平成２８年 第２回 定例会議事日程第３号平成２８年６月１６日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ６ 番 千 葉 盛 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １１番 伊 藤 力 也 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １４番 船 野 章 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 角 田 陽 介 君 統 括 監 佐 藤 高 廣 君 教 育 長 今 野 洋 二 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 木川田 大 典 君 総 務 部 長 佐 藤 良 君 生 活 福祉部長 伏 木 崇 人 君 地 域 包括ケア 後 藤 俊 一 君 商 工 港湾部長 金 野 好 伸 君 推 進 室 長 観 光 推進室長 鈴 木 弘 君 農 林 水産部長 尾 坪 明 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 会 計 管 理 者 今 野 芳 彦 君 教 育 次 長 志 田 努 君 水 道 事業所長 中 井 吉 隆 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 鈴 木 昭 浩 君 財 政 課 長 熊 谷 善 男 君 市 民 環境課長 安 田 由紀男 君 国 保 年金課長 大 浦 公 友 君 地 域 福祉課長 三 上 護 君 子 ど も 課 長 下 田 牧 子 君 商 工 課 長 佐々木 毅 君
企業立地港湾課長 佐々木 義 久 君 水 産 課 長 鈴 木 満 広 君 建 設 課 長 菅 原 博 幸 君 住 宅 公園課長 金 野 久 志 君 生 涯 学習課長 江 刺 雄 輝 君 学 校 教育課長 千 田 晃 一 君事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 敏 夫 君 局 長 補 佐 水 野 克 恵 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日は、議場システムのふぐあいのため、ポータブルアンプを使用しますので、御了承願います。 また、モニターに質問時間の残時間が表示されませんので、残り10分前と５分前、１分前にブザーを鳴らします。なお、終了については長目にブザーを鳴らしますので、よろしくお願いしますし、議会事務局長前に残時間を10分、５分、１分を表示しますので、よろしく御理解をお願いいたします。 それでは、本日の一般質問は９番議員から行います。 ９番、今野善信君。 （９番 今野善信君登壇） （拍 手）
◆９番（今野善信君） 皆さん、おはようございます。９番、新政同友会の今野善信でございます。平成28年第２回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 今回の質問は、大船渡港
コンテナ航路事業の取り組みについて行います。当市は、平成８年に将来都市像を国際港湾都市と定め、国際港湾としての大船渡港を最大限活用したまちづくりを進めてまいりました。そして、平成14年には岩手県港湾ビジョンにおいて、大船渡港に
外貿コンテナ航路の開設が盛り込まれたところでございます。 その後、平成18年１月には
コンテナ荷役機械整備を行うため、民間企業16社により
大船渡国際港湾ターミナル協同組合が設立され、平成19年３月に県内初となる
国際貿易コンテナ航路が開設されたところであります。開設以来、平成22年度まで貨物取り扱い量は若干伸びてきたものの、東日本大震災により港湾や荷役機械等が被災し休止状態となったところであります。 その後、航路再開に向けた取り組みを行い、平成25年に船社との合意に至り、現在京浜港と大船渡港を結ぶ
国際フィーダーコンテナ定期航路として事業が行われております。航路休止中に他港へシフトした貨物もあり、また被災した原発の影響で水産物の取り扱いができなくなるなど課題もある中、各種補助金等の支援を行いながら貨物獲得に努めているようでありますが、今後も厳しい状況が続くものと思われます。 当市は、
コンテナ航路事業について、港湾関連産業、食品、水産関連産業及び環境・エネルギー産業を集積し、復興を加速するためには、物流の結節点となる大船渡港の港湾機能は必要不可欠なものであると位置づけております。航路開設による効果として、陸上輸送距離短縮による輸送コスト低減やリードタイムの短縮など、荷主企業の利便性の向上、物流コストの削減、またコンテナ航路の存在が新たな企業進出を誘引し、雇用の創出、税収増加など市内経済の活性化につながる。また、国道107号、397号が大船渡港関連道路と位置づけられたことにより整備が促進され、県内陸部とのアクセスが向上した。そして、二酸化炭素削減による環境への貢献などを挙げております。 このように
コンテナ定期航路事業は、当市の将来都市像を展望した事業であり、この事業の成否は、当市のまちづくりや経済にとって重要な影響を及ぼすものと考えることから、以下について伺います。 初めに、
国際フィーダーコンテナ定期航路の現状と課題について伺います。震災前の22年度は実入りで1,760ＴＥＵの実績でありました。平成26年度が1,196ＴＥＵ、昨年は1,636ＴＥＵの実績であり、震災前の実績に戻りつつあります。特にも輸入がふえており、ポートセールスの成果ではないかと考えられますし、輸出とのバランスがよくなっているのも、貿易という点からはよい傾向であると思っております。しかしながら、まだ満足できる貨物量には至っていないというところであり、現状と課題をどのように捉えているか伺うものであります。 次に、支援事業の状況とそのあり方について伺います。平成25年９月から
国際フィーダーコンテナ定期航路として事業が再開し、新規の支援事業も取り入れておりますが、毎日定期便が入る港との優位性を出すためには、補助制度も現状では必要と考えられるところであります。現在補助金の活用状況はどのようになっているか、またその効果をどのように評価しているか伺います。 また、他の港でも同じような支援事業を実施している中で、当市としての支援事業のあり方についてどのように考えているか伺います。 次に、今後の見通しと対策について伺います。貨物の確保が大変厳しい中で、現在は水産物の輸出もできない状況であり、再開の見通しも立たないところであります。一方で、県内で取り扱う輸出入の貨物の約90％は県外の港湾を利用しているということであります。この現実にはそれなりの理由があると考えられますが、対応次第では荷物をふやせる可能性はかなり残されていると思われます。これら取り扱い業者や荷主への調査を行うことで貨物の把握を進め、大船渡港の優位性を示しながら今後のポートセールス、貨物の確保に努めることが大切であります。 また、貨物をふやすために今後どのような施設整備が必要であるかについても検討が必要であるように思います。県内で取り扱うさまざまな貨物に対応できるようにすることで大船渡港の特色を出したいものであります。そのための施設整備も検討する必要があります。さらに、永浜、山口地区工業用地を活用し、どのように港湾利用に結びつけるかも検討されることでありましょう。 いずれにしても、取り扱い貨物の種類や数量を徐々にでもふやしながら、大船渡港の特色をＰＲしていくことが今後の利用拡大につながるものと思っております。当局としての今後の見通しと対策について伺います。 最後に、ポートセールスの今後の進め方について伺います。６月１日にいわて・大船渡港セミナー2016が東京で開催され、多くの企業、港湾関係者が集まり、大船渡港のＰＲと意見交換を行ったところであります。大船渡港の利用や港湾を活用したまちづくりについて多くの方々が関心を寄せ、かかわっていることを強く認識したところであります。そして、このようなポートセールスを実際の利用拡大に結びつけることがこの先の大きな課題であり、最も重要なところであります。ポートセールスでの港湾利用者との意見交換の機会を、ふだんの
ポートセールス活動にどのように生かし港湾の利用拡大を図るのか、その体制づくりが必要なのではないかと考えるところであります。当市のポートセールスについての方針はどのようなものか伺います。 以上、大きく１点について質問をいたしますので、当局からの具体的な御答弁をいただきますようにお願いいたします。 以上でこの場からの質問を終わります。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） 皆様、おはようございます。 それでは、ただいまの今野議員の御質問であります（１）、
コンテナ定期航路の現在の状況と課題について答弁申し上げます。 大船渡港は、物流ネットワークの形成と活力に満ちた地域づくりを支える根幹施設であり、県内最大級の物流拠点として、本市はもとより県勢の発展に大きく寄与してきたところであります。平成19年３月に県内初となる大船渡港と釜山港を結ぶ
外貿コンテナ定期航路を開設しておりましたが、東日本大震災により港湾施設は大きく被災し、
外貿コンテナ定期航路は休止中となっております。国においては、京浜港及び阪神港に国内のコンテナ貨物を集約させ、国際競争力を強化させる方針であることから、京浜港及び阪神港と地方港を結ぶ内航フィーダー航路を
国際フィーダー航路と名称を変更し、また統計上も外貿コンテナ貨物と同様に
国際コンテナ貨物として取り扱うこととして、
国際コンテナ戦略港湾施策を展開しております。 このような中、平成25年９月、新たに
株式会社ケイラインジャパンにより、大船渡港と京浜港を結ぶ
国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、多くの荷主企業に御利用いただいているところであります。
外貿コンテナ航路開設時における最大の
コンテナ取り扱い量だった平成22年度は、コンテナに貨物が入った状態である実入りで輸出が1,266ＴＥＵ、輸入が494ＴＥＵ、合計1,760ＴＥＵであり、輸出過多でありました。現在の
国際フィーダーコンテナ定期航路の実入りの取り扱い量の状況といたしましては、航路開設時の平成25年度は、９月末から３月までの約６カ月間で241ＴＥＵ、平成26年度は1,196ＴＥＵであり、平成27年度においては輸出が830ＴＥＵ、輸入が806ＴＥＵ、合計1,636ＴＥＵ、対前年度比約37％の増となっており、震災前の平成22年度と比較し約９割までコンテナ貨物量を戻しております。特にも輸出、輸入のコンテナ数量はほぼ同数でバランスがとれており、物流の効率化が図られている状況であります。さらに、
コンテナ貨物取り扱い量は増加傾向にあり、平成28年度は５月末まで実入りで輸出が144ＴＥＵ、輸入が164ＴＥＵ、合計で308ＴＥＵとなっております。 このような大船渡港での取り扱い量増加の要因の一つとして、
国際フィーダーコンテナ定期航路においては、京浜港で基幹航路へのコンテナ船に積みかえることにより、東南アジア、欧州、アメリカなど世界各国とつながっていることが挙げられ、新たな荷主獲得にもつながっているところであります。 現在の課題といたしましては、
国際フィーダーコンテナ定期航路では、京浜港での積みかえに時間や経費を要することや、現在の船社においては中国、韓国向けの基幹航路が少ないといったデメリットもあります。このようなことから、岩手県内の多くの荷主企業は
外貿コンテナ定期航路のある京浜港や仙台港、秋田港、八戸港など県外の港まで陸送して輸出入しているところであります。県外の港に流れているコンテナ貨物を大船渡港に取り込みが図られるよう取り組んでいくことは、地域産業、経済の活性化に大きく寄与するとともに、復興の加速に極めて重要であるものと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（金野好伸君） 私からは、質問事項１の（２）、（３）及び（４）について御答弁申し上げます。 初めに、（２）、支援事業の状況とあり方についてでありますが、市では荷主企業への支援として、大船渡港
国際貿易コンテナ定期航路の利用を促進し、大船渡港の振興を図るため、個人または法人が
コンテナ定期航路を利用して輸出入を行う場合に要する経費に対し、大船渡港
コンテナ定期航路利用奨励補助金を交付しております。補助金交付の内容といたしましては、コンテナ１本当たり２万円を交付するもので、年間における
コンテナ取り扱い量30本まで60万円を限度として、連続した３年間を限度に補助することとしております。利用がふえるごとに補助金を上乗せする大船渡港
国際貿易コンテナ定期航路大口荷主補助金については、
コンテナ取り扱い量50ＴＥＵを１口とし、１口当たり10万円を補助するもので、単年度当たり最大10口まで３年度補助することとしております。 さらに、大口荷主を対象とした
ベースカーゴ利用奨励補助金については、
コンテナ取り扱い量500ＴＥＵを１口とし、１口当たり150万円を補助するものであり、単年度当たり４口まで、３年度補助することとしております。補助金の交付は、荷主企業にとりましてコストの削減につながっていることから、大船渡港の利用意欲の醸成が図られております。 また、平成27年度におきましては、
ベースカーゴ利用奨励補助金制度を創設して以来、初めて補助制度を活用した企業もあり、コンテナ貨物の確保につながっているものと考えております。 一方、現在開設している
国際フィーダーコンテナ定期航路につきましては、平成28年９月で３年を経過することとなり、航路開設当初から大船渡港を利用し、大船渡港
コンテナ定期航路利用奨励補助金の交付を受けている荷主企業においては、補助金交付の期限が過ぎることとなります。当該補助制度につきましては、まずは当該補助制度を活用しての航路利用で大船渡港の優位性を理解してもらうことにより、その後の継続的な大船渡港利用につなげてもらおうと考えており、補助期間につきましては３年と設定しております。しかしながら、既に補助を利用している荷主企業からは、継続的な補助の要望があるほか、大船渡港
コンテナ定期航路利用奨励補助金において、年間限度額に達した場合他港に流れるといった事例もあることから、補助期間や年間限度額のあり方等について引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、コンテナ貨物の今後の見通しと対策について及び（４）、ポートセールスの今後の進め方について御答弁申し上げます。県内のコンテナ貨物量は、企業における製品の増産などもあり増加傾向にありますことから、大船渡港における
コンテナ貨物取り扱い量におきましても増加傾向にあります。また、岩手県内で取り扱われているコンテナ貨物の９割以上が京浜港、仙台港、秋田港、八戸港などの県外の港を利用して輸出入されており、残り１割弱のコンテナ貨物を県内の港で取り扱っている現状にあり、新たに大船渡港にコンテナ貨物を取り込む可能性は十分にあるものと考えております。 しかしながら、ポートセールスにおいて荷主企業を訪問した際に、大船渡港の優位性を知らない企業があることや、年間を通して安心、安全に通行できる道路の整備に関する要望等も多く寄せられております。これらのことから、コンテナ貨物集荷に向けた対策につきましては、大船渡港の知名度向上や道路整備に向けた要望活動、そして積極的なポートセールスの実施等が挙げられます。 １点目のコンテナ貨物の拡大に不可欠である大船渡港の知名度向上でありますが、去る６月１日、東京都内におきまして、昨年に引き続き大船渡市単独でいわて・大船渡港ポートセミナー2016を開催したところであります。セミナーは、市議会を初め、国、県及び港湾関係機関等の御協力のもと、荷主、船会社、運送事業者、商社などの首都圏企業など総勢223名の御出席をいただいたところであり、セミナーの席上において当市の補助制度について興味を示す企業や、今後大船渡港を利用したいといった情報も寄せられたところであります。セミナーでは、
市長プレゼンテーションにおきまして大船渡港の概要、増加傾向にあるコンテナ貨物量の推移、県内陸部とを結ぶ道路の整備状況等を説明したところであり、物流の決定権を持つ首都圏企業への大船渡港のＰＲは非常に有効であったものと考えます。 ２点目の道路整備につきまして、県では国道107号及び国道397号を復興支援道路として位置づけ整備を進めておりますが、特にも国道397号の整備は、
大船渡港湾関連道路として物流強化促進に大きな役割を果たしていると考えております。このことから、国道397号の整備促進、並びに早期完成、国道107号の急カーブ、急勾配、路面凍結等の解消について、道路管理者である岩手県に対して強く働きかけているところであります。 また、
東北横断自動車道釜石秋田線に接続する新ルートの整備は、大船渡港物流圏の拡大による新たな荷主獲得につながるなど、大船渡港の利用拡大に非常に重要でありますことから、平成27年度に関係する団体及び市民の方々と連携し、岩手県に対し要望活動を行ったところでありますが、早期の整備は難しい旨の回答が示されました。 平成28年度におきましては、去る６月６日に物流等の円滑化と活性化を図る
道路ネットワーク検討会が結成されたところであり、内陸へアクセスする道路のあり方などを関係機関等で検討し、引き続き、より具体的で実現性の高い要望をしてまいりたいと考えております。 ３点目のポートセールスの実施につきましては、これまで港湾管理者である岩手県も含め、官民一体となって継続的に荷主企業に対し当港の優位性をＰＲし、
コンテナ貨物取り扱い量の増加に向け取り組んでまいりました。また、定期的に市、
大船渡国際港湾ターミナル協同組合、荷役業者、運送業者と効果的なポートセールスに向けた検討会を実施してきたところであります。このほかにも大船渡港の港勢拡大を図ることを目的に、内陸の自治体、商工団体、そして県内の企業で構成している大船渡港
物流強化促進協議会が主体となって、県内陸部で大船渡港ポートセミナーを開催したり、大船渡港ＰＲパンフレットを作成し積極的に企業訪問を行うなど、大船渡港のセールスに努めてまいりました。 さらには、岩手県が開催する東京都内でのポートセミナーへの参加など、今後においてもさまざまな機会を捉えながら、大船渡港の優位性を幅広くＰＲしてまいりたいと考えております。物流の決定は、荷主企業の取引関係や物流業界の慣習等もあり、即座に結果にあらわれにくいところではありますが、コンテナ貨物量は徐々にではありますが増加傾向にあります。 当市といたしましては、さらなる貨物量の獲得に向け、引き続き官民一体となったポートセールスやポートセミナーで大船渡港の優位性のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、今外貿はとまっているわけですけれども、震災前の荷物であった外貿を通じた水産物の輸出等があったわけですけれども、これらについてはまだ解禁されるというか、そういった見通しはどうなのでしょうか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（佐々木義久君） それでは、私のほうから震災前の外貿における水産加工物、水産物等の輸出が現在どうなっているかという点についてお答えさせていただきます。 現在においてリーファー貨物については、震災前の状況にはまだ戻ってない状況にございます。しかしながら、東南アジア等からの輸入あるいは北米等の輸出等は出てきておりまして、引き続きリーファー貨物の獲得に向けて頑張っていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、再質問いたします。 県内の貨物90％が県外の港を利用しているということでございます。この県内の貨物は、全体ではどのぐらいのいわゆるコンテナ数というものがあるものなのでしょうか。 それから、国際フィーダーを使って県内の港湾を利用したときに、県では試算したトラック運賃がどのぐらい削減できるか、いわゆる運賃がどのぐらい削減できるかというのを試算したものがありまして、それを見ますと大体３割ぐらいはもう削減できると。例えば１億使っているものが3,000万削減できるというような、そういうような試算を出しております。こういうふうな状況でありますと、普通の企業であれば営業のいわゆる利益と違いまして経費を削減する努力というのは、経費を削減したその金額というのは即利益のほうにつながるものでございます。ですから、普通の企業であれば県内の港を使って物を出したいというふうに思うはずなのですけれども、それがいまだに９割は県外の港を使っていると、この現状をどう捉えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（佐々木義久君） それでは、現在県内で取り扱われている貨物量と、それからその貨物量が県外に流れることに対することについて、ちょっと私のほうからお答えさせていただきます。 まず、県内のコンテナ貨物量なのですけれども、平成25年
全国輸出入コンテナ貨物流動調査というものが行われまして、こちらのほうはＴＥＵではなくトン数なのですけれども、月当たり１万6,333トン、年間でいきますと19万5,996トン、輸入のほうが月当たり２万9,864トン、年間でいきますと35万8,368トン、輸出入合計で55万4,364トンが県内の貨物量とされておりまして、現在岩手県内の港湾での
コンテナ貨物取り扱い量は1.4万トンとなっておりまして、全体の2.5％にとどまっているという、
全国輸出入コンテナ貨物流動調査によってはそのような数字が出ております。 それから、もう一点のほうの、そのとおり県内企業においては、物流コストの削減に積極的に取り組んでいるところでございます。ポートセールス等に行った場合につきましては、よく言われるのは、物流コストは国内のコストだけではないのですと。具体的に言いますと、輸出先のそれぞれの船社さんが得意にする港から工場、あるいは消費地等に行く分まで考慮しての判断を行っているというふうに企業のほうからは聞いております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、先ほどのいわゆる京浜港なんかに行ったほうがいわゆる積みかえなんかの時間がかからないと、そういうことも一つの大きな理由であるというふうなことを言っておりましたけれども、例えば釜石では今度ガントリークレーンというものを県が整備するということになっておりますけれども、これだと積みかえが非常に早くなるというようなこともあります。これは非常に高いもので10億円もするというふうになっておりますけれども、こういったことをやっていくことで大船渡港の荷物をふやすということにはつながるのでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（佐々木義久君） 今議員御指摘のとおり、そのとおり荷役作業につきましては、現在大船渡港で取り扱っているガントリークレーンと比較しまして約1.5倍から２倍程度荷役作業が早くなるというふうに聞いております。 しかしながら、現在大船渡港を使っております船社あるいは内航船社においては、荷役作業については大船渡港はスムーズだというふうに言われております。一つの要因については、１寄港当たりのコンテナ貨物量が多くないというような点がございまして、そういう面では現在のところは問題ないと考えておりますが、今後貨物量がふえていった場合については、ガントリークレーンの整備を含めまして、港湾整備について港湾管理者である県のほうに強く働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、この件についてはあと１点だけお聞きしたいと思います。 当港の、いわゆる大船渡港の特色と言われるもの、これは１つは県内陸部との距離が短いために２往復できるということが言われております。それから、大船渡港の特色というのはあとはどのようなもの、優位性というものをどのようにＰＲしていくかというのがこれから大切だと思うのですけれども、この特色あるいは優位性というものをどのように考えていらっしゃるか、その点をお聞きします。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（佐々木義久君） 大船渡港の特色といたしましては、まず最初には天然の良港であるいうことが言われております。日本海側ですと冬場荷役作業ができなくなる場合もございますが、当港の場合におきましては荷役作業ができなくなるほど荒天となると、海が荒れるというようなことは今までございませんでしたので、そういう面がまず一つには言えることだと思いますし、先ほどの答弁の中でもあったとおりに、輸出、輸入のバランスがとれている。これは地方港では珍しいことでございまして、輸出するためにわざわざ空バンを輸入しなくてもいいというような、物流に関するコストの低減も図られているというところになります。 それとあと、大船渡港に接する道路がそのとおり397号、それから107号のほかにも343号であったり、283号線というようなものも複数ございますので、災害時通行どめ等の対応等にも優位だというところが大船渡港の優位性と認識しております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 直接大船渡港の優位性につながる話ではないかもしれませんけれども、私が今考えていることをちょっと申し上げたいと存じます。 大船渡港は、距離的に県の内陸部に非常に近いところなのですね。宮古港、釜石港、大船渡港、久慈港とありますけれども、私は近いと思います。道路の事情はまた別として。それで、私がよくいつも強調しておりますけれども、どんなに努力しても、外国から働く若い人たちをどんと入れてこない限りは日本の働く人口はどんどん減っていきます。そういったときに、運転手さんの業界でもやっぱり年々厳しくなっていくのだろうと思うのです。そういった状況下、丸一日では東京往復はできないですね。２日間かかりますね。２日間かけて１人の運転手さんを東京行くのかと、それからまた仙台のほうへ行くのかと、あるいはほかへ行くのかと。それよりは近場の大船渡港を使ったほうがいいのではないかというのは徐々に、徐々に機運が私は高まってくると思います。ということで将来的には、これ決して大船渡港の特性ではありませんけれども、そういう状況が徐々に、徐々に高まっていくのだろうと私は思います。これが１つです。 それから、皆さんも御存じのとおり地球温暖化の時代、排出する二酸化炭素の量を世界的に減らしていかねばなりません。わざわざ２日間かけて遠いところまで二酸化炭素を出しながら車で運んでいってやるのか、それとも近場の港に持っていってもっと効率よくやるのか、その辺の選択がやっぱり迫られていくのだろうと思います。徐々に、徐々に迫られていくのだろうと思うのです。という意味から私は、我々はふだんは意識しませんけれども、そういう潜在的な可能性は大船渡港には私はあると思っております。 以上、ちょっと補足させていただきました。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） このコンテナ航路というのは、道路事情も含めた総合的な環境の整備によってその利用が図られるのではないかなというふうに私も考えますので、この課題というものをしっかり捉えて、そしてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それで、次の支援事業のほうに移りますけれども、この件については１点だけお聞きしたいと思います。これから港の特色をさらに出していくということがまた必要なのではないかなと私は思っています。さまざまな取り扱いをする中で、いろんなほかのほうの港を見ますと、また別な意味での支援事業を出しているところもあります。そういったものは何か考えていらっしゃるかどうかということについてだけお聞きしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（佐々木義久君） 議員御指摘のとおり、他港では港湾管理者である県や港湾のある自治体等において、あるいは組合等を組みましてさまざまな補助金制度がございます。 今後におきましては、それらも参考にしながら、補助金制度のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 先ほど３年間を過ぎて、これから継続の要望もあるしどうしようかという、非常に難しい判断も要るのではないかなというふうに思います。一方では、さっき言ったように港の特色をさらに出すような、例えば薫蒸のものに補助金を出したりという、そういった港もあるようです。そういった大船渡のいわゆる性格を広げるような、そういったものも今後は必要ではないかなというふうな気もしておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 それでは、今後の見通しと対策についてに移りたいと思います。まず、大船渡港を知らないということがよくあるようです。これは私も業者さんにちょっと聞いてみましたら、結構知らないところが多いようです。そういう点でのＰＲとしては、ポートセールス等はいいのだろうなというふうに思っておりますけれども、県では４つの重要港湾と２つの地方港湾について貨物の集約化を図りながら、いわゆるその基本的な役割の構築を再構築を進めるみたいなことで、これは前の議会でも前任の部長がお話をしておりましたけれども、できるだけ釜石とかなんかと競合しないような形の持っていき方をしていきたいというふうにお話をしています。ただ、県の文書を読んでも具体的なことは余りよくわからないのですね。今市の企業立地港湾課のほうではどのようにこれを捉えているか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（佐々木義久君） それでは、県のほうの考え方ということで、その４港の違いということについて御答弁させていただきます。 県では、東日本大震災以降の港湾を取り巻く環境に対応すべく、岩手県港湾利用促進プランというものを今年度作成いたしております。その中で県内の４つの重要港湾についての役割分担というような位置づけ的なものを出しておりますけれども、大船渡港及び釜石港においてはコンテナ貨物集荷拡大に向けた取り組みの強化、それから宮古港においてはフェリー航路開設に向けた施設整備、久慈港においては港湾背後地に立地する企業向けの原材料や製品などバルク貨物の取り扱いに向けた強化など、各港の利用をそれぞれこのプランの中では打ち出しております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） そのように書いてあります。それで、ただ中身を見ますと、では大船渡と釜石とどういうふうになっていくのかなというふうに思うのですけれども、釜石は完成自動車の積み出し港であるとか、これからそういったものも入ってくると思いますし、それから外貿コンテナも2017年度からは開始したいみたいなことも入っています。そして、内航もやるということになってきます。結局は荷主さんの使い勝手のいいところに行って、大船渡港は釜石と競合するような場面が多々出てくるのではないかなというふうに思ったのですよ。その点についてはどういうふうに考えますか。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（金野好伸君） ただいまの件についてお答えいたしますけれども、釜石あるいは大船渡港のそれぞれの優位性がございます。現在のフィーダーの航路の関係、大船渡港で言えば欧米あるいは欧州のほうを向いたものもございます。一方で釜石港のほうは釜石港のほうの航路、それぞれの航路がございますので、それぞれに見合った形での荷主の選択というのもございましょうし、あるいは位置関係でございますね。釜石の場合であれば、横断道を通って花巻あるいは盛岡方面ということがありましょうし、大船渡港に関して言えば北上を中心として奥州というあたりでのことがあろうかと思います。ただ、どうしても区域が重複する部分もあるかと思いますけれども、その辺はそれぞれの優位性あるいは使い勝手のよさでＰＲしつつ、荷主の方には選択していただくというような形になろうかと思いますが、いずれにしましても議員御指摘のとおり、岩手県の貨物の９割が県外の他港に流れているということがございますので、その獲得に向けて今後も一生懸命セールスをしていきたいというふうに考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 再質問いたします。 どうしてもやっぱりここ釜石と大船渡というのは距離も近いですし、競合するところもやはり出てくるのかなというふうなことも私は考えるのですが、ぜひポートセールス等をしっかりやって、釜石に負けないくらいの荷物をとっていただきたいというふうに思います。 最後に、それではポートセールスの今後の進め方について質問したいと思います。この間、私もポートセールスの東京で行われたセミナーに参加してまいりました。そのときに感じたのは、まず商社さんの参加が少ないのではないかなというふうに名簿を見て思ったのですが、ただよく見ますと、今商社さんも自分のところのいわゆる得意とする海運業者というのですかね、貨物取り扱い業者さんを持っていたり、そういったところがあって、参加しているそういう中にあってはいいのかなというふうにも思ったのですけれども、今誰が利用する港を決定するのかというところですね。ここにいわゆるセールスをかけていくということが大事なのだろうなというふうに思います。今は乙仲と呼ばれる海運貨物取り扱い業者さんが結構決めているということも聞いています。この辺についてもこれからのセールスのそのポイントになると思うのですけれども、それを、ポートセールスをこれから進めていく上でのいわゆる職員の体制であるとか、こういったものがこれからは大切なのではないかなというふうに私は思っています。 いわゆる民間企業を相手にしたときに、具体的に言うと例えば２年から３年で部長さんがかわったり、港湾の担当者がかわったりということになりますと、本当に物事がわかりかけてきたときにかわったりとかということになって、結局信頼関係とか人間的な関係も築けないままに担当がかわっていくというような状況にもなりかねないなというふうに思っています。これだとなかなか民間企業との取引とか、あるいはそういったものは成り立ちにくいなと私は思っています。よその市では、10年以上それに携わっている方もいるそうです。そんなことでこの体制については、もう一回考える必要があるのではないかなというふうに思っているのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（金野好伸君） 議員御指摘のとおり、現在の物流の決定権というのは非常に複雑になってございまして、確かに商社ということもございますし、そのまた間にということで複雑多岐になっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、我々といたしますれば、そういう例えば商社ということに対しましてはストレートに行き着くことはなかなか難しいのですが、それはそれとして果敢にセールスする、あるいは分析するということはそのとおりでございます。 加えて、現在大船渡港を利用している業者、あるいは大船渡港に興味を持っている業者、荷主とか物流業者の方々へのセールスを通じまして、これは何回も足を運ばなければならないことではありますが、そこに信頼関係を築きながら、その物流決定権を持つ商社あるいは乙仲さんとか、そこら辺を御紹介していただくというようなことも一つは考えられるのではないかと思っております。 また、そのセールス、職員がということでございますが、これに関しましては、岩手県はもとより大船渡港の関連の荷役業者、物流業者、そして場合においては現在おつき合いのある船社の方々と検討会を定期的に行ってございますし、その中で戦略的なものも検討してございます。その方々と一緒になってセールスに赴くということも多々行っておりますので、そういう形では訪問する企業の方々にも強くアピールできるのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 引き続き関連質問に入りますけれども、関連質問については５分となっておりますが、同じように残り１分前でブザー、そして終了を長目のブザーを押しますので、よろしく御理解をお願いいたします。 それでは、関連質問ありませんか。16番、三浦隆君。
◆１６番（三浦隆君） 16番、三浦でございます。それでは、関連質問させていただきます。 ただいまの質疑応答、非常に重要なところでございましたので聞かせていただきました。それを踏まえての話でございますが、大分雑駁な質問になるかと思います。具体的に当市が国際港湾都市を標榜してから、もう10年以上になるわけでございます。これまでの取り組みを振り返り、かつこれから将来を見渡しましたときに、やはり何といっても、より積極的な営業活動、それこそ民間並みの営業活動も必要かと思うのですが、その辺につきましてこれまでの総括と今後の、大分重複するかと思いますが、今後の見通しについて改めてお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（金野好伸君） お答えいたします。 国際港湾を標榜してからこれまで、そして今後ということでございますが、我々は何といたしましても、この大船渡港は物流ネットワークの形成あるいは活力に満ちた地域づくりを支える重要な施設でございまして、それを認識してこれまで市政の重要課題として取り組んできたところでございます。このような中におきまして、当然のことながらさまざまな施設の整備はもとより、何と申しましてもポートセールスが最も重要であったと思っております。その中で、それぞれ例えば荷主のアンケートを行うとか、あるいは数多くの企業を回るとか、そういう形で少しずつ企業との信頼関係を高めてまいっての現在があるものと思っております。 ただ、どうしても震災によりまして大きく状況が変わったというところがございます。震災前であればそれこそ外貿コンテナということで、そのルートもアジアということでございましたけれども、今回におきましてはフィーダーにおきましてヨーロッパとか欧州とかという形での流れということで、セールスの方向性も変わった部分はございますけれども、まずは現在においてはそれらを積極的に、先ほども申し上げましたが、ＰＲしながら、加えて荷主さんの要望をよく聞きながら今後の方向を進めていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも申し上げたいと存じます。 先ほども私申し上げましたけれども、間接的には大船渡に対して追い風が吹いているという、人手不足、それから二酸化炭素、これ排出を削減していく、そういった面で追い風が吹いていると申し上げました。そういったものを踏まえまして、そしてあと今までのポートセールスの体制、これをもう一度見直しながら、しっかりと見直すべきところは見直しながら積極的に前に進めていく、そういった姿勢で続けてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で９番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５６分 休 憩 午前１１時０６分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、残り時間については議長のほうからもお知らせをいたします。 次に、14番、船野章君。 （14番 船野章君登壇） （拍 手）
◆１４番（船野章君） 改革大船渡の船野章でございます。本日は多数の傍聴者があることに、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。それといいますのも、市民が市議会に寄せるこの関心の深さに頭をひれ伏すところでございます。先ほど９番議員がかなり重複する質問をいたしましたので、趣を変えて質問をしてまいりたいと思いますので、当局には特段の御高配を賜りますようお願いを申し上げます。 私は、市当局が復興事業に真剣に取り組んでいると言っていますことに甚だ釈然としない一人であります。冒頭から挑戦的ともとられるような表現をいたしましたけれども、決してそうではありません。要するに捉え方の違いから生ずるものでありますので、どうぞ真摯に受けとめていただきたいと存じます。 あの忌まわしい3.11大震災から、月日の流れは本当に早く、もう５年３カ月以上の時間が過ぎております。しかし、大船渡市は他の自治体と比すれば復興がいち早く進んでいるとの評価が大方と存じますけれども、これは市長を初めとした市当局の捉え方だと感じています。でも、本当にそうでありましょうか。私としては余りその実感はなくて、事業等は復旧そのものであり真の復興ではないと認識するのであります。 しからば、私の言う真の復興とはどういうものかと申し上げますと、まさに現在進行中のさまざまな事業の完成を見、そして震災以前より経済の活性化が図られ、市長が掲げられる所得の向上がなされ、商店街にはお客さんが押し寄せ、碁石海岸等には観光客があふれ、ホテルが満室となり、交流人口の拡大が実感できて、しかも観光客の方々が市内あるいは三陸の特産物を食べ、そしてお土産を両手に抱えて帰られる、その裏づけがなされたときをもって、まさに復興が実感されるのではないかと思えてなりません。私のこの考え方と捉え方は決して間違っているとは思っていませんし、復興が進んでいると簡単に口に出して言えることではないと思えてなりません。 なぜ私がこんな言い方をするのかといいますならば、現在の我が大船渡市が行っている事業の中身や実情を検証してみますとき、国、県の補助金や交付金による事業を粛々とこなしているにすぎないと思うと同時に、震災を契機として、震災以前には決して認められそうもない、大船渡市が目指す将来都市像に係る新たな事業を導入することもできていないことを指摘せざるを得ないからであります。それらの実現こそが、まさに復興にほかならないと考えられてなりません。私たち議会が、そして議員があらゆる会議において提唱している案件においても、理解は示しても実現できなければやっていないのと一緒と私は考えてしまいます。このような状況下にある現在の大船渡市においては、大船渡市が目指す将来を誤らないように方向性と具体論をもってその手だてを講じ、着実に運営されるべきものと存じます。昨今の市政は後手に回っていると言われても、甘んじてその論を受けとめなければならないのではないかと思えるのですが、私の論評は辛いものでしょうか。 私は、この場においても政治は結果責任であると言ってまいりました。私は、震災後すぐに今後の大船渡市を支える根幹は肋骨道である秋田道への専用道の接続と港湾の活用、そして交流人口の拡大が生き残る道ではないかと申し上げるとともに、これらの諸問題の提唱を継続的に行ってきたつもりであります。しかしながら、当時の答弁を振り返ってみますと、復興で手いっぱいであって今は考えていないと理解できるものであったと記憶します。あれから足かけ６年になりますが、今、どうでしょうか。当時私が提唱していた大船渡市内の経済や産業の再生を支えるには、秋田道へのアクセスが欠くことのできない条件で、それがなければ港湾も生き残れないと理解されるような方向に変わってきたと思えます。それがなぜ今になってからなのか、私には到底納得できないことで、しかも物事は全て布石から始まるとも言っていたことを思い出すもので、あの当時から先見の明を持っていたならば、この時間の経過とともに必ずやその成果が見えていたのではなかったかと痛感し、この気持ちは複雑なものであります。市長を頂点とした市当局の感性の甘さを指摘せずにはいられない自分がここにいることをぜひわかってほしいものだと思っております。 以上の精査と考察を基本としつつ、通告した個別の質問をいたしてまいりますので、これらの質問の趣旨を十二分に理解された上での答弁を求めるものであります。 まずもって、第１の質問でありますが、（１）、県内には４港の重点港湾が存在しておりますが、それぞれの位置づけがあって、その特色は何か、また大船渡港と釜石港の違いあるいは機能分担をどう捉えているか、詳細に伺うものであります。先ほど９番議員と重複する答弁については割愛して結構でございます。 次でありますが、震災以前には週に１度の順調なペースで韓国の船会社がコンテナ船を運航しており、現在はその航路は全く閉ざされております。そこで、第２の質問であります。（２）、現在休止中の大船渡港
国際貿易コンテナ定期航路再開の見通しなどについて、具体的に伺うものであります。 私は、議会の場において一貫して、釜石港とは絶対けんかせずにすみ分けを図って、お互いに相乗効果を共有すべきと主張してまいりました。ところが、過日の県内紙に釜石港が韓国や中国との国際
コンテナ定期航路開設との大きい見出しで報道されたことに、私は驚きを隠すことができませんでした。私とすれば、まさに寝耳に水の感であったことは言うまでもないこととなっております。 この重大な出来事を踏まえて、第３の質問の（３）、報道によると、釜石港と中国及び韓国とを結ぶ国際
コンテナ定期航路の開設が本決まりとのことであるが、当市は負け組で釜石港は勝ち組の感を否めない。今後このおくれをどう打開されるのか、具体的な展開を示されたいのであります。 さらに、釜石港においては冷凍・冷蔵貨物を一時保管するための電源増設の報道もなされ、県の対応においても力点は釜石に置かれていると思慮されるが、この見解についても伺うものであります。 私は、冒頭にも述べたとおり、大船渡市の生き残りをかけた市政運営を熟考した場合においては、観光は言うに及ばず、特にも港湾等の有効活用が大船渡市の生命線に違いないと信じるものであります。このような思いを持っていた私に、過日の地元紙の報道によって釜石港のコンテナ港開設のコメントを求められた市長は、喜ばしいこととの記事を目の当たりにいたしました。私は、その記事を読んで、市長は果たして危機感というものを持ち合わせているのかどうか疑いたくなるような気持ちになったのですが、この新聞報道をもとに第２点の質問であります（４）、市長は、報道機関より釜石港の動きを問われ、同じ港湾として喜ばしいこととの記事でありましたが、その深い真意はどんな意味合いのものか、具体的に伺うものであります。 私は、これまでも議会の場において何度となく港湾やアクセス道に対する提唱をしてまいりましたが、このことは皆様も記憶のことと思いますし、何度も取り上げてきました。しかし、その時々の答弁は何ひとつ真新しいものがなく、無味乾燥なものだったなと思っています。それといいますのも、例を挙げれば専任部署を設けて取り組むとか、市民や経済団体あるいは気仙の３市長が束になって取り組む姿勢の必要性も主張してまいりましたが、私にとって答弁はにべもないものであったように思っています。 これまで述べましたことを基本として、最後の第５の質問である（５）、（１）から（３）の質問については、おくれをとったのはアクセスの悪さゆえと思慮するものであるが、以前からアクセスの悪さを打開するための手だてを提唱してきた者として、遠野市に至る肋骨道の実現がままならず、この現状打開のおくれや専任職員の配置が不可欠であったのに、当市の取り組み姿勢の手詰まり感の指摘が市民あるいは業界団体から寄せられていますが、この現状をどう打開されるのか、詳細に伺うものであります。 私は、以上５点の質問をいたしましたが、これらの事柄は全て復興における最も重要な柱と理解し、しかも復興という名の機関車なのだと思っています。あえて言い方を変えますならば、大船渡市が未来永劫生きるための処方箋だとも言えるのではないかと思えてなりません。いま一度、私のこの質問の意味するところを熟考されての答弁を求めるものであります。 以上、登壇しての質問とさせていただきますが、御清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船野議員の御質問であります１、市内の経済活性化と物流並びに産業の再生についてのうち、（４）、釜石港の動きに対する所感について答弁申し上げます。 港湾の役割は、物流拠点の形成のみならず企業のグローバル化などにより、世界の海上輸送量が増加傾向にあることへの対応や、地球温暖化の主な要因である二酸化炭素削減に向けたモーダルシフトの推進などであり、経済活動や環境問題の改善に大きく寄与しているところであります。岩手県内においては、復興道路、復興支援道路の整備が進められるなど、県内の港湾を取り巻く物流面での環境が大きく変化している状況にあります。しかしながら、県内で取り扱われているコンテナ貨物の９割以上が京浜港、仙台港、秋田港、八戸港などを利用して輸出入されており、残り１割弱のコンテナ貨物を大船渡港、釜石港で取り扱っている現状であります。この県外の港湾を利用している９割以上のコンテナ貨物の中には、県内港を利用する可能性があるものも多いと考えており、これらのコンテナ貨物の獲得に向け県や関係団体とともに、その対応策の検討を進めているところであります。 具体的には、コンテナ貨物の輸送時間の短縮や陸送コストの削減など条件面を改善するため、輸入に使った海上コンテナの荷おろし後、輸出用に再利用して空コンテナの無駄な輸送をなくす、コンテナラウンドユースの導入について検討してまいりたいと考えております。 ガントリークレーンの整備、
外貿コンテナ定期航路の新設など一連の釜石港の動きに関しては、荷主企業の視点が県内港湾の利用に向けられるきっかけになることから、岩手県全体の港湾物流拡大につながるものであり、県内経済振興にとって喜ばしいことであります。当市といたしましては、現在の船会社の特徴であります北米、欧州への航路が得意であること、輸出入のバランスがとれ効率的であること、すぐれた静穏性が常に確保されていることなど、大船渡港の優位性を生かして積極的なポートセールスに努め、釜石港とはお互いに補完、協調しながら、ともに港湾物流の拡大を目指してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） 私からは、戻りまして（１）、県内重要港湾の特色、大船渡港及び釜石港との違い、機能分担について御答弁申し上げます。 初めに、県内の重要港湾の特色でありますが、岩手県が平成28年４月に策定いたしました岩手県港湾利用促進プランにおける県内各港の基本的役割として、コンテナ貨物については定期航路のある大船渡港及び釜石港に、本県の主要な工業や大規模物流センター等の集積地である内陸地域の貨物の集約を図ることとしております。また、コンテナ以外の貨物については、大船渡港はセメント関連化学工業品等、釜石港は製鉄関連工業品等、宮古港は農林水産品等、久慈港は船舶関連工業品等の主要貨物を基本としており、また釜石港では完成自動車輸送の再開を、宮古港ではカーフェリー航路の誘致などを挙げております。 大船渡港と釜石港の違いでありますが、１つは港湾の利用状況が異なっていることであります。大船渡港は、工業に加え大型客船の入港による観光、漁船の入港による水産など多面的に利用されているのに対し、釜石港は工業を中心とした港湾となっております。 ２つ目は、岩手県内陸部からの海上貨物の輸送ルートにおける違いが挙げられます。釜石港は、平成30年度までに全線開通予定である
東北横断自動車道釜石秋田線が主に利用されているのに対し、大船渡港は国道107号、国道284号、国道343号及び国道397号と複数の道路が利用でき、その点では災害や事故等による通行どめがあった場合でも輸送ルートの変更に柔軟に対応できると考えております。 大船渡港、釜石港それぞれの機能分担でありますが、コンテナ以外の貨物については、両港とも港湾背後地に立地する企業の主要貨物を基本としております。また、コンテナ貨物については、現在両港において開設されている
国際フィーダーコンテナ定期航路がともに京浜港と結ばれており、利用荷主やポートセールス先は岩手県内陸部で一部重複している状況にあります。しかし、大船渡港を利用している船会社は北米や欧州、東南アジアを得意としており、また釜石港を利用している船会社は東アジアを得意としております。また、大船渡港においては輸出、輸入のコンテナ数量がほぼ同数でバランスがとれており、物流の効率化が図られていることから輸送コストが削減されております。これら両港の特徴の違いが荷主企業の選択肢をふやすことになり、将来的に
コンテナ取り扱い量の増加につながるものと考えております。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（金野好伸君） 私からは、質問事項１の（２）及び（３）について御答弁申し上げます。 初めに、（２）、
外貿コンテナ定期航路再開の見通しについてでありますが、当市では平成19年３月、県内初となる
外貿コンテナ定期航路を開設し、港湾物流拡大による地域産業、経済の活性化に取り組んでまいりました。
外貿コンテナ定期航路の開設後、リーマンショックに端を発した世界同時不況の発生や、それに伴う円高の影響により取り扱い量が減少した時期もありましたが、総じて貨物量は着実に増加傾向にありました。これからさらなる飛躍を目指していたやさきで、東日本大震災により港湾施設は大きく被災し、
外貿コンテナ定期航路の休止を余儀なくされたところであります。 当市にとりまして、コンテナ航路の開設は新たな企業進出を誘引し、雇用創出、税収増加など市内経済の活性化をもたらすとともに、内陸部とを結ぶ道路の改良など社会基盤の整備促進に大きく寄与しており、その意義は大きいことから
外貿コンテナ定期航路の早期再開を目指し、震災前
外貿コンテナ定期航路を運航していた韓国の船会社との交渉を続けてまいりました。交渉に当たりましては、韓国の船会社の日本総代理店に対して当市の震災の復興状況を説明し、あわせてソウル市の韓国本社や釜山市の経済界を直接訪れるなど、さまざまな方面から早期の航路再開を強く要請してまいりましたが、先方からは震災による貨物量の落ち込みが回復していない等の理由により、航路再開は時期尚早との回答が繰り返されているところであります。 一方、国内のコンテナ物流に関する国の考え方は、
国際コンテナ戦略港湾施策をもとに、京浜港及び阪神港に国内のコンテナ貨物を集約させ、国際競争力を強化させる方針であることから、京浜港及び阪神港と地方港を結ぶ内航フィーダー航路を
国際フィーダー航路と名称を変更し、統計上も外貿コンテナ貨物と同様に扱うこととしたところであります。このような中、平成25年９月、大船渡港と京浜港を結ぶ
国際フィーダーコンテナ定期航路を開設いたしました。その結果、京浜港で基幹航路のコンテナ船へ積みかえることにより全世界とつながることとなり、特にも震災前の航路では弱かった北米、欧州向けの貨物取り扱いが増加している状況であります。 一方で、震災前大船渡港の
外貿コンテナ定期航路を利用し韓国、中国向けに輸出していた荷主企業の多くが、現在は
外貿コンテナ定期航路を持つ仙台港や秋田港を利用している状況にあり、ポートセールスに伺った際、大船渡港の
外貿コンテナ定期航路再開を望む声も多く寄せられているところであります。こうしたことから、大船渡港
国際フィーダーコンテナ定期航路の安定的な貨物集荷に努め、大口荷主企業の確保を図ることが
外貿コンテナ定期航路の早期再開にもつながると考えており、今後とも県や集荷業者、大船渡港
物流強化促進協議会など関係機関と連携しながら、積極的なポートセールスを展開してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、大船渡港の利活用の打開策及び県の港湾施策について申し上げます。釜石港において平成29年度に開設が予定されている
外貿コンテナ定期航路は、韓国の船会社の運航により釜石港と韓国、中国の港を直接結ぶ航路と伺っております。したがって、国際コンテナ戦略港湾である京浜港や阪神港で貨物を積みかえる必要がなく、韓国、中国と取引のある荷主にとっては、輸送時間の短縮やコストの削減が図られるところであります。現在大船渡港を利用している荷主企業は、韓国、中国だけでなく北米や欧州、東南アジア等世界各国と輸出入していることから、釜石港の
外貿コンテナ航路による大船渡港
国際フィーダーコンテナ定期航路への影響は少ないものと考えております。 また、大船渡港においては、輸出入のバランスがよく、物流の効率化が図られ貨物の取り扱い量は着実に増加している状況となっております。岩手県全体のコンテナ貨物の大多数が県外の港を利用している状況にありますことから、今後におきましても県内荷主企業に対し現在の船会社の特徴や輸出入のバランスのよさ、湾内のすぐれた静穏性など大船渡港の優位性を広くＰＲしながら、
コンテナ貨物取り扱い量の拡大に努め、
国際フィーダーコンテナ定期航路の安定運営、さらには
外貿コンテナ定期航路の再開を目指してまいりたいと考えております。 また、岩手県の県内港湾への対応についてでありますが、岩手県港湾利用促進プランに基づいて、コンテナ貨物については物流ネットワーク向上が見込まれる大船渡港及び釜石港に集約することと位置づけられておりますことから、引き続き県と連携を密にし、大船渡港の利用促進が一層図られるよう取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項の１の（５）、アクセスの悪さの現状打開について答弁申し上げます。 三陸沿岸道路及び東北横断自動車道の全線開通が近づいている中、大船渡市は内陸へ向けて複数の国道が利用できるものの、骨格となる道路ネットワークの構築が課題となっております。内陸に向けた道路ネットワークとしては、平成５年策定の岩手県広域道路整備基本計画において、大船渡遠野連絡道路が示されておりますが、復興関連の道路整備の位置づけがないこともあり、現時点でも事業化のめどは立っていないところであります。しかしながら、大船渡港のさらなる利活用促進や観光振興、安定的で確実な救急搬送ネットワークの構築等のため、
東北横断自動車道釜石秋田線へ接続する道路整備は必要不可欠なものと認識しております。昨年は市内の関係団体等で要望団を結成し、事業化に向けた要望を岩手県に対して行ったところでありますが、多数の道路整備要望がある中での厳しい岩手県の財政事情のもとで、早期の整備は厳しい旨の回答が示されているところであります。 一方で、要望会では岩手県からルートのあり方等について勉強していきたいとの話もされているところであります。そこで、今年度はこれまでの取り組みを踏まえ、内陸へアクセスする道路のあり方を関係機関等でしっかり検討し、要望内容をより具体的で実現性の高いものにしていきたいと考えております。その第一歩として、去る６月６日、物流等の円滑化と活性化を図る
道路ネットワーク検討会を市議会も含めた商工観光、物流、港湾、水産、医療等の関係団体と立ち上げるとともに、今後の取り組みを決定したところであります。検討会においては、荷物や目的地により必ずしも
東北横断自動車道釜石秋田線を利用するものでない旨の意見もあり、国道397号や国道343号の改良整備を求める声も出されております。 市といたしましては、それらの意見を含めて今後想定されるルートの選定と比較検討、関係団体のヒアリング、問題点の抽出、望ましいルートの整備水準、整備優先度の検討等を行い、内陸への道路ネットワークのあり方を取りまとめ、秋の岩手県への要望へつなげてまいりたいと考えております。大船渡港の利活用促進と内陸に向けた道路の整備は表裏一体であると認識しているところであり、関係団体等の御協力のもと、さらに一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 再質問をさせていただきます。（１）から（５）、時間があれば（５）まで質問をさせていただきたいと思っております。 まず、冒頭に副市長から１番の問題について、107号、284号、343、397という既存の道路利用のお話がありましたけれども、副市長はここで生まれ育った方ではないので、その地形等についてはよくよく頭の中に入っておられるかどうか私にはわかりませんけれども、県央部の運送業者等から言わせれば、どの道路も峠を越えてこなければいけない。冬期に至っては凍結して、40フィートのコンテナを引っ張って大船渡まで行ってこいと、とても言えないという状況下にあることは御存じでしょうか。県央部に対してポートセールスに行った際もそのことは、私も港湾議員連盟の幹事長や副会長として臨んだことはたびたびありましたけれども、そのことが一番ネックとなっていることがこの道路網からわかることであります。 したがって、ただいま５番の問題について都市整備部長から、るる肋骨道路のお話についてはありましたけれども、私としては震災後すぐに肋骨道路を整備していかなければ、大船渡の生きる道はないであろうということを再三にわたって申し上げてまいりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり無味乾燥な答弁であったかなと、そんな思いでいっぱいであります。よって、冬期間の対策を副市長はどのようにお考えか、まずもってこのことからお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） 私の答弁の中で４つの国道を出しました。確かに現在使われているもの、使われていないものもあるという認識でおりますけれども、申し上げたかったのは、釜石の場合には１本のルート、仙人峠を越えるというのもあるかもしれませんが、そういうルートしかないけれども、大船渡の場合は、いつもいつも例えばループ橋を通ると我々も思っておりませんけれども、いろんなルートの選択ができるという趣旨で御答弁申し上げたものでございます。当然峠を越える、これは釜石だって峠を越えるわけですが、どこも峠を越えないと内陸と沿岸は結ばれない、これはそのとおりだというふうに思っておりまして、峠を越えるところについて少しでもコンテナを運ぶ車が、大型車が円滑に走れるようにするということは大事だというふうに思っております。 そういった中で、397についても改良が進んできておりますし、まだまだ足りないところも幾らもあると思っておりまして、そういったことも含めて大船渡の連絡道路の話の中で、この前立ち上げた研究会の中でも必ずしも遠野に行かなくてもいいのだと、釜石秋田線結ばなくてもいいのだという御意見も港湾関連の方からあったところでもありますので、本当にどういうものがそういう物流に関しても必要なのか。そういったものについても、先ほど都市整備部長申し上げましたとおり、ヒアリングをしたりだとか、分析をしたりだとか、そういったものをした上で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） ただいま副市長から343であるとか397の利用、御存じのとおり私たちが住むこの大船渡市は、どこに行くにしても峠を越えなければ行くことができない。三陸縦貫道でもまたできれば、また大分条件が変わってくるかとは思いますけれども、これとてもあと何年かかるのかわからないという状況下にあります。副市長は343のお話を先ほどされましたが、あそこはループ橋あるいは笹ノ田トンネルという狭隘な道が存在しております。先日の報道にもありましたけれども、もしＩＬＣが県内建設が決まれば笹ノ田トンネルであるとか、あるいは種山であるとか、そういうルートを選択していかなければならない時期が来るでありましょう。しかしながら、港湾に揚がる大きな、大きな荷物を果たしてあの峠を引っ張って上がることができるのでしょうか。ちょっと認識が甘いような気がしてなりませんが、しからば副市長が先ほど掲げた４本の国道の改良はいかにされていくのでしょうか。397の大股の付近、キクチさんとおっしゃる方の下に川を渡っている橋がありますけれども、それはいまだ完成しておりません。用地買収がままならないとかお聞きしますけれども、そういう問題が横たわっております。 ちょっと副市長とは認識を異にするところでありますけれども、やはり私は従来どおり大きな道路をつくって専用道で、冬期間であっても降雪がすっかり払われて、40フィートのコンテナを引っ張って歩いても危険が余りないような、そんなアクセス道を求めていきたいと思いますし、加えまして震災でも明らかになりましたように、遠野市の本田市長の姿勢から、沿岸市町村の中継地だという大きな運営がなされたことは御承知のとおりであります。そういう狭隘な道路が、もし万が一不通になったときはどうされるのでしょうか。もしそのことについてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。 397号、現在津付道路開通した手前で今工事が中断しておりますが、これについては県のほうで用地交渉も進めて事業再開の予定であるというふうに聞いておりますので、引き続き397号については
大船渡港湾関連道路として、より整備されていくものというふうに考えております。 それから、やはり内陸から来るところでは、どこを通っても峠を通らなければならないという地形上の問題は、議員御指摘のとおりでございます。我々としても、大船渡等の肋骨道路、このネットワークを考える場合、どの峠を改良すればより有効で利用されるのか、そして効果があるのかということは、今回立ち上げた検討会の中でしっかり検討していきたいというふうに考えております。現在のさまざま国道の利用、選択肢あるわけでありますが、やはりどこでも峠の解消の問題は課題でありますので、その中でもどの峠を改良していくか、そこら辺も非常に重要なテーマだと思っておりまして、それによって県も事業化に向けてその検討に動き出していただける。しっかりそういう点で地元で検討していくことが、この要望を受ける相手である県にも、より要望の内容を理解していただけるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。14番、船野章君。残り10分前です。
◆１４番（船野章君） （続） 同じ問題ばかり取り上げておりましても時間の経過を見るばかりでありますから、この道路の問題については議会でも重要だという認識は同じでありますので、ぜひとも市内の団体やあるいは３市町や議会、３議会ありますので、この有効な活用を図って、ぜひとも実現に向けた具体的な動きを求めていきたいものだなということを痛切に感じている一人でありますことをぜひ御理解をいただきたいと思いますし、一緒になってやっていかなければいけないことなのだろうなと思っております。 それから、（３）の問題でありますけれども、韓国と中国と釜石が直接乗り入れるルートの確立を図ったということでありますけれども、この裏話を聞いてみますと、専任職員が５名、県やあるいは荷主等にその５名の人たちが真剣になって歩かれたようでありますけれども、やはり当市の取り組みはそういう体制になかった。そして、県の気持ちを揺り動かすだけの意気込みは感じられなかったという結果ではなかろうかなと、こう推察いたすものでありますけれども、それは商工港湾部長から聞いても答えにならないでしょうから、その辺の取り組みについては市長あるいは副市長からお尋ねしますけれども、ただ影響が少ないと部長はおっしゃいましたけれども、韓国や中国に大船渡で積んでいたものは水産物であったり、あるいは鉄くずであったり、古紙であったりということだったような気がいたしますが、それが競合しないのだという判断はどこから出てくるのかわかりませんが、その辺を詳細に御答弁いただきたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） 釜石に韓国のダイレクト航路ができるという報道があるということでありますけれども、当市も今確かに休止中ということでありまして、この再開に向けた取り組みは続けているところであります。これは船社さんが違いますので、それぞれの船社さんがどういうふうにお考えになるのかということによっても違いますので、必ずしも当市の熱意がないとか、そういったこととは余り関係ないというふうに我々は考えております。やるべきことはしっかりやっているという認識でおります。ただ、韓国のダイレクト航路が釜石においてはできると、それによって競合しないということでありますけれども、もちろん全く競合しないということはあり得ないわけですけれども、とはいえ貨物というのは出先と行き先があるわけですね。ですので、行き先が余り関係ない、船社さんにも行き先の得意、不得手がありますので、行き先が違う貨物というのは貨物量には影響しないというふうに思っておりまして、特に今の大船渡港に入っている船社さんは欧州ですとか、東南アジアとか、そういったところが得意であります。韓国、中国に入る航路というのは大概東アジア、それであれば行き先が違うわけですから、貨物というのは好きなところに旅行に行くのと違いますので、行くべきところに行くわけですから、行き先が違えば当然船社さんの利用も変わると。ですから、今大船渡から出して欧州に行っている貨物が、釜石に行って東アジアに行くということはあり得ないわけでありますので、そういった意味で競合しないというふうに申し上げているところであります。 航路がふえるということは、荷物の獲得にとって大変重要なことであると、そういう認識がございますので、引き続きしっかり取り組みたいというふうには思いますが、一方で貨物量を決めるというのは、航路がふえればいいとか、そういったものだけではなくて、港湾関係者の皆さんだとか、そういった方々のさまざまな企業努力、そういったものによっても決まってくるわけであります。現在釜石港の、先ほど議員さんからは当市が負け組で釜石港が勝ち組だというような御発言もございましたが、当市の大船渡港のコンテナ貨物量は、国際フィーダーコンテナ航路の開設後順調に伸び続けてきております。 一方で釜石港につきましては、去年度は特異的な貨物があって一気に貨物量ふえたわけですが、その特異値を除くと必ずしもふえているという状況にはなくて、実入りの貨物で見ますと、ことしの１月から５月までの実績では釜石港よりも大船渡港のほうが取り扱い量が多いという状況にあります。必ずしも私ども負け組だと思っているわけではありませんで、港湾関係者と一体となって貨物の獲得に努め、その貨物の獲得によって航路の誘致に努めていきたいと、そのように考えております。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。14番、船野章君。
◆１４番（船野章君） （続） 副市長、捉え方の違いだろうと思います。かつて大船渡市では、県にガントリークレーンをやんややんやと要望しました。しかしながら、県ではお金がなくて設置できませんという当時のお話であったように記憶しております。しからば、どうでしょうか。釜石、ガントリークレーンができるではないですか。ハーバークレーンというのは能力が低いですよ。副市長、よくよく御存じだと思います。素人の私でもわかります。だから、私は県の力点は釜石港に置かれているのではないかと表現させていただきました。そのことによって専任部署がなかったからそういうことになったろうか、要らないことを考えますよ。頼まれもしないのですけれども、余計なことを考えざるを得なくなるわけですよ。大船渡港においてガントリークレーンを何とか、知事お願いしますって何年も通いましたよ。県で大船渡港の位置づけ低いのではないでしょうか。我々の努力が足りないのではないでしょうか。そこが私非常に悲しいところだと思っているのです。釜石はガントリークレーンなくても御飯食べられますよ。首ひねらないでください、副市長。そういうことではなかろうかなと私、副市長を責め立てているのではありません。そういう捉え方をしてはいけないのではないかということでの考え方でありますことをぜひ御理解をいただいて、再度答弁を求めます。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） 釜石港にガントリークレーンがつくというのは、そもそも釜石港のクレーンの能力が大船渡港に比べても著しく低かったということで、それで船社さんが荷役に大変時間がかかるということでガントリークレーンを御要望され、それがつくことになったということで伺っております。クレーンがあれば船が来るという、それは交渉の中で出てくることはあるかもしれませんが、現段階においてガントリークレーンがあれば船出しますよという船社さんは、実際我々の交渉の中にはないところでありまして、現在の船社さんが荷役上ちょっと無理があると、ぜひガントリークレーンをというようなお話が出てきたりだとか、我々から見ていても、これはどうも荷役に時間がかかってどうもよくないなという状況があれば、我々としても当然同じようにガントリークレーンをつけてくれということを県に対して言わねばならぬというふうに思っておりますし、今の段階でももちろんあればいいにこしたことはないのです。あればいいにこしたことはありませんが、現段階では船社さんも何とか荷役できているという状況でありますので、港湾関係者の皆さんとさまざまな努力でしっかり貨物をふやす、貨物がふえるということは船が大きくなる、また航路がふえる、そうすれば当然ガントリークレーンという話にもなる、そういったことだと思っておりますので、しっかり港湾関係者一体となって貨物の獲得に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。13番、平山仁君。
◆１３番（平山仁君） 13番、平山でございます。今コンテナに関する御議論を聞かせていただきまして、１点御質問させていただきます。 具体的には、（３）の答弁からによるものでございますけれども、一部市長のお答えにも関連するかもしれませんが、皆さん、どうでしょう、市長。長期的に県の港湾行政全体を考えて、これからその９割の貨物を私たちが、県の港湾利用促進プランにおけば、釜石港と大船渡港がコンテナの集積地になるということでありますので、何としても獲得をしていかなければならないと。そこで、答弁によりますと現在は釜石においては中国、韓国の東アジア、我が大船渡港に関しては北米を中心、欧州が得意だということであります。どうですかね、県に要望して長期的に９割の荷物を獲得するために誘導といいますか、そういったことを求めていく必要があると思いますが、そこを答弁求めたいと思っております。そして、その先には恐らく、現在外貿コンテナ、そして国際フィーダーコンテナやっていますけれども、恐らくどっちかに選択をしなければならない時期が来るのではなかろうかと思っていますので、答弁を求めたいと思います。 以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私は、今までの努力の延長線上で一生懸命関係者とともに、そして内陸の荷主企業の皆様とともに大船渡港の利便性をぐっぐっと高めていく、そういった努力を今後ともずっと継続していく、そういった中で貨物をふやしていく。きっと、先ほどの私の答弁でもありましたけれども、ことしは恐らく大震災直前のピーク時を超えると予測されます。２カ月間の貨物量を６倍すれば12カ月になるわけですから、そうしますとそういう予測が立ちます。ということで、そういう貨物をふやす努力を一生懸命関係者とともにやっていく。その中で外貿についても選択肢を実現していくということになろうかと思います。 それから、先ほど私二酸化炭素の話をしました。それから、労働者、働く方々が減っていく、そういった話もしました。県内の貨物は近場の港に来るだろうという予測も話ししました。もう一つございます。ＴＰＰ、まだこれはＴＰＰの加盟国で承認はされておりませんけれども、これが承認されますと、ＴＰＰには中国、韓国は含まれていません。太平洋のパシフィックリムプラスアメリカであります。ということで、欧州は含まれていませんけれども、そういう面では今の現状の大船渡の国際フィーダーコンテナ航路上は、そういういい方向に向かっているのだろうなという気はいたします。いずれにしましても、内陸の関係者がどんどん、どんどん改善すべきところを改善しながら、協力しながら継続してコンテナ貨物をふやす、これが大切だと思っています。と同時に、そのようにやってまいります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で14番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午後０時００分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、田中英二君。 （５番 田中英二君登壇） （拍 手）
◆５番（田中英二君） 日本共産党の田中英二です。通告に従って質問をします。 １の住宅・店舗のリフォーム助成についてであります。大震災から５年、復旧・復興事業が山場を越え、建築関係の仕事も下火に向かいます。この方面で今後一定量の仕事を確保し、この面からも市内経済を支え維持していくことが求められています。また、市内の住宅や店舗は経年の長い建物が少なくありません。リフォームをして使いやすくしたい、高齢化に備えたい、また店舗の一部を改築してイメージを変えたいなど強い意向があります。そこで、伺います。 （１）、ほかの自治体で実施されているリフォームの助成制度、助成制度ができたからと、この制度を使ってリフォームしようという方がふえています。助成額に対する工事費は10倍を超えると言われています。また、リフォームは多くの職種に仕事が及び経済波及効果が高い制度です。この制度は実施自治体の住民にも大好評です。この制度について当市はどのように捉えているか伺います。 （２）、全国で、また県内各地でもこのリフォーム助成制度が継続し、また新たに行われていることからもこの効果は大きいものがありますが、その導入について当市の考えを伺います。 続いて、２の子どもの医療費助成について伺います。政府の発表では、子供の貧困率が年々上昇しています。非正規雇用の増大と低賃金が貧困につながっています。母子世帯などひとり親世帯の貧困率は５割を上回っています。子供の貧困対策、また子育て世帯の負担軽減として医療費助成の充実が求められています。大船渡市では小学生まで助成が進み、大変助かると喜ばれています。また、この子は来年中学生になるので、何とか中学生まで充実してほしいなどの強い要望もあります。一方、ほかの市から来られた方は、なぜ中学生まで助成になっていないのなどの素朴な疑問の声も聞きます。そこで、伺います。 （１）、市内の小学生の医療費助成の所要額について伺います。 （２）、中学生まで医療費の助成を充実する場合の推計所要額について伺います。 （３）、既に医療費助成の充実を進めている自治体では、症状が重くなる前に病院に行ってもらえるので、医療費の抑制にもなっているとの報告がありますが、これについて当市の認識を伺います。 （４）、岩手県内の医療費助成は、小学生までが当市も含め８つの自治体、中学生までが12の自治体、高校生までの助成が10の自治体となっています。当市の中学生までの助成充実について考えを伺います。 （５）、現物給付とも言われますが、この８月から病院窓口での一時立てかえ払いがなくなり、財布の中身を心配しなくても子供を医者に連れていけるようになった。熱のある子供を連れて窓口での支払いがなくなって助かるなどと喜ばれています。しかし、それは乳幼児に限られています。そこで、伺いますが、償還払いで親の口座へ医療費を振り込むまでの一律の事務手続に要する費用はどの程度になるのか伺います。 （６）、現物給付などにするとペナルティーがあると聞きますが、それはどのような内容か伺います。 ３の国保税について伺います。大船渡市の国民健康保険の税額は、県内でも高いと言われています。市民も負担が重いと受け取っています。また、これは大船渡市に限ったことではなく全国的に重税感があります。国保の都道府県化に当たり全国知事会では、高過ぎる国保税という国保の構造問題があるとして、抜本的な公費投入を求めたこともあり、昨年度から保険者支援制度が始まりました。厚労省は、この支援制度、1,700億円を説明する資料の中で、これに伴い被保険者の保険料負担の軽減、またその伸びの抑制が可能、被保険者１人当たり約5,000円の財政効果があるとしています。そこで、伺います。 （１）、保険者支援制度の当市への配分額はどれほどになるのか伺います。 （２）、その額は当市の被保険者１人当たりどれほどになるか伺います。 （３）、その１人当たりの配分額も含め、国保税を１世帯１万円引き下げるためには、一般会計などからどれほどの繰り入れが必要になるか伺います。 （４）、負担が重いと考えている市民は、国保税の減額を強く望んでいます。当市はそれにどのように応えることができるのか伺います。 ４の診療所の医師の確保について伺います。吉浜、綾里診療所を兼務していただいている医師が９月末で退任するとの報道がありました。両地区の住民、特に高齢者の方々は身近にある診療所の存在を心強く思っており、継続して診療所が開かれ受診できることを強く願っています。そこで、伺います。 （１）、10月以降の両診療所の診療体制を当市はどのように考えているのか伺います。 （２）、今の医師に来ていただくに当たり、当時の市の関係部署はあらゆる手づるを使い懸命に努力をしていただきました。新たな医師に来ていただくため、当市はどのような取り組みをしているのか。現状と今後の取り組みについて伺います。 以上でこの場所からの質問を終わります。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの田中議員の御質問であります１、住宅・店舗のリフォーム助成制度についてのうち、（１）、住宅・店舗のリフォーム助成制度に対する考えについて答弁申し上げます。 住宅のリフォームに対する助成制度につきましては、県内自治体において高齢者や障害者向けとは別に、一般住宅向けにリフォームやバリアフリー化工事に対する助成制度が創設されている事例がございます。また、店舗のリフォームに対する助成制度につきましても、商店街の空き店舗対策として県内の自治体で取り組んでいる事例がございます。住宅や店舗を対象とした新たなリフォーム助成制度の創設につきましては、市内経済を支える地域商業の活性化だけでなく、施工業者の業績回復にもつながり、経済的な効果も少なくないものと認識しております。 次に、（２）、住宅・店舗のリフォーム助成制度の導入について答弁申し上げます。東日本大震災から５年を経過し、災害公営住宅の整備が今年度で完了する一方、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業による住宅や店舗の再建は引き続き実施されております。住宅向けの助成といたしましては、被災者を対象とする被災住宅補修補助金のほか、一般の方が利用可能な制度として、要介護認定を受けている方などを対象として、住宅改修工事を行う場合に助成を行う高齢者及び障害者に優しい住まいづくり推進事業や、木造住宅耐震補強工事助成事業、地域材利用促進事業を実施しております。 また、店舗に関しましては、復興事業や自力再建による住宅建築などに伴い、資材価格の高騰や施工業者の人手不足等により仮設店舗で事業を継続し、本設店舗での事業再開に至っていない事業者が多く見られるところであり、平成24年度から、被災した事業者の本設店舗復旧に要する経費に対して助成を行う、中小企業被災資産復旧事業費補助事業を継続して実施しております。市といたしましては、引き続き被災者の住宅再建、被災事業者の本設復旧支援を優先しつつ、各種現行制度の周知を図りながら、多くの市民や事業者の皆様に御活用いただくよう対応してまいります。 新たなリフォーム助成制度の創設につきましては、地元業者の活性化につながり経済的効果も少なくないものと認識しておりますが、復興需要が継続していることや、財源確保などの課題もあることから、直ちに実施できる状況にはないと考えております。引き続き情報収集に努め、復興後や人口減少社会において今後顕在化してくる諸課題に対応する総合的な住宅政策の一つとして検討してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 引き続きまして私から、質問番号大きな２番及び３番についてお答え申し上げます。 まず、大きな２番、子どもの医療費助成についてのうち、（１）、小学生の医療費助成の所要額についてでありますが、当市はこれまで乳幼児及び児童の健康増進、並びに子育て世帯への経済的支援の観点から、乳幼児医療費の助成制度を整備しておりますが、平成25年10月からは県の基準に市の単独分も加えて助成対象を拡大し、小学校卒業までの児童に対し一部負担金の全額を助成しております。このうち、小学生の医療費助成に係る経費としては、前年度実績で受給件数が１万1,189件、金額では約2,100万円を助成しているところでございます。 続きまして、（２）の中学生の医療費助成の推計所要額についてでありますが、中学校卒業まで医療費助成の対象を拡大し、一部負担金の全額を助成するとした場合、受給件数は延べ4,000件と想定され、約1,000万円の市の負担が生じると推計しております。 続きまして、（３）の早期診断、早期治療に係る市の認識についてであります。市といたしましても、疾病の治癒を早め重症化を防ぐことが児童の健康確保はもちろん、医療費の抑制にも結びつくことから早期診断、早期治療が重要であると考えております。このため、市では各年齢層に応じたきめ細かい健診を計画的に実施しており、乳幼児においては１歳に到達するまで年３回、このほか１歳６カ月と３歳到達時にもそれぞれ実施しておりますし、小中学生につきましては内科、歯科等の基本的な健診を年１回、このほか特定の学年に達したときに耳鼻科等の追加的な健診をそれぞれ実施し、疾病の早期発見につながるよう取り組んでおります。 続きまして、（４）の中学生の医療費助成導入の考えについてであります。県内では、中学校や高校卒業年齢までを助成対象とする市町村もありますが、高校生まで対象としているのは町村のみであり、これは対象年齢人口が少ない自治体のほうが子供に係る医療費も少なく、比較的少額の予算で事業を実施できるということが大きな理由であると推察しております。 また、県内14市のうち中学生まで対象年齢を拡大している市においても、受診時に一定額の自己負担を求めていたり、給付率を定めて助成額を制限するといった例があります。 一方、昨年３月に策定いたしました大船渡市子ども・子育て支援事業計画においては、重点施策の一つとして子育て世帯の経済的支援を掲げております。経済的支援の拡充には、医療費助成の対象拡大も含めさまざまな手法が考えられますが、当市ではまず保護者が働ける環境づくりが重要であるとの判断から、平成28年度より第３子以降の保育料の無償化を実施しているところであります。これらのことから、現時点において医療費助成制度の対象を拡大することは検討していない状況であります。 続きまして、（５）の償還払い方式における事務手続の費用についてであります。事務手続等に要する費用としましては、助成金の振り込みに係る手数料、振り込みのお知らせに係る郵便料が考えられますが、現在医療費助成に係る市内の金融機関への振り込み手数料は無料となっているほか、振り込みのお知らせは今年度から廃止をしておりまして郵便料も生じていないことから、現行の償還払い方式において事務に当たる職員の人件費を除いて事務手続等に要する費用はございません。 続きまして、（６）の現物給付方式導入に係るペナルティーについてお答えいたします。現物給付により医療費助成を行った場合、医療機関を受診する患者数がふえることが見込まれるため、かかった医療費に対して一定の減額調整率が掛けられ、国からの調整交付金が減額されるという内容のものでございます。このたび岩手県においては、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、ことし８月から未就学児及び妊産婦の医療費助成における現物給付を導入しますが、これにより当市としては年間約100万円程度の減額になるものと試算されているほか、医療費助成に関する電算システムの改修費用が約1,000万円程度かかっております。現物給付化による調整交付金の減額措置の廃止については、ことしの３月29日に全国知事会、市長会、町村会の連名で国に要望書を提出しておりますが、このことについて現在厚生労働省が開催する子どもの医療制度のあり方等に関する検討会において議論されており、間もなく報告書が取りまとめられることから、その内容を注視してまいりたいと考えております。 次に、質問事項の３、国民健康保険税についてのうち、（１）、保険者支援制度の当市への配分額についてお答え申し上げます。当市の国民健康保険税は、一般被保険者の１人当たり調定額で見ますと、平成26年度で県内市町村の平均と比べて年額600円程度高い状況でありますが、県内の最高額と最低額の市町村とで年額約３万円の開きがある中においては、ほぼ県内平均レベルであると認識しております。その上で、保険者支援制度の当市への配分額についてでありますが、国においては、平成30年度以降は毎年3,400億円の追加交付を行うとされておりますが、このうち1,700億円分の分配が平成27年度から実施されており、当市には約4,100万円が交付されております。 次に、（２）の被保険者１人当たりの財政効果についてであります。今年度から分配されている約4,100万円を単純に被保険者数で割ると、１人当たり年額約4,000円となっております。ただし、この分配額については低所得者の税額軽減制度の拡大に対する財政補填分として交付されており、被保険者一律ではなく低所得の被保険者に対する負担軽減策に活用されていることとなります。残る1,700億円分については、保険者努力支援制度として、国民健康保険税の収納率や後発医薬品の利用率等保険者の財政健全化に対する努力に応じて分配するとされておりますが、その金額、計算方法等の詳細については示されておらず、当市に対する交付額や被保険者１人当たりの財政効果を試算するには至っておりません。 また、先般消費税率引き上げの再延期が発表されたところであり、これにより国民健康保険への支援拡充の規模や実施時期等にどのような影響が出るか、引き続き注視してまいります。 続きまして、（３）、国民健康保険税の引き下げに関する財源の確保についてであります。１世帯当たり１万円の減税を行った場合、当市の国民健康保険加入世帯数から単純計算すると約6,200万円の減収となります。加えて、国民健康保険税の課税額を基準として算定される国庫補助金等の額にも影響が及ぶため、国民健康保険財政に対する影響はさらに大きくなると見込まれます。また、平成30年度以降の国民健康保険の財政運営において、一般会計からの法定外繰り入れは原則として認められないこととされており、この減収分は医療費のさらなる適正化を図ること等によって確保する必要があります。 次に、（４）の国民健康保険税減税に対する市の考えについてであります。当市といたしましても、できる限り被保険者の負担を軽減したいと考えておりますが、一方不測の医療費増大等に備えるための財政調整基金は、依然として底をついたままであるなど、当市の国民健康保険財政は非常に厳しい状況にあります。 また、平成30年度からの国民健康保険制度改革において、市町村は医療費の実績等から都道府県が設定する負担金を納付するため、必要となる税率を算定して歳入を確保することとなり、あわせて法定外繰り入れが原則認められないこととなります。このような状況下において、市が取り組むべき事項としては、今後実施される予定である保険者努力支援制度のさらなる拡充分を最大限に受けられるよう、収納率の向上や医療費適正化に関する取り組みを強化すること、また被保険者の健康維持に努めながら医療費の上昇を抑制することになると考えております。 今後平成30年度からの制度改革に向けて、ことし９月以降に都道府県が市町村に課する納付金と標準税率を算定及び公表することとなっており、当市といたしましてはその結果を見きわめた上で、できる限り被保険者の負担を軽減しながら、持続可能な保険財政運営が可能となるよう国民健康保険事業に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 統括監。
◎統括監（佐藤高廣君） 私からは、質問事項の４の診療所の医師確保について答弁を申し上げます。 最初に、（１）の吉浜、綾里診療所の医療体制についてであります。三陸町地域の国保診療所については、ほかの医療機関の進出の難しい地域であることから、地域住民の医療の確保と健康保持増進のため、これまでも地域のニーズに応え患者輸送車等の運行や計画的な医療機器の配備に努めるとともに、往診や訪問診療、地域での健康講座への協力等を行うなど、地域に密着した医療の提供に努めてきたところであります。 現在三陸町地域における国保診療所は、医科については３カ所、歯科は１カ所設置をしておりますが、このうち吉浜診療所と綾里診療所につきましては１人の医師が所長を兼務しており、地域の皆様からの信頼を得ながら診療に当たっております。平成27年度における１日平均の患者数は、吉浜診療所では14.0人、綾里診療所では14.2人となっており、５年前の数値と比較して若干の減少となっているものの、両診療所で半日ずつの診療を行っている中、多くの地域住民に頼りにされているものと認識しております。 このような中、現在勤務している医師が一身上の都合により、本年９月末をもって両診療所の所長職を辞したいとの申し出があったため、現行の診療体制を維持することが必要と考え、継続して地域住民の医療保持と健康増進を図るため、４月28日より後任となる医師の募集を開始しているところであります。 次に、（２）の医師確保の現状と取り組みについてであります。市といたしましては、市ホームページに募集内容を掲載するとともに、報道発表を行ったほか、これまで岩手県や県立大船渡病院、気仙医師会、県国民健康保険団体連合会などの関係機関、団体などに対し医師募集への協力要請を行っております。さらに、民間の医師紹介事業者も活用し多面的な医師確保に向けた取り組みを全力で行っており、地域の方々に不安を与えないよう、機会を捉えて随時状況を御説明してまいりたいと考えております。 なお、今後におきましても医師確保に向けた継続的な取り組みが必要であることから、現在市内出身の医師情報の収集もあわせて行っており、市のみならず広く議員各位にも御協力を賜りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 質問２に関して再質問します。 先ほど（４）の答弁に対して、医療費助成の年齢人口が少ないから中学、高校まで助成ができる、そんな答弁でした。子供の人口が多いということは喜ばしいことです。市民の感覚からすれば、子供が多い少ないというのは市の言い分としか映りません。市は子供の人口が多いから助成できない、そのような説明を市民にしているのですか。経済的な面で医療を満足に受けられない子供をやむを得ないと、ほっとくと、そんなことにはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、子供の数が多いということは当然喜ばしいことでありまして、必ずしもそうした趣旨でお答えしたものではございません。ただ、概して言いますれば子育て支援、例えば保育料とか医療費助成についても、小規模な自治体のほうが必要とする予算額とすれば小さくて済むということで、充実している傾向があるかなというふうに認識しているということであります。当市におきましても、子供の医療を受けられる環境をしっかり確保していくというのが一番大事であると、そのための健康保険制度ということもございまして、大きな方向としては子ども・子育てに対する経済的な支援を拡充していくということで考えてございます。答弁でも少しお答え申し上げましたけれども、当市の場合はまずお母さんが働ける、保護者が働ける環境を整えていきたいということで、保育料のほうを軽減していきたいと。みずからも保護者も働けるということで、それによって収入を得られるということで、その経済的な面で医療を受けられないという状況をなくしていきたいと。今の段階ではそういう方向で考えているところであります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 今の答弁なのですが、子供はどこに住んでいても同じなのですよ。どこの市町村に住んでいても。ですから、あちらの市町村に住んでいたら中学生、ここだったら小学生まで、そんなふうには子供は考えないですし、親も同じように考えるのですね。もちろん保育料の減免、いろいろな手当てされるのは必要だと思うのですが、例えばひとり親のお母さんなんかはダブルワークで必死で働いても、それでも貧困の状況にある。そういう家庭の子供たちを予算上措置が難しいからと、そういうことでできません。市民の皆さんには、人口が多いからできません。そんなのは通用するのですか。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） もちろん子供はどこに住んでいても子供であるし、日本国民であるという意味では同じであります。ナショナルミニマムという言葉がございますけれども、まず国民全体としてどの水準を確保していくべきかということ。先ほど答弁でも触れました厚生労働省の子供の医療制度に対する検討会、そうしたところでも国としてどこまで見ていくべきかとか、そうしたことも含めて議論されていると承知しています。そういう国として確保されるべき水準と、あと市町村でさらに充実させるということで上乗せしている部分とございますことから、そうしたことで今県内とか全体の市町村の中で差が出てきているということであると認識しております。 あと、ひとり親に対しましては大船渡市も別途医療費助成制度は設けてございまして、必要な方にはきちんと制度が行き渡るように対処してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 続きまして、２の（６）なのですが、国がペナルティーを科すというのは受診の抑制、医療費を抑制するためではないかというふうに私は捉えているのですが、医療を受けることは基本的人権の一つですし、幸福追求の一つです。憲法25条を出すまでもないのですが、国の経済社会保障的義務として、国は全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、こう定めてありますね。答弁にあったように、ペナルティーを科してまで子供の受診を抑制するのは、私は国のやり方は逆立ちしていると思いますが、これについて市長はどのようにお考えですか。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私はこの分野の全くの専門家ではございませんけれども、私が感じていることを申し上げたいと思います。 こういったことを話しては大変失礼かと思うのですけれども、全く窓口で支払いがフリーになった場合には非常に行きやすくなるという傾向が私はあると思います。これはどういった社会であってもそうだと思います。ですから、国としてはその辺を少し、そういった傾向を抑えると言うと大変恐縮ですけれども、そういった傾向にならないようにするためにこのようなペナルティー、言葉が悪いですね、ペナルティーだとは私は思いませんけれども、医療費の市町村への交付金をちょっと削ると、そういった対応をとっているものと私は認識しております。これは私の常識ですけれども、その常識に照らせばわからないことではないなというふうに私は捉えております。ただ、今後子育てを大事にし、そして子供の数をふやし、人口減少にストップをかけるという意味でも非常に大切な分野であると思います。働く子供を持ったお母さん方に医療を受けやすくする、そして医療費の手続も簡便にする、これは当然必要なものだと思います。ということで、我々自治体といたしましても、県の市長会あるいは東北市長会、全国市長会あるいは町村会等を通じて国に要望しているところでございます。 一方で、そういった歯どめがなくなりますとそういった面もありますので、医療費を適正化に努めていくという、国民お一人お一人の自覚も必要なのだろうなというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 今の市長の答弁なのですが、先ほどの２の（３）の答弁では、症状が重くなる前に病院に行ってもらえるので医療費の抑制につながっている。その認識は重要だというふうにおっしゃいましたね。今の市長は、フリーになったら病院にたくさん行くと、わざわざ病気でもないのが病院に行く人はいませんよ。病気になって、まちで買った薬ではだめだとか、これは重いとかということで、１日も１時間も早く行きたいということが実態なのですから、フリーになったらたくさん病院に行くというのは、ちょっと私はいただけないなという答弁だと思いますが、それは置いておきまして、私はそういう点ではペナルティーを科すというのは非常に憲法の趣旨にも、私たちの感覚からしても反対の方向に行っていると思いますが、国がそういう方向を向いているのであれば、地方自治体の長としてそれを正すように国や県に意見を言って、助成の充実を要望していくことが大切だと私は思うのですが、市長はこの点についてどうお考えでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私どももそういうふうに考えております。私自身もそう思っております。ということで先ほども答弁で申し上げました。岩手県市長会、東北市長会、全国市長会を通じて国に要望しているところであります。一方で、国の大切な税金がきちっと必要に応じて使われるように、医療費の適正な使われ方に我々国民一人一人が、あるいは市民一人一人が気を配っていく。そういった配慮も必要であるというふうに私は考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 今お答えいただきましたが、いずれにしても県は、今度市は小学生まで医療費を無料にしていただいて、多くの市民の皆さん本当に助かっているということですね。ですから、これからについても、県が大きな決断をしたのですが、県を励ましていただいて実施に向けて努力をしていただきたいと思いますが、この努力をしていただく決意を一言お願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 御答弁でも申し上げましたとおり、ことしの８月からその現物給付化ということでございまして、今まさにそれに向けて準備をしているところでございまして、県と一緒になってやっていきたいなというふうに考えてございます。 また、大きな方向としての経済的支援の充実という中で、どこまでできるかということ。これは県で考えられることもあるでしょうし、市町村レベルで考えるべきこともあるでしょうし、そうしたところをぜひ今後協議を深めながら、しっかりやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありますか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 次に、３の国保税に関して、（２）について伺います。（１）では、支援の配分額、保険者支援制度が4,100万円ということでしたが、大船渡市の国保世帯は今6,200世帯ぐらいだと私は伺っているのですが、それで間違いありませんか。
○議長（熊谷昭浩君） 国保年金課長。
◎国保年金課長（大浦公友君） ただいまの議員の御質問でございますけれども、28年の５月現在で6,157世帯ございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 保険者支援制度からのお金が4,100万円、国保世帯が6,200世帯で、単純に割れば当市の被保険者１人当たりはどれほどになるでしょうと、お答えが平均4,000円だとお答えされたのですが、4,100万円を6,200世帯で割るとこんなものかな。
○議長（熊谷昭浩君） 国保年金課長。
◎国保年金課長（大浦公友君） これは、ただ単純に割り算ということではなくて、当初従来方式での計算を行っていたものから……済みません、世帯数と被保険者数の違いですけれども、被保険者数は9,790人でございます。失礼いたしました。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） それでは次に、４の質問に関しまして、（２）の答弁について私の思いを少しお話ししたいと思います。御存じだと思いますが、かつて西和賀の旧沢内村の深沢村長は、憲法をもとにして当時の県とも意見を闘わせて診療所を充実させました。そして、乳幼児の死亡率が県内で一番高いとされていた沢内村を乳幼児の死亡率をゼロにされました。早期診療、早期治療が大切なことは改めて言うまでもないことです。吉浜の診療所、高齢者の多くの皆さん、非常に期待をしておりますので、診療所が継続されるよう市の努力を期待します。市長の決意をお願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 国保税の減額については、これは当然市民の皆様が望んでいることかと思います。
◆５番（田中英二君） （続） 吉浜診療所。
◎市長（戸田公明君） 吉浜の件でございますね。失礼しました。先ほども当局の答弁にございましたように、当局といたしましてもさまざまなルートを通じて医師の確保について努めているところでございます。そういった中で、大船渡市以外の諸団体に対して医師確保、これを要請することも大事ですけれども、私どもは大船渡市内でそういった努力をすることも大切だというふうに考えております。そういった意味で先ほどの答弁、大船渡市出身者の医師についても、これは個人情報にもかかわることですので、非常に神経を使わなくてはなりませんけれども、そういった医師について知識を持っておく、情報を持っておくということも大切なことではないかなということで、先ほどの答弁にさせていだいたところであります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 残り５分前です。再質問ありますか。
◆５番（田中英二君） （続） 終わります。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で５番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時４６分 休 憩 午後１時５６分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、滝田松男君。 （15番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１５番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。平成28年第２回定例会に当たり一般質問を行います。 東日本大震災津波から５年３カ月余りが経過し、災害公営住宅の建設や防災集団移転事業が進むとともに、ホテルや大型商業施設の本格稼働も始まるなど、震災からの復興が目に見える形になってきました。一方で被災跡地の利活用や商店街の再建、漁業、水産業の再生、復興、住宅移転に伴う市内交通網の充実など、引き続き取り組まなければならない課題も多くあり、また復興計画終了後の大船渡市を見据えた諸施策の推進も求められてくる今日は、まさに復興の正念場を迎えていると言える時期だと思います。そこで、大きく３点にわたって質問いたします。 １点目として、水産業支援策について伺います。平成28年第１回定例会の市長演述で、「基幹産業である水産業の復興なくして本市の復興はなし得ません。水産業の早期復興と活性化に全力で取り組んでまいります」と述べました。海の恵み、海から得られる多くの産物で私たちは育てられてきました。漁業を営む家庭で子供が成長し、水産関係の企業が発展する。大船渡のまちの未来は、これなくしては考えられないとも言えます。基幹産業にふさわしい、本腰を入れて振興を図るべきです。 そこで、伺います。（１）の①、水産業の担い手育成は重要課題であり、当市では市外から漁業に従事する雇用者を確保するために行う宿舎整備などに対する補助を実施しており、27年度は新築と改修に各１件の実績となっています。他市の例を見ますと、宮古市では養殖漁業への新規就業者を受け入れる漁協の取り組みに２年間各120万円補助し、昨年までの６年間で25件の実績となっています。陸前高田市では、新たな養殖漁業者を育成確保する奨励金として、新規参入型には初年度120万円、３年で240万円支給し、後継型は１人当たり40万円支給となっています。山田町では、新たな養殖業者を育成確保する奨励金として１人当たり30万円から60万円まで、後継者育成型、新規参入育成型などの４種類に応じて支給しています。また、普代、野田、洋野の３町村も今年度から独自の助成金制度を創設しました。当市でもこのような就業希望者を直接支援する奨励金を支給すべきと考えますが、どうか伺います。 震災で施設を失い新たな設備投資をしなければならなくなり、息子は別の道に進んで現金収入を求めなければならなくなっている漁家、学校で学んだことを生かせる職場に就職できず、自宅に戻ってアルバイトをしながら漁業を手伝っている青年など、このようなところに直接支援することで担い手を確保していくことができると思います。 ②、平成25年から国は、就業準備給付金制度を創設し150万円農業へ支援しています。漁家の子弟であっても、親元から離れて就業する場合には支援対象となるということで、柔軟にしてほしいという要望が国に上げられています。４月５日の参議院農林水産委員会の質疑で我が党の紙智子議員の、漁師は魚がとれる漁場を知っていなければ魚をとれない。漁法によっても変わる。だから、漁業は技術の継承が厳しい。漁家の子弟への支援は技術を継承する上でも即効性のある支援であり、農業並みの支援を検討すべきだとの質問に森山農水大臣は、就業後に安定的に漁業経営が営めるように、また安全に操業するためには就業前に操船や漁労に関する専門的な技術や知識を習得することが大事であると認識している。親元で就業する漁家子弟に対しても、農業と同様に150万円の就業準備給付金を給付してはどうかということですが、25年からスタートした事業でもあり、実情をよく見ていく必要があると答弁しています。当市の基幹産業である漁業、水産業を守り発展させていく上でも、漁業にもこの制度を適用させるよう国に要望すべきと思いますが、どうか伺います。 （２）、昨年貝毒の発生で大船渡湾内のホタテやホヤの出荷が大幅に規制されましたが、貝毒発生の原因とその解消策はどのようになっているのか伺います。同じ大船渡湾内でも場所によっては検出されないところもあるのではないかとのことで、漁協としてもサンプル検査の場所を独自にふやして調査する考えもあるようですが、さかなグルメのまちづくりのイメージダウンとならないようにすべきです。 （３）、当市ではワカメとホタテ養殖業への共済掛金助成として20％、カキ養殖業には15％、イカ釣りに10％の助成状況となっています。宮古市では、ワカメ、昆布、ホタテ、カキの４業種で各30％助成、陸前高田市では、イシカゲガイ、ホヤも加えて各25％の助成となっていますし、田野畑村では、ワカメに対して50％の助成となっています。水産のまち大船渡の養殖漁業を発展させるためにも、ワカメやカキなどの漁業共済への助成、補助割合を上げる考えはないのか伺います。 ②、イシカゲガイやホヤ等比較的生産高の少ない少品目も共済加入ができるようになっていますが、加入状況はどうか伺います。養殖はしたものの、貝毒で出荷できず収入にならない状況が続くのでは生産意欲が損なわれます。漁業共済への助成を拡充し、共済対象をふやすことが重要です。 （４）、末崎中で実施しているワカメ漁家実習は、水産業を基幹産業とする当市にとって、またワカメ養殖発祥の地の中学校としてすばらしい取り組みであり、継続していくことが重要と考えます。総合的な学習の時間の名称をその土地に生まれたことを意味する産土という言葉を使い、産土タイムと名づけています。第１学年では養殖ワカメの歴史の学習や養殖施設への種まき、２学年では芯抜き作業やパック詰め、そして修学旅行での販売などをしてきました。３学年では海を育むための森林の働き、森の下草刈りなど各学年を通して取り組んでいます。この取り組みを支えている漁家への経費補助をすべきと考えますが、どうか伺います。 ２番目の質問として、仮設店舗について伺います。中小機構が整備した仮設施設について、移住撤去の費用を市町村に助成する仮設施設有効活用等助成事業が期限延長になりましたけれども、当市の対応はどうか伺います。 沿岸市町村、商工会議所、商工会に岩手日報社が聞き取りした事業所の再建状況では、本県沿岸被災地10市町村の仮設商店街に入居する事業者のうち、本設再開を予定している事業者は約49％にとどまり、20％が廃業を検討していることが報道されました。当市と山田町は未集計として除かれていますが、事業継続の意思がある方には、本設店舗の建設に向けてきめ細やかな対応が必要と思います。特にも仮設店舗が延長にならないと言われている地ノ森八軒街、細浦仮設店舗などへの対応が重要です。 ３番目の質問として、保育所への入所状況について伺います。認可保育所や認定こども園などへの入所を希望しても入れない待機児童がふえ、匿名ブログ、保育園落ちた日本死ねの叫びから、保育所に子供を入れる活動、保活がまたも社会問題化しています。保育士の就労状況がまともでよくなってこそ保育もよくなることも明らかになってきました。岩手県内でも、岩手日報社の調べで４月１日現在、前年より67人増加し195人の待機児童数となっています。当市内では保育所への待機児童はゼロと報道されていますが、希望する保育所以外に入所している児童はいないのか、いるとすれば保育所への送迎がかなりの負担となっているのではないかと思われますが、希望をかなえてあげる手だてはないのか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります１、水産業支援策についてのうち、（１）、①、就業希望者への奨励金支給について答弁申し上げます。 漁業担い手の確保について市では、関係機関、団体等と連携しながら漁業体験や研修機会の提供、漁業就業者の住宅確保などに取り組んできましたが、震災を契機とした漁業の廃業なども重なり、漁業就業者が減少しております。こうした情勢を踏まえ岩手県では、昨年度漁業担い手確保育成ガイドラインを策定し、漁業就業者数の減少に歯どめをかけるため、漁家子弟以外も対象とした漁業者確保対策が必要であることから、情報発信力を強化する機会創造対策、漁業研修の強化に取り組む受け入れ体制整備対策、住居の確保や就業直後の経営、初期段階の支援を行う就業育成対策の３点を主要取り組み事項とし、施策を推進することとしております。 当市におきましては、長期的展望に立ち水産業振興策の基本的な方向性を示すとともに、各種事業を効果的に展開することにより、水産業の一層の振興を図るため、昨年度末に水産業振興計画を策定いたしました。計画には、担い手の育成確保を基本事業の一つに位置づけ、具体的な取り組みとして漁業後継者の有無など後継ぎ件数の把握、漁業経営開始資金の活用、漁業就業フェアへの積極的な参加のほか、新規漁業就業者生活支援制度の創設検討などを盛り込んでいるところであります。また、岩手県の地域経営推進事業を導入して県や市、関係団体等による漁業担い手対策協議会を構成し、実効ある担い手対策について検討を深めていく予定としております。 次に、②の就業準備給付金制度の創設に係る国への要望についてでございますが、岩手県では就業準備給付金の創設について平成27年度から国に対して要望しているところでありますので、市といたしましても制度の実現が図られるよう期待しているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（尾坪明君） 私からは、質問事項１の（２）から（４）について御答弁申し上げます。 初めに、（２）、貝毒発生の原因とその解消策についてであります。東日本大震災以降、岩手県漁業協同組合連合会によるホタテガイの貝毒検査の結果、大船渡湾内においては国の定める規制値を超える貝毒が検出され、ホタテガイの出荷自粛規制の措置が講じられております。貝毒は、毒を持ったプランクトンをホタテガイなどの二枚貝が捕食し、その毒が体内に蓄積されることで発生するものであり、大船渡湾内で震災後に北里大学海洋生命科学部や岩手県水産技術センターが行った環境調査においても、貝毒の原因となるプランクトンの大量発生が確認されたところであります。現在のところ貝毒の原因となるプランクトンの発生を防いだり、二枚貝から貝毒を効果的に除去したりする方法は見つかっておりませんが、このような中、北里大学海洋生命科学部においては、文部科学省の事業承認を得た東北マリンサイエンス拠点形成事業の一環として、平成23年度から10年間にわたり貝毒の研究が進められているところであります。 出荷自主規制が長期間に及ぶことは、大船渡湾内の養殖業者にとって計画的な生産活動に大きな支障となり、その原因の究明と対策は当市の養殖業にとって重要な課題であります。市といたしましては、今後とも研究機関が行う貝毒研究に全面的に協力するとともに、漁業協同組合が行う貝毒検査を支援し、安全な水産物の供給に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、①、漁業共済への補助割合についてであります。漁業共済は、漁業者が不漁に見舞われたり、自然災害等により損害を受けた場合などに保険の仕組みにより、その損失を補填する制度であります。当市の漁業者が加入している漁業共済は、漁業協同組合、国、そして市と密接な連携をとりながら、岩手県漁業共済組合が業務を行い、事業を展開しております。共済掛金の約80％を国が支援し、残りの個人負担の掛金に対して、イカ釣りには10％、カキ養殖には15％、ワカメ養殖とホタテ養殖には20％を市が補助金として支出し、漁業者掛金の負担軽減を図っております。漁業共済制度は、漁業者相互救済の精神を基調に、個人漁業者の所得補償として行われていることから、一定の個人負担も必要であることや、岩手県沿岸他市町村の補助割合の状況においても、おおむね10％から25％の割合であることから、現在の補助割合が妥当であると判断しているところであります。 次に、②のホヤの漁業共済の加入状況についてでありますが、震災後のホヤの出荷は今年度から本格的に再開されたところであり、漁業共済への積算の基礎となる過去の平均漁獲額が積算できないことから、岩手県漁業共済組合が所管する漁業協同組合管内において加入者はいないと伺っております。 続きまして、（４）、末崎中学校漁家実習への経費補助についてであります。大船渡市立末崎中学校では、平成14年度から大船渡市漁業協同組合、地元の養殖組合、さらには指導漁業士の協力を得てワカメの種まき、刈り取り、ボイル、塩蔵、芯抜き、パック詰めまで全ての作業工程を体験するとともに、盛岡市において販売体験を行う学習活動を行っております。この学習は、総合的な学習の時間の一環として取り組まれており、地元地域の産業を理解するとともに、生産から販売に至る活動の喜びを生徒全員で共有する大変有意義な学習であると理解しており、実施に際しては刈り取り作業に市職員を派遣するなど運営の協力をしてまいりました。 さらに、震災後には大船渡市の復興の状況を県内外に知ってもらうという目的を持って活動していると伺っておりますので、市といたしましても活動支援を継続してまいりたいと考えております。 一方で、学習活動に必要な財源については、原則的に各学校に配分されている予算のほか、ワカメの売上金など活動に伴う臨時の収入で賄うべきものと認識しております。この体験学習においては、その財源を作業船の借り上げ料や燃料費、材料費、保険料、謝礼費などの経費に充てていると伺っております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（金野好伸君） 私からは、質問事項の２、仮設店舗についての（１）、仮設施設有効活用等助成事業の期限延長に伴う市の対応について御答弁申し上げます。 平成26年５月に制定された仮設施設有効活用等助成事業につきましては、市が実施する施設の撤去費用や移設費用、一般建築物とする際の建築確認申請手数料などに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が助成を行うもので、当市におきましても、これまで地権者の事情等により撤去が必要となった仮設施設につきまして、当該助成制度を活用し撤去を行ってきたところであります。加えて、中小企業庁は本年２月、被災地における仮設施設使用の現状を踏まえ、当初建設から５年以内の施設に限るとしていた制度活用の条件を緩和し、助成期限を平成31年３月末までとしたところであります。 一方、当市における仮設施設貸与事業につきましては、本設による事業再開が事業者及び市にとって理想の最終形態であるとの考えから、本設復旧に向けた国や県、市の助成制度の実施期間等も考慮した上で、最長で平成29年３月末を使用期限とし、施設入居者及び地権者に周知しているところであります。しかし、資金調達や後継者不足等の問題から本設への移行が困難な事業者も見受けられますことから、使用期限後の事業方針につきまして協議を重ねた結果、平成29年４月以降も土地の継続使用が可能であることや、施設の建築確認申請許可がとれるなどの条件が整った施設につきましては、施設使用者に無償で譲渡を行うこととし、現在地権者及び施設使用者と調整を進めているところであります。そうした中、当市の仮設施設には、使用期限である平成29年３月を待たずして建設から５年が経過する施設もありますことから、このたびの助成期限延長により要件に合致する場合に限り助成制度が活用できることになり、撤去に係る市の負担軽減につながるものと考えております。 なお、助成対象となるかどうかにつきましては、個別の施設ごとに中小企業基盤整備機構と協議が必要となりますことから、今後につきましても事業の実施に当たりましては、中小企業基盤機構と連携を密にしながら進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 引き続きまして私からは、質問事項の３の（１）、保育所への入所状況についてお答え申し上げます。 昨年３月に策定した大船渡市子ども・子育て支援事業計画の基本目標となる地域における子育ての支援の充実の一つに、教育保育サービスの充実を掲げております。現在市内には保育機能を有する２つの認定こども園を含む公立の保育施設が３カ所、また民間保育施設は９カ所があり、これらの保育施設は身近な地域で支援を受けることができるよう、小学校区の12区域に設置されています。保育施設を利用する際は、いずれの施設におきまして利用される保護者の方が市に保育の必要性の認定申請と入所の申し込みを行うこととなりますが、その際保護者が希望する施設を第３希望まで聴取し、施設の定員状況等に基づき調整を行い、入所決定をしているところであります。 当市におきましては、保育の必要見込みに応じて各保育園に定員拡大を要請した結果、待機児童はいない状況でありますが、希望者の多い保育園においては保護者の希望に沿えない場合もございます。入所調整につきましては、保育の実施義務を有する市町村が児童福祉法の規定に基づき実施するものであり、保護者の就労や求職、職を求める求職の状況、祖父母を含む世帯状況のほか、ひとり親世帯、出産、疾病、障害、介護などの諸事情を加味するなど、保育の必要性を点数化して優先度を総合的に判断しておりますし、保護者に対しても丁寧に説明の上、理解をいただいているところであります。今後も保育ニーズの高まりや震災後の人口変動等に伴い、保育を取り巻く環境は変化していくことが想定されますが、各保育園とも意思疎通を図りながら、必要に応じた定員の見直し等により、極力保護者の希望に沿って入園していただけるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） （１）の①ですけれども、直接的な就業希望者への奨励金についてですけれども、さまざまな支援制度があるということを市長は述べられましたけれども、この直接的な奨励金を実施するのかしないのか、そのことにちょっと触れなかったような気がするのですか、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 水産課長。
◎水産課長（鈴木満広君） それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。 先ほどの答弁の中でもお話をしておりましたけれども、水産業振興計画、昨年度策定をいたしまして、この中でいわゆる生活支援制度の創設を検討するということを計画の中に位置づけているところでございます。また、県が策定いたしましたガイドライン、この中におきましても、例えば漁業の就業希望者の研修中の生活支援であったり、あるいは就業奨励金などのそういった支援制度の創設を検討するというふうに、同じように位置づけをしております。こういったことを踏まえまして、今年度大船渡市独自の漁業担い手対策協議会を設立したいと考えております。この協議会には漁協、漁業者、県、それから市あるいは関係団体等による構成を考えておりますけれども、この協議会の中でその具体的な生活支援制度のあり方、どういった制度がいいのか、当然財源等も絡みますので、そういったことも踏まえながらその制度の創設について検討を深めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） そうしますと、現行の宿舎の建設にとどまらず、そこからさらに一歩進んで支援をする方向で取り組むというふうなことで理解をしてよろしいですね。
○議長（熊谷昭浩君） 水産課長。
◎水産課長（鈴木満広君） この場でそういった制度をつくりますということは、なかなかお答え難しい部分ございますけれども、先ほど議員さんからお話のありました他市の例あるいは岩手県内のみならずこういった制度を設けている市町村ございますので、そういった事例等もよく研究をしながら、実際に漁業就業者がふえる、確保できるようなそういった実効ある支援策、これがその生活支援という形になるのか、あるいは昨年度水産業振興計画を策定している中では、漁協の方々からは、例えば船の免許を取る際の支援などというのも、その就業を後ろから押す意味でいい制度ではないかというふうな御提言もいただいております。したがいまして、そういったところさまざま検討を深めていきながら、担い手確保に結びつけるような、そういった実効的な対策を今年度新たに設立をする大船渡市のその担い手対策協議会の組織の中で検討を深めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） ぜひお願いをしたいと思います。 それで、先駆けて直接的な支援をして次の②に入りますが、これが県を通して国に要望を出しているというふうなことでもございますので、この国のほうでの就業準備金給付金が実施されれば、それで包括されるというふうなこともできるのではないのかなと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 次の貝毒の件に移ります。本当にイメージ悪いと思うのですね、大船渡湾で貝毒が発生するというふうなことで。ぜひ解消に向けて全力で取り組んでいただきたいわけですけれども、北里大学で今研究をされているというふうなことで、全面協力をしていくのだというふうな答弁でしたけれども、どのような協力を北里大学に対してしているのか、そこをお聞きします。
○議長（熊谷昭浩君） 水産課長。
◎水産課長（鈴木満広君） 例えば北里大学さんのほうで平成23年度から今後、それから10年間ということで湾内のさまざまな研究を行っていくという中で、さまざまな過去のデータであるとか、あるいは現在そういった現場に行ってのさまざまな、例えば海水中のプランクトンを調べるとか、あるいは貝毒を調べるとか、そういったふうなさまざまな部分についてお手伝いができるところを支援していくということで考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） 北里大学については、キャンパスの復活を求めて私ども市議会も運動をしたわけですけれども、やはり全面的にこの貝毒の研究についても市を挙げて北里大学に協力あるいは支援をするべきだと思うのですね。そういったところを続けていくことによって、重ねていくことによって、また北里大学の大船渡市へのつながりも深まるのだろうと思うのですね。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 それから、（４）の末崎中のワカメへの学習についてですけれども、修学旅行が日程が１日詰まって今は盛岡で販売しているのだそうですけれども、売上金はありますけれども、その売上金で経費を賄うのがとんとんだと、保険あるいはさまざまな資材等で。刈り取りに行く場合に４そうぐらい船が出るのだそうですけれども、１そう当たり4,000円の謝礼を支払っていると、それだけのようなのですね。もちろん自分たちが取り組んでいる仕事ですので、浜の人たちは幾ら欲しいのだというふうなことを言っているわけではないのですけれども、やはりこういうすばらしい学習を続けさせていくためにも、ボランティアでずっと養殖組合の役員さんたちに頼っていくというのはどんなものなのかなと。刈り取りにはリーダーを中心に十五、六人漁民の方たちが参加をするのだそうですけれども、例えば３年に１回ぐらいこの養殖組合に教育長さんなり市長さんなりの名前で感謝状を出すとか、そういう気持ちをあらわすことも私は重要だと思うのですね。何もお金だけでその補助をすればいいということでもないですし、ではお金は幾ら出せばいいかということになれば、これもまた問題にもなりますので、確かに聞いてみますと遊漁船の許可をとる、あるいは油代はかかる、さまざま負担はしているようです。ただ、それをもう全部お金で補助するよということでもないので、いずれ感謝をしているのだという気持ちが漁民の人たちに伝わることが大事なのではないでしょうかね。そこでまた、漁民の人たちも子供たちに指導する張り合いが出てくるのだろうと思うのですね。市長、どうですか。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） 末崎中学校のこのワカメの学習につきましては、海と生きるというテーマのもとに、１年生のときには海とともに、それから２年生は海の恵み、３年生では海を守るという、こういう系統的な一貫した学習でありまして、この販売されているワカメが当時の子供たちのネーミングで、「ふれあいのわかめ」という名前がついているわけです。この名前のとおり、非常に触れ合いがキーワードになっていて、そして地元の方たちとの触れ合い、それから漁業関係者との触れ合い、海との触れ合い、そして販売先でのお客様との触れ合い、さまざまな面で大きな意義を抱えたものであります。 発足したときから、この学習は地元の方たちの大きな支え、協力、指導によって行われてきたものでありまして、それがなくてはこの学習は成り立たないというものであります。そうした点では、学校はもちろん、私たち教育委員会としても非常に地元の協力に対して感謝をしているところであります。教育委員会から直接という機会はなかなかありませんが、学校では子供たち、それから先生方が何かの機会に何かにつれて関係者の方たちには感謝の気持ちをお伝えしているところであります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） 私が言うまでもなく、教育長が末崎中勤務時代に教育長が口火を切って始まった事業ですので、よく御存じだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 （２）の仮設店舗についてですけれども、壇上でも述べましたように、地ノ森八軒街、これは細浦の商店街は期限延長にならないというふうなことで、特に細浦の今営業されている方々から聞きますと、自力で本設の店舗を建設していくのはやはり難しいというふうなことで非常に悩んでいるようです。地域でも月１回の朝市を開催し、その場に何とか商店街形成、昔の細浦地区のようなまちに戻らないものだろうかというふうなことで、６つの町内会の役員が中心になって活動していますけれども、なかなかそこに商店形成というのは難しい。ある方は後継者がいるので、そんな立派なものでなくていいのだから何とか建てたいのだけれどもという話まではしますけれども、なかなか踏み出せないというふうな状況になっているのですね。そういう営業は続けたいという意思のある方を、何とか商売を続けさせたいと思うのですね。そういう手だてをぜひ検討してほしいと思うのですね。そうではないと人口減少は続く、業者は少なくなってしまって大型スーパーだけ残ってしまうというふうなのでは復興ではないと思うのですね。ぜひ個別の個人の事業主さんたちも意思がある限り営業を続けられると、そういう施策を何とか編み出してほしいものだなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（金野好伸君） ただいまの御質問でございますが、御事情のほうはそのとおりだと思います。それで、市といたしましては、先ほども申し上げましたが、１つには29年３月末を使用期限ということで、これまで施設入居者あるいは地権者の方々に周知して御理解をいただいてきたところであります。それで、議員御指摘の部分につきましては、市有地ということの絡みもございますけれども、いずれこれに関しましては条件が整った施設に関しましては無償で譲渡ということのセーフティーネットも持ってございまして、今現在地主さん、それから施設使用者、そして市のほうとさまざまな形で調整を進めているという状況にございます。いずれ我々といたしますれば、その調整に当たっては入居されている方々のお話等も十分傾聴しながら、今後対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） 細浦の上中野にある商店街についてですけれども、あそこは大船渡市の土地なわけですね。市の土地で譲渡を受けてそのまま営業を継続というふうなことができるのかどうなのか、そこが１つですし、またあそこの上に消防の４分団１部の屯所ができました。万が一のときに団員が集合する駐車場の意味合いもあるのかなと、そういう用地にもなっているのかなというふうに思うのですね。ですから、ちょっと難しい問題なのかなと思うのですが、その４分団の団員さんたちが別な場所に非常時の場合に車を置くとして、中野のあの仮設商店街、譲渡を受けてそのまま営業できるのかどうなのか、そこはどうでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（佐々木毅君） まず、地ノ森八軒街についてなのですけれども、２棟ございまして、そのうち１棟については今年度撤去予定なのですけれども、もう一棟については譲渡する方向で調整中の段階でございます。そしてまた、末崎ふれあい商店街につきましては、現在入居者の方々に意向確認をしている段階です。その際、市の土地なものですから、評価額、大体このくらいの金額かかりますよと、売買価格の提示とあわせて賃貸料金についても提示させていただいておりますので、その意向を受けて対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） 先ほども言いましたけれども、営業の意思のある方については、後継者がいなくても今皆さん元気ですから、80までも90までもやる気があればできると思いますので、ぜひそういう方向で営業を継続させるという方向で取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、３番目の保育所の問題ですけれども、やはり希望する保育園に通うということが一番保護者にとっては大事だと思うのですね。そういう点で、12の小学校区にそれぞれあると思いますので、できる限り希望する保育園に入れるように今後とも取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 答弁でもお答え申しましたとおり、まず優先度とか、特に昨年度から求職中、仕事を探しているという状態でも保育園申し込めるということになって、その関係で申し込まれる方もふえてきているという事情もございまして、そこらあたり優先度というものも出てはくるのですけれども、一つ一つ丁寧に保護者の皆様に御説明をして御理解いただきながら、当然ですけれども、極力希望の保育園に入れるように意を配していきたいと考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で15番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時４６分 休 憩 午後２時５６分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、森操君。 （12番 森操君登壇） （拍 手）
◆１２番（森操君） 公明党の森操でございます。平成28年第２回定例議会に当たりまして、通告に従いまして質問をいたします。最後の質問者となりました。お疲れだと思いますけれども、最後までおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速大きい１番目の改正障害者総合支援法の取り組みについてお伺いをいたします。障害者総合支援法の改正法が先月５月25日に成立をいたしました。障害者がみずから望む地域で暮らせるようにするための支援策が並んでおりまして、よく福祉政策に重点を置いたまちづくりとしてノーマライゼーション、すなわち障害者などを特別視しないで普通の人と同じように受け入れ、一緒に暮らす社会こそノーマルだ、正常だとすることですけれども、住みやすい大船渡市を目指す上で当市の改革法への取り組みは重要だと思います。ここでその代表的な項目について、内容と今後の当市の取り組みについてお伺いをいたします。 （１）番、65歳以上の障害者の介護保険サービスの利用者負担が軽減されますけれども、その具体的な内容と取り組みについてお伺いをいたします。 （２）番、障害者が安心して地域で生活を送れるようにするため、新たに自立生活援助支援を創設して、その事業所が定期的な巡回訪問を実施するとありますけれども、その内容と当市の取り組みをお伺いいたします。 続きまして、大きい２番目の公営住宅の防犯対策についてお伺いをいたします。これまで被災者に光を当てた取り組みとしましては、阪神・淡路大震災の教訓から、仮設住宅から公営住宅に移転をして孤独死がふえるという、そういう状況のことから心のケア、そして地域コミュニケーションの問題を非常に重要視してきました。これからも非常に重要な視点であります。このことは今後のまた被災者支援として、引き続き注視しなければならないと思います。その上で今回は別の角度から補足的に、集合住宅が大きくなってくると防犯の視点というのが必要になってきます。その防犯体制について、以下お伺いをいたします。 （１）番、市営、県営を含めて、公営住宅の防犯体制がどのようになっているかお伺いをいたします。 （２）番、防犯カメラには抑止効果もあり、公営住宅のエレベーター内への設置は、住民には安心感がもたらされると思いますけれども、この防犯カメラの管理体制を含めた当局の見解をお伺いいたします。 続きまして、大きい３番目の、ふえる野良猫対策について。市民相談の中から、野良猫の鳴き声や住宅に侵入されてふん尿に困っているとの声があります。それは飼い猫が産んだ子猫を山などに捨てたり、空き家に住みついた野良猫が集団化していることが原因と思われます。そのことから以下についてお伺いをいたします。 （１）番、このような苦情などの実態を踏まえた上で、早急な対策が必要と思われますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 （２）番、ペットブームにより野良化はさらにふえ続けると予測されます。その対策の事例として佐賀県の嬉野市というところでは、野良猫の繁殖を防ぐために飼い猫の去勢や避妊の手術に対して費用の一部を助成しております。当市も取り入れてはいかがかとお伺いをいたします。 最後に、大きい４番目、観光資源としての桜の整備についてお伺いをいたします。日本人の心と桜の関係を考えるとき、ことしの花見の来観者数を調べてみますと、青森の弘前市では約20日間の間で230万人、秋田の角館で120万人、岩手の北上展勝地で50万人でありまして、本当に桁が違うのではないかと思うくらいに多くの人が訪れております。桜花爛漫と咲き誇るさまは、日本人の心を捉え、また来たいという、そういうリピートの心をつくり出すようであります。大船渡においても桜は集客の一つの観光資源として重要なポイントだと思われることから、以下についてお伺いをいたします。 （１）番、市内の桜の整備につきまして、行政としてどのようにこれまで取り組んできたのか、過去と現状をお伺いいたします。 （２）番、弘前の桜を見てきた大船渡のある市民が、同じ桜でも手入れされている桜は大船渡の花と美しさが違うという感想を述べておりました。観光客を意識した樹木の手入れ、また花の枝ぶりの剪定管理が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、３番目、市内のソメイヨシノには、てんぐ巣病が蔓延をしております。専門家による病害の点検と処置が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問がある場合には質問席から行います。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） ただいまの森議員の御質問であります１、改正障害者総合支援法の取り組みについてのうち、（１）、65歳以上の障害者の介護保険サービスの利用者負担について答弁申し上げます。 平成28年５月25日の参議院本会議におきまして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が可決成立したところであります。この法律の趣旨は、障害者がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しと、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保、向上を図るための環境整備等を行うものとされております。 改正のポイントの一つとして、現行の制度では65歳以上になった高齢障害者の場合、福祉サービスの利用については、障害福祉サービスと同様のサービスが介護保険サービスにある場合、原則介護保険サービスの利用が優先されることになっており、例えば市民税非課税世帯の障害者がホームヘルプサービスを利用した場合、障害福祉制度では利用者負担はありませんが、介護保険制度では原則として利用料金の１割の利用者負担が生じる。また、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになるといった課題がありました。このため、改正法では65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた低所得の高齢障害者に対し、利用者の負担を軽減する仕組みを新たに設けるとともに、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくする等の見直しが行われております。この制度改正の施行は、平成30年４月１日とされており、具体的な要件やプロセス等は今後政令等で定めることとされておりますので、制度改正の情報を注視しながら改正法に適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、（２）、自立生活援助支援の内容と取り組みについて答弁申し上げます。ひとり暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分でなく、ひとり暮らしを選択できないといった課題があるため、これまで地域生活を支援する仕組みの見直しが求められておりました。改正法では、障害者支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を希望する障害者について、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問や随時の対応により、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスが新たに創設されたものであります。 支援内容の具体例としましては、定期的に利用者の居宅を訪問し食事、洗濯、掃除などに課題はないか、公共料金や家賃に滞納はないか、体調に変化はないか、地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関との連絡調整を行うものであります。また、定期的な訪問だけでなく、利用者からの相談要請があった際には、訪問、電話、メール等による随時の対応も行うことが想定されております。この制度につきましても、施行は平成30年４月１日となっており、今後施行に向けて具体的な要件等を定めることとされておりますので、制度改正の情報を確認しながら、関係機関や事業所等と連携して、障害者が安心して地域で生活できるよう取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項の２、公営住宅の防犯対策について答弁申し上げます。 初めに、（１）、公営住宅の防犯体制についてでありますが、当市では災害公営住宅の整備が進み、５月末現在で整備計画戸数801戸のうち、86.5％に当たる693戸が完成しております。公営住宅には戸建てタイプと集合住宅タイプがありますが、災害公営住宅につきましては、全体計画の801戸中ＲＣ造３階建て以上の団地が19団地、23棟、746戸となっており、大型の集合住宅タイプが多くなっております。建物の大型化により、死角をふやさず見通しをよくするため共用廊下を直線的にすることや、エントランス部分にガラス材を多く使用することで入居者のプライバシーに配慮しながらも、各所から自然な監視ができるようにするとともに、建物の共用部や駐車場等にも適度な照明を配し夜間の安全にも配慮しております。 また、昨年９月から大船渡市応急仮設住宅支援協議会によるコミュニティー形成支援を行っており、団地ごとにコミュニティーの成熟度は異なるものの、コミュニティーづくりはおおむね順調に進捗しております。コミュニティーが醸成され、入居者や地域の方と顔見知りがふえ、地域でのつながりが強くなることによって生まれる日常の変化を見逃さない地域の目を育てることが最大の防犯対策であると考えております。さらに、団地内の自治会を対象として振り込め詐欺や悪質な訪問販売などによる被害を未然に防ぐため、警察官を講師とした防犯教室を開催するなどして入居者の防犯意識の向上も図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、エレベーターの防犯カメラ設置についてであります。市内で整備が計画されている災害公営住宅のうち、ＲＣ造３階建て以上の団地が19団地、23棟となっており、そのうち市営住宅は15団地、16棟、県営住宅は３団地、５棟にエレベーターが整備されております。各団地のエレベーターには、おおむね監視カメラが設置されており、全てのエレベーターには24時間保守管理会社の集中管理センターと通信できる緊急呼び出し機能や、エレベーター内部とエレベーターホールで通信できる外部通話機能がついており、災害時や犯罪発生時など有事の際には保守管理会社やエレベーター外部の入居者と直ちに連絡がとれる体制となっております。また、エレベーターの保守管理については、専門業者に委託しており、定期的な点検を行い、エレベーター設備全体の安全を確認しております。 なお、エレベーター内部に設置している監視カメラは、一定時間の録画ができ、必要なときに映像を確認できるものが大半であり、犯罪発生の抑止力になるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 引き続きまして私からは、質問番号の３、野良猫対策についてお答え申し上げます。 まず､（１）、苦情などの実態を踏まえた早急な対策についてでありますが、現在市では猫に関する苦情の連絡は年に二、三件程度いただいており、その場合にはまずそれにより被害を受けている人や物が存在していることを確認しております。その上で、原因となる猫の所有者、または所有者とみなされる方を特定できる場合には、適切な飼育について指導しておりますし、所有者の存在しない野良猫であると確認できた場合には、苦情の申立者が保健所に引き渡しをすることが可能です。 市といたしましては、野良猫の発生を防止するためには、何よりも飼い主のマナー向上が重要であると認識しており、保健所ではそのためのリーフレットを作成しておりますし、市においても実際に苦情のあった地域でそのリーフレットを回覧するなど、機会を捉えて啓発に努めております。 次に､（２）の飼い猫の去勢や避妊手術に対する費用の助成についてであります。動物の愛護及び管理に関する法律においては、繁殖制限も含め飼い猫の適切な飼育は飼い主の責任とされており、それに加え県では、放し飼いによる自由な交配や近隣とのトラブル、交通事故等を回避するため室内飼育を推奨しております。猫の不妊去勢手術に要する費用は二、三万円程度と承知しており、飼い主にとって費用面が大きな負担になるものではないと考えられるため、まずは法に基づく飼い主の責任についてしっかりと周知することにより、望まれない不幸な子猫が生まれることや捨てられて野良猫となることを防止してまいりたいと考えております。 なお、県内においてこの手術に助成しているのは盛岡市のみでありますが、これは一定の地域において住民主体で地域内の野良猫を去勢し、衛生的に管理する地域猫活動に対する助成であり、個人の飼い主に対する助成を行っている自治体はないものと承知しております。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 私からは、質問事項４、観光資源としての桜の整備について答弁いたします。 初めに、（１）の市の桜整備に係るこれまでの取り組みについてであります。桜は開花時期が３月から４月であること、またその花の美しさや学校の校庭などに桜が植えられていることなど親しむ機会が多いことから、入学や卒業など人生の転機を彩る花とも言われ、日本人の花に対する感情の中で特別な位置を占め、多くの日本人に愛されている花であります。大船渡市内の桜は、都市公園、小中学校や高校の校庭、川の土手沿いや道路の沿線、碁石海岸など至るところで見られますが、それらは市が管理する施設を除き、各施設管理者や各種団体等により自主的に植樹されたものであります。特にも桜の植樹や愛護、桜を通じた国際親善活動等を行っている公益財団法人日本さくらの会と市内有志による実行委員会では、これまで碁石海岸やフレアイランド尾崎岬など、市内４カ所に日本桜の女王と外国の桜の女王等による記念植樹を行っております。市といたしましては、都市公園や小中学校の校庭など各施設の管理部署が必要に応じた桜の整備を行っているほか、東日本大震災で流失した須崎川沿いの桜の風景復旧に向けて、県と調整しながら今年度中に整備するよう準備を進めているところであります。 次に､（２）の観光客を意識した樹木管理の必要性についてであります。弘前の市の花は桜で、例年４月23日から５月５日まで弘前公園で開催される弘前さくらまつりには、約2,600本の桜が一面に咲き誇ります。日本一と言われるその桜は、１つの花芽から幾つもの花が咲き、幾重にも重なるように咲き誇る桜は、青森を代表するリンゴの剪定方法から生まれたと伺っております。また、弘前市ではこの桜を最大の観光資源の一つと位置づけて、全国から訪れる多くの観光客を意識した樹木の管理をしていると伺っております。当市の現在の桜の名所といたしましては、碁石海岸や天神山公園、立根川の轆轤石橋上流の右岸などが挙げられますが、それらの管理は施設管理者等が行うのが基本であり、市が管理している施設の桜につきましては、枝打ち作業や殺菌剤の塗付など可能な範囲で観光客を意識した管理に努めているところです。 続きまして､（３）の専門家によるてんぐ巣病の点検と処置の必要性についてであります。市内各所にあるソメイヨシノには、てんぐ巣病が発生している桜が見受けられるところです。てんぐ巣病はカビの一種によって発生するとされ、さまざまな桜に生じますが、特にソメイヨシノで激しい症状が発生し、この病気に罹患すると枝の一部がこぶ状態に膨らんで大きくなり、そこから枝が多数出て鳥の巣状になります。鳥の巣状になった枝には花がつかず、著しく美観を損ねるだけでなく、たくさんの病巣ができると樹勢が衰えてくると言われております。その対処法といたしましては、落葉期の12月から３月ころにてんぐ巣病にかかった枝を切除し、切り口には病原菌の侵入を防ぐペースト状の殺菌剤を塗付する必要があります。てんぐ巣病は枝の先端近くに感染しやすいため、枝の切断には高所作業車を使わなければならないことが多く、殺菌剤の塗付を含めた専門家による処置は一定の費用を要するところです。市が管理している桜は、各施設の管理部署において、ある程度のてんぐ巣病への対応をとっておりますが、民有地等にある桜につきましては、その土地の所有者や施設管理者が必要に応じて行うことが基本であると考えております。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番目ですけれども、今回の障害者総合支援法のこの成立について、新聞記事で非常に重要だと思って今回の質問とさせていただいたのですけれども、その新聞紙上では平成30年からのスタートということを抜けておりまして、私も今市長の答弁で、あっ、30年かということで今知った次第でございます。せっかく取り上げたので、若干質問をさせていただきますけれども、通常介護保険と国保、これなどの医療保険が両方かかるわけなのですけれども、この障害者についても非常に自己負担が多くなった、多額になった場合に、通常は高額医療制度とか介護の合算制度というのがございますね。このことについても、この障害者についてもっと特殊に非常に手厚くというイメージがありますので、この負担軽減があるのかどうか、これをまずお伺いをいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 地域包括ケア推進室長。
◎地域包括ケア推進室長（後藤俊一君） 介護保険との重複分の医療介護合算につきましては、国保年金課のほうから情報が参りまして、うちのほうでも突き合わせを行って対象者に還付をいたしておるところでございます。 それから、今後の運用につきましては、まだ政令等が固まっておりませんので、今後の国の情報等を見守りながら対応してまいりたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） あと、よくこれも介護保険のほうでもあれなのですけれども、年金受給者、65歳以上ですね。年金受給者の方々が介護保険料を差っ引かれて年金を受給するというふうなことを非常にネガティブに言う人がいるのですが、この法律も非常に似ていると思うのですね。年金で。ここのあたり、要するに年金から介護保険料を差っ引いて要するに年金を給付するという、それはまたこれも障害者も同じなのでしょうか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 議員おっしゃったのは、介護保険料を年金から特別徴収をしてということだと思います。障害者の方につきましては、これは保険制度ではなくて税のほうで賄われている制度ですので、保険料というものはございません。ただ、障害者の方でも65歳以上で介護保険の被保険者ということになってまいりますれば、介護保険、通常の高齢者と同じような対応ということになってまいりますが、障害の制度に関して言えばそうした制度はございません。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） では、（２）番に移ります。（２）番について、定期巡回ということあるのですけれども、通常の介護保険サービスにも、その住みなれた地域で受けるサービスの中で、ちょうど大船渡が発行したこれにも定期巡回の随時対応型訪問介護看護と夜間対応の訪問介護等々ありますけれども、これは介護の場合はお金がかかるわけですね。そして、第６期の介護保険事業を見たときに、この地域密着型サービスについてほとんどゼロという、要するにもうほとんどないという見込みをつけているのですね。全く定期巡回と同じようなパターンでだと思うのですけれども、非常にこうやってサービスがある中で実際のその見込みはゼロだという、これも障害者と非常に似ていると思いますので、ここのあたりをちょっとお教えいただければと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 地域包括ケア推進室長。
◎地域包括ケア推進室長（後藤俊一君） ６期計画上で数字がゼロになっておりますのは、当市の場合そのような24時間体制で訪問看護とか、そういうふうなサービスを行っている事業所がないためにそのような数字となっていると思います。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） では、２番目の公営住宅の防犯体制についてお伺いをいたします。 今私もいろんなところを、公営住宅のエレベーターに乗っているのですけれども、ちょっと確認ができなくてこの質問になったのですけれども、本当に全部19カ所ですか、これ全部実際ついているのですか、どういう形なのか、ちょっと私が見落として、地域住民というか、公営住宅に入っている人から言われて自分も確認したつもりだったのですけれども、ここのあたりをどういう形状なのか、お教えいただければと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 住宅公園課長。
◎住宅公園課長（金野久志君） エレベーターの件でございますが、答弁でも申しましたとおりおおむねついていると、全てということではなくておおむねついているということになっております。 監視カメラの形状なのでございますが、特についているというふうに見やすくなっているものではありません。ついていても外からは見えなくなっているものもありますし、そういうものがついているというところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） わかりました。しっかりと防犯体制の管理、よろしくお願いしたいと思います。要するに見えないというわけですね。了解しました。 では、次の質問に移らせていただきます。３番目の野良猫対策について。今当局のほうにはほとんど苦情というのがないという話なのですけれども、私もちょっと以前から、例えば震災当時北里大学の学生さんたちが移られていなくなったところで、猫を置いていって野良化したという話、まずちょっと昔の話なのですが、聞いております。あと、日頃市の山奥、これは苦情ではないのだけれども、かなりやっぱり捨てられる猫が見受けられると、立根のほうも見受けられるという、一応相談を受けております。今回質問に立ったのは、地域を言うと特別になるのですけれども、野良猫が来て庭先に住みついてふん尿もして非常に臭いということで、何とかならないかということでした。これについては、いろいろと私も以前から野良猫について相談を受けていたので、パブリックというか、一般的かなということで今回の質問をさせていただいた次第です。 私の家もそうなのですけれども、非常に盛りがついたときにその鳴き声、非常にこれは市内にいる方は経験はあると思うのですね。いろいろと部長が言われたように、そういう法律とか家でペットは飼うようにとかと言うけれども、田舎だから窓あけっ放しで、あとは猫が出入りするように飼い主がドアをつけたり、外で用を足すようにというか、そういう方々も結構見受けられる。これが実態だと思うのですね。それが発情期とかいろいろとふえていくという、これが実態だと思うのです。確かに法律とかマナーとか、そういうのはあると思うのですけれども、今後ふえていくと思うのですね。非常に鳴き声というか異常で、観光の面でも、そういう地域なのかという部分で非常に印象が悪い地域にならないかなという、ちょっと脱線しますけれども、そういうことを実は嬉野市では言っているのですね。それで、去勢とか不妊治療の助成をしているという実態で、そういう話を聞きました。 ですから、いろいろと当局のほうには余りその苦情というか、そういうのがないということですけれども、実態また今後ふえるかと思うのです。私が相談を受けたのは、市のほうに実は行ったと言うのですね。行ったけれども、こういうのは予算がないから無理だよってつっけんどんにやられたということで、実はこういう一般的な話で取り上げさせていただいた次第です。ここのあたりの今後の姿勢についてお伺いをいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 市民環境課長。
◎市民環境課長（安田由紀男君） ただいまの御質問につきましてお答えいたします。 確かに盛りの時期に猫かなり異常な声で鳴くことは、皆さんお耳にしたことは誰しもあろうかと思いますが、動物の習性でどうにもならないのかなというふうに感じる部分はあるのですが、保健所のほうとも私どものほうでいろいろと連絡をとり合う中で、比較的、猫だけではなくて犬に関してもそうなのですが、今の飼い主というのはきちんと責任を持った飼い方をする飼い主の方がふえてきており、比較的そういったトラブルは一昔前よりは減ってきているのではないかというふうな感想は述べられておりました。それで、保健所が主要担当課とはなるのですが、市としましてももちろん市民生活にかかわることですので、引き続きそのような相談があった場合には真摯に対応してまいりたいというふうには考えているところでございますけれども、いずれさっきの説明、答弁でも述べさせていただきましたように、あくまでも飼い主の責務をまずは果たしていただきたいと。生まれてから成長の過程を経て、そして亡くなるまで、その間いろんな病気もしますでしょうし、いろんなトラブルにも見舞われるかと思います。その間飼い主が責任を持って育てていただくというふうな基本方針をまず守っていただくよう啓発をしながら、市としては相談があった場合には対応をしてまいりたいと、そういうスタンスでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、４番の観光資源の桜についてお伺いをいたします。過去のことでしたが、約30年前に、今部長のほうから碁石のほうの桜の名所というふうに言っていましたけれども、実は30年前に碁石のレストハウス付近で、非常にあそこ八重桜の名所だったのですね。当時私も門之浜が職場でしたので、５月の連休では満開になるのを非常に楽しみにしていた一人なのですけれども、しかしその八重桜が今は見る影もないと。今まで本当に大船渡一番の観光名所であるこの碁石の桜が時を経て維持管理されていない。環境省が管理しているのかわからないけれども、本当に残念でならないのですね。反省を含めまして、これまでのレストハウスの付近の八重桜、どういう経緯でああいう状態になったのか、そこのあたりの反省を含めてお伺いをいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 碁石海岸では、今５月の４日、５日に碁石海岸観光まつりを開催しております。多分最初に始まったのは、桜の時期に合わせて始まったと思うのですけれども、今は桜の開花時期が少し早くなってきておりまして、５月の４日、５日にはソメイヨシノは散っているところです。しかしながら、先ほど議員は八重桜が壊滅状態で見る影もないというふうにおっしゃっておりましたが、今でも八重桜は十分残っております。ですから、ソメイヨシノが終わったあたりにこの八重桜が咲きますので、それは何かの勘違いではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。５月の４日、碁石海岸観光まつりに来ていただける方は、多分八重桜が咲いているさまは御存じかと思うのですけれども、また末崎町の議員の方々も多分御存じかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） 感覚の違いというか、いや、私は30年前の自分の要するに感激というか、それが非常に強かったという部分があって、それは桜はあるかもしれないけれども、そんなものではなかったぞと私は言いたいわけで、それは結構です。 先ほど室長の答弁で、この桜、要するに管理者がやるのだということを述べられておりました。実際市の管理責任として公園の桜、そして学校の校庭の桜、小中学校あります。これについて、予算措置も含めてどれぐらい管理していらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 観光推進室で管理している予算からいけば、観光の管理施設の中で100万円以上はとっておりますが、それは桜に限ったことではなくて、さまざまな観光施設の維持管理費ということで予算は措置をしております。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） この質問をやるということは、非常に桜が観光の一つの目玉になるということが言いたいことであります。結局植えた人の責任よと、県立高校の校庭は県よと、あと河川敷もたしか県ですよね。県管理。結局大船渡の観光を考えるときに、いろんなそれを植えた人、また管理者が違うというのも非常に消極的だなというふうに思います。例えば市の取り組みとして、この桜を観光客を集める一つの手段として考えてほしいということなのだけれども、例えば大船渡市景観条例とか、そういったものを例えばつくられて、要するに県の管理とか、あと国立公園だから環境省の管理、その大船渡の例えば条例をもって管理をしていく。そういう手段というのが考えられないかどうか。要するに大船渡市主導で観光の一つの目玉として、資源の一つとして管理をしていく体制をつくると。たとえそれが県の管理の高校の校庭であっても、また河川敷のあれも県管理ですね。そこもそれをもって要するに市の主体的な方針として、そういう県、環境省を説得していって、予算くれるのだったら予算もらいながら市が管理するとか、そういうことが考えられないかどうかお伺いをいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） まず、きょう議員が取り上げていただきました青森の弘前市でありますとか秋田の角館、それから北上展勝地については、これは本当に、例えば弘前で言いますと明治、大正時代から桜の整備をしてきて、それを本当に大きな面積でそれぞれ桜の時期に桜の祭りというような大きなイベントを開催すること、つまり桜をその市の最大の観光資源として位置づけて力を入れているのだろうというふうに思います。 当市におきましては、桜は観光資源の一つではありますけれども、大船渡の平成26年９月に策定した観光ビジョンでは、いわゆる大船渡市は何で売っていくのかということは、既に御存じだと思うのですけれども、やっぱり大船渡は海でありますので、大船渡の多彩な海の魅力を核に売り出す、それから海を中心とした豊富な食材による食、それから体験交流の企画になる海の遊び、海のイベント、豊かな自然、景色の一つである海の眺め、心地よい休憩スポットを楽しめる沿岸のドライブを主な切り口とするということで方針を決めているところであります。ただし、先ほど言いました景観条例については、桜に限ったことではなくて、これからは大切な視点だろうというふうに思いますので、さまざまな情報収集に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） 今室長が言われたことで今後観光行政をやっていただきたいと思うのですけれども、非常に桜も現在のある桜を手入れするだけでもかなりやっぱり美的感覚、要するに食材とかいろいろとありますけれども、やっぱりそこに花を添えるというか、そういう部分も重要だと思うのですね。これを最後にして質問を終わります。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 桜にこだわる気は余りないのですけれども、本当に桜を観光資源としてやる場合だったら、さっきの例に出た多分北上のように大きな公園をつくるとかというのは考えられますが、しかも大船渡の花はツバキでありますので、ツバキの花の里づくりに今力を入れているところでありますので、可能な範囲で桜の整備を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で12番議員の一般質問を終わります。 これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時４５分 散 会...