運営者 Bitlet 姉妹サービス
花巻市議会 > 1997-06-23 >
花巻市議会 会議録 平成 9年  6月 定例会(第2回)-06月23日−資料
花巻市議会 会議録 平成 9年  6月 定例会(第2回)-06月23日−05号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 1997-06-23
    花巻市議会 会議録 平成 9年  6月 定例会(第2回)-06月23日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−資料 平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−資料 平成 9年  6月 定例会(第2回)  意見書案第30号     郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成9年6月23日    提出者    花巻市議会議員   鎌田芳雄    賛成者    花巻市議会議員   箱崎英喜     〃        〃      畠山幸治     〃        〃      齋藤政人     〃        〃      小原昭男     〃        〃      阿部一男     〃        〃      高橋安之     〃        〃      照井 早  花巻市議会議長  高橋 浩様    郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書(案)  郵政事業は、山間僻地を含め全国24,600の郵便局ネットワ−クを通じ、郵便、貯金、保険事業のみならず、年金支払いなどの窓口サ−ビス等、国民の日常生活に深いかかわりのあるサ−ビスを提供し、国民生活の安定と福祉に大きく寄与している。  しかし、最近、行政改革の論議の中で郵政事業の民営化への動きがあり、これが実行されると、そのサ−ビスは大都市など採算を重視した収益性の高い都市部に集中し、不採算地域においてはサ−ビスの低下のみならず、料金の値上げも懸念される状況にある。  また郵便貯金、簡易保険の資金は財政投融資を通じ社会資本の整備に極めて大きく貢献してきましたが、これも民営化により公的資金としての活用が困難となる。
     さらに、郵便局は過疎地におけるコミュニテイ−の中心としての役割を担い、今後とも一層の充実が期待されますが、民営化となれば収益の低い過疎地の郵便局は廃止の憂き目にあい、一層の過疎化の進展が予想される状況にある。  よって、国においては郵政事業がこれまで果たしてきた役割を考慮し、今後とも独立採算国営、非営利の経営形態を堅持し、事業の民営化に向けた取り組みを行わないよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    平成9年 月  日                          花巻市議会  (提出先)  内閣総理大臣、大蔵大臣、総務庁長官、自治大臣、郵政大臣  意見書案第31号    「国民の祝日に関する法律」改正に関する意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成9年6月23日    提出者    花巻市議会議員   鎌田芳雄    賛成者    花巻市議会議員   箱崎英喜     〃        〃      畠山幸治     〃        〃      齋藤政人     〃        〃      小原昭男     〃        〃      阿部一男     〃        〃      高橋安之     〃        〃      照井 早  花巻市議会議長  高橋 浩様    「国民の祝日に関する法律」改正に関する意見書(案)  余暇は日常の仕事から離れて休息をとり、心身ともにリフレッシュする時間であるとともに、人生を充実させるためのさまざまな活動を行うことが可能な時間である。  近年、国民間にも余暇や生活のゆとりを重視する考え方が浸透し、労働時間の週40時間制の実施や週休二日制の普及などにより、余暇時間も拡大してきたが、連続休暇の取得は依然として低調である。  このような状況のもと、「ゆとりある生活」、「真に豊かな余暇」をめざした有効な方策の一つが、「祝日の月曜日指定による三連休化」である。  これは祝日の数をふやすことなく、現在14日ある国民の祝日のうち、いくつかを月曜日に指定することによりまとまった自由時間を創出するものである。  これにより、ゆとりある生活スタイルの実現、休暇の分散化や地域の活性化、経済波及効果及び祝日の意義の浸透などの効果が期待され、その実現は極めて意義深いものである。  よって、早期に「国民の祝日に関する法律」を改正し、現在14日ある国民の祝日の一部、例えば「成人の日」、「海の日」、「敬老の日」及び「体育の日」などを月曜日に指定することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    平成9年 月  日                          花巻市議会  (提出先)  内閣総理大臣 意見書案第32号    公共交通への規制緩和導入に関する意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成9年6月23日              提出者  花巻市議会議員  和田幹男              賛成者  花巻市議会議員  佐藤かづ代               〃      〃     名須川 晋               〃      〃     高橋 毅               〃      〃     狩野隆一               〃      〃     大石満雄               〃      〃     藤原一二三  花巻市議会議長 高橋 浩様    公共交通への規制緩和導入に関する意見書(案)  国の行政改革委員会規制緩和小委員会は、規制緩和に関する提言を取りまとめ、バス・鉄道・タクシーなどの公共交通分野について、「需給調整規制の撤廃、安全規制は質的規制によって対応」という採算市場原理を基本とする、運輸行政の転換に向けた推進策を提言した。  同時に運輸省は、この提言と軌を一にして諸規制見直しの環境や条件を整備し、その移行を3年ないし5年後とする方針を示している。  これら公共交通の規制緩和は採算市場原理がさらに高まり、採算性と利潤の高い路線のみに新規参入が図られる中で、不採算路線からの運行撤廃が相次ぐこととなり、地域での住民生活や高齢者などの交通弱者への影響が強く懸念される。  公共交通は、利用者の人命を守る使命はもちろんのこと、通勤・通学・通院・買い物などの足として、住民の日常生活の重要な交通手段として必要不可欠なものであり、公共・公益性という特質性を重視し、公共交通網の維持と安全で良質な輸送サービスを確保するため、社会的な規制を図りながら、その目的と役割を遂行する方策が求められてる。  よって、国においては、需給調整規制の見直しには慎重に対処するとともに、地域生活路線の公共交通の維持に関して、中央及び地方レベルで、利用者や関係者の意見を反映する協議会などを設置され、住民生活に支障を来さない公共交通体系が確立されるよう要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成9年 月  日                            花巻市議会 (提出先) 内閣総理大臣       運輸大臣       自治大臣       総務庁長官 意見書案第33号    義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成9年6月23日              提出者  花巻市議会議員  和田幹男              賛成者  花巻市議会議員  佐藤かづ代               〃      〃     名須川 晋               〃      〃     高橋 毅               〃      〃     狩野隆一               〃      〃     大石満雄               〃      〃     藤原一二三  花巻市議会議長 高橋 浩様     義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)  義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子供たちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っている。  義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則にのっとり、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として制定され、我が国の教育水準向上のために今日まで大きな役割を果してきた。  しかしながら、大蔵省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、昭和60年度から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに平成元年度以降も恩給費、共済追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきた。  また、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を国庫負担対象から削減する意向も検討されている。  この国庫負担制度の改変は、義務教育費の地方財政への転嫁となり、ほとんどの学校に事務職員が配置されている現状では地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、教育の機会均等・教育水準の維持向上を阻むことにもなる。  義務教育費国庫負担制度が、各自治体の圧倒的多数の声に示されるような国民世論の盛り上がりの前に、過去13年にわたり制度維持されてきているにもかかわらず、大蔵省は制度の見直し方針を変えていない。  技術革新、社会変化の著しい今日、学校週5日制を迎え国民の教育に対する期待・関心は大きく、国の施策はこれに十分こたえる責任がある。  このことから、国においては、現行の義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持していくことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成9年 月  日                            花巻市議会 (提出先) 内閣総理大臣       大蔵大臣       文部大臣       自治大臣 意見書案第34号    私学教育の充実発展に関する意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成9年6月23日              提出者  花巻市議会議員  和田幹男              賛成者  花巻市議会議員  佐藤かづ代               〃      〃     名須川 晋               〃      〃     高橋 毅               〃      〃     狩野隆一               〃      〃     大石満雄               〃      〃     藤原一二三  花巻市議会議長  高橋 浩様    私学教育の充実発展に関する意見書(案)  私立学校は、建学の精神と独自の校風に基づく教育理念により、公教育の一翼を担い、学校教育の向上、発展に寄与しているところである。  しかし、少子化による児童・生徒の減少及び高学費問題など、私立学校を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。  このような中で、高校以下の私学助成金が「一般財源化」されたり私学助成の削減が実施されると、学費の値上げが避けられなくなり、私立学校で学ぶ子弟を持つ父母の経済的負担はさらに大きなものとなる。  このようなことから、教育条件の維持向上と父母の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全化に資するため、下記事項について強く要望する。
                       記 1 私学助成金をさらに充実し、一般財源化を実施せず、国庫補助の継続をすること 2 高校の35人以下学級の早期実現を図ること  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成9年 月  日                            花巻市議会 (提出先)  内閣総理大臣        大蔵大臣        文部大臣        自治大臣        岩手県知事 意見書案第35号    遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成9年6月23日              提出者  花巻市議会議員  和田幹男              賛成者  花巻市議会議員  佐藤かづ代               〃      〃     名須川 晋               〃      〃     高橋 毅               〃      〃     狩野隆一               〃      〃     大石満雄               〃      〃     藤原一二三  花巻市議会議長 高橋 浩様    遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書(案)  厚生省は、遺伝子組み換え作物について、安全性評価指針に適合しているとして輸入を認める措置をとっている。  この作物には、大豆、なたね、とうもろこし、ばれいしょが含まれており、これらの作物は毎日の料理に欠かせない食用油やしょうゆなどの原料にもなっている。日本における自給率の低い作物は今後大量に輸入される可能性があり、広く家庭や学校給食で取り入れられていく状況にある。  これらの作物は、除草耐性や耐虫性を備えており、栽培の省力化には適している一方、害虫や雑草を殺す毒素が人体に悪い影響を及ぼしたり、人工的な組み換え遺伝子が自然界に拡散し、環境に悪い影響を及ぼさないか、また、種子と農薬の依存が特定の企業に偏り、農業への影響がでるのではないかなど、いろいろな不安や懸念が出されている。  特に多くの消費者は、こうした食品を長期に摂取することによる健康への影響について、大きな不安を持っている。  こうした多くの国民の懸念、不安を解消するため、必要な情報の公開を促進し、遺伝子組み換え食品であることがわかるような措置をとり、国民の食生活の安全確保と国民が選択の権利を確保できるよう次の事項を強く要望する。                   記 1 遺伝子組み換え食品については、食品添加物と同様、その表示義務措置を早急に行うこと 2 遺伝子組み換え食品についての安全性確認の努力を、さらに強めること  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成9年 月  日                            花巻市議会 (提出先) 内閣総理大臣       厚生大臣       農林水産大臣       自治大臣 意見書案第36号    道路特定財源の堅持と新たな道路整備計画の策定に関する意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成9年6月23日              提出者  花巻市議会議員 平賀 等              賛成者  花巻市議会議員 高橋綱記               〃      〃    木村幸弘               〃      〃    平賀大典               〃      〃    久保田春男               〃      〃    永井千一               〃      〃    多田昌助               〃      〃    佐藤嘉一  花巻市議会議長 高橋 浩様    道路特定財源の堅持と新たな道路整備計画の策定に関する意見書(案)  道路整備の促進は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため緊急な課題であり、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を強力に推進する必要がある。  特に、県内中央部に位置する本市においては、交通渋滞の緩和を図る花巻東バイパスの整備、三陸沿岸部と県中央部を結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線、釜石・花巻間の建設促進、さらに交流ふれあいトンネル橋梁整備事業の選定を受けている主要地方道花巻大曲線、花巻・沢内間の建設促進を初め、道路網の整備が急務である。  しかしながら、財政構造改革により公共事業関係長期計画の縮減及び予算が抑制されることは、地方圏の横断道や高速ネットワークの形成に、大きな影響を及ぼすものと憂慮される。  よって、政府においては、道路整備の重要性を深く認識し、次の措置を講ずるよう強く要望する。                   記 1 ガソリン税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、一般財源化あるいは道路以外の使途へ転用することなく、その全額を道路整備に充当すること 2 平成10年度を初年度とする新たな道路整備計画の策定に当たっては、投資規模を拡大するとともに、平成10年度予算において所要の予算額の確保を図ること 3 豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成9年 月  日                           花巻市議会  (提出先)   内閣総理大臣   大蔵大臣   建設大臣   自治大臣 平成9年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第2回                    (平成9年6月17日) 受理番号第68号 請願受理年月日平成9年4月10日件名地元小売商業者主導型大型ショッピングセンターの高木地区設置促進について提出者花巻市花城町12番13号 花巻商業協同組合 理事長 梅津健一郎             外3名紹介議員多田昌助要旨主旨  花巻市地元小売商業者主導による大型ショッピングセンターを高木地区に設置いたしたく、早期実現へ推進御協力をお願い申し上げます。 理由  現在日本の小売業の実情は、自動車の普及大衆化現象により市街区商店街から郊外型大型店への購買動向が著しく、全国商店街の96%が十数年来「実績前年割れ」を続けております。この現象は当花巻市におきましても例外ではなく、また今後もますますこの傾向が加速されつつある事は、テレビ、新聞、週刊誌等のメディアの報ずるところであります。  よって、当市小売業者もこの先細りの窮状打開のため積年の念願でありました地元主導の大型店を市内高木地区に設置すべく運動を重ねて参りました。  当計画は、核店舗候補店「ジャスコ」の協力を得、地元の中小小売店はもとより地元の第1・2種小売店をも含め、さらに同業種も複数出店とするいわゆる大型総合商業施設であり、花巻・東和・石鳥谷・大迫の広域から100店舗の出店を目指すものであります。  そのため計画地域内地権者の方々には約2年間にわたり、大小十数回の会合を持ち、その趣旨・目的への協力を要請して参りましたところ、このたび地権者全員(1土地改良区及び59個人)より積極的推進の同意を得るに至りました。  また、当計画は地元中小小売業者の窮状打開と消費者の利便という直接的効果のみならず、地域住民には、むしろ空港に近く三陸沿岸に直結する立地を生かした同地域の開発・整備の拠点として、また近隣での就業の場の拡大、さらには、高齢化、減反等による遊休農地の集約と活用による収入増大等の期待も高く、早期実現を熱望する声が大きくかつ切実でありました。  この類似施設は、近くは北上・江釣子ショッピングセンター「パル」並びに八戸・下田S・C等、東北各地で皆大成功をおさめており、地元中小小売業者のみならず消費者にも大きく歓迎されているところであります。  以上当計画の早期実現に対しまして、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。付託委員会 審査結果  平成9年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第2回                    (平成9年6月17日) 受理番号第69号 陳情受理年月日平成9年5月2日件名公共交通への規制緩和導入に関することについて提出者盛岡市南大通り二丁目10番38号 岩手県交通労働組合 執行委員長 矢神章男紹介議員 要旨 趣旨  国においてバス、鉄道、タクシ−などの公共交通分野について需要調整規制の見直しには慎重に対処するとともに、地域生活路線の公共交通の維持に関して、中央及び地方レベルで利用者や関係者の意見を反映する協議会などを設置し、住民生活に支障を来さない公共交通体系が確立されるよう、国の関係機関に意見書を送付していただきたい。  理由  国の行政改革委員会規制緩和小委員会は、規制緩和に関する提言を取りまとめ、バス・鉄道・タクシ−などの公共交通分野について、「需要調整規制の撤廃、安全規制は質的規制によって対応」という採算市場原理を基本とする運輸行政の転換に向けた推進策を提言しました。  同時に運輸省は、この提言と軌を一にして諸規制見直しの環境や条件を整備し、その移行を3年ないし5年後とする方針を示しています。  これら公共交通の規制緩和は採算市場原理がさらに高まり、採算性と利潤の高い路線のみに新規参入が図られる中で、不採算路線からの運行撤廃が相次ぐこととなり、地域での住民生活や高齢者などの交通弱者への影響が強く懸念されています。  公共交通は、利用者の人命を守る使命はもちろんのこと通勤、通学、通院、買い物などの足として、住民の日常生活の必要な交通手段として必要不可欠なものであり、公共・公益性という特質性を重視し、公共交通網の維持と安全で良質な輸送サ−ビスを確保するため、社会的な規制を図りながら、その目的と役割を遂行する方策が求められています。  よって、国においては需給調整規制の見直しには慎重に対処するとともに、地域生活路線の公共交通の維持に関して、中央及び地方レベルで利用者や関係者の意見を反映する協議会などを設置され、住民生活に支障を来さない公共交通体系が確立されるよう要望いたします。付託委員会 審査結果 
    平成9年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第2回                    (平成9年6月17日) 受理番号第70号 請願受理年月日平成9年5月19日件名義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて提出者盛岡市大通り一丁目1−16 岩手県教職員組合 中央執行委員長 村上 煕紹介議員木村幸弘 古川昭蔵 阿部一男要旨 義務教育は国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子供たちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っています。日本国憲法が「義務教育無償の原則」(第26条)を定め、教育基本法が「教育行政の条件整備責任」(第10条)を明記しているのもこのためです。  現行「義務教育費国庫負担法」は、こうした諸原則を実現することを目的として制定され、「教育の機会均等とその水準の維持向上のために」(同法第1条)今日まで大きな役割を果たしてきました。  しかしながら、大蔵省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、1985年度から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに1989年以降も恩給費、共済追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきました。さらに学校事務職員・学校栄養職員給与費「適用除外」も検討されてきました。この国庫負担制度の改変は、義務教育費の地方財政への転嫁となり、ほとんどの学校に事務職員が配置されている現状では地方財政をさらに圧迫することは明らかです。そしてそのことは、教育の機会均等・教育水準の維持向上を阻むことにもなります。  義務教育費国庫負担制度は過去13年にわたり、各自治体の圧倒的多数の声に示されるような国民世論の盛り上がりの前に、制度維持されてきました。  このような状況にもかかわらず、大蔵省は国庫負担制度の見直し方針を崩さない意向を明らかにしています。また、財政構造改革会議では文教関係について聖域なく見直すとして、義務教育費等国庫負担金(教職員定数等)をあげています。  技術革新、社会変化の著しい今日、学校週5日制など国民の教育に対する期待にこたえるため、貴議会におかれましても、改めて政府関係当局に対し、現行の義務教育費国庫負担制度の堅持、学級規模の縮小と定数改善、私学助成の確保等を求める意見書を提出していただきたく請願する次第であります。付託委員会 審査結果  平成9年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第2回                    (平成9年6月17日) 受理番号第71号 陳情受理年月日平成9年5月29日件名私学教育を充実・発展させることについて提出者盛岡市本町通三丁目18−32 三和マンション内 私学助成要求実現岩手県実行委員会  会長  吉田六太郎紹介議員 要旨 日ごろの私学振興に対する御努力に対し敬意を表します。特に、昨年度、私たちの陳情(請願)を県内の多くの市町村議会が採択してくださったことに対して心から御礼申し上げます。各市町村議会から国・県に提出された意見書は、今年度の私学関係予算を増額させるなど、大きな成果を上げています  高校40人学級は、公立の場合、平成8年度入学生から完全実施されました。  また、私立高校の場合は、平成7年度入学生より「私立高校40人学級推進補助」が制度化され、私立高校も40人学級実現に向けて具体的に動き出しました。  以上のような成果を上げることができましたのは、ひとえに県内の市町村議会各位の御協力・御支援があったればこそと実行委員会関係者一同感謝しております。  しかし、私学への公費助成金が昨年度より増額になったものの、私学と公立の学費格差は依然として大きく、また、私学の教育諸条件(施設、設備など)は全体として公立より劣っております。  私たちは、このような状況を一刻も早急に改善しなければならないと考えています  また、大蔵省が来年度予算編成に当たり、高校以下の私学助成金の「一般財源化」(国庫助成を廃止し、地方交付税交付金のみにする)の動きを強めているということや、政府が「財政構造改革会議」で私学助成削減を検討しているということが伝えられており、大変危惧しているところです。もし、これが実施されますと県内の私立高校や私立幼稚園に対する運営費補助が大幅に削減され、その結果として、学費の大幅引き上げが避けられなくなる危険性があります。  近年、私学教育への県民の期待と関心が高まり、中学卒業者の減少という厳しい状況にもかかわらず、全体として私立高校への志願者数及び入学者数が増加してきており、貴市民の御子弟・御子女も相当数入学しているものと推察されます。  貴市が、私立高校への援助を強めることは、私学関係者ばかりではなく、貴市民で御子弟・御子女を私立高校に通学させている家庭にとっても大きな励ましになるものと考えております。  以上のような趣旨から、下記の諸項目を実現してくださいますよう、陳情いたします。                   記 1 貴市内に設置されている私学(幼稚園、小・中学校、高校、大学、専門学校)に対する運営費補助を増額してください 2 貴市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する子弟・子女を持つ世帯に対して就学援助金を出してください 3 国及び県に対して私学助成金をさらに充実することを求める意見書を提出してください   特に、国に対して「一般財源化」を実施せず国庫補助の継続を求める意見書を提出してください 4 国及び県に対して、公立・私立高校の35人以下学級早期実現を求める意見書を提出してください付託委員会 審査結果  平成9年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第2回                    (平成9年6月17日) 受理番号第72号 請願受理年月日平成9年6月4日件名 遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求めることについて提出者花巻市浅沢214−9 いわて生活協同組合理事 花巻コープ 須藤百合子           外1名紹介議員阿部一男 多田昌助 笹木賢治 高橋綱記要旨 趣旨  厚生省は、遺伝子組み換え作物について、これを安全性評価指針に適合しているとして、輸入を認める措置をとりました。除草剤や害虫に抵抗力をもつ遺伝子を微生物から取り出し、それを作物の遺伝子に組み込んでつくった、全く新しい作物です。輸入が認められた遺伝子組み換え作物には、大豆、なたね、とうもろこし、ばれいしょが含まれていますが、これらの作物は毎日の料理に欠かせない食用油やしょうゆなどの原料にもなっています。日本の大豆やなたねの自給率が極めて低いことから、今後こうした作物が大量に輸入される可能性があり、遺伝子組み換え食品が、広く家庭や学校給食で取り入れられていく状況にあります。  これらの作物は除草耐性や耐虫性を備えているので、栽培の省力化には適している一方で、いろいろな懸念や不安が出されています。「害虫や雑草を殺す毒素が、人体に悪い影響を及ぼさないだろうか」「人工的な組み換え遺伝子が自然界に拡散などして、環境に悪い影響を及ぼさないだろうか」「種子と農薬の依存が特定の企業に偏って、農業への影響が出るのではないだろうか」など、多分野にわたっています。特に多くの消費者が心配しているのは、これらが人類にとって初めての食品となっていることから、アレルギ−やアトピ−の心配はもとより、こうした食品を長期に摂取することによる健康への不安です。  こうした多くの国民の懸念、不安を解消するためにも、必要な情報の公開を促進し遺伝子組み換え食品であることがわかるような措置をとり、消費者が選択できる権利を確保する必要があります。しかし、既にこうした作物の輸入が始まっているにもかかわらず、表示については義務的措置がとられていません。現在、世界中でこの遺伝子組み換え食品が大きな社会問題となっており、特に欧州連合(EU)の各国では関心が高く、食品に遺伝子操作を加えたと表示することを法的に義務付けをしています  以上の趣旨から、下記について請願いたします。  請願事項  市民の食生活の安全を図り、市民が選択の権利を確保できるように、次の事項について、国に意見書を上げていただきたいこと。 1 遺伝子組み換え食品については、食品添加物と同様、その表示義務措置を早急に行うこと 2 遺伝子組み換え食品についての安全性確認の努力をさらに強めること付託委員会 審査結果  平成9年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第2回                    (平成9年6月17日) 受理番号第73号 請願受理年月日平成9年6月4日件名「郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書」の採択について提出者花巻市二枚橋町大通り2丁目11 高橋俊人           外3名紹介議員高橋 毅 柳田誠久 平賀大典要旨 郵政事業は、山間僻地を含め全国24,600の郵便局ネットワ−クを通じ、郵便、貯金、保険事業のみならず、年金支払いなどの窓口サ−ビス等国民の日常生活に深いかかわりのあるサ−ビスを提供し、国民生活の安定と福祉に大きく寄与しております。  しかし、最近、行政改革の論議の中で郵政事業の民営化への動きがあり、これが実行されると、そのサ−ビスは大都市など採算を重視した収益性の高い都市部に集中し、不採算地域においてはサ−ビスの低下のみならず料金の値上げも懸念される状況にあります。  また、郵便貯金、簡易保険の資金は財政投融資を通じ社会資本の整備に極めて大きく貢献してきましたが、これも民営化により公的資金としての活用が困難となることになります。  さらに、郵便局は過疎地におけるコミュニティの中心としての役割を担い、今後とも一層の充実が期待されていますが、民営化となれば収益の低い過疎地の郵便局は廃止の憂き目にあい、一層の過疎化の進展が予想される状況にあります。  よって、国においては、郵政事業がこれまで果たしてきた役割を考慮し、今後とも独立採算国営、非営利の経営形態を堅持し、事業の民営化に向けた取り組みを行わないよう貴議会におきまして意見書を下記に提出してくださいますよう請願します。                   記  提出先 内閣総理大臣、郵政大臣、大蔵大臣、自治大臣、総務庁長官、岩手県知事付託委員会 審査結果  平成9年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第2回                    (平成9年6月17日) 受理番号第74号 請願受理年月日平成9年6月5日件名「国民の祝日に関する法律」改正に関することについて提出者東京都千代田区神田小川町1−1−15 D&F御茶ノ水ビル6階 祝日三連休化推進会議 会長 木村尚三郎紹介議員鎌田正旦 藤原一二三 古川昭蔵 柳田誠久要旨 近年、我が国においても余暇や生活のゆとりを重視する考え方が浸透し、労働時間の週40時間制の実施や週休二日制の普及などにより国民の余暇時間も拡大してきている現況にありますが、連続休暇の取得は依然として低調な状況にあります。  余暇は、日常の仕事から離れて休息をとり、心身ともにリフレッシュする時間であるとともに、人生を充実させるためのさまざまな活動を行うことが可能な時間であり、連続休暇の取得の推進普及は大変重要であり、その有効な方策として「祝日の月曜日指定による三連休化」があります。  現在1年間に14日ある国民の祝日の数をふやすことなく、「国民の祝日に関する法律」を改正し、祝日の幾つかを月曜日に指定することにより、土・日・月の三連休化が実現でき、まとまった自由時間を創出することができるようになります。  つきましては、より一層のゆとりある生活スタイルが実現され、休暇の分散化や地域の活性化及び余暇時間の有効活用による経済波及効果が大いに期待されるとともにあわせて祝日本来の意識の浸透などが図られるものと存じ、ぜひこの「祝日三連休化」の実現を図るべく、貴議会におきましても本請願の趣旨を御理解賜り、「国民の祝日に関する法律」の改正が早期に実現できますよう、政府・関係機関に意見書を提出してくださるよう請願いたします。付託委員会 審査結果  平成9年     花巻市議会定例会請願陳情文書表 第2回                    (平成9年6月17日) 受理番号第75号 請願受理年月日平成9年6月9日件名船員の洋上投票実現に係る意見書採択について提出者盛岡市大沢川原二丁目2番32号 日本労働組合総連合会 岩手県連合会 会長 千葉和夫            外1名紹介議員佐藤かづ代 木村幸弘 古川昭蔵要旨 先般、長期航海のため、選挙権の行使ができない船員の洋上投票実現について、岩手県議会本会議において平成8年7月3日意見書採択し、公職選挙法の改正を自治省初め関係省庁へ要望していただきました。  本件に関しては船員立県ともいうべき宮城県の気仙沼市が、既に二十数年前から運動を展開しており、貴議会へも既に同趣旨の要請がなされていることと存じます。  当地岩手県は全国有数の船員供給地であり、外航船あるいは遠洋漁船船員が数多く存在します。
     貴議会におかれましても事情勘案の上、ぜひ意見書を関係機関に上げていただきたくお願い申し上げます。付託委員会 審査結果...