場合は600世帯、700世帯、その中で1人か2人というようなことだろうと思います。  また、小舟渡なんかももう600世帯あるいは南・北万丁目、石神、西大通りでも500、600世帯でも1人か2人、にもかかわらずもっと少ない世帯であれば、上町とか東町、桜木町、そうしたと50か60世帯でも1人というような、そういような関係で対応しているということで、何かしら不公平感と言いますか、業務の内容も大体内容的には同じにかかわらず、あるいは面積的にもむしろ広大で、あるいは人口も多いというような中で、1人や2人の対応では大変苦慮をされている地域も、それぞれ差があるのではないかというふうに思いますので、その辺あたりをもう少し検討し、民生委員の中にもそうした要望も出していることも聞いておりますので、検討しましてよい方向にいきながら、国の方にも訴えて、そうした制度の見直しを図っていくように希望をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(名須川晋君) 木村委員。 ◆(木村幸弘君) 民生委員の関係でございますけれども、先ほどの答弁の中で主任児童委員を10名含むというふうなことでなっております。私この主任児童委員という制度が、どういう経過の中で、この10名が配置をされてきたのかという点とそれから具体的にはどのような役割を担っているものかという点について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  主任児童委員の配置でございますが、地域割と言いましょうか、民生委員の市内の区域割が10カ所になっております。花巻が4カ所、そして旧村単位と、こういうことで10カ所になっているわけでありますけれども、その中でいわゆる児童の健全育成といったようなことで、地域の青少年の問題等に関して相談を受け、そして市とのいわゆる連絡連携を図っていただくと、こういう方々でございます。いつから配置をされたかということにつきましてはちょっと、平成6年1月からということなそうでございますが、いずれ地域の青少年にかかわっていろいろと地域から相談されるもの、あるいは学校での相談のもの等をいわゆる福祉事務所なり、教育事務所なりというところへ持ち込んで、そのものとの解決を図ると、こういう役割を担っている方々でございます。 ○委員長(名須川晋君) 木村委員。 ◆(木村幸弘君) この主任児童委員、平成6年1月からということで、歴史的には非常にまだ浅い状況で、一般的に我々市民においても、この主任児童委員という制度が、どういう役割を果しているんだろうかというふうな感覚を持っております。民生委員の中にこういうふうな形で含まれておるものですから、一般的に我々民生児童委員、民生児童委員ということで、今までずっと民生委員と児童の問題も合わせて地域の行政区単位に置かれている民生委員の皆さんに、どちらかと言えば相談をしていくというケースがあって、この主任児童委員の方に、なかなかそういった我々一般市民の方からうまく活用できない状況があるんじゃないのかなというふうに思っております。  ある主任児童委員の方から聞いても、正直言ってやっぱり自分の立場が、もう1つ明確になっていないというか、民生委員と一緒の形の中に存在があって、活用というか、生かし方というか、その辺が不十分な点があるんじゃないかというふうなことで、いろいろお話を聞いていて感じたわけです。その辺のところで、任務はということで御答弁いただきましたけれども、民生委員と一緒にしていること事態かえってなんかもうひとつきちんと明確に位置づけをはっきりさせてやった方が、いいのではないのかなというふうにも思っておりますし、それから、たとえその地域の中で民生委員の集まり等があった場合に、この主任児童委員の方が、どういう立場になっておられるのか。その辺のところなどをもう少し考え方をお聞きしたいと思うんですが。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。
     主任児童委員の役割が明確になっておらないのではないかということでございますけれども、確かに平成6年からという制度であるわけですが、今までも民生児童委員という名前で行ってきた、それが新たに主任児童委員制度を併設をしたというものであるわけでございますけれども、いずれ今回のこの主任児童委員を設けるに当たって、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡調整等を行っていくんですよ。児童委員と一体になって積極的に児童の健全育成、あるいは母子保健活動の推進に関して、一緒になって仕事をしていくんですよということがうたわれてあるわけなんですけれども、確かにおっしゃるように、問題が起きなければとは失礼ですけれども、具体の例が出てこなければ、どうしていいのかというようなことも確かにあろうかとは思いますが、いずれ年に研修会もございますので、そういう研修会等を受けていただきながら、いわゆる役割というものを認識をしていただいて、そして民生児童委員と一緒になって地域のそういう児童福祉活動に当たっていただきたいと、こう思っております。 ○委員長(名須川晋君) 木村委員。 ◆(木村幸弘君) 最後になりますけれど、教育長にお聞きしたいんですが、今主任児童委員の役割の中で、児童の健全育成含めてあるというふうなことでありますので、いずれ地域の各小・中学校の校長先生とか、教育委員会サイドで何かの集まる機会に、そういった主任児童委員との連携というか、あるいは連絡調整というか、その辺のところの考え方は何かもっていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(名須川晋君) 谷地教育長。 ◎教育長(谷地信子君) 各学校で会議がありますときに、例えば、就学援助費等必要な子供たちの検討会とか、そのような場合にいらしていただいたり、また地区の民生委員さん、児童委員も含めて会議があるときには、学校長あるいは事務職員等が、必ず出向いていって、その地域の実情の情報交換をするというような機会を設けておりますので、特段にそのためにということは現在考えておりませんけれども、とにかく会議のときには必ず出向くように学校と連携を取るようにしていると私は認識しております。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方。  高橋 毅委員。 ◆(高橋毅君) 主要施策の成果に関する報告書の20ページ、老人福祉費の関係でお聞きをしたいと思います。  シルバー人材センター事業は、県内でもトップの成績を納めているというふうに理解はしております。しかし、この表を見まして、例えば就業延べ日数にしろ、就業実人員にしろ、意外と伸びが少ないものだなというふうな感覚を受けるわけであります。  私どもつい無意識の中に、現在は少子・高齢化が非常に問題だという表現をしがちでありますが、その中でどっちかと言いますと、高齢者の中からどうも自分が長生きしているのが、悪いことでもしているようだというようなひがみと言えばあれですが、そういう感覚での発言もされるところであります。そんな中で私は確かにいろいろハンディを背負って、いろいろ福祉サイドの支援をもらわなければならない人たちがたくさんあるわけですが、非常に元気なお年寄りもたくさんおられると。その人たちが生きがいを持って生活してもらうようなことは、これはやっぱり大事なことだなっていうふうに日ごろ感じております。  ですから、例えば若いときに比べればそれは力なりいろんな能力というのは、退化していくのは当然ですけれども、持っている能力を生かして社会に貢献したり、地域に貢献したりできる分野をできるだけ取っていくんだということは、大事なわけだというふうに考えているんですが、その中で最近感じることの中に、例えばいろんな、いわゆるそういう対象者、ここで言わすとシルバーの事業としてとらえているような職場であっても、機械化なり無人化なりということが進行して、そういう職場を失わせることもとかくありがちだと。  確かに1つの時代の流れであり、経費の節減とかそういうような面では、そういう方向というのも、ある面ではいたし方のないことだというふうにも考えられるわけですが、私は生きがいというのは、やっぱりその高齢者の出番があること、もしくはただ単なる出番じゃなく、働いて社会に貢献するという、そういう意味での出番があることが大事だなというふうに感じております。自営業者とか農業サイドでは、まだまだそういう点では出番というのはあるわけですが、シルバーの人材センター事業1つとってみても、9年度では拠点施設の関係が予算化されておりますから、さらに発展していくものだろうというふうに期待はしているところですが、このいわゆる健常な高齢者に対して、生きがい対策を今後どういうふうなことで、むしろ考えているのかというようなことをこの場でお知らせいただければなというふうに思います。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  シルバー人材センターにかかわりましては、この就業実人員等もある程度固定化してきているという状況にございますし、その仕事の内容そのものも、いわゆる補助的な、あるいは軽作業的なというようなことで、長期のものではなくて短期のものであるということで、就業する人員も固定化してきているようであります。  社会福祉協議会で行っていますもう1つの高齢者就業あっせん事業ですが、これは長期のものということなどで、比較的お年を召してからまだまだ技術を生かして働きたいという方々が、そちらの方の相談にあずかっているわけですけれども、こちらのシルバー人材センターの場合は、今申し上げたような方々が多うございまして、大体固定化してきているということでございます。  そこで、その生きがい対策をどうするのかと、こういうことでございますが、福祉サイドから申し上げますというと、老人クラブの指導育成等を行いながら、そして地域のリーダーとしての役割を担っていただいて、そしてその地域から出ることが不可能ないわゆる虚弱なと言えば失礼ですけれども、比較的弱い老人の方々にも、この仲間意識としての手助け、あるいは友愛訪問、あるいは安否確認といったような形で、そういう日頃の活動を通じた中で、自分の持っているものを大いに生かしていただくような対応をしていただきたいものだということで、老人クラブに際しましても、いろいろと協力を申し上げておるところでございます。  いずれ元気な高齢者の方々には、いつまでもその体力的にも、また技術的にも維持をしていただいて、地域に貢献ができるような、施策的には大変少ないわけでありますけれども、今後とも私どもも協力をしてまいりたいとこう思っておるところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 高橋委員。 ◆(高橋毅君) ありがとうございます。それでですが、福祉サイドではそういう考え方をいろいろして対応している。しかし、例えば同じ行政サイドで見ましても、片や一方では機械化、無人化というような進展をせざるを得ないと。そういう面では、ある面では職場を狭めることにもなるというようなこともあるわけですが、例えば一般のきょうの話にも出ましたが、例えば、公共施設の清掃とか、それから公衆便所とか、汚い仕事ばっかりみたいな例を挙げて恐縮ですが、例えばそういうできるものは、例えば個人では引き受けるのが無理であっても、組織として引き受けることができれば、それらの対応は私は可能じゃないかなというような見方もするわけですよ。  極端に言えば、そういうことばかりじゃなくて、市の公共施設の清掃なんかでも、これはむしろ若い人よりも清掃するのが上手だと。若干能率的なものについては、問題があるかもしれないけれども、むしろそういう点は可能だといような面もあると思うんですが、そういう点をむしろ開拓していく必要があるんではなかろうかなと。むしろそういう点に、そういう人たちに門戸を開く余裕があってもいいんではないかなっていう気がするんですが、その点についてお考えを、これは福祉じゃないんですが、違う方からの答弁だと思うんですが、ないかどうかお聞きをしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) このシルバー人材センターの事業報告等を見ますというと、今おっしゃいますように、ちょっと割合はわかりませんけれども、公共的な施設の清掃とか、あるいは水道のメーター検診であるとかといったような形で、大変助かっておるということは聞いています。ただ、どれだけの視野を占めているのかにつきましては、ちょっとこまい資料をもってきておりませんけれども、いずれ、ぎんどろ公園等行ってみましても、シルバー人材センターの方々だということだったり、いろんな形の中でこの公共の施設等の、特に軽作業ということから申し上げまして、清掃作業というものには携わっていただいておるようでございます。  したがって、この事業も安定的に推移をしてきているというふうには伺っておるところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 高橋委員。 ◆(高橋毅君) もう1つ、介護の問題ですが、どうしてもいわゆる介護何級というようなことになりますと、高齢者になってからその資格を得るということは、これは大変なのかなと。しかし、考えてみますと、ある面では元気なお年寄りが弱いお年寄り、いわゆる老老介護、先ほども話しされましたが、そういう段階もあることによって、私はもっともっと生きがい対策になるんじゃないかと。それも例えば市一円じゃなくても、地域の中でそういう意識の盛り上がりができていれば、非常に私は地域のコミュニケーションのためにもいいんだろうというふうに思っていますので、ぜひ老老介護の分野も何らかの開拓の方向があるんじゃないかなというふうにも思いますので、何も介護じゃなくて訪問だけでもいいんですよ。そういう仕組みがスムーズにできるような指導なり対策を今後取っていただきたいなということを御希望申し上げて終わります。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 保育園の手当でございますけれども、規則上市立の保育園は嘱託医という手当が出ております。それから私立の保育園には、嘱託医という制度はあるものでしょうかないものでしょうか。そしてそれに対して保育園嘱託医の手当というものを出しているものでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 今法人立にかかわっての嘱託医に関する資料をちょっと持ち合わせておりませんが、基本的には地域の医師の御協力をいただいて、嘱託医になっていただいているのではないかなとは思うんですが、その法人さんの委嘱という形なろうかと思いますので、ちょっと調査をさせていただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 私立の保育園に対して措置費を出している。それからもう1つは、保育園の人員の中に嘱託医という制度があるかないか。もしあるとすれば、やっぱり職員並みの何か手当とかそういうものは必要、措置費の中に含んでおるんではないかと私は考えるんですが、その点をお聞きしたい。これは市立においてはもちろん嘱託医ちゃんとそのとおり出しております。ただ私立の場合に、措置費を出している以上、やはりその措置費の中に嘱託医手当というものを含んでいるか含んでないかということをお聞きしたいわけです。 ○委員長(名須川晋君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 今わからないらしいですけれども、実際、私はこの間質問した中に、やっぱり福祉施設の中に監査とか指導というものはあるはずです。それができないとかできるとかという問題もあります。しかし、こういう問題が一番重大だと思うので、私は私立の保育園に対して、例えば嘱託医手当が出ているか、出ていないか。嘱託医が必要であれば、その分も手当分は恐らく措置費の中に含んでおるものと私は考えるわけです。それがあえて支給しないという保育園があるかないかということを聞きたいわけです。  それで、ない場合は、これは確かに規則違反でございます。そう思わないでしょうか。私はそう思います。規則違反のようなそういう措置費対象の施設に対して、監査は何もしないということ自身、指導もしないということ自身が、市当局に非常に何か責任があるような気がしますけれども、その点についてどうです。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 今のその嘱託医の関係につきましては、ちょっと調査をさせていただきます。いずれ措置費につきましては、国・県の補助をいただきながら、その児童の保育にかかわって措置費を法人に差し上げているわけでありますけれども、それらの事務的な監査あるいは指導ということにつきましては、市も当然市の補助あるいは市にかかわる部分につきましては、指導をしていかなければならないわけでありますが、基本的には法人立の措置費の関係の監査等におきましては、県のいわゆる指導監査というようなことで、これらにつきましては、あとあとその結果につきましては、市の方にも報告はされますけれども、直接的には県が監査を行うということになっておりますので、御了解を賜りたいと思います。  措置費の中から嘱託医に対する報酬その他が出されてあるかということにつきましては、ちょっと調査をさせていただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 今のお話聞きますと、県とか国の指導であって市には直接関係ないというよう解釈されますけれども、果してそれでいいものかということを、私。  それと同時にもう1つお聞きしますけれども、一番簡単なことから申し上げます。デイサービスという福祉施設がございます。そのデイサービスの、またもう1つはケアハウスというサービス等があります。それから特養、養護とあります。そこの人員の配置を決めるのは、私は国だとは思います。それから、例えばその中に院長、副院長それからさまざま嘱託医というのも入っていると私は思いますけれども、そういう入っておるならば、それなりのやっぱり経費が出るものと私は考えております。ですから、そういう意味で質問しているわけなんです。それが市に責任がないということ自身がちょっとおかしいわけです。  例えばデイサービスでは人員は、法規に決められた人員というはどなたがあるか教えていただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 先ほどの法人立の保育園に対する措置費の中には、嘱託医の関係も入っておるということでございますが、個々の具体的な金額については、今資料手元にございませんので、もう少し調査をさせていただきたいと思います。  それから、デイサービス等の配置人員につきましては、確かに委員おっしゃるように、基準があるわけでございますので、その基準等に基づいて、市が特にデイサービス関係につきましては、事業を委託をするとこういうことでございますから、その基準あるいはいろんな事業のサービスの内容等につきましても、専門的には知識はありませんけれども、いずれ国から示されている内容で提供をするようにいうお願いはいたしておるところでございます。  なお、先ほど保育園については全く関係ないということではございません。いずれ市民の子供を預かっていただいているわけでありますので、公立、法人立を問わず、児童の保育につきましては、遺漏のないようにお願いをしたいということで、法人立の保育園の園長会議あるいは理事長会議という会議も年に2回ないし3回行ってございますので、その時々の保育の状況等も御報告を申し上げながら、協力をしていただいておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 話は大体わかりますけれども、ただ私長年そういうのを担当しておった関係あるものですから、実は某幼稚園では、あなたはこれじゃだめですからやめてください。某保育園では、そういうものは一切あげませんというようなことが、たびたびあったわけでございます。今までは黙って今聞いておりましたけれども、非常に、今恐らく市が監督なさっている保育園であろうが幼稚園であろうが、そういう1つの医師会、私は医師会の代表で話しておりますけれども、そういう嘱託医とかそういう手当の問題については、医者がもうけているんだから要らないんだと、ただでいいんじゃないかというような風習がまだあるわけなんです。この間も質問したとおり、市当局も昔はそういう態度であった。今もまだそういう施設があるわけなんです。  なお、我々はそれでいいとは思います。それで、おかげさまで、我々やっている仕事は、確か間違いなく、無事に少なくともよその医師会に負けないようなことをやっております。ただ、そういうことをよく私は知ってもらいたいということ。そういうことが一番大切じゃないかと思う。今世界の医師会で地方自治とかそういうのに協力しているのは日本の医師会しかないんですよ。そういう事情もあるんですから、もう少し医師会の立場というものを考えて、それだけの経費が出るならばそれだけの経費を出してもらいたい。  かつては学校医手当においては、文部省の決めた額の半分以下の場合も、幾らもあったわけです。極端な場合は、学校へ行ける全額がまむしの補助金より安かった時代があったんです。そういうので私たちは今まで我慢してきたわけなんです。ですからそういう点をちゃんと決まったとおりの地方交付税が入ってくるならば、それだけのことを出すべきじゃないかと私は思うんです。そのためにもやはり市当局が、福祉施設に対して指導し、監査し、そういうことが必要だということを私は再三申し上げているわけなんです。それに対して法的なことは云々というようなことを聞いております。ですからその点を十分に考えていただきたい。これは、その当時のこと。  それからもう1つ、福祉部長さんにお聞きしますけれども、この間のこぶし園の定員が28名とおっしゃいました。その2名減になった理由、ありましたら教えていただきたい。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) こぶし園の定員割れというようなことでございますが、いわゆる退園ですが、これは御両親の都合と、それから病気になっての退園というふうに伺ってございます。現在28名ということでございます。いずれ来春には、花巻養護の方から入所をしたいといったような希望があるようでごさいますので、できるだけ定員いっぱいで運営できるように、そういう希望もかなえて上げたいなと思っておるところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 私が一番心配するのは、私も養護学校に20数年学校医やっております。それで一番最初に卒業した子供は約40歳です。その両親を考えた場合、もう60以上でございます。今までこぶし園は大体30人の定員でやってきました。両親が若いから今までやってきました。しかし、これからは両親に何かの事故があるはずなんです。歳もとってきますから、こぶし園の生徒そのものは40歳代になります。そのためにやはり私は今まで、この間も申し上げたとおりに、やはり花巻市に両親がいなくてもその子供たちが生活できる施設があっていいんじゃないかという意味で私は質問したわけなんです。ところが2名欠員です。この2名の欠員は、やはり両親が何かの事故によって、今までどおり通園のできない子供たちなんです。そういうことを十分に考慮して、今後やはり子供たちのグループホームみたいなので生活できるような施設が欲しいのだというのは私のこの間の質問の趣旨だったんです。それがわずか28名です、定員割れでございませんというような御回答をいただいたんで、非常に私残念に思っているわけです。  だからその裏にこれだけの高年齢になった両親のことを考えていただきたい、ということをお願いしたかったわけでございます。そのことを十分に頭にいれて今後の市政によろしくお願いを申し上げたいと思います。終わります。 ○委員長(名須川晋君) 木村委員。 ◆(木村幸弘君) 今の狩野委員の質問をちょっと確認したいんですけれども、いわゆる私立保育園の措置費の中に嘱託医分が含まれているというふうなことで、その嘱託医を配置するための措置費が入っているにもかかわらず嘱託医が任命もしくは配置されていないということになるのですか、これは。どのように今の質問整理したらいいんでしょうか。  それも調査するという意味ですか。それも含めて調査するということですか。  部長は質問をどのように受けとめてお答えになってました。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) お答えをいたします。  措置費の中にそういう嘱託医の費用分も入っているのではないかということで受けとめて、答弁をいたしたところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 木村委員。 ◆(木村幸弘君) そこをきちんとまず確認したいんですけれども、そしてその措置費で、本来嘱託医が配置されなければならないにもかかわらず、それが配置されていないという法人があるということなんですか。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) その配置されていないというところまでは、そう受けとめてませんが、いずれそれぞれの法人さんで嘱託医等について、とにかく園児の健康診断はあるはずでございますので、嘱託医は委嘱してあるものという前提に立ってお答えをしているわけですけれども、委嘱しているのか委嘱してないのかについては、ちょっと今持っている資料の中では出てきませんので、調査をさせてお答えをさせていただきたいと、こう申し上げました。 ◆(木村幸弘君) そうすると非常にこれ重要な問題に発展する可能性あるんですよね。もし仮に措置費の分にそういう嘱託医の分が見られているにもかかわらず、調査の結果、そういったことが行われていない法人があるとすれば、これは明らかに予算の目的から反する部分が出てくるわけですよね。その辺のところをやはり調査してないのでということで、後に延ばすというのはちょっとこの決算を審議している中では、きちんとはっきり示してもらわないと、問題があってからでは困るので、その辺どうですか。 ○委員長(名須川晋君) それでは、この件についてまだちょっと調査が必要でございますので、休憩をしたいと思います。3時15分まで休憩をいたします。             午後2時52分 休憩             午後3時16分 再開 ○委員長(名須川晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3款民生費の質疑を続行いたします。  木村委員の質問に対する答弁を求めます。  柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 先ほど調査をさせていただきました件につきまして、お答えを申し上げます。  法人立の保育園の嘱託医の関係でございますが、内科の嘱託医と歯科の嘱託医をそれぞれ各園とも、10園でございますが、各園ともお願いをしております。その各園から電話で今聴取をいたしたところでございますが、各園ともそれぞれの先生方にお願いをして契約をしているということでございます。  いずれそれぞれの契約に基づいて報酬等のお支払いをしていると、こういう結果でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長(名須川晋君) 木村委員。 ◆(木村幸弘君) 狩野委員の御指摘を受けて質問してきたわけですけれども、今の調査結果では、そのような形できちんと措置されたものについて、執行されているというふうな御答弁でございますから、それはそれとして問題がなくてよかったなと私は思いますけれども、ただ、そういう指摘を受けるような、火のないところに煙は立たずということわざもありますけれども、いずれそういったどうも疑義が出るという事態が、やはり問題だろうというふうに思いますし、それからもう1つは、県の監査であるからそこにまずお任せしていると言えば語弊があるかもしれませんけれども、しかし、明らかに市民が利用して市民が使っている施設ということから考えれば、先ほどの答弁の中にあった県の監査でやっているからという答弁では、やはり問題があるのではないかと。その辺の市当局としての対応の仕方と言いますか、常に把握をする姿勢と言いますか、その辺のところをやはりきちんとしていくべきだろうというふうに思います。その点について、助役さんいかがでしょうか。県の監査と市町村との連携と言いますか、その辺の関係をどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(名須川晋君) 大沼助役。 ◎助役(大沼勝君) 法人立の保育園に対します一般的な指導監督、これは指導監督権限は、市にはこれははっきり言ってないと思います。設立許可しているのは、公益法人であれば県ということになってますので、その範囲では、総括的な立ち入りとかはできないこと、これは間違いのないところでございます。ただ、委託の範囲内で委託契約を結んでいるわけでございますので、それに伴う必要な書類のヒアリングとか、そういった範囲での指導は、加えられる範囲だと思いますので、十分その辺は気をつけてまいりたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑ございませんか。  狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 今のお答えで大体わかったような気しますけれども、なんか前からお聞きしているところによりますと、そういう施設からのことについては、大体報告書をいただいているというように記憶しておりますが、その報告書の中にそういうことは書いてあるんでしょうか、ないんでしょうか。例えば、嘱託医についてはどうだとかということは、その人件費とかその問題について。今の部長の御回答について、非常にまだ疑問を持つものですけれども、報告書があるとかと、そういうわけで監査が云々というような今までの私は質問はそういつもりでおりましたけれども、その各施設からの報告書は見ておるというように私は聞いておりますけれども、今こうもめるところを見ると、本当に見ているのか見てないのか、非常に私疑問を持つわけです。その点、お答え願いたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 監査は先ほど申し上げたとおりでありますが、いずれ業務報告というような中身で、基準等が改正をされますというと、いろいろな項目等にそれらが影響があるわけでございますので、それらを含めて先ほど申し上げたように、理事長会議、園長会議等を開きながら、そして遺漏のないようにしていだたき、そしていわゆるそういう業務の報告等をしていただきなから、この保育の措置委託をしているということでございますし、なお、県の監査等に当たりましても、市の職員も案内をしながら、その場に立ち会いをしていることでございますので、今後とも適切な指導に努めてまいりたいとこう思っております。 ○委員長(名須川晋君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) ちなみでございますけれども、保育園の嘱託医手当の基準というのがありましたら教えていただきたいと思います。市の方の基準はわかっておりますけれども、私立の方の嘱託医の基準というのは、あるはずだと私は思います。  例えば、学校医でも文部省に学校医手当の基準があるはずです。その基準がありましたら教えていただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 嘱託医と嘱託歯科医という項目でございますが、1施設当たり約17万、1園当たり嘱託医、いわゆる内科の関係と歯科の関係を含めまして17万ほどの基準額になってございます。 ○委員長(名須川晋君) 狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 人員は幾ら。1施設ですか、それとも人員に対するあれでしょうか。1施設ですか、施設人数何人あってもということですか、それとも大体1施設は基準は何ぼかと、それをお聞きしたいと思いますけれど。 ○委員長(名須川晋君) 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(柳原賢一君) 今申し上げましたのは、1施設当たり嘱託医と嘱託歯科医をお2人で年額17万の基準額と、こういうふうになってございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 3款を終わります。4款衛生費、質疑の方ございませんか。
     照井委員。 ◆(照井早君) なしという声がありますけれど、私少しありますのでお許しを願いたいと思います。  衛生費4款の清掃費の関係でありますけれども、清掃費あるいはじんかい処理費につきましては、随時し尿処理とか便所の掃除とかいろいろ含めまして、市が民間委託をずっとしてきたということでありまして、ここに花巻市のじんかい処理の関係で、これだけ今直営でやっている部分があるわけでありますが、その中でこのじんかい処理費の人件費18人分、1億2,876万とこういうことになっておりますが、最近、私はこのじんかい処理の関係あまり詳しくないので、お伺いしたいんですけれども、まずこの作業につきましては、時間は何時から何時まで清掃作業をじんかい処理作業に携わっているのか。  それから、この際、車に乗車している人数は、車何台で、個々に18名ということになるのか、まずこのことからお伺いをいたしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋勲君) お答えをいたします。  現在、収集車両等でございますが、全部で11台持っておるわけでございますが、常時動いているのが6台でございます。  したがって、3人体制の中で乗車をして稼働しておると。それから勤務時間については、8時半から5時という形で稼働させていただいております。 ○委員長(名須川晋君) 照井委員。 ◆(照井早君) わかりました。それで、前にもいろいろこのじんかい処理の問題で、議論のあるところでありますが、例えば、町の景観を損ねる。カラスがそこらへ物を引っ張っていったりするというような、いろいろ議会にはそういう御意見なり質問が出て、町の景観を損ねるんじゃないかという、こういう御指摘もたまたま議員の方々にあったわけであります。  そこで、やっぱり将来、私たちが行政視察をして歩いている中では、朝出勤前に早く一切清掃作業を終わるという市もあります。そういうことも今後大変大事な1つのじんかい処理の方向になるのではないかと、こういうふうに私は理解しておるわけであります。  そこで、なんかこの前の市長の報告で、時間外職場集会があった、あるいは最近市長室の前に年次を取ったそうですが、座り込みなんかがあったということは、これらを含めた改善等に、関連があるのではないかなというふうな気持ちをしているわけであります。このことについて、将来市がどう考えているのかということなんですが、この改善について、まず乗車3人が適切なのかどうかと。業者の関係を私見てみますとね、2名乗車と、こういうことになっておるわけでありますが、市の場合は3人と。これは何か交通事故なんかあるので、運転手が車から降りないと、こういうことだそうでありますが、そういう3人の方が、確かに楽であり適正であろうと思いますか、将来そういうことが財政上可能なことになってくるのかどうなのか、そこら辺の見通しなり、あるいは、この前そういう集会があったということは、これを含めたわけであるというふうに理解しておりますが、財政見直しという段階の中から、これらについて将来どのような方向にもっていくのか。  例えば、民間委託と、こういうことにもっていくのか、それともこのまま直営で運用していくということなのか、どういうことなのか、まずその点についてお伺いをいたしたいと思いますし。  それから、さっき一番先に聞きました、早朝収集なんていうことは考えていないのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) お答えいたします。  早朝の清掃の件からお答えいたしますけれども、委員御指摘のとおり、朝早くから収集をするということも、場合によっては大切だなというふうに考えておるところでございまして、今までにも、例えばお祭りの際とか、あるいは賢治祭、あるいは年末年始等々おいては、そのような形で実施をしておるところでございます。  それから、車の乗車人数のお尋ねもございましたが、私どもといたしましては、現在6台の3名ということで、実施をしておるところでございまして、交通安全とか敏速に収集するとかというようなことで、運転手ということで安全に目を向けながら実施をしておるというところでございます。ちなみに実施している市段階もございますけれども、おおむね3人ぐらい、3人弱ということでやってございまして、うちの方も常時3名乗っておるということではございませんでして、急遽、不法投棄とかあるいは缶の回収等々あった場合は、あるいは年次の計画的な配置等々によりまして、3名乗っておらないところもあるわけでございますが、いずれ3名で実施をしておるということでございます。  それから、将来の方向についてのお尋ねでございますけれども、現在の行革等の中で、いろいろと委託問題については、御議論のあるところでございまして、そうした点からも今後検討していかなければならないということで、現在検討をしておる段階でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 照井委員。 ◆(照井早君) わかりました。内容というようなことについては、将来、現在検討してということですが、いわゆる今検討しているということは、今の段階で合理的にやるためには、市の直営でどういうふうな形でやれば、もっともふさわしいのかということの検討なのか。それとも民間サイドでこれを委託して経営するのがベターだという考え方で検討しているのか。そこら辺のことはどうなんですか。私たちの関心のあるところで、財政さえ許せば、当然公の立場でやることもいいでしょうけれども、事情事情でちなみに当市としても、市長も言うように厳しい財政の中で物を運用するには、あえてそういう1つの手だても、将来民間委託という手だても、考えなければならない時期もくるんじゃないかというふうに思って私は聞いているのでありまして、そういう場合には、なるべく組合業者との合意の中で進められるというのが妥当だと思うんですが、そこの考え方について、今どの程度の結論を持っておるのかないのか、お伺いいたします。 ○委員長(名須川晋君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) お答えいたします。  将来の見通しはどうかと、こういうお尋ねでございますけれども、現在、職員労働組合の方といろいろと協議を進めている段階ですけれども、私どもといたしましては、現在、来年度清掃作業員、クリーン業務員が2名退職、来年3月末をもって2人退職者が出ると、こういうことでございまして、その退職者が出る分については補充をしないで、それによって収集が不可能の分については、民間の活力を導入してごみの収集業務を進めていきたいということで、労働組合の方といろいろと現在協議をしている段階でございまます。 ○委員長(名須川晋君) 照井委員。 ◆(照井早君) それで座り込みしたんですか。それで、なかなかああいうことは余り結構な形じゃないんですね。市民感情もよくないんで、やっぱりそこら辺はやっぱり注意した方がいいなというふうに、率直な意見として私申し上げておきますが、いわゆる2名欠員になるのが、来年からも補充しないと、次は補充しないというわけですが、いわゆるこれから欠員になる人がどんどん出てくるわけですが、そうした場合もこれは補充の対象にはしないと、こういうことで進むんですか。  ということは今いた職員の、例えばこれを民間委託する場合は、職員の待遇改善、配置転換というのも当然考えられてるわけでありますが、その目的が委託するか直営にするかで考え方が変わってくるわけです。そこらあたりのことはね。だから私聞いているのは、今答えられないければ答えられないでもいいんですけれども、例えば、将来なるべくそういう方向にしたいが、あくまでも話し合いの結果にするのかどうなのか。近い将来について聞いているわけなんで、あくまでもこれは当局の考え方を優先するって私は思っていますので、私ただ参考までに聞いているんで、お答えを願いたいなと、こういうふうに思うんです。 ○委員長(名須川晋君) 大沼助役。 ◎助役(大沼勝君) お答えします。  今後の退職者のその穴埋めでございますが、補充するかどうかにつきましては、これは今後また組合と協議しなければならないと思っております。この場で直ちにどうのこうのとは申し上げられませんが、いずれ市民生活のサービスの低下を来さないような業務処理は、これは絶対に必要でございますので、それを前提としながら今後検討したいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 照井委員。 ◆(照井早君) それはわかるんですけれども、私今示した方向づけ問題ですね。将来どういうふうな方向にいこうとするのか、そこを聞きたいんですよ。今検討という、いろいろ複雑な諸問題があるから、まずいろいろ内部で検討しながら、これからできればそういう方向にいきたいなんていう答弁は私の答弁じゃありませんで、そうなるかわかりませんけれども、いずれ終着があると思うんですね、見通しとして。そこらあたりを私聞きたいというふうに言っているんですけれども、いいですよ、できなければできませんとか、答弁できませんで結構です。無理しなくてもいいんですよ。私聞きたいのは本当はそこなんですよ。 ○委員長(名須川晋君) 大沼助役。 ◎助役(大沼勝君) 私どもこのごみの清掃に限らず、事務事業の見直しは、これは不断に進めなければならない事項だというふうに考えてございます。特に、最近行政需要、行財政需要が非常に年々高まってございまして、行政のできる分野、それから民間でお願いできる分野、そういった機能分担を真剣に考えなければならない時期であると思っております。まずこれは花巻市だけでございませんで、国の動向、あるいは県の動向、社会一般のそういう傾向の中でもございます。花巻市もそういった中でございますので、いずれ、すべて行政が直営でやらなければならないものだとは思ってございませんで、全体的な事務事業の見直しの中で、今回のごみの収集の話も出てきたものでございます。  これについては、できれば民間の活力を導入しながら、そういう意味では民間の振興策、育成も考えながら進めていくのが、市全体のためにプラスになるのではないのかという方向性はもってございますが、ただ、これはさまざまな要素がございますので、今直ちにどうのこうのという段階では、なかなか難しいところでございますので、御了解いただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  高橋綱記委員。 ◆(高橋綱記君) 決算書の126ページ、それから説明書では35ページなんですが、北本内ダムの建設促進協議会負担金というのが、決算書の方にはありますし、それから、報告書の方では、35ページの中に北本内ダム建設負担金2,100万円、そういう形で載っているわけなんですが、北本内ダムが正式に、見直すのは見直すということになったわけですけれども、事業を中止するということになっていくんだと思うんですが、今までに市はこの北本内ダムの建設の関係で、どれくらい負担をしてきたのか、その合計額をお伺いしたいと思います。  ダム建設工事のためのアクセス道路と言いますか、そういったものの工事もかなり進捗していたと思いますので、どれくらい負担したのか。それから今まで出したお金の中で、これが中止になることによって返ってくるものがあるのかどうか、そういったものについてお伺いをいたします。 ○委員長(名須川晋君) 川村水道事業所長。 ◎水道事業所長(川村英夫君) お答えいたします。  北本内ダムの今後の見通しでございますが、これにつきましては、まだ県では正式に発表されていないわけでございますが、この間、11月の13日に広域水道企業団の議会がございまして、そのときの全員協議会の事務局のお話ですと、今県の方では中止の方向で検討しているということなわけでございます。その理由と申しますと、地滑り対策に相当費用がかかっておるということでございまして、現在、平成4年に工事事業費420億ということで、設定しておるわけでございますけれども、それが9年度時点で620億円という形で出ている。大変工事事業費がかかるということでございまして、これからさらにふえるということを1つの理由に挙げております。  それから、もう1つは、水需要が今は逼迫しておらないということで、今後、10年ぐらいはいいということの説明がございました。それに対して議員の皆様方からは、やはり水は今後不足する時期がくる。何年後になるかわからないが、不足する時期がくるということで、継続して県の方には要請していった方がいいという意見が大半を占めておりました。  それから、この北本内ダムの建設促進協議会負担金でごさいますが、1万5,100円ということでございますけれども、これは企業団、2市2町でございますけれども、均等割5,000円と水量割で1万100円、合わせて1万5,100円ということでございます。  それから、今までに負担したお金でございますが、現在まで北本内ダムに出資している建設時出資金というのが、昭和59年から平成8年まででございますが、4,465万7,000円でございます。  今後、中止の場合はどれが戻ってくるかということになるわけでございますけれども、当然戻ってくるというような、まだこれについては細い協議は当然なされておりません。ただ、予想されますのは、当然この北本内ダム建設促進協議会費、これはなくなると思いますし、それから、これからの減額されるという部分につきましては、この中部広域水道企業団出資金の中の一部になるかと思いますけれども、これらについては、まだ正式協議がなされておりませんので、申し上げることができません。  以上でございます。 ○委員長(名須川晋君) 高橋綱記委員。 ◆(高橋綱記君) 建設促進協議会負担金1万5,100円という、余り大きい金額ではありませんが、これはこの協議会というのは、構成団体と言いますか、どのような方々が集まって、この負担金はどのように使われてきたのかお伺いをいたします。 ○委員長(名須川晋君) 川村水道事業所長。 ◎水道事業所長(川村英夫君) お答えいたします。  この協議会の団体でございますが、北上市、花巻市それから紫波町、石鳥谷町、2市2町でございます。  そういうことで、この事業の内容でございますけれども、事業促進に関する陳情要望、それから事業推進に必要な調査とか、それから全国河川総合開発促進期成同盟会への参画というようなものが、主なものになっております。  それから、協議会の会長は北上市長になってございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) し尿処理費のことについてお伺いいたしますけれども、北上の広域組合の方で、なかなか花巻市の実態をくみ取っていただけないものですから、毎年これ質問せざるを得ないわけですね。それで現在し尿処理については、待機日数など、現状どうなっているんでしょうか。 ○委員長(名須川晋君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋勲君) 現在のところ1週間か10日以内というところで、待ち日数処置しております。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤委員。 ◆(佐藤かづ代君) この1週間から10日というのは、ここ数年推移がないと思うんですね。それで私下水道が普及してきている段階で、やっぱり文化的な生活するっていったらば、やはり待機日数の適切な期日というのは、やっぱりとうしたっても1週間以内に納めていくべきだというふうに思うわけですね。1週間でも大変きついと思っております。そういう意味では、今後どのようにしてこの待機日数を縮めていくかということが、大きな問題ではなかろうかと思いますけれども、その実行ある見通しについてお伺いしたいんです。これまでもこのし尿処理については、温泉旅館じゃないんですけれども、継ぎ足し継ぎ足しで、大変危なかしい綱渡りをしてきたわけですね。おふろ1杯の水をくむのにも、ぽとぽとためて利用するのと、じゃっとためて利用するのと同じ料金というのは、あんまり理不尽だと思うんですけれども、このし尿処理の待機日数についても同じことが言えるのではないかと思いますので、今後の実効ある見通しについてお伺いをいたします。 ○委員長(名須川晋君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋勲君) お答えいたします。  全体的ないわゆる市町村構成とされる組合議会等の絶対処理量というのが、定まっているわけでございまして、現在までは295キロリッター、総量、入りますよと、こういうことになってございました。ことしの7月からですが、総体的に19キロリッター、これの増量を検討をしてまいってきておりまして、実際に9月ごろからそれを稼働体制に入っていると、こういうような状況がありまして、確かに待ち日数とのかかわりというのは、時期的なところも多分にあるのは事実であります。例えば、お盆の時期であるとか、年末年始というような形のもの、そればかりではないわけですけれども、私ども通常考えていることは、まず1週間以内であれば、いわゆる生活でき得る対応としての考え方であるなということは常に思っているわけでございましたけれども、いずれそういうことで、今回新たな形で増量策を取りながら計画をしていると、こういう実態でございます。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤委員。 ◆(佐藤かづ代君) 増量計画については、さっき言ったように、苦しくなった時々に後手後手にやってきたわけですけれども、将来の下水道の普及率とそれから人口の変動ですね、計画処理区域にどのくらいの人口が動くかということなども含めて、ある程度の計算をしながら、ちまちまとやるのではない、そのような抜本的というのでしょうか、そういう改革も私は必要ではなかろうかなというふうに思います。  例えば、これが10年以内ぐらいで、何とかあとは収まるという見通しでも、当局でもっておいでになれば別ですけれども、これがちょっと果てしないというか、10年どころじゃない20年も30年もかかるかもしれないというのであれば、もういいかげん私はここら辺で市民に文化的な生活を送る手段を取っていただきたいと思いますけれども、そのシミュレーションについては、希望的観測ができる状態なんでしょうか。 ○委員長(名須川晋君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋勲君) 実は全体計画を昨年から各市町村あてに、どのような状態であるのかということを含めて、調査をしてきた経緯がございまして、平成11年度はいわゆるピークであると、こういう結論に達したところでございました。  したがって、今の水量は11年がまず限度であろうと。それ以降、徐々に水量が少なくなってくると、こういう見通しをたてたところでございました。 ○委員長(名須川晋君) よろしいでしょうか。ほかに質疑の方ございませんでしょうか。  狩野委員。 ◆(狩野隆一君) 1つ簡単にお聞きします。実は、太田油脂の悪臭問題の協定書はあるはずでございますけれども、9月のある日、私、矢沢の球場に行ってみましたけれども、非常に悪臭が出ているわけでございます。恐らく市の方には連絡ないだろうと思いましたけれとも、私の湯口地区のPTAの方々みんな知っておりますけれども、あの野球の最中にああいう太田油脂の悪臭が漂ったということを市では御存じでしょうかということが1つ。  それで、何か来年あたり矢沢球場で全国的な何か催し物があるというお話を聞いております。ああいう悪臭を出して果していいものか。それで、防止協定を組みながら依然としてあのような状態であっていいものかをまずお聞きをしたいと思います。  それから、もう1つは、これも9月中でございますけれども、これはまことに市長さんには申しわけございませんけれども、県下の国保の大会の際に、これは気持ちは私は十分わかりますけれども、今問題の地球温暖化、CO2 の問題でございますけれども、私ばかりじゃなく、地区の住民の方に言われたことでございます。ということはあの駐車場のマイクロバス、各地区から来た自治体のマイクロバスでございますけれども、これが9月中でありながら、いわゆるアイドリングと申しますか、エンジンのかけっぱなしで排気ガスをたくさん出して、ましてマイクロバスですから、あれはディーゼル多いんじゃないかなと私思いますが、地域の方とお話しましたら、いや、しょっちゅう駐車場でエンジンをかけっぱなしでガスを排出するんだと。と同時にもう1つは、こんなこと言って失礼とは存じますけれども、私も会場に入る前ちょっと見ましたら、立派な黒い車がほとんどエンジンかけておりました。非常に今これ騒がれているときに、やはり自治体自身が、その気持ちは十分私はわかります。乗っている人の気持ちになって運転手さんはやっているだろうと思いますけれども、そのことについて、やはり自治体が自粛しなければならないじゃないかなと、常々思っておるものでございますので、その点についてもお答え願いたいと思います。  それから、保健センターでございます。保健センターは立派にできました。それでその利用の程度は、大体1週間に何日ぐらい利用されているかということをお聞きしたい。と同時にこれからリハが専門なりつつあるので、リハの職員の採用状況はどうなっているかということをお聞きしたいと思います。まず、その点をお願いします。 ○委員長(名須川晋君) 高橋生活環境課長。 ◎生活環境課長(高橋勲君) 最初の方の悪臭関係についてのお答えをいたします。  実際には7月に入ったあたりから、いわゆる夏場としての形になるわけですが、かなりのにおいが出てございます。いわゆる地元の方々から、あるいはさらにさまざま情報をいただきながら、パトロールを重ねながらきたところでありまして、その中身はいわゆる乾燥ドライヤーとされる施設があるわけですが、その部分が若干の故障を来したと、こういうことの結果でございましたものですから、直ちに改善を命じたところでありまして、その中でもいわゆるサンプリングを2回ほど行いました。じき最近は11月の末でございましたが、行っておりますが、この結果においても良好であったということでございましたので、なお、このことについては、非常に私どもも心配をしているのでございまして、逐次パートロールを強化しながら対策をしていきたいなと、こんなふうに思っております。  以上です。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤定君) 私の方から地球温暖化と言いますか、排ガスと言いますか、環境保全についての考え方についてお答えを申し上げます。  委員さん御指摘のとおり、現在地球を取り巻く環境問題は、非常に全人類という立場で、大きな問題となっておりまして、私どももそういったことにならないようにしなければならないなというふうに思っておるところでございます。  したがいまして、市で取り組めるというのは、なかなか面倒なわけでございますけれども、何ができるかと。手短なところからやっぱりそういった生活行動と言いますか、しなければならないというふうに思ってございます。  具体的にどうのこうのということは、現在申し上げられませんが、いずれこれから機会あるごとに、地球の環境を守る環境保全に関する意識の高揚に努めなければならないと思っておりますし、具体的にも市で取り組めるようなことは、率先して、市民に率先して行動していかなければならないというふうに考えてますし、それをできるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 本舘保健センター所長。 ◎保健センター所長(本舘勝壽君) お答えいたします。  保健センターは平成8年10月に市民保健センターとしてオープンしてございますが、その利用状況でございますが、平成8年度につきましては、従前から10月から3月までの6カ月、月平均55件、人数は1,983名の利用状況となってございます。ちなみに、本年は11月まで月平均66件、2,309人の月平均の利用者の状況になってございます。  それから、リハビリの関係での人の確保の関係での御質問ございましたが、新しい保健センターで、機能訓練事業の開始を本年7月実施してございますが、機能訓練事業につきましては、今現在の内容は、作業療法士さんをお願いし、かつ保健婦がその指導のもとに実施するという形で、現在は嘱託の形で事業の実施をしております。  以上でございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 4款を終わります。職員入れかえのため少々お待ちください。 ○委員長(名須川晋君) 5款労働費、質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 5款を終わります。6款農林業費、質疑の方ございませんか。  鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 二、三点お聞きします。成果の報告書の50ページ、51ページの農業構造改善関係からひとつ、ここの1のところに集落情報端末機3,000台、これは国の関係で入っているわけでございますけれども、これの実際の利用状況はどういうふうになっているかというのが1つ。  それから、社団法人花巻地域農業管理センターに出資金1,028万円出したわけですけれども、これの累計額と市の占める割合を教えていただきたいと思います。  それから、次のページのビデオ制作というのがありますけれども、これの制作したあとの活用効果は、どうだったかということをまず構造改善関係でお聞きしたいと思います。
     それから、決算書の方の138ページ、農業委員会関係になりますけれども、これは成果表の方で10ページ、固定資産の関係になるんですが、田と畑、農地が平成7年度に比較しまして、田畑あわせて39万平方メートルが減になっているんですけれども、この減になっている理由と言いますか、理由、内訳、そういったことをお尋ねしたいと思います。  まずその2点お願いします。 ○委員長(名須川晋君) 梅木農政課長。 ◎参事兼農政課長(梅木光君) 端末機の利用状況についてお答えいたします。  項目ごとに少し出したいと思っておりますが、農業簿記関係がアクセス回数合計、4月以降11月末現在でございますが、6,618件という状況になっております。それから、パソコン通信システムというのがございまして、これのアクセス回数が、これも4月から11月現在までで728件でございます。もう1つ、販売速報システムというのがございまして、これが218件、11月末現在でございます。  それから、市との情報システムいただいておりまして、これは8件という状況になっております。  それから、気象情報システムがあるわけでございますが、4月以降8月まで稼働しておりましたけれども、この部分の集計が不能ということで、9月、10月、11月分の3カ月間で申し上げますと、2,770件のアクセス回数になっております。  それから、病害虫情報システムのアクセス回数でございますが、これは4月から11月までトータル出ておりまして、1,004件の利用状況となっております。  それから、ファクス等のアクセス回数でございますが、これも4月から11月までに534件のファクス回線となっております。以上が端末機の利用状況でございます。  出資総額につきましては、4,202万8,000円となっております。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤産業部長。 ◎産業部長(佐藤脩君) 3点目のお尋ねの経営基盤確立推進事業のビデオ制作の関係でございますが、この関係につきましては、御案内のとおり、JA花巻市の一角に営農拠点センターがあるわけでございまして、その中にいろいろ営農指導でありますとか、農業情報の提供等々の関係でもってビデオを制作し、農家等にそれを供しているものでございます。 ○委員長(名須川晋君) 鎌田委員。 ◆(鎌田芳雄君) わかりました。数字的なことについては、多い少ないんじゃなく、いずれ有効に活用していただきたい目的があってお尋ねしたわけです。  それから、これ農林関係商工費も終わってから質問しようと思ったんですが、あえてここの場でお尋ねしたいんですが、ことし4月に機構改革、機構が見直しされまして、市民生活部などができたんですけれども、産業部の占める割合と言いますか、農林業それから商工、それから観光、処理範囲が幅広いわけですけれども、非常に運営する上で、産業部長さんの負担がすごく多いんじゃないかなというふうな感じしますけれども、決算には関係ありませんけれども、今度、新年度の予算を今編成しているかと思いますが、そういった機構の見直しについて、産業部の部門はどういうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口紀士君) お答えいたします。  ただいま産業部の機構の見直しについてはどうかというお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、本年4月1日から機構の見直しを行いまして、現在に至っておるわけですけれども、来年度に向けてただいまそれぞれの部長から4月1日以降のいいところ悪いところ、そういったところを現在ヒアリング中でございまして、それらを踏まえまして、本当にもう1回組織の見直しが必要だというところがあれば、見直しをしようかなとも思いますけれども、現在まだヒアリング作業中でございますので、どこをどうするというようなことは、現在まだそういう方向性を打ち出してはないところでございますので、現状ではまだそれ以上のことはちょっと申し上げかねますので、御了承いただきたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 6款を終わります。7款商工費、質疑の方ございませんか。  永井委員。 ◆(永井千一君) 商工費の4目定住交流センターの関係で御質問申し上げます。  成果の報告書の61ページでございます。その中に載ってますけれども、利用人員、件数とも7年度、8年度こう見ますと、若干ですけれども、減っているということでございますので、どういう形で減ったのか、要因ですね。その辺。それから平均利用率も書いておりますけれども、その辺県内のこういう施設のことからしますと、どの辺を目指して利用率のアップを考えているのか、その辺のところ、2つお聞きいたしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木商工課長。 ◎商工課長(佐々木政孝君) 利用率の低下についてでございますが、これにつきましては、それぞれの部屋の利用状況を見ますと、コムズホールの利用が件数として30件ぐらい、会議室が10件ぐらい、それから和室についても20件、プレイスタジオについては100件の件数が減ってございます。  それから、カルチャールームにつきましては14件ぐらい多くなってございまして、全体的に各部屋の利用状況が悪い。特にプレスタジオの利用件数が少ないという状況になってございます。これはプレイスタジオでやる催し物が減ったということでございますが、なんて言いますか、ジャズダンスと言いますか、ああいうクラブの利用の状況が減っているということでございます。定住交流センターの利用については、たくさんの方々に御利用していただいて、さらに多くの利用者をふやしたいということでございますが、特にそういうようなカルチャー的なものの利用者について、大きく伸びることを期待しているところでございますが、8年度の状況はそのようでございます。 ○委員長(名須川晋君) 永井委員。 ◆(永井千一君) 私もこういろいろ考えてみますと、学び学園があるわけですけれども、学び学園と非常にダブる面があって減ってきたのかなというふうに思ったりしております。その中で、たしか今はやってないと思いますけれども、なはんプラザ自体の独自のイベントというか、そういうのを今後考えていくというような形はあるものかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木商工課長。 ◎商工課長(佐々木政孝君) なはんプラザの施設そのものは、貸し会議室、貸しホールという貸し事業という形で展開しているということでございますので、それぞれこの施設を利用して、それぞれの団体なり利用者が申し込みをして使うという状況になってございまして、なはんプラザそのものが事業を展開するというようなことは、予定しておらないところでございます。なはんプラザの施設管理は、都市施設管理公社に委託して管理運営をしていただいているところでございますが、この事業を展開するという形での委託になってございませんで、施設の維持管理等の委託という状況になってございます。 ○委員長(名須川晋君) 永井委員。 ◆(永井千一君) それじゃ定住交流センターの件は外しまして、今度は58ページでございます。商工振興費でございますけれども、商店街活性化対策事業、その中の市街地活性化対策資金利子補給、これも7年度、8年度と比較いたしますと、随分減っているということがございます。その要因ですね。  それから、3番目の商店街活性化イベント事業補助、これもまず7件で同じですけれども、金額的に減っていると。その辺のところお教え願いたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木商工課長。 ◎商工課長(佐々木政孝君) 市街地活性化対策資金利子補給補助金の減っているということでございますが、これは昭和63年に設置された補助要綱でございまして、その当時は大型店対策として、既存中心商店街の活性化のための店舗の改造とか、そういうものに対して、4%を限度として利子補給をするという制度でございました。この時点の利子が相当高かった時代でございまして、今は花巻市の小口、中口の融資制度がございます。これは3%ないし3.2%の中で、市が1.2%利子補給するという形で展開されておりまして、それらの絡みからこの制度じゃなく、そちらの方にシフトしているというようなことでございまして、ちなみに平成8年度は新規貸し出しは、この要綱に基づく新規貸し出しはゼロでございまして、それ前から借りているものの返還12件が続いているという状況のものでございます。  活性化イベント事業につきましては、7団体にそれぞれ1回50万を限度として補助しているものでございますが、これにつきましては、各商店街が歴史的な背景でもって、例えば駅前の夏祭のイベントに活用するとか、吹張の宵宮あるいは鍛冶町の宵宮、花巻の夏祭り等で活用されているという状況でございまして、現実に50万までの補助限度額でございますが、2団体、2町内会でその50万まで、使わない状態で事業が展開されている状況でございます。それは町事業を展開する方々の自助努力かどうかちょっとわからないんですが、申請されているのはその額でございまして、これについてはそれぞれ7地区が、減らずに現在までそれぞれ頑張ってやってきておりますので、それらのことを申し上げますと、継続が力になっているのかなという気はいたします。 ○委員長(名須川晋君) 永井委員。 ◆(永井千一君) この商店街活性化イベント事業補助の今後のあり方についてでございますけれども、いろいろ夏祭、宵宮の関係でやっているわけですけれども、確かに商店街非常に活力がなくなってまいりまして、このイベントをやるための人的苦労も非常にあるわけですけれども、今駅前の場合で申しますと、なかなか人が出ないということで、ほとんどアルバイトの人件費ということになるわけですけれども、あとは本当に前の日から準備いたしまして、2日ぐらい前から準備しまして、単発で1日やってもう終わりと。今後、やはりそういう事業を何とか活性化に向けて、2日なり3日なり続けてやりたいというこれからこの希望も持っているわけですけれども、その点で1件50万という形じゃなく、多少ふやした場合、日にち的にふやした場合、今後補助対象を少し上げるとかというような考え方が、もしもあるんであればお知らせ願いたいとと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐藤産業部長。 ◎産業部長(佐藤脩君) お答えをいたします。  永井委員おっしゃいますように、商店街のにぎわいという中での1つはこのイベント事業だろうと思っておるわけでございまして、先ほど商工課長から御答弁申し上げましたように、それぞれ商店街独自の計画でもって取り組んでいただいておるわけでございますが、おっしゃいますようなことを考えてみた場合に、内容いかんだと思いますので、ひとつこの商店街でも御努力をちょうだいしながら、市の単独事業でございますから、具体に御相談をいただきたいと存じます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑の方ございませんか。  菅原愛助委員。 ◆(菅原愛助君) 商工振興費について、融資事業についてでございますけれども、平成8年度は大変事業はいっぱいやって36件ということでございまして、その目的が達成をされておるなというような感じがいたしておりますけれども、御案内のとおり、現在は銀行が倒産をするというような時代で、花巻でもシテイ徳陽が身売りをするというような感じになっておりまして、中小の方々に貸し渋りが起きているのではないかなという心配をするわけでございまして、そのような状況をどのように把握しておられるか。その1点をお聞きしたいと思いますし、それから起業化支援センターの関係でございますけれども、いつも御説明ちょうだいしておりますとおり、ベンチャー企業の育成ということを盛んに言われておりますけれども、ベンチャー企業と言いますと、現在は本当に技術とか考え方に対してのことが示されて、それを実現するために仕事をしておるということでございまして、このような金融情勢になりますと、どうしても銀行は金を出さなくなるのではないかなと、そのような感じを受けますので、市としてそれらの起業化支援センターに入った企業の中で、そういう資金状態がもし起きた場合、信用を供与してあげることはできるのかというようなことの点について、ひとつお伺いをしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木商工課長。 ◎商工課長(佐々木政孝君) まず貸し渋りがあるのかどうかというお伺いでございますが、花巻ではないと思っているところでございます。とういのは、この花巻市中小企業振興融資事業でございますが、これにつきましては、信用保証協会の保証がつく形での融資でございまして、銀行でも保証協会の審査が通るものについては、優良資金という形での貸し出しについては、大いに貸し出すというお話でございますので、そういう意味で現実に10月、11月になって件数が少なくなったという状況ではございませんので、そういうことがないという認識をしているところでございます。  それから、起業化支援センターのベンチャー企業の育成でございますが、入っている方々は、独自の特許を持ったりしながら、岩手大学あるいは岩手県工業技術センターとの共同研究をしながら、研究を進めて製品化に向けて頑張っているところでございまして、その中の2社につきましては、中小企業創造活動促進法の認定を受けてございまして、それぞれ研究費に補助金をいただいて研究しているというような形でございます。そのうちの1社につきましては、さらにテクノ財団等からの出資をいただいている状況でございます。これは将来の事業化に向けての期待性が十分あるというような形の出資を受けてございますし、さらにはその企業はベンチャーキャピタルと言いまして、民間の投資会社からの投資相談等についても、現在進められているというようなお話でございます。  これらを見ますと、その研究している中身によって、将来大変有望な製品化がされるであろう、あるいは事業として有望であろうというものは、それぞれの民間の投資会社あるいは銀行等も含めて、非常に関心を持っているのではないかという認識をしてございまして、そういう意味でこの研究室なり貸し工場等の中で育った企業が、早くひとり立ちになってほしいなと願っておるところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 菅原委員。 ◆(菅原愛助君) 今の話を聞きますと、その信用保証協会で認定されれば、優良企業だということで借入ができるということで、もちろんこういう企業は貸し渋りがないということで、市で把握しておらないとこういうことだろうと、そのように想像するわけでございますけれども、やはり実際問題は、ここにこのようにきちっりした形にならない中小企業に対しては、貸し渋りが現実に本当は起きているわけでございまして、そのような方が相談に来ないということになりますと、じゃ花巻はまだ大丈夫なのかなという感じがしておりますけれども、どうぞ目を光らせていただきまして、そういう企業の相談があった場合は、乗っていただきたいというふうに考えております。  私もある方がそういう状況になっておりましたけれども、幸いにして肩代わりしてくれる金融機関があったというようなこともございまして、そのためにお聞きしたわけでございます。  それから、起業支援化センターの場合も、現在は本当に優良な人たちだけが来るということでも、これはもちろん行政とすれば全くそのとおりであろうと思いますけれども、やはりベンチャー企業というのは、どうしても将来性が見えないと。技術力とか、その人を信用して行っていく支援であろうと思いますので、そういうものの見方をしていかないと、せっかくのすばらしい考えを持っても実現ができないということもあり得るだろうというように考えておりますので、銀行はそういう形に見えないものには、担保しないということもありますので、それらを発掘するのも行政の役目ではないかというように考えますので、ひとつそこいら辺を考えながら、この起業化支援センターというものの発展を私はお願いをしたいということで、ご要望を申し上げて終わります。 ○委員長(名須川晋君) 齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) それでは、総務費の関係でちょっとお尋ねしますが、57ページ、商工総務費でございますが、商工費の款をやっておりますからその中の総務費でございまして、この中に勤労者の教育資金の関係の貸し付けが非常に少ないということ、これは貸付枠の10分の1にも満たっておらない状況なわけですが、これと、それから4番の中退金の制度でございます。これについても272件というのは、前年度を下回るということは、事業所が少なくなってきているわけではないと思いますし、また、事業所がまだまだ中小企業の事業所が、相当数あるわけでございまして、それぞれ各社で単独の退職金制度を設けておるなり、あるいは別な機関で設けておられるところもあると思います。その辺のところ。中退金制度に加入しておられる事業所としておらない事業所の、いわゆるしておらなければそういう制度がきちんとされて雇用の安定を図るような仕組みになっているかどうか。こういったことが調査されておるのか。  先ほども菅原委員からも出ましたように、非常に厳しい情勢下、あるいは労働者、事業所に対してのそういう貸付関係の締めつけとかいろんなものが出てくると。ますます労働者にとっては、大変な御時世になるわけでございます。  したがいまして、そういうせっかくある制度が、こういう件数であるというのは、何かPRが悪いのか、あるいはもっといい制度に加入しておられるのか、そういったものをどのように把握されているか、お尋ねをまずしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木商工課長。 ◎商工課長(佐々木政孝君) まず勤労者教育資金の関係でございますが、勤労者教育資金の貸付については、岩手労働金庫に預託する預託金の4倍についてを原資にして教育資金を貸しているところでございますが、対象が大学、短大、専修大学、高校の生徒さんお持ちの親御さんということで、前年収入が200万から800ぐらいの中の方々に、限度額300万、期間10年以内の返済ということで、貸し出しをしているところでございますが、多分にほかの資金との絡みで、現在3.98%の利子でございまして、これらの絡みで利用件数が少ないのかなと感じているところでございます。  それから、中小企業退職金共済運営事業補助金の件数等少なくなっているということでございますが、これは従業員1人につき3年間を限度に、月額300円を補助するという制度でございまして、ですので3年がたちますとこの補助の件数から、中退金に入っているんですが、この件数からは外れるというようなことがあろうかと思いますので、そういう意味で新規の入会率が若干落ちているとこういう状況になるのかなという気がいたします。  ただ、補助額ではまだ金額的には多いということでございますので、それらのことを含めまして、この中退金制度、特に退職金の関係の事業でございますので、今中退金が最低月額5,000円から最高3万円までのランクがございますが、最低5,000円を掛けますと、30年勤務しますと大体377万円の退職金。最高3万円を掛けますと30年で2,262万円ぐらいの退職金になりますので、それらを加味しながら事業主さんには、この従業員のために施策をしていただきたいなという考えでございます。 ○委員長(名須川晋君) 齋藤委員。 ◆(齋藤政人君) 今数字的なことで一部、いわゆる教育資金についても、問題はそれぞれPRと言いますか、どのようにされているのかというのが大きな問題じゃないかなと、中退金にしても同じだと思います。  それから、中退金については3年を補助するということでございますが、3年補助するって言っても人の出入りがあるわけでございまして、そうすると、例えば1事業所は、ずっと出入りがあって、3年間補助したものは外れるけれども、また入社すればその者が3年間対象になるわけでございます。その辺のカウントは、そうするとどのようになっておられるのか。  それから、もう1つはやはり申し上げましたとおり、雇用の拡大とか、あるいは安定した事業所に雇用されるということからすると、この中退金制度を使われている事業所、あるいは使っておらない、そういう制度を、あるいは退職金制度すらできてないというような事業所があるのかどうか。そういったものは調査しているのか。そしてまたそういうものに対してどのような指導をしておるのか。そういうことについてお答え願いたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木商工課長。 ◎商工課長(佐々木政孝君) これらの制度のPRと言いますか、宣伝ということでございますが、1つは、これらの制度を解説したチラシは、準備しているところでございますし、これらについては商工会議所等を通じて利用しているということでございます。この中退金の方でございますが、中退金の方の中身を申し上げますと、中退金と特定退職金制度がございまして、これらを会議所と一緒にやっているものでございまして、特に会議所等の構成員である事業主の方々には、機会あるごとにこれらの制度があるというようなことを周知を願っているというところでございます。  件数については今資料を持ち合わせておりません。 ○委員長(名須川晋君) 齋藤委員。 ◆(齋藤政人君) 多分数字的にはちょっと大変だと思うんですが、今会議所を通じてといういうことを申し上げておりますけれども、会議所に入ってはいない事業所は、どのようにして対処しておられますか。 ○委員長(名須川晋君) 佐々木商工課長。 ◎商工課長(佐々木政孝君) これらの制度につきましては、特に中小企業振興融資等を含めて、教育資金等を含めてでございますが、特に融資の関係でお借りしたいというときは、一番初めに銀行においでになるというようなことになろうかと思いますので、年度初めにはぜひこの方々にお集まりいただきまして、融資制度の中身について、それぞれ担当の方々にもう一度周知をしているところでございますし、広報等を通じての周知もしているというところでございます。 ○委員長(名須川晋君) 齋藤委員。 ◆(齋藤政人君) 多分広報の問題も申し上げたかったんですが、実は各事業所では地区に特定事業所、特定各地区の自治会員とかいろんなところに入会しておられるのが、大方だと思われます。  したがいまして、今申し上げたとおり、会議所は花巻の事業所何件あって、会議所に加入しているの何件あるかは、それぞれ商工課でわかっておられると思いますので、申し上げるまでもないわけでございます。  したがって、現在花巻の商工会議所の会員というのは、事業所全体から見ますと50%に満たってないわけでございます。もちろんそれ以上になれば、当局も助成金をもっと、倍になるんだか3倍になるかわかりませんが、いずれそういう状態の中で、会議所の会員も、非常に会員各代表としても、なかなかすぐ加入してくれないというのが実態でございまして、そういう中で相当数がそういうそれぞれの制度というものをいろんなところでわかっていてほしいわけなんですが、やはりわかっていない事業所が非常に多いと。  それから、なおこういう厳しい時代でございますから、経営者にすれば何とか安定したと、その事業をしていきたいと思っても掛けていない、あるいはそういう制度を設けていないというところが、これからというか現在もあるわけでございます。ですからそういうものを徹底して、やはりこういう制度に加入して、なお一層事業の各事業の整備も図っていただきたいと思うわけでございます。  そこで広報には確かに載っておるわけですが、今おっしゃったようなことで、広報事業所に届かないわけでございますし、一般家庭には届いておっても、それがすべて家庭で見られて、そういうことを全部わかればいいわけでございますが、特に各事業所で加入しておられるそれぞれの自治会、あるいは行政区の中に相当加入しているところがあるわけでございます。そういった部分を今度逆に区長を通じて、そういうところにも広報を流して、こういったものを、こういういろんな制度を活用してもらうように徹底させていただければと、こう思う次第でございますし、なお一層これにつきましては、今申し上げたとおり、会議所の会員は全く50%以下でございます。そういう面からして、まだまだそういう制度を把握していないところが多々あると、こう思われますので、そういう点についてひとつ再度会議所とも協議しながら、そして全事業所にそういうことが通達できるような仕組みになっていただければと思います。  それから、次に、ことしいずれ、これは観光費の方になるわけでございますが、わんこそばの東京大会を開催したわけでございますが、その経過については、いずれ本会議の冒頭に市長の方からも報告があったところでございます。今後について、やはり花巻市の1つの大きいイベントとして、今平塚展なんかも終了したところなわけでございますが、こういったことについて、やはり今後どのような形で進めようとして考えておられるか。  それから、今般行われました平塚展の関係についても、やはり長年やっておるわけでございますが、その成果については、どのような考えをされておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○委員長(名須川晋君) 平賀観光課長。 ◎観光課長(平賀昭君) 回答いたします。  わんこそばにつきましては、マスコミ各紙も結構参加していたたきまして、例えば、テレビが10台ほど、それから新聞社、それから共同通信等も参加をしていただきまして、それで民放も全国に配信したというふうに伺ってございますし、それから新聞も全国版に、日経を含めて3社ほど記事になっているというふうに、この情報収集をしております。参加者につきましては、大体1,000名ほど。当初500名ほどの参加者ということで予定をしてございましたけれども、それの倍に当たる1,000名ほどというふうにうちの方で収集してございます。  それから、今後の展開でございますけれども、来年の2月の11日に、実際の40回大会の記念大会を文化会館で計画をしてございますけれども、いずれ担当課といたしましては、何といいますか、2,500メーターの飛行機便とかそれらも市としても相当力を入れてございますので、それで毎年というよりも、数年置き等で検討していきたいというふうに思っています。それで開催地といたしましては、飛行機便のある所在地を検討にして進めていきたいというふうに思っています。  それから、平塚展のことでございますけれども、11日から14日まで開催をしましたけれども、それで売上はことしは1,115万ほど売上がございまして、ちなみに平成7年度が1,004万円、それから昨年平成8年度が978万円ということで、大体130万ほど売上が伸びてございます。ただ、実際に平塚市の広報の一面にPRしていただきまして、それで市民の方々が相当参加をしていただいたということで、そこの平塚市の広報の効果が相当大きかったのではないかなというふうに思ってございます。というのは、例えばリンゴでございますけれども、昨年までは高い方から順々に売れたと。ことしは値段のどちらかというと低い方から売れたという経過がございますので、いずれ来年度以降も続けまして、この売上等も伸ばしながら友好関係を進めていきたいというふうに思ってございます。 ○委員長(名須川晋君) ほかに質疑ございませんか。  狩野委員。 ◆(狩野隆一君) ほかでもございませんけれども、私のこの決算書には9ページほど商工課がない、欠落しているんでございます。これ非常にただ聞いておるわけで、そういう意味で一応一言。 ○委員長(名須川晋君) ほかに。     (「なし」の声あり) ○委員長(名須川晋君) 7款を終わります。  本日はこれをもって散会いたします。  お疲れさまでした。             午後4時54分 散会  委員会条例第28条の規定により押印する   平成9年12月16日                       決算特別委員会委員長 名須川 晋...