平成２７年 第３回 定例会議事日程第３号平成２７年９月１０日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 畑 中 孝 博 君 副議長 伊 藤 直 人 君 １ 番 千 葉 盛 君 ２ 番 榊 田 弘 也 君 ３ 番 船 砥 英 久 君 ４ 番 小 松 龍 一 君 ５ 番 今 野 善 信 君 ６ 番 鈴 木 健 悦 君 ７ 番 渕 上 清 君 ８ 番 伊 藤 力 也 君 ９ 番 森 操 君 １０番 紀 室 若 男 君 １１番 平 山 仁 君 １２番 熊 谷 昭 浩 君 １３番 船 野 章 君 １４番 滝 田 松 男 君 １５番 三 浦 隆 君 １６番 鈴 木 道 雄 君 １７番 平 田 ミイ子 君 １８番 志 田 嘉 功 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 角 田 陽 介 君 教 育 長 今 野 洋 二 君 災 害 復興局長 佐 藤 高 廣 君 企 画 政策部長 志 田 努 君 総 務 部 長 佐 藤 良 君 生 活 福祉部長 伏 木 崇 人 君 地 域 包括ケア 後 藤 俊 一 君 推 進 室 長 商 工 港湾部長 三 浦 勝 朗 君 農 林 水産部長 尾 坪 明 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 会 計 管 理 者 今 野 芳 彦 君 教 育 次 長 木川田 大 典 君 水 道 事業所長 中 井 吉 隆 君 復 興 政策課長 鎌 田 征 喜 君 土 地 利用課長 田 中 聖 一 君 市街地整備課長 今 野 勝 則 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 鈴 木 昭 浩 君 財 政 課 長 遠 藤 和 枝 君 市 民 環境課長 金 野 高 之 君 健 康 推進課長 菅 原 松 子 君 商 業 観光課長 鈴 木 弘 君 港 湾 経済課長 佐々木 義 久 君 水 産 課 長 鈴 木 満 広 君 水 産 課 技 監 阿 部 博 基 君 建 設 課 長 菅 原 博 幸 君 住 宅 公園課長 千 葉 洋 一 君 生 涯 学習課長 江 刺 雄 輝 君 学 校 教育課長 千 田 晃 一 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 敏 夫 君 局 長 補 佐 水 野 克 恵 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（畑中孝博君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
○議長（畑中孝博君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。本日の一般質問は、12番議員から行います。 12番、熊谷昭浩君。 （12番、熊谷昭浩君登壇） （拍 手）
◆１２番（熊谷昭浩君） おはようございます。新政同友会の熊谷昭浩でございます。通告に従って、大きく３点について質問いたします。 あすで
東日本大震災発生から４年と半年を迎えようとしております。復興を進める中で、市民生活の復興の最重点で取り組んでいる住宅再建については、ある程度のめどが立ってまいりました。今後はまだ再建方法が決まらない方々へのフォローと、災害公営住宅や高台への住宅再建による入居に伴う課題への対応がより強くなってまいります。例えば高齢入居者等に対する医療、介護、福祉サービスの充実に向けた取り組みに加えて、店や病院などが遠いため、食料や日用品の購入、通院など、日常生活に不便を来す懸念。家賃不要の仮設住宅に入居していた被災者の方々が、当面は家賃減免措置があるとしても、将来の公営住宅の家賃負担に持続的に対応できるか。若い方々が働くところの都合上、他の地域で住まいの再建を図った結果、高齢者の独居による孤独死の懸念や、また応急仮設住宅からの退去が進み、それに伴い仮設住宅に残る方々の取り残され感の増大や、仮設住宅の撤去・集約に伴う転居等により、新たなストレスが発生する懸念など、復興の進捗過程における新たに発生する多くの課題について、適切な取り組みをしていかなければならないと考えるものであります。 また、産業の復興では、早急な事業再開を支援するための仮設工場、店舗の整備や、
グループ化補助金による施設の復旧、整備等の支援により、地域の核となる中小企業等の再建、復興に向けた取り組みが行われ、こうした対策を講じた結果、本格復興に向けて新たなステージに移行する企業もあるなど、全体としてはおおむね震災前の水準に戻ってきておりますが、今後復興需要が収束していく中で、収入の安定性を求め、若年層やファミリー層が他の地域に転出をし、結果として高齢化が進行し、企業の労働力確保も厳しくなることから、その対策に向けても急がなければならないものであります。 一方では、震災の風化が進んでいる中で、震災体験、教訓を後世につなげながら、風化の抑止を図る取り組みも進めていかなければなりません。このことは、今後予想される国内外の大震災への対応における防災、減災対策を推進する上で大変に重要になるものであります。このような取り組みを通じて、当市の復興がモデルになるような地域社会の実現に向けて、市民の総力を挙げて取り組み、新しい時代のあり方を国内外に強く発信することが重要であると考えております。 大きな１つ目の質問であります。人口減少における基本的な対策と課題について伺いたいと思います。日本の人口減少が進む中で、当市の人口減少は都市部と比べて一層進行しており、その要因として若者の都市部への転出が多いことが挙げられております。現在復興需要に支えられ、活発な経済活動が展開され、人口減少もやや緩やかになってきておりますが、先ほども申し上げましたが、復興需要の収束とともに経済活動が減退し、経済規模の縮小によって、また人口減少の速度が速くなるとも予想がされております。今後地域、産業の担い手である生産年齢人口の減少は、産業活動の停滞や
地域コミュニティーの維持など、経済や社会全般にわたる影響が大変に懸念されております。 このような環境下、当市ではことしの１月１日から当市における人口減少に一定の歯どめをかけるため、今後の人口減少対策を総合的な見地から検討する組織として、大船渡市
人口問題対策本部を設置し、今後の対策として、平成26年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき策定する人口ビジョン及び総合戦略についても検討をしてきております。当市の人口減少における今後の対応策と課題について具体的に伺いたいと思います。 １つ目でありますが、産業維持への労働力不足とその基本的な対応策の考え方について伺いたいと思います。その１つとしては、当市の産業への影響について伺いたいと思います。 ２つ目としては、人口減少社会による産業への影響を緩和する対策について、その労働力の確保に向けて、外国人の労働力確保に向けた受け入れ策について、どうあるべきかも大変に重要な課題となってくるものであります。この点についても、外国人の労働力確保に向けた考え方と課題について伺いたいと思います。 次に、２つ目の質問は、今後もさらに厳しい財政状況が予想される中で、これまで以上の広域連携を拡充する必要があります。2007年に
気仙地域広域行政等研究会調査の研究報告での合併効果として、年間38億4,600万円余の削減ができるとの調査報告がされましたが、いずれ今後の人口減少による急激な収支不均衡、言いかえると歳入不足が予想される中で、気仙の合併に向けての方向性も検討していかなければならないと考えております。この点での考え方を踏まえた中で、広域連携の拡充に向けた具体的な取り組みと気仙広域合併に向けた考え方について伺いたいと思います。 次に、大きな２つ目の質問であります。応急仮設住宅の撤去・集約化計画について伺いたいと思います。昨年の11月、大船渡市応急仮設住宅の撤去・集約化計画が打ち出されました。その計画に基づき、現在住宅再建状況を見ながら進められている中で、この９月からは綾里中学校の校庭に立つ
黒土田仮設住宅90戸の全面解体が初めて開始をされました。本計画についての進捗状況と今後の進め方について伺いたいと思います。 １つとして、現状での撤去・集約化計画の進捗状況について、計画どおり進んでいるかも含め伺いたいと思います。 ２つ目でありますが、本計画については、29年度までの
計画スケジュールについて打ち出しているものでありますが、現状において災害公営住宅については来年度中には全て完成の予定であります。また、
防災集団移転促進事業については、全ての箇所で造成が開始をされ、住宅再建についてはある程度のめどが見えつつある中で、本計画後の29年度以降の最終的な撤去・集約化計画の考え方について打ち出しをする必要があると考えておりますが、その計画の打ち出す時期について伺いたいと思います。 次に、最後の大きな３点目の項目について質問いたします。
マイナンバー制度について伺いたいと思います。この質問については昨日も同僚議員が質問しながら、具体的な答弁をいただきましたが、さらに市民の皆さんがより理解をし、制度の運用がスムーズに移行できるよう、さらに具体的な答弁をお願いするものであります。
マイナンバー制度は、行政を効率化し、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人の情報であるということの確認を可能とすることから、所得や複数にわたる行政サービスの受給状況を把握し、本当に困っている人に支援を行うことで公平、公正な社会の実現や、行政機関や地方公共団体など行政の効率化、行政手続の簡素化による国民の利便性の向上が期待されるとされております。当面は、社会保障、税、災害対策分野での行政手続等に利用すべく、本年10月から個人番号、法人番号の通知が開始され、来年１月から国の地方公共団体における利用及び個人情報カードの交付が開始されますが、現状においては本制度の理解が進まず、きめ細かい周知が必要との指摘もされております。最近の岩手日報の記事にも、岩手経済研究所が県内企業への
マイナンバー制度に関するアンケート調査結果について掲載しておりましたが、認知度は「内容を含め知っている」が53％程度と低く、また制度移行による各企業の
システム更新準備がおくれていることが浮き彫りになったものであります。このようなことを踏まえ、具体的に質問をいたします。 具体的に１点目でありますが、当市の現状をどのように認識しているか伺いたいと思います。 ２つ目でありますが、現状での周知方法を含めた取り組みと今後の対策について伺いたいと思います。 以上、この場からの質問を終わりまして、再質問については質問通告席から行います。御清聴まことにありがとうございました。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） 改めまして、皆様おはようございます。それでは、ただいまの熊谷議員の御質問であります１、人口減少における基本的な対応策と課題について、（１）、労働力不足と対応策についてのうち、①、産業への影響について答弁申し上げます。 人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少は、地域経済の衰退はもとより、さまざまな産業に多大な影響を与えることが予想されます。具体的には、農林水産業等の第１次産業におきまして、担い手不足が一層加速すると予想されますし、また当市の基幹産業であります水産加工業など製造業等の第２次産業におきましては、働き手が不足するため、
オートメーション化など生産工程の見直しを図る必要性が高まるものと認識しております。 さらには、サービス業等の第３次産業におきましては、多くの業種や職種が人口減少に伴ってさまざまな影響を受けることが予想されますが、中でも介護、医療の分野では、人口減少と高齢化の進展が相まって労働力不足の傾向が一層強まるものと考えております。 こうした状況の中、これまで当市では若年者の雇用の拡大と地元への定着を図るため、
新規学卒者等雇用促進奨励金を交付して、就労者の確保に努めてまいりました。また、人口減少に一定の歯どめをかけるため、平成27年１月には
人口問題対策本部を設置し、今年度よりさまざまな取り組みに着手しているところであります。例えば新規学卒者や
ＵＩＪターン者の市内事業所等への就職を促進するため、中高生を中心とした人材育成の一環として、職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、主体的に進路を選択する能力を育てる
地域雇用創出支援キャリア事始め事業を実施しております。この事業は、市内企業等を紹介するとともに、中高生とその保護者に対して多様な仕事を知る、経験するといった機会を創出することにより、市内事業所等への就職を促進することを目的とするもので、去る８月、国、県等関係機関、市内関係団体や気仙管内の高等学校長等による運営委員会を開催し、当該事業に本格的に着手したところであります。 次に、
②、外国人労働力確保と課題について答弁申し上げます。
大船渡公共職業安定所管内における直近の有効求人倍率は、平成27年７月末現在におきまして1.66倍で、県内では北上管内に続き高い値となっております。こうした状況は、職を求める人よりも事業所が求める人のほうが多い状況にあり、人手不足が続き、いまだ労働力確保が困難な状況が続いているところであります。職業別で見ますと、土木、建設工事に関連する職業の有効求人倍率が特に高いほか、生産工程職、
介護サービス職等が２倍を超えておりますが、一方で事務職は0.35倍と極端に低く、求職と求人のミスマッチが見られる状況にあります。 このような状況の中、気仙管内の平成26年10月における外国人労働者の総数は394人、業種別では製造業が332人、医療福祉分野では８人となっております。水産加工業の労働力不足は、震災前から続いており、
外国人技能実習制度を活用している事業所が多い状況にあります。一方で、医療福祉分野では、高齢化の進展に伴い、介護需要等の増加が見込まれることから、これらの業種では復興需要が収束し、有効求人倍率が低下しても、労働力不足の傾向は変わらないと予測しており、
外国人労働者等の新たな働き手が必要な状況は今後も続くものと考えております。 さらには、その他のサービス業種等についても、生産年齢人口の減少に伴い、本格的な労働力不足が到来しております。 こうしたことから、地方創生に向けた
ＵＩＪターン者や新規学卒者の就職促進につながる施策に取り組むとともに、水産加工業や介護職を必要とする業種等を中心に外国人労働力を求める多くの業種においても、引き続き国に対して職業訓練等の労働環境整備を図る支援や制度の充実等を強く求めていきたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長及び関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（畑中孝博君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） 私からは、（２）の広域連携と気仙広域合併についてお答え申し上げます。 現在当市では、
大船渡地区環境衛生組合を初め、
大船渡地区消防組合、気仙広域連合、
岩手沿岸南部広域環境組合の構成員として、ごみやし尿の収集処理、消防救急、介護認定審査、消費生活相談といった住民に身近な業務について、関係する市や町と連携しながら推進しております。 また、気仙広域連合では、
ふるさと市町村圏基金の運用益を活用し、
広域観光イベントや
国際交流イベントへの補助、文化講演会の開催などに取り組んでいるところであります。 さらに、超高齢社会に対応して気仙地区の医療の効率化を図ることを目的に、医療、介護、保健、福祉関係者と行政が一体となって一般社団法人を設立し、
医療情報ネットワークシステムの構築に取り組むなど、
気仙広域環境未来都市構想の実現に取り組んでいるところであります。 一方、当市の財政状況は、歳入の根幹をなす普通交付税が合併算定がえの段階的な縮減を経て減少傾向となり、また市税につきましても復興需要により回復し、震災前の状況を上回っておりますが、その収束とともに減少していくものと見込まれます。これに人口減によって拍車がかかり、年々財政状況が厳しさを増すことは避けられないところであります。 こうした状況は、近隣の市や町も同様であると受けとめており、特に方策を講じないまま推移いたしますと、お互いにやがて行政運営に大きな影響が生じてくることが予想されます。これを回避するため、より効率的な行政運営が求められてくるところであり、その一環として今後とも広域連携の推進は不可欠であると考えております。現時点では、気仙地域におきまして新たな連携について協議しているテーマは特にないところでありますが、今後これまでと同様、時折懇談の機会を持ちながら、連携できるものは積極的に連携していく姿勢を共有してまいりたいと考えております。 また、気仙広域合併の取り組みにつきましては、いわゆる合併新法の期限である平成22年３月末に向けて、平成18年度から陸前高田市、住田町と検討を重ね、当市から合併の働きかけを行った経緯があります。その当時、気仙は一つとの考え方では一致しましたが、陸前高田市及び住田町から、当面単独または自立した自治体運営でいきたいとの方針が示され、以降この方針が変わることなく、合併実現には至っていないところであります。 こうした中、東日本大震災により沿岸部に位置する当市と陸前高田市は、多くのとうとい人命と財産が失われるなど、未曽有の被害を受けました。それぞれ市復興計画の着実な推進を基本に、被災者の住環境の確保を初め、産業、経済の再建、都市基盤や産業基盤の復旧などに官民挙げて懸命の努力を続けております。また、両市では、中心市街地の再生に向けた取り組みが緒についたばかりであり、数多くの地権者、商業者などの合意形成がこれから正念場を迎えるところであります。復興は道半ばであり、復興が何より最優先に取り組むべきことと考えておりまして、当面気仙２市１町の連携を軸に広域連携の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項２、応急仮設住宅の撤去・集約化計画についてお答え申し上げます。 初めに、（１）、現状での撤去・集約化計画の進捗状況についてでありますが、平成23年３月11日の東日本大震災の発生に伴い、住宅をなくされた被災者の皆様の当面の生活の場として、当市においては同年７月までに1,801戸の応急仮設住宅が建設されました。震災後４年半を経過し、８月末現在の被災者の入居は1,059戸となっており、当初設置戸数に対する入居率は58.8％となっております。 こうした状況の中、当市では昨年11月に
応急仮設住宅撤去・集約化計画を策定し、小中学校の校庭や民有地における応急仮設住宅を優先的に撤去することとし、入居者の皆様に対する説明会を開催して、御理解と御協力を得ながら、今年度から撤去工事に着手しております。これまでに赤崎町
合足応急仮設住宅の全４戸、三陸町
甫嶺応急仮設住宅の一部７戸の計11戸について撤去を完了し、また９月１日からは大船渡町
上平応急仮設住宅の全41戸、三陸町
黒土田応急仮設住宅の全90戸について撤去工事に着手し、その後赤崎町
清水応急仮設住宅の一部13戸を撤去することから、今年度内に計155戸の撤去が完了する見通しとなっております。このほか、計画策定前に９戸が撤去されておりますので、撤去総数は計164戸となり、当初設置戸数1,801戸に対する撤去率は9.1％となる見込みであります。平成28年度においては、小中学校を中心に789戸を撤去する計画としており、延べ撤去戸数は953戸となり、撤去率は約53％となる見通しであり、対象団地の皆様には今後順次説明会を開催してまいりたいと考えております。 次に、（２）、最終的な撤去・集約化計画の考え方等についてでありますが、昨年11月に策定した
応急仮設住宅撤去・集約化計画につきましては、その後
防災集団移転促進事業の完成時期が延期されるなど、復旧事業の進捗状況が変化しており、当初計画の見直しが必要となっております。このため、一部の応急仮設住宅につきましては、地権者の了解を得て供与期間を延長することとし、入居者に対して説明会を開催しております。また、計画の見直しに合わせ、応急仮設住宅において居住実態のない住宅につきまして、契約者への退去を要請するとともに、入居者の住宅再建の意向を再度確認し、退去時期等について精査しております。 変更計画においても、学校敷地や民有地の応急仮設住宅を優先的に撤去するという基本方針に変更はありませんが、住宅再建の方向性が未定の方など、集約団地への移転をお願いする方々には、
応急仮設住宅支援協議会の構成団体による連携した支援を行うことにより、精神面、健康面及び経済的負担の軽減を図りながら計画を進めてまいりたいと考えております。 今回の変更計画につきましては、今後開催する入居者への説明会を経て、ことし10月をめどに公表したいと考えております。なお、応急仮設住宅の最終的な撤去時期につきましては、住宅再建に向けてさまざまな課題を抱えた入居者も多く、現段階では見通しが立っていない状況であります。集約団地は、長期的使用が可能な場所を選定しておりますが、今後は引き続き住宅再建の支援を行うとともに、定期的に入居者の住宅再建の意向を調査しながら、最終的な撤去の時期を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（志田努君） 私からは、３、
マイナンバー制度について御答弁申し上げます。 初めに、（１）、制度の理解、周知の当市の現状についてでありますが、
マイナンバー制度につきまして内閣府が本年１月に実施した調査では、制度の内容を知っていると答えた人は全体の28.3％にとどまっておりましたが、７月から８月にかけて実施した同様の調査では、その割合が43.5％まで増加しており、周知を重ねるにつれ、制度の内容が浸透してきているものと感じているところであります。また、事業者につきましては、岩手経済研究所が８月に公表した県内事業者を対象とする調査結果によりますと、「内容も含めて知っている」は53.2％、「言葉だけ知っている」が46.2％となっておりますが、従業員規模が小さい事業者は規模の大きい事業者に比して、その割合が著しく低い傾向にあり、小規模な事業者ほど理解が進んでいない現状が明らかとなっております。
マイナンバー制度に対する市民の理解度につきまして、当市では独自の調査を行っておりませんが、これらの調査結果と大差はないものと推測しているところであります。 今年度に入りましてから、気仙管内の各商工団体主催により事業者向けに
マイナンバー制度に係る説明会が開催されました。これに引き続き、７月23日、
大船渡市民文化会館を会場に、気仙管内２市１町共同で事業者向け説明会を開催したところ、約300人の参加がありました。また、
マイナンバー制度に関する情報を随時提供、更新している市のホームページ専用ページへのアクセス数が平成27年４月以降、延べ約5,700件と増加傾向にあり、そのうち事業者向けページへのアクセス数は約1,600件となっております。これらのことから、10月の個人番号と法人番号の通知、来年１月のマイナンバー利用開始に向けて準備に追われている事業者が多く、また市民の間に制度導入への関心が高まってきているものと受けとめているところでございます。 次に、（２）の周知等に係る現状の取り組みと今後の対応策についてでありますが、当市におきましては
マイナンバー制度に係る理解を促進するため、これまで市のホームページに専用ページを設けて、最新の情報を広く提供するとともに、本年１月以降、市の広報において計４回、制度の概要や事業者の対応、マイナンバーの通知などについて周知を図ってまいりました。また、過日開催した事業者向け説明会におきましては、マイナンバーの管理や利用に深く関与する特定個人情報保護委員会を初め、国の関係機関から実務的な指導をいただいたほか、要請に基づき視覚障害者を対象とした勉強会にも対応するなど、制度の周知に努めてきたところであります。今後におきましても、市の広報やホームページなどさまざまな媒体を活用し、あるいは説明機会を設定しながら、10月の個人番号の通知や来年１月からの個人番号カードの交付、さまざまな行政機関等におけるマイナンバーの利用などについて周知を図るとともに、関係機関、団体と連携しながら、民間事業者への速やかな対応を促すなど、
マイナンバー制度への円滑な導入へ向け、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。12番、熊谷昭浩君。
◆１２番（熊谷昭浩君） （続） それでは、再質問いたします。 まず、人口減少における基本的な対応策と課題についての１点目の当市の産業への影響、市長から答弁いただきましたが、大変深刻となるという答弁です。私もそうなるというふうに思いますが。例えば現在当市の人口ビジョン及び総合戦略策定基本方針の中で、産学官金労の方々に委員になってもらいまして、戦略の推進会議を検討しておりますが、昨日も地域産業振興については、もうちょっと深く広く検討する意味で、いろんなプロジェクトを起こしながら、そこで戦略を練って、できることを次々手を打っていきましょうというような提言もありましたが、そこで答弁としましては今後検討するといった答弁をいただいておりますが、同じように労働力不足、大変にこれは深刻な問題になるわけでありますから、１つには長く継続して検討できるような組織の立ち上げをぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思います。その点の考え方を伺いたいなというふうに思います。 その中で、外国人の労働力の確保でありますが、避けることはできないものでありまして、国のほうも大変にこの労働力、外国人の確保に向けた制度改定を、すごい勢いで制度見直しをしているようでありまして、きょうの新聞の見出しにも外国人の在留期間を５年から８年に延長するとか、あるいは留学生の就業を２割から５割まで上げるとか、あと今年度から制度改定を行う外国人の技能実習制度も現在３年を５年に延長するといった法整備が行われるものでありますが、しかしながらこの一方で全国的なところで見ますと、実習制度によって、長時間労働など劣悪な環境にもなっている指摘もされておりまして、10年間で２万5,000人の実習生が失踪して、不法就労や不法在留状態にあるといったような指摘もされておりまして、先ほどは企業の労働力不足の答弁をいただきましたが、外国人の方々が入ってくるという部分では、そういったいろんな課題が発生するわけでありまして、さらにこういった中でどんどん、どんどん拡大をしますと、その受け入れる市、そしてまた一番大変になってくるのは住民でありまして、その部分の整備も早々に検討して、対策を講じる必要があるというふうに思います。昨日は、観光の面でのそういった部分の取り組みの指摘がされましたけれども、外国人労働力確保を拡大する上でのそういった部分の対策を、今の時点での考え方を伺いたいなと思います。 あと、続いて広域連合、気仙合併についてでありますが、広域合併についての力強い答弁が聞かれなかったなというふうに思っています。まず復興が第一だと、これは当然なことでありますが、しかしながら今復興を進め、その復興が終了した後、これが大変になるわけでありまして、復興が終わりました、さらにこれからその後広域連携をもっともっと拡充するような取り組みを検討しましょうと言っても、タイミング的にどんどん、どんどんおくれるという部分でありますので、副市長の答弁では気仙地域のテーマは今はないということと、時折懇談会をするということで、こういった考え方では広域の連携は実際拡充はしないというふうに思いますし、震災後、今復興の計画を実施していますけれども、こういった部分をまずはリーダーとして市長が率先して、陸前高田の市長、あるいは住田の町長に呼びかけて、こういった面でも定期的に懇談会をして、連携を強化する必要があるというふうに思います。１つには産業振興、その中でも企業誘致だって、やはり２市１町で企業誘致を進める、そういった考え方もできるというふうに思いますので、もう一度この面での力強い答弁を伺いたいなというふうに思っています。 あと、応急仮設住宅の撤去・集約については、この10月に見直しの計画について打ち出すということでありますが、最終的な集約の考え方、ある程度住宅再建は見えてきた状況でありますし、きのうも住宅公園課長の答弁に80世帯の方々はまだ住宅再建について決まっていないと、これは個々のいろんな事情があるというふうに思いますが、ある面では各町ごとの集約をしながら、そして最終的には例えば１カ所の団地に集約をして、平成31年にエンドだといったようなお示しをしながら、再建でいろいろ悩んでいる方々にも今後の道しるべといいますか、方向性は見せるべきだというふうに思うのです。その中で、個別の事情に合った支援をしていくということが私は重要だと思いますので、ぜひとも早急にそういった最終の撤去・集約に向けた計画も打ち出していただきたいなというふうに思いますが、この点のもう一度答弁をお願いします。 あと、最後の
マイナンバー制度の導入については、きのうも答弁をいただきましたが、国の考え方は、
マイナンバー制度を使って、つい最近の新聞紙上でも、今後予定されている10％の消費税の還付についてもマイナンバーカードを使って行うと。一番大変なのが、高齢者とかそういった方々が
マイナンバー制度に移行して、そして例えばカードを持たないでそういった制度が走った場合に、やはり大きな問題になるというふうに思うのです。その面では、今入り口部分なのです、マイナンバーカード。そのためにも、当市独自の周知の仕方をもうちょっと考えていただきながら、この制度はもう走りますので、その点の周知をお願いしたいなというふうに思います。例えば広報を出すにしても、マイナンバー号外といった形とか、そういった部分で皆さんに見ていただくような、周知できるような対応策を考えていただきたいなというふうに思います。この点についても答弁をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 市長。
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの人口減少、産業影響等について、私の考えを述べさせていただきたいと思います。 まず、労働力不足、それに対して組織を立ち上げていただきたいというお話でしたけれども、現在、議員の皆様も御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生戦略をつくっております。まだ案の段階ですけれども、９月、10月中にそれを固めて、正式にそれを市議会に御相談の上、策定し、それで後半から実施に移していきたいと考えております。そういった中で、まだ案の段階ではあるのですが、取り組むプロジェクト、キー・パフォーマンス・インディケーターですね、ＫＰＩを伴った、ＫＰＩは五十幾つ今やろうとしております。すなわち五十幾つのプロジェクトがあるわけです。そういった中で、各プロジェクトを誰が旗振り役になってやるか、行政のどの部署なのだ、あるいは市内のどの部署なのだ、そういった人たちがお互い連携しながら、そしてこれは市民運動としてやってまいります。ということで、どういう取り組みをするかという取り組み内容もさることながら、組織をしっかりとつくるということが大切であります。市行政と民間のしっかりした組織をつくっていくと、これをしっかりとやってまいりたいと思います。 それからあと、２つ目なのですけれども、外国人労働者の実習制度、現在実習制度ございますけれども、この実習制度は国内でも海外からも批判されています。もう時代おくれであるというような批判を受けています。大船渡市といたしましては、平成26年から、去年、ことし２年間続けて、厚生労働省に外国人労働力の枠を広げるように要望してまいりました。だけれども、要望の内容は、今考えますと焦点がぼけておったのではないかなと思います。今後１年間、また来年の要望に当たって、市内の外国人労働力を使用されている方々、事業者の皆様のお話をじっくり伺った上で、あるいはさまざまな情報を得た上で、どういう外国人労働力の政策をとったらいいのかというあたりを市としても真剣に考え、国にぶつけてまいりたいと思います。 ということで、今後しっかりとこれ対応してまいりますし、労働力不足は今後、仮にことしから生まれる子供の数が減らないとしても、労働力不足は60年間ぐらい続きます。これが現実です。ということで、これは毎年政府にしっかりとした外国人労働力政策が打ち出されるまで、しっかりと対応してまいりたいと思います。 それからあと、広域合併についてのお話でありますけれども、先ほど副市長の答弁にございました、両市は今復興最優先で取り組んでいるところでございます。そういった中で、２市１町の首長がお話しする場合もございますし、それはそれとして非常に大切です。こういった懇談の場を通じて、あるいは行政の場を通じて、連携を強めてまいりたいと思います。 もう一つあります。岩手県の沿岸各市町村の復興期成同盟会がございます、津波で被害を受けたところ。これが震災以来連携して国に各種の要望を続けてまいりました。何遍も何遍も行きました。そして、要望がほとんど実現しております。復興の事業もそろそろ峠を越えて、これから少なくなっていくというところにありますが、次を見据えて、なおかつ三陸沿岸道があと２年、３年の間につながります。自然と連携が強くなっていきます。ですから、そういった地域の振興のためにもっともっと連携を強めていこうという動きが今あります。そういった方面にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、応急仮設住宅の撤去・集約化計画についてお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、応急仮設住宅はあくまでも応急で、いずれはなくなる住宅であります。それに向けて最終的な考え方を打ち出す必要はあるというふうに市としても考えております。当面10月をめどに策定いたしますのは、来年度の撤去・集約化計画について、現在の災害公営住宅の進捗状況、
防災集団移転促進事業の進捗状況を見ながら、そしてかつ入居者に負担にならないように、１カ月で２回移転しなければならないというような、そういう負担にならないような配慮もしながら変更の計画をつくっていきたいと。そして、いずれは最終的な計画はつくる必要があるというふうに思っています。ただ、現在再建の意向がまだ見定まっていない方も実際に多く、その方々も最終的な行く末を見定めていただきながら、市としても考え方を打ち出していくということが大事だと思いますので、集約をしながらどうやって最後の行く末を決めていただくか、それを寄り添いながら、支援しながら、現段階で意向を再度把握している最中でありますので、必要な時期にそういう最終的な集約の考え方は出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（志田努君） 私からは、
マイナンバー制度の周知についてお答えいたします。 最近連日のようにマイナンバーに関する報道がなされておりまして、市民の間にもどのように生活が変わるのだろうということで、不安が広がっているかと思います。議員御指摘のとおり、高齢者の方々を初め、不安に思っている方、たくさんいらっしゃるのだろうというふうに思います。 そこで、先ほど答弁の中では４回ほど広報紙に上げたということを話しましたけれども、それにとどまらず、市広報一つとりましても、市民目線でいろんな事例を挙げながらわかりやすい広報、どういうふうに掲載するかということで、今検討しているところでございます。 また、老人クラブ等の団体のほうの会合に合わせて説明する機会を設けるとか、説明用のチラシを作成して配るとか、そういったことにも努力してまいりたいなということでございまして、要請があればこちらのほうから出向いて、当然出前講座の形でやるということも広く呼びかけて、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。12番、熊谷昭浩君。
◆１２番（熊谷昭浩君） （続） それでは、再質問、外国人の受け入れの関係ですが、先ほど質問したのは、労働力不足で外国の方々の拡充はそのとおりでありますが、それを受け入れる、いわゆるいろんな問題、課題についての行政の受け入れ体制をどうするか。そして、一番大変になってくるのは住民だと思います。住民の受け入れ体制についてどう整えていくのかという部分を先ほど再質問しましたので、その点についての答弁をお願いしたいというふうに思いますし、広域連携もいつもながら具体的ではないです。連携は強まってきております、これから連携をしますと、しかしながらずっとそのままなのです。これからは、こういった連携にしても、これとこれをまずは具体的に取り決めましょうとか、そういったやり方をしなければ、ずっと同じような流れでいくのではないかなというふうに思いますので、その点は最後は要望になりますけれども、ひとつ具体的な取り組みをぜひともお願いしたいなというふうに思います。 外国人の受け入れ体制についてのみ質問いたします。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君） 外国人の労働者受け入れ体制につきましては、各事業所等からさまざまな意見等、要望等があると思いますので、それをまず伺いたいと。そうした上で、今後の体制を考えていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 以上で12番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、船砥英久君。 （３番 船砥英久君登壇） （拍 手）
◆３番（船砥英久君） 改革大船渡の船砥です。第３回定例会に当たり、通告に従いまして質問させていただきます。 この大船渡市は、海や山に恵まれた自然豊かなまちでありましたが、あの東日本大震災の地震や大津波によって、多くの市民の生命や財産を失ってしまいました。しかし、震災から４年以上が過ぎ、
防災集団移転促進事業の高台宅地造成や災害公営住宅の整備などが進み、仮設住宅やみなし仮設からの移転も本格的になってまいりました。しかしながら、復興事業が進むにつれて、新たな課題が見えてきております。 昨年の一般質問でも取り上げました、
防災集団移転促進事業により取得した土地が点在してしまうということでの質問に、土地利用方針をもとに集約が必要であるか、必要な場合には地権者の負担が少なく効率的な手法は何かなどについて検討すると言っておりました。 しかし、各地域で説明会を開催し、まちづくり委員会や市民との懇談会を行い、意見などを聞いたと思いますが、まちづくり委員会で集約をして新たなまちの構築の計画を示しても、地権者に納得してもらえなければ集約は難しいと思うことからお聞きします。 まちづくり委員会等で土地の集約を希望しているものの、買い取りをする土地と買い取りをしない土地が発生し、集約は困難だと思われるが、どのように計画しているのか伺います。 さきの土地利用説明会の中で、市民の中から、震災当初の説明では担当の者がいずれ買い取りをしますからと発言したため、信じた市民の中にはいち早く自力再建をした方もおりますが、しかし２種区域のために買い取りはできないと言われ、先日の説明会で不満の声を述べていたようですが、目と鼻の先で買い取りする、しない、どこの地域でも存在する話であります。 そこで、（２）、自力再建したが、２種区域のため買い取りはしないと言われた方々の中には買い取りを希望する人もいると思われるが、対応策は考えているのか伺います。 次に、大きい２の
防災集団移転促進事業について伺います。市内全体の
防災集団移転促進事業の住宅敷地造成工事があらかた完了し、住居の建設が進んでいますが、盛り土の高さのある地域では、地盤沈下や液状化などが心配されるところであります。建設するに当たり、業者と契約する際、このままでは傾くおそれがあるなど言われ、不安になって相談をしに来る方もおります。建築業者の人たちは、建築するに当たり評判を落とすことのないように考えるのは当然だと思いますが、移転する方の気持ちを考え、お聞きします。 （１）、
防災集団移転促進事業の造成が完成し、住宅を建設するに当たり、盛り土などの場合、地盤沈下や液状化などが心配されるが、どのように考えているのか伺います。 次に、３の漁業集落防災機能強化事業の（１）の水産用地の活用方法についてであります。崎浜地区では、水産用地、集落道等が計画されているところであるが、水産用地については津波で作業小屋が流失した漁業者が多く、水産業の再生、復興のためにも漁業者に優先的に貸すべきと思います。この漁業集落防災機能強化事業の目的は、生産、生活基盤を整備することにより集落及び漁業の復興を図ることが目的だと思うことからお聞きします。 ①、水産用地を整備することとしているが、整備後の具体的な施設等の整備計画は。 ②、地域水産の再生を図るため、地域の漁業者の要望を取り入れ、施設整備をする気はないか伺います。 次、（２）の集落道整備についてであります。どの地域も漁業集落道は狭く貧弱であるのが現状であります。崎浜の計画にある集落道も幅員が狭く、車両同士が合えばすれ違いが困難で、場合によっては脱輪してしまい、他の交通の妨げになることもあり、もし災害の避難時に妨げになるような車両がいたなら、車で避難できるものもできなくなることになります。また、側溝も狭く、最近の異常気象による大雨の被害も多く、排水し切れずあふれた水が民家に流れ、床下浸水したり、農地に流れ込み、作物等にも被害が出ております。家屋の倒壊などの大きな被害ではないので知られてはおりませんが、現実の話であります。 復興庁のホームページを見ますと、漁業集落防災機能強化事業の事業概要には、被災地の漁業集落において安全、安心な住居環境を確保するための地盤かさ上げ、生活基盤や防災安全施設の整備等を実施し、災害に強い漁業地域づくりを推進とあり、補助対象は漁業集落の地盤かさ上げ、次に漁業集落排水施設や集落道路等の整備、漁港との連絡道の整備、次に高台等の避難地、避難路等の防災安全施設の整備と掲載されております。地域の安全性と快適な生活環境の確保と避難道として避難時の安全性の確保のために伺います。 ①、崎浜地区の計画にある集落道は、幅員が狭く、車両がすれ違うことが容易ではない。また、大雨などの際には排水がのみ切れなく、民家や農地に水が流れることもある。このため、避難などする際に困難を来さないよう、また排水対策を考え、安心して避難できるよう現状の道路を拡幅する必要があると思うが、どのように計画しているのか伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船砥議員の御質問であります１、浸水跡地の活用についてのうち、（１）、土地の集約に関する計画について答弁申し上げます。 被災跡地の利活用に当たりましては、災害危険区域を指定した26地区のうち、
防災集団移転促進事業による買い取り地が相当規模発生する12地区を対象として、各地区の復興推進組織とともに被災跡地の活用策を検討し、土地利用方針図の見直しと被災跡地土地利用実現化方策の策定を行うこととしております。 現在12地区のうち、地域との合意に至り、土地利用方針図の見直し等を行った地区は５地区となっておりますが、このうち３地区におきまして被災跡地の利活用方策としての多目的広場やコミュニティー広場、緑化広場を計画しております。その広場整備の用地確保に当たりましては、災害危険区域内に点在する
防災集団移転促進事業による買い取り地を民有地との交換分合で集約し、広場として必要な規模の一体的な土地を確保する計画で取り組んできております。しかしながら、被災地の土地所有者を対象として実施いたしました土地利用意向調査の結果等を見ますと、交換先の市有地が同じ災害危険区域内であることや、その方にとって交換先の土地に優位性を見出すことができないなどといった意向が述べられており、交換を進めるのは難しい状況にあります。 このような状況の中、先般復興庁から地域の課題への対応強化のための効果促進事業の活用の促進に向けたパッケージの考え方が示されたところであります。その中で、
防災集団移転促進事業による買い取り地の利活用につきましては、買い取り地を含めて一帯を整備する計画である場合、用地取得が可能であるとされておりますが、用地取得に当たりましては交換分合による集約も含めて買い取り地を極力活用するよう努めることが条件とされています。この国の方針を踏まえ、現在土地の交換分合に向けて、各地区の被災跡地土地利用実現化方策に位置づけた事業の区域内にある民有地の土地評価など、必要な作業を進めているところであります。今後この土地評価に基づき、民有地の所有者に対し、交換先となり得る買い取り地を具体的に提示しながら協議し、可能な限り土地の集約を進めてまいりますが、交換分合による土地の集約は非常に困難なことから、どうしても用地確保が必要な場合には、用地取得することについて国と協議していくこととしております。 市といたしましては、各地区における被災跡地土地利用実現化方策に位置づけた事業及び取り組みは、地域実情を踏まえた切実な要望であると捉えており、今後とも国との連携や各地区復興推進組織との調整等を図りつつ、地域住民の生活環境の向上につながる土地利用の実現に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐藤高廣君） 私からは、質問事項１の（２）及び２の（１）につきまして答弁を申し上げます。 初めに、１の（２）、災害危険区域第２種区域内における被災跡地の買い取りについてであります。被災跡地の買い取りにつきましては、昨年３月に決定した被災跡地の買い取り方針に基づき、
防災集団移転促進事業の中で住宅が建築できない災害危険区域第１種区域内の被災跡地と第２種区域内で
防災集団移転促進事業への参加者及び災害公営住宅入居者の被災跡地を買い取っているところであります。
防災集団移転促進事業の実施に当たりましては、国から被災跡地の買い取りを含めた事業コストを勘案した効率的な事業執行を強く求められておりますことから、被災跡地の買い取り方針の検討に際しましても、被災者の早期住宅再建への意向を踏まえつつ、適切な基準や事業費用などを考慮したところであります。 災害危険区域第２種区域内につきましては、基礎上端の高さが一定の条件を満たせば住宅建築が可能でありますし、また自力再建者に対しましては国の生活支援制度を初めとして各種住宅再建に対する支援制度が充実されていることなどもあり、国との協議を重ね、その結果として現在の被災跡地の買い取り方針を決定したところであります。このようなことから、被災跡地の買い取りにつきましては、これまでどおりの買い取り方針により進めることとし、被災跡地の買い取り対象を拡大することにつきましては考えていないところであります。 なお、現在被災跡地の土地利用に係る実現化方策の策定を鋭意進めているところであり、今後検討を進めていく中で、事業用地として対象となる土地につきましては、用地取得することについて国と協議をしていきたいと考えております。 続きまして、質問事項２、
防災集団移転促進事業について、（１）、造成地の地盤沈下等の対策についてであります。被災地では、
防災集団移転促進事業等による宅地造成が進められておりますが、大規模な盛り土造成を伴う場合があることや、他の自治体で宅地の強度不足があったことが報じられたことから、当市におきましても一部移転者から地盤強度に不安を感じるとの声が寄せられております。一般的に造成工事後に地盤沈下が発生する原因といたしましては、盛り土工事の際の転圧不足や、造成前に地盤が軟弱であった場合にそのまま盛り土したことによる強度不足、さらには地震の際の液状化等が考えられるところであります。
防災集団移転促進事業による住宅団地の整備におきましては、転圧不足による地盤沈下を防止するため、国の施工基準に基づき、１層当たりの盛り土厚を30センチメートルとし、均一に十分な転圧により締め固めるように施工するとともに、設計に基づき適正に工事が施工されるよう、市の監督員及び専門業者による工事管理にも十分に意を配しているところであります。また、設計の段階でボーリング調査を行い、現状地盤の地質を確認しておりますし、擁壁設置の際には擁壁底版を据えつけする地盤の強度を荷重試験により確認し、軟弱地盤が確認された場合には、地盤改良等の対策を講じております。 次に、液状化対策についてでありますが、液状化が発生する地盤は締め固まっていない地下水位の高い地盤で起こりやすいとされております。
防災集団移転促進事業におきましては、全ての団地が高台にありますので、適正な排水対策を実施することで液状化を防げることから、擁壁を設置する際に３平方メートルに１カ所の割合で水抜きパイプを設置して排水を促し、地下水位の低下を図る等の対策を講じております。 このような対策により、
防災集団移転促進事業で整備する宅地の地盤強度につきましては、国土交通省が定める基準において、通常の一戸建て住宅が布基礎で十分建築可能とされる１平方メートル当たり30キロニュートン以上とされており、移転者への宅地の引き渡しの際には全ての区画において地盤強度の測定試験を実施し、その結果を情報提供するとともに、安全性を理解していただくため、丁寧な説明に努めているところであります。 なお、将来的な宅地の安全性の確保という点では、実際に移転者が住宅を新築する場合、住宅建設業者が独自に地盤調査を実施し、その調査結果を踏まえて地盤改良の要否や建物基礎の種類等を決定しております。当市では、この住宅建設業者の独自調査においても基準値を下回ることはほとんどありませんが、これまで造成工事が完了した住宅団地のうち、２区画において基準を満たさなかった調査地点が一部あり、その際には市及び造成工事施工業者が地盤強度の再調査を行うとともに、必要に応じて地盤改良工事を施すなど適切に対応しているところであります。今後におきましても、安全性が確保された住宅団地の整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（尾坪明君） 私からは、質問事項３、漁業集落防災機能強化事業について御答弁申し上げます。 初めに、（１）、水産用地の活用方法についてであります。漁業集落防災機能強化事業は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るために、被災地の漁業集落において災害に強く生産性の高い水産業、漁村づくりを推進することにより、地域水産業と漁村の復興に資することを目的としております。 崎浜地区の水産用地につきましては、漁業者アンケートの実施や、崎浜地区復興会議や越喜来漁業協同組合と協議を重ね、養殖資材の干し場や修理用地、水産関係施設の用地として9,950平方メートルを整備する計画としております。水産用地に整備する施設につきましては、平成28年度に越喜来漁業協同組合が定置網番屋を建設する計画があります。その他、水産用地の利用及び施設整備等につきましては、崎浜地区復興会議や越喜来漁業協同組合、地域の皆様と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、集落道の整備についてであります。崎浜地区における漁業集落防災機能強化事業での集落道整備につきましては、避難道路整備４路線及び水産用地の関連道路整備２路線の計６路線を計画しております。避難道路整備に当たり、急カーブや道路の幅員が狭く、車のすれ違いに支障がある箇所につきましては、避難機能の強化を図るため、急カーブの解消や側溝整備を行い、幅員を確保することとしております。特にも市道学校上線は、高台に完成した防災集団移転住宅団地及び災害公営住宅と漁港とを結ぶ主要道路となるため、交通量が増加することから、道路幅員の検討を行うとともに、道路側溝に関しても防災集団移転住宅団地等の整備による雨水流出増加量を考慮した設計を行うこととしております。今後避難道路及び関連道路の設計に着手しますが、地域の皆様の御意見等を伺いながら進めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。３番、船砥英久君。
◆３番（船砥英久君） （続） 再質問させていただきます。 まず、浸水地域跡地の活用の買い取りについてでありますが、先ほど２種区域は基礎の高さが基準を満たせば建てることが可能だということでありましたけれども、説明会に来ていた人は、第１種や第２種の境が確定する前に建てたわけでありまして、それに当初の担当の者がいずれ買うことになるからと言われたものですから、それを信じて、建てた後に２種区域の指定になったから、その土地は、自力再建の方の土地の買い取りはできないと。説明会でも声を荒げながら不満を述べておりましたが、そもそもシミュレーションの隣との境が数十センチの段差で２種区域になったわけであります。我々が見ても首をかしげるような査定の仕方であったように感じるわけです。そもそもシミュレーションは一体どのような査定の仕方をしているのかお伺いします。 次に、条件を満たせば建設は可能なのはわかりますが、買ってもらえるならと、迷惑かけないように自力再建したのです。だめではひどい話だと思いませんか。市民が困っているのを助けるのが市だと思いますが。先ほど市長の答弁の中で、一帯を整備する計画の場合は用地取得が可能であるとも言っておりました。可能性がないわけでもないのかなと思い、これは被災地域に全部にかかわる話でありますので、今の事業でできないのであれば、新しい事業を起こして、そういう方々を助ける気はないのか伺います。 次に、
防災集団移転促進事業についてお伺いします。住宅敷地造成が完了して引き渡しになった後、建築業者との打ち合わせで、基礎アンカーを打たないとだめですねなどと言われて、移転する人たちにすれば、この造成で本当に大丈夫なのかと不安を感じて相談に来られました。先ほど国の基準で工事したということでありましたけれども、本当にそれで大丈夫なのか。万が一、もしも地盤沈下や住居が傾いたならば、その場合の責任は国なのか、県なのか、市なのか、これははっきりしておきたいと思います。本当に災害が出たらどうするのかお聞きします。 次に、漁業集落防災機能強化事業の水産用地ですが、先ほど水産用地関係の施設の用地として約１万平方メートルを整備する計画とのことでありましたけれども、市が整備するのでありますから、その利用方法等に幾つかの制約がかかると思いますが、事業目的である地域水産業の再生のためにどのように有効に活用できる方法をとるのか伺います。 また、28年度に漁協の定置網の番屋が建設とのことでありましたけれども、当初漁協のほうでは27年度あたりに建設をしたかったわけでありますけれども、市のほうの推薦する土地があったわけですが、それが計画がなかなか進まず延びているわけであります。先ほど言っていた28年度の計画、その建設が本当に間に合うのか伺います。 最後に、集落道の整備についてでありますが、今の状況は軽トラックと軽トラックのすれ違いも大変な状況であります。住民からは何とかならないのかという声も多く聞かれます。また、大雨の排水も側溝にのみ切れずにあふれて、民家のほうに流れ込んだり、かなり被害が多くなってきているわけであります。先ほど急カーブの解消や側溝整備とか排水の増加を考慮して設計するとおっしゃっておりましたが、それは多少の改善はすると思いますが、やはり現状のままでの整備では余り変わらないのではないか、限界があるのではないかと思います。地元の方の中には、土地を無償でやるからＬ型側溝でも入れて広くしてくれないかという人もおります。せっかく整備するのであれば、この機会に全線拡幅することが望ましいと思いますが、見解を伺います。
○議長（畑中孝博君） 土地利用課長。
◎土地利用課長（田中聖一君） 私のほうからは、シミュレーションの設定の仕方、査定の仕方でしょうか、そちらについてお答えをさせていただきます。 災害危険区域を指定していくに当たりまして、シミュレーションは欠かせないものでございます。シミュレーションのやり方におきましては、１つは、ちょっと細かくなりますけれども、津波をどの津波にするかという対象、今回の場合はその地域において今まで最大来た津波を想定して条件としてございます。あと３つほどございますけれども、あとはそのときの潮位であったり、地盤が沈下するとかそういったこと、あとは防潮堤等そういった構造物が壊れるかどうか、そういった条件をつけてシミュレーションをさせていただきました。そのシミュレーションの精度というのは、10メーターメッシュでシミュレーションさせてもらいます。それなので、現地に行きますと細かい段差とかありますから、そういったのは人の目で確認していかなければ到底査定はできませんので、そのシミュレーションをもとに担当者が現地に赴いて、状況を見ながらそれを決めていったということでございます。 あともう一点、災害危険区域におきまして、重要なところが２メーター以上のところを１種地域としたということでございまして、その２メーター以上は大船渡市とすれば住居を建ててはいけないということにしたところでございます。それに伴って、防集の事業でそこの住宅宅地を買い取るという方針を決めていったということで、議員今の御議論の中では、２メーターの線をどう決めていったかということでございますが、先ほど申し上げた現地に赴いて状況を見ながら決めていった線であるということでございます。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐藤高廣君） 私のほうからは、被災跡地の事業用地としての買い取りにつきまして答弁をさせていただきます。 市内各地の復興推進組織と一緒につくり上げました被災跡地土地利用の実現化方策でありますが、その方策に盛り込んだ事業、あるいは取り組みにつきましては、市としても精いっぱい実現に向けて努力したいと思っておりますので、その取り組みに必要な事業の用地についてはぜひとも確保したいというふうに考えてございます。先ほどの答弁でもありましたとおり、復興交付金の効果促進を使う際には、土地の交換等を行い、その交換がなかなか困難な場合においては、国のほうにその買収についてのより深い協議をさせてもらうと、そのような形で進めたいと。いずれそのように必要な用地は確保したいというふうに考えてございます。しかし、その実現化方策に盛り込む事業、取り組み以外につきましては、被災跡地の確保といいますか、土地の取得については考えていないというところでございます。
○議長（畑中孝博君） 市街地整備課長。
◎市街地整備課長（今野勝則君） 私からは、
防災集団移転促進事業の造成団地の地盤沈下があった場合の対応、責任という質問に対してお答えいたします。
防災集団移転促進事業で整備する住宅団地につきましては、宅地の造成につきましては先ほど申し上げましたとおり国の基準を踏まえて適切に施工されていると認識しておるところでありますし、住宅の建築部分に関しましては建築業者においても地盤調査等を行い、必要な基礎等そちらを含めて施工されているものと考えております。万が一、住宅完成後、数年後、不同沈下等が発生し、建物被害等があった場合には、その原因が建築工事によるものなのか、造成工事によるものなのか責任の所在を明らかにした上で、造成工事に起因する場合におきましては誠意を持って適切に対応してまいりたいと考えておりますし、住民におかれましてはこういった知識が余りないという状況もありますので、そういった場合に関しては市としても随時相談に乗って対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 水産課技監。
◎水産課技監（阿部博基君） 私からは、水産用地の活用方法と集落道について述べさせてもらいます。 水産用地については、漁業資材の干し場や漁具を修理する場所、また水産関連施設の建設用地として計画したものであります。水産用地の利用につきましては、この利用目的に合うものでなければならないこととなっております。また、水産関連施設の建設は、この水産用地を占用して行うこととなりますので、占用者は漁業協同組合などに限定されるところでございます。このように水産用地を利用するに当たりまして幾つかの制約がありますが、水産用地の利用につきましては、漁業協同組合や利用する漁業者の意向を伺い、調整を図りながら有効な活用について検討していきたいと考えております。 また、もう一つの水産用地の整備についてですけれども、水産用地の整備については、これから測量設計業務に着手することとしております。また、あわせまして用地確保などの事務も進めていくこととしております。工事については、設計や用地確保の進みぐあいによりますけれども、計画では年度内に着手し、平成28年度内の完成を予定しております。ただ、詳細な完成時期につきましては、設計がまだ固まっていませんし、工事費の算定もこれからですので、そこが固まってからもう少し具体的な期日がわかるものと思っております。この用地の整備後に越喜来漁業協同組合が定置網番屋の建設に着手することとなりますので、その建設にスムーズに着手できるように越喜来漁業協同組合と調整を図りながら、水産用地の整備を進めていきたいと考えております。 次の集落道の整備についてですけれども、集落道の整備は避難道路として安全に使用できるように、必要最小限の整備とすることで復興庁や水産庁から漁業集落防災機能強化事業の採択を受けたものです。その中で、市道学校上線については、避難道路としての役割に加えまして地域の生活道路としての役割も担うことと考えております。しかし、道路の幅員を全線拡幅することにつきましては、工事費や用地、また補償費の費用が増すことになりますので、その確保が今後の課題になるものと思っております。これら路線につきましては、これから測量設計に着手しますので、その中で工事費用や費用対効果を検証しまして、また地域や地権者の方々の意見を伺い、あわせて関係省庁と調整をしながら、実現に向け進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。３番、船砥英久君。
◆３番（船砥英久君） （続） ありがとうございました。 シミュレーションに関しては、査定の仕方もわかりましたけれども、もうちょっと心の、それこそどこかの議員さんみたいに心の通った査定をしてほしかったなというのが現実であります。今さらどう言ってもどうしようもないので、それはそれで納得するしかない。 局長が言った、難しい言葉も入ったみたいでちょっとわからなかったのですけれども、結局だめだということなのですか。それでは市民は泣き寝入りするということ。市民の代表でここに来ているわけですから、そんな冷たいような返答をもらっても、大変ひどいわけでありますけれども、何か事業が本当にあるのであれば、ぜひともまた探してもらって、協議してもらって、市民に少しでも力になれるようにやってもらいたいと思います。見解があれば。 あと、
防災集団移転促進事業のことですけれども、市が責任持つということでありましたけれども、それの保証、市民にすれば保証ですね、何年ぐらい保証期間と言っていいのか、それがあるのか、ないのか。あるのであれば何年くらいという感覚でいいのか。それをお示ししていただきたいと思います。 水産用地に関しては、漁協とか漁業者とよく協議していただいて、計画的に進むよう努力していただきたいと思います。これは要望です。 集落道の整備でございますけれども、地域や地権者の意見を伺いながら進めるとのことでありましたけれども、計画の道路は避難道も兼ねているので、この避難する場合の安全性の確保は重要な課題であり、現状維持のような設計ではなく、地元も協力しますので、安全、安心な集落道にするためにも、設計段階から地域と十分な協議をしてもらいたいと思います。先ほど工事費用がかさんで確保が難しいという話でありましたけれども、補助対象外が出てきてやっぱり無理でしたということのないように、しっかりそこは協議していただいて、地元と設計の段階からやってもらいたいと。ここは市長のほうに見解を伺いたいと思います。
○議長（畑中孝博君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐藤高廣君） 私のほうから、被災跡地の買い取りにつきまして重ねて申し上げたいと思います。 確かに買い取り希望が多いということでございますので、理想としては全ての被災された方々の跡地を買い上げるのが望ましいというふうには考えております。しかし、どうしても買い取るとすれば、
防災集団移転促進事業の中で買い取るか、もう一つは事業を導入して、その事業用地として買い取るというところでございます。防集事業につきましては、事業費の制約とかさまざまございまして、どうしても限りがあります。事業を導入して買い取るとすれば、先ほど答弁を申し上げたとおりでございまして、なかなか現状としては実現化方策以外の目的で被災跡地を確保する、用地を買うというのは非常に厳しい状況にございます。ただ、そればかりも言っておられませんので、議員さんのほうから御質問のあった意向を受けとめまして、今後機会等がありましたら、できるだけ被災跡地のまちづくりを考慮した形で、さらにそういった活用ができないかにつきましては考えてまいりたいと、そのように思います。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（尾坪明君） 集落道の整備につきましてですけれども、崎浜地区の道路は議員おっしゃるとおり軽トラもすれ違うことができないような狭い場所がございます。そのとおりでございます。実際に整備に当たりましては、地域住民の皆様と話し合いをしながら設計を進めていきたいと思います。それで、どうしても拡幅できないと、そういう場所につきましては、避難所、待避所を設けると、そういうふうに当初の設計のほうで対応していきたいと、そのように思います。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 市街地整備課長。
◎市街地整備課長（今野勝則君） 私からは、防集団地の保証期間に関しての御質問に対してお答えいたします。 住宅、建物のほうに関しましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律ということで、業者さんのほうで10年の保証を前提にして保険加入あるいは供託という手続が義務づけられております。それに基づいて業者さんが調査する形になります。市の造成工事の瑕疵担保という話になりますと、５年でありますとか、業者さんの関係は２年とか、そういったさまざまな規定はございますけれども、その原因によりまして、あとは国家賠償とか裁判とかそういった形になると思いますので、それらにつきましても随時相談に乗って適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 関連質問ありませんか。11番、平山仁君。
◆１１番（平山仁君） １番のまちづくり委員会、集約の話大事なところなので確認させてもらいたいと思うのですけれども、いずれ土地利用実現化方策の地域は集約をするに当たって交換分合だということはわかりました。多分等価交換でありましょうから、それに向けて土地評価をしているということもよくわかりました。大事なところは、条件、さっき復興庁、第８次住宅再建パッケージの条件だと思うのですけれども、どうしても用地取得をするに当たって、交換分合が先に条件なのか、その辺もう少し詳しく教えてほしいのです。交換分合がある程度進んでからどうしてもというときは土地を集約するのか、ここをちょっと詳しく話ししてもらいつつ、再質問は１個ですので、さっき局長のほうからできるだけ土地利用化方策のところは土地を確保したいということでありますので、さっきの質問で答えをいただきつつ、確認ですけれども、面積要件は基本的に変えませんねということを確認したいと思いますので、お願いいたします。用地取得のそこにいく条件を話しつつ、面積要件は変えませんねということを話ししていただければ大体答えが出るかなと思いますので、お願いします。
○議長（畑中孝博君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐藤高廣君） 国のほうから示されているパッケージによりますと、用地取得につきましては、表現といたしましては防災集団移転元地を極力活用するように努めることが必要というふうな表現でございまして、事業用地として必要な面積の何割とかという、そういった数字的なものはございません。いずれ極力市のほうで防集事業で買い取った土地を活用しながら、跡地のまちづくり進めてくれというところでございます。
○議長（畑中孝博君） 以上で３番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５０分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番、船野章君。 （13番 船野章君登壇） （拍 手）
◆１３番（船野章君） 改革大船渡の船野章でございます。 あの3.11大震災から日がたつのも早いもので、はや４年と半年の時間が過ぎたものの、いまだに発見されない方がいたり、あるいは一向にその傷が癒えない市民がいますことに、私も被災者の心中を思うとき、胸が張り裂けそうだったり、何もできない私がそこにいることを痛感せずにはいられないのであります。今もって我々議員は何をしているのかと時折お叱りを受けることもあります。私は、そのたびに言いようのない、心がひしがれる思いになるのですが、これは私ばかりではなく、市長を初めとした市当局全般に言えることであろうと思っています。しかしながら、市当局も、そしてこの私も、そのお叱りに背を向けずにしっかりと向き合っていかねばならぬ宿命を背負っていると同時に、その星のもとにあるのだといま一度振り返ることが必要ではないかと思えてなりません。 さて、それでは今次の一般質問の本題に入ってまいりたいと存じます。 あれは、８月18日の全員協議会における市長の報告であったと思います。７月24日、ＪＲ本社においてＪＲ大船渡線沿線市町に対して、大船渡線の復旧は断念せざるを得ない意向との報告がなされました。その際に市長は、我々議員に対して、この提案は重く受けとめなければならない旨の慎重な言葉であって、全体として熟慮したときに市長は、残念ながらＪＲ大船渡線は地元負担分270億円の負担ができないので、これ受け入れなければいけないと思っているという趣旨のことは決して述べることはありませんでした。でも、その後の懇談会等では、それに類する発言をされたように地元紙では報道されています。私は、市長の一連の対応につきましては、失望の念を禁じ得ないところであります。このＪＲの問題に関する全協開催の経緯を考えましても、議会から要請されてから懇ろに相談したいと思っているとか言われたように聞きましたけれども、議会から要請されてから懇ろということは、言葉の使い方を知らないのか、我が耳を疑うような出来事であったところであります。 そして、昨日の同僚議員の答弁においては、ＪＲの提案を受けとめ、持続可能なＢＲＴが有効と考えている旨を示し、鉄路断念を容認する姿勢を明確にされ、当初から断念していたことと理解されるような発言であったと思ったからであります。 私は、3.11震災後においては、ＪＲ大船渡線が復旧困難になるに違いないから、自動車専用道釜石秋田線に接続する自動車専用道を国や県に要望し、大船渡市内経済構造の再編を図って、大船渡市の生き残りをかけるべきではないかなどとこの場で何度も提案してまいりましたが、そのときの市長の答弁では「復興で精いっぱいです」と言われたことも私は決して忘れられないこととなっています。 あるいはまた、布石を今から打っておかないと後手になって、気がついたときに取り返しのつかない事態にならないように提唱していたことも忘れていないと存じます。 また、先日の県議会議員選挙告示日に、田村誠氏の第一声の際に同氏は、大船渡市の今後の大きな課題は釜石秋田線への接続、それに港湾の活用策に市長とともに汗を流すことが私の使命だと力説された上で、この課題には住民運動が必要だと強調されておりまして、私が以前から提唱していたことと同一の認識でありました。このことは、応援にはせ参じ、田村氏の隣に市長もおいででしたから、私と同じことを耳にしていたかと思います。 私は以前から、言葉にはしないものの、ＪＲ大船渡線廃線を想定しつつ、これらの提案をしてまいりましたが、これまでの市当局の取り組みでは全く危機感はなく、住民運動の兆しも感じなかったものであって、私のこれらに対する提案についても色よい答弁をいただいたことはなかったなと理解しています。ところが、通告後の昨日の地元紙には大きな見出しで、早期実現へ要望を強める、組織設置で機運醸成、県に必要性を訴える東北横断道接続ルートとの記事であり、さらには県の広域道路整備基本計画に盛り込まれる大船渡等の連絡道路早期整備実現へ、大船渡市は要望活動強化の方針を打ち出したという、大まかに言えばそんな内容でありました。私は、この記事を目にし、なぜ大船渡線鉄路の復旧と両輪で早期にやれなかったのかと、遅きに失した感を覚えたのです。私の感性で申しますならば、気仙２市１町が同一歩調をとり、鉄路の廃線の重大性を気仙の危機と捉え、町々ではなく共通の重要課題として、県あるいは国にこの窮状を訴えていくことが課題解決につながるものと信じている一人であり、ＪＲの廃線が目の前に来てからなのかと、政治センスを疑問視したくなる出来事となってしまった感は否めないと思います。 確かにどちらの問題も決して低いハードルではないものの、高いからこそそこに取り組む価値があるのだと認識すると同時に、ハードルを越えるための住民運動ならば、市民もこぞって応援してくれるに違いないと信じているからにほかならないのであります。国や県も住民パワーは決して侮れないことは知っていますし、住民パワーが怖いのだと思っていると思います。 以上のような現状を踏まえて、私が今議会に大枠としてＪＲ大船渡線の鉄路復旧断念を容認せざるを得ない状況下における今後の政策についてを通告したところであります。 それでは、詳細な質問に入りますが、７月24日にＪＲ東日本から大船渡線の気仙沼―盛間の鉄路復旧には約400億円を要する見込みで、このうちの地元負担分は６割の270億円であって、この負担ができなければ復旧はできない旨の回答がなされたもので、大船渡市の負担分は約70億円とかいう途方もない数字であって、とても現在の当市には負担できる数字とは思えないと考えるからであります。 そこで、鉄路廃止を想定した政策転換を早急に図るべきとの認識から、以下３点について、認識度あるいは重要度、それに今後の取り組み姿勢など、具体的かつ明快な答弁を求めるものであります。 （１）、鉄路断念を容認しなければならないとすれば、大船渡を支える交通網は道路網の整備以外には生き残りの道はないに等しく、やはり釜石道への接続が必要欠くことができないものと考察するが、その認識度及び取り組み姿勢について伺うものであり、あわせて鉄路断念によってこれまでの観光施策の見直しを図る必要に迫られているが、この見解も具体的に示されたいのであります。 続きまして、（２）、道路網の整備、大船渡港の整備促進は両輪で、これがうまくマッチすることによって、これまでよりも荷主の利用が活発になると推認され、その結果として外貿コンテナも増加するものと考えられるが、その手だてを具体的に示されたいのであります。 最後の３点目の質問でありますところの（３）、ＩＬＣが岩手県に誘致されれば、大船渡港から陸揚げされると想定されるが、この事業は将来にわたって波及効果が期待され、大船渡港に陸揚げするための具体的手だてを披瀝されたいのであります。 これまで３点の質問をいたしましたが、再度真摯な答弁を期待いたしまして登壇しての質問を終わりますが、御清聴いただきましたことに感謝申し上げます。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船野議員の御質問でありますＪＲ大船渡線の鉄路復旧を断念した場合の今後の政策についてのうち、（１）、釜石道への接続に対する認識及び取り組み姿勢について答弁申し上げます。 当市の東日本大震災からの早期復興とさらなる発展並びに激化する市町村間競争を勝ち抜く上において、道路網の整備は欠かすことのできない必要条件と考えております。特に県内最大級の物流拠点機能を有する重要港湾大船渡港の利用促進、交流人口の増大を図るためには、内陸部へ接続する幹線道路網の整備が不可欠であると考えております。 現在国において事業が進められている復興道路、復興支援道路が順調に進捗すれば、平成30年度には三陸沿岸道路については釜石から唐桑北までつながり、東北横断自動車道釜石秋田線は釜石まで全線開通となります。市といたしましては、この高速交通網整備のメリットを最大限に活用し、港湾を初め産業、観光の振興など、地域の活性化はもちろんのこと、有事の際にも防災面において後方支援拠点として位置づけられている遠野市へのアクセス向上を図る必要があるものと考えておりますし、産業経済団体関係者の方々を初め、多くの市民の方々からも内陸と結ぶ道路の早期整備を切望する声が日増しに高まっているところであります。 このような状況下、県が平成５年度に策定した岩手県広域道路整備基本計画において、大船渡市と東北横断自動車道釜石秋田線を結ぶ大船渡遠野連絡道路が交流促進型広域道路として位置づけられていることから、毎年対県要望の中でその早期整備を要望しておりますが、先月に行われた要望の際には、大規模な事業となることから、早期の事業化は厳しいとの回答を受けたところであります。厳しい県の財政事情のもとで早期事業化を図るためには、事業の効果を明らかにしながら、市だけではなく幅広く関係機関、団体、市民の方々と連携した運動が必要であると痛感したところであります。その活動母体となる組織の設立と幅広い運動の展開を目指しながら、当面東北横断自動車道に接続するルートの整備に向けた機運の醸成を図るため、経済団体、港湾関係団体などとの意見交換等を行い、その必要性をアピールするとともに、年内に関係団体共同で県に対し、大船渡遠野連絡道路の整備について要望を行いたいと考えているところであります。また、その後におきましても、関係団体等と連携しながら事業化に向けて粘り強く運動を展開してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ大船渡線の鉄路復旧がならなかった場合の観光施策の見直しでありますが、昨年９月に策定した大船渡市観光ビジョンでは、具体の施策、遠いというイメージを改善し、観光交流を促進する交通アクセス整備の中の主な取り組みとして、主要な観光地の連携を促進するための三陸沿岸道路早期全線開通に向けた国への要望、東北横断自動車道に接続する新ルートの早期整備と一般国道107号及び397号の改良整備に向けた県への要望やＢＲＴ等の改善等について、国と東日本旅客鉄道株式会社への要望を行うこととしております。 ７月24日に開催された第２回大船渡線沿線自治体首長会議において、東日本旅客鉄道株式会社からは、交通アクセスに係る今後の取り組みとして、ＢＲＴ鉄路乗りかえ駅経由よりも所要時間が短縮可能な新幹線駅へのアクセスによる交流人口拡大に向けた利便性の向上が示されたところであります。さらに、観光ＰＲや旅行商品の造成等を通じた観光の振興、三陸地域の地産品ＰＲとＪＲ東日本グループ全体での地産品の活用、販売や、６次産業化への取り組みによる産業や観光の振興による地域活性化など、地域のニーズに柔軟に応えていくことで、地域交通としての役割を果たしていきたいとの考えが示されており、鉄路による復旧とならなかった場合でも市観光施策には特に大きな影響はないものと考えております。 市といたしましては、観光ビジョンに掲げている交通アクセスの改善に向けて、道路網の整備の取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君） それでは、引き続き私から、（２）、（３）の御質問について御答弁を申し上げます。 まず初めに、（２）、道路網、大船渡港整備への取り組みについてでございます。大船渡港は、物流ネットワークの形成と活力に満ちた地域づくりを支える根幹施設であり、県内最大級の物流拠点として、当市はもとより県勢の発展に大きく寄与してきたところでございます。 平成25年９月、大船渡港と京浜港を結ぶ国際フィーダーコンテナ定期航路が開設されましたが、議員御指摘のとおり、コンテナ貨物取り扱い量の増加には港湾施設の整備、機能の充実とともに、大船渡港と県内陸部の工業集積地を結ぶ道路整備が必要不可欠であります。このことから、港湾施設につきましては、震災により甚大な被害を受けた湾口防波堤、岸壁、埠頭用地、臨港道路などの港湾施設の復旧はもとより、大船渡港の利便性を向上するため、輸出入における貨物の一時保管、船積みや内陸への輸送のための荷さばき作業の場として、現在野々田埠頭にコンテナ用上屋の建設準備を進めているほか、永浜・山口地区工業用地の早期完成に向けまして、岩手県に対して強く要望しているところであります。 一方、道路整備につきましては、県では国道107号及び国道397号を復興支援道路として位置づけ、整備を進めておりますが、特にも国道397号の整備は、大船渡港湾関連道路として物流強化促進に大きな役割を果たしていると考えております。 港湾施設の復旧、整備及び道路整備の進展により、大船渡港におけるコンテナ貨物の取り扱い量は徐々に増加傾向にありますが、ポートセールスで企業訪問した際、荷主からは年間を通じて安全に通行できる道路整備の要望が多く寄せられており、国道397号の整備促進並びに早期完成、国道107号の急カーブ、急勾配、路面凍結等の解消について、岩手県に対して強く働きかけているところであります。 また、東北横断自動車道釜石秋田線に接続する新ルートの整備は、大船渡港物流圏の拡大による新たな荷主獲得につながり、大船渡港のさらなる利用促進が図られることから、非常に重要であると考えており、関係する自治体や団体及び市民の方々と連携し、当該ルートの整備の機運醸成を図りながら、岩手県に対して要望活動を行ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、積極的なポートセールスとあわせ、大船渡港の優位性を高めるため、引き続き港湾施設の復旧、整備及び道路整備の促進を国、県に強く働きかけ、航路の安定運営、貨物取り扱い量の増加につなげていきたいと考えております。 続きまして、（３）、ＩＬＣ誘致に伴う大船渡港の利用促進についてでございます。国際リニアコライダーにつきましては、世界中の科学者、技術者が国際合意のもとに研究開発を進めており、国内の物理学者等で構成されるＩＬＣ戦略会議の立地評価会議では、国内候補地として北上山地が最適と評価されているもので、実現すれば数十年にわたり世界の素粒子物理学研究の中心地となるものであります。 平成24年７月、岩手県が加盟する東北ＩＬＣ推進協議会が策定したＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンでは、ＩＬＣを東北で実現することの意義として、ＩＬＣの建設、運用による産業へ大きな経済波及効果、産業における技術革新の促進、ＩＬＣの建設、運用による大きな雇用創出効果、高度産業人材の育成、集積、人口流出の歯どめなどのほか、海外からの研究者とその家族が移住することによる観光、レクリエーション分野への波及や、国際化の推進に寄与することなどが掲げられております。 このことから、ＩＬＣの誘致実現は当市にとりましても人口減少の打開策として地域の活性化に寄与するものと大いに期待しているところであります。ＩＬＣの誘致が実現した際には、その建設に伴い、国内外から膨大な建設資材等を輸送する必要が生じることから、県内陸部と当市を結ぶ国道397号、国道343号及び国道107号の整備促進、東北横断自動車道釜石秋田線に接続する新ルートの整備、県内最大級の物流拠点である大船渡港の復旧、整備などについて、引き続き国、県に対して強く働きかけてまいります。 今後におきましては、
大船渡商工会議所等と連携しながら、ＩＬＣの誘致に向けた取り組みを強化するとともに、ＩＬＣの建設に必要な道路や港湾施設について積極的に情報収集し、必要なインフラ整備を国、県に強く働きかけていく必要があると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。13番、船野章君。
◆１３番（船野章君） （続） 再質問させていただきます。 市長あるいは商工港湾部長から答弁をいただきましたが、いつもどおり具体論がない総論だけ、各論はない、こんなふうに受けとめたところであります。鉄路断念の一番の問題でありますけれども、市長からも県へ強く要望すると、６次産業化等々、地域の交通云々かんぬん、大規模事業化は県としては困難であるというふうな後ろ向きな話は承りましたけれども、どうも具体論に欠けるというふうに受けとめたところであります。 時間も大分残っておりますから、３点についてさらにさらに詰めた質問をしてまいりたいと思いますけれども、市長どうですか、これ３年後には三陸縦貫道あるいは釜石道が完成するのですけれども、３年以内に肋骨道が完成するとは私も思っておりませんで、以前から私申し上げているとおり、復興需要が終わったときに大船渡が果たしてどういう姿にあるかと、それを思うときに、卵が先か鶏が先かみたいな話になりますけれども、もし鉄路復旧断念ということが本決まりになれば、そこが生きる道だというふうに私は思えてならないのです。よって、市長が政治生命をかけるのにふさわしい問題ではないかと、こんなふうに私思っているわけです。よって、何も市長だけにこんな大きな問題をしょわせようという思いはなくて、いつも言っているとおり、議会とともにやりましょうよというのが本音であります。したがって、さまざまなルートを持っている議員もおりますし、一緒になって住民運動もやらなければいけない。県庁にむしろ旗を持って、むしろ旗を持たないまでも、住民とともに押しかけるぐらいの気持ちを持っていかなければ、多分これ成就できないと思います。ですから、鉄路がＢＲＴをのまなければならないとするならば、それを一緒にやろうではありませんか。そして、子々孫々に至るまで大船渡が港湾なり水産で生きるまちにしていこうではないですか。私は、そういう一念で話していることを市長ぜひ御理解いただけないかと思いながら質問しているところであります。いま一度、握り拳を握らないまでも、そういう気迫ある、やる気のある答弁を求めたいと思います。 それから、商工港湾部長からいろいろ重要港湾のあり方であるとか、私いつか商工港湾部長に釜石とは絶対にけんかしないでくださいねというふうに申し上げた経緯もありました。やはり県内を調べてみたときに、すみ分けをしなければいけないのだと思います。釜石が国内だとすれば、私どもは外貿に活路を求めればいいわけです。したがって、通告書にも書いてあるとおり、まさにこのことは道路を含めて車の両輪であります。だから、片手落ちなやり方をしたとしても、県央部から多分荷物は集まらないと思うのです。今まで何年となくポートセールスをやってきて、そんなに私ポートセールスをやった結果として荷物がふえたと思っていません。今まで何やっていたのだろうと、私も港湾議員連盟の副会長までさせていただきましたけれども、力不足であったなというふうに今反省しているところなのですけれども、それらを含めて、もっと具体論を持って真剣に取り組んでいかないと、復興需要が終わったとき、大船渡は取り残されます。そういう危機感を持って私臨んでいるつもりですので、総論賛成、各論反対ではなくて、各論を持って臨んでいただきたい。その思いをいま一度聞かせていただきたいと思います。 それから、３番目のＩＬＣの問題なのですけれども、笹ノ田にしても、あるいは種山にしても、道路が悪くて、これＩＬＣのような大きな大きな荷物が例えば大船渡港に陸揚げされたときに通れないです。そこをどういうふうにしてクリアしていくか。これが何年後になるのか私も想像つきませんけれども、それまでにはそういうアクセス道を整備していなければ、乗りおくれること受け合いであるというふうに私は感じておりますので、机上の空論ではなくて、具体論としてこうですという思いを聞かせていただきたいと同時に、どこどこをどういうふうに改良していけば、そういう大きな荷物が円滑に運べるものなのかということは商工港湾部長も頭の中にはもう既にあるでしょう。それを披瀝していただきたいのであります。 とりあえず以上３点お願いします。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） それでは、私からは釜石道への接続に対する道路整備の認識、取り組み姿勢の部分でお答えしたいと思います。 この大船渡遠野連絡道路につきましては、震災前からのずっと課題というふうに市でも捉えておりまして、毎年要望を重ねてきたわけでありますが、過去の県の回答では、東北横断自動車道の整備の進捗、地域開発及び公共事業予算等の動向を見きわめながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況ですという回答でした。県議会でも話題になったことがありまして、その段階では平成24年当時は、県土整備部としては今計画されている道路の整備をまず解決しようという方針ですというお話がされていたようであります。しかし、市としては、今復興後のこの時期に当たって、平成30年度までの三陸沿岸道路の開通、釜石までつながる。あるいは横断道は釜石まで、これもつながるというルートの整備時期が明確になってきた中で、横断道の整備の進捗ということが、県で回答していたものについては、整備が明確になってきた段階での県の考え方も我々は聞いていく必要があるし、県に明らかにしていただく必要があるというふうに考えております。 そこで、市だけではなく、そして官主導ということではなくて、官民一体となった運動を展開することによって、高速交通網の整備に合わせた大船渡遠野連絡道路を官民一体となって運動していきたいということで、今回記者報道もさせていただいたことであります。いずれこの道路につきましては、議員おっしゃるように、市だけではなくて、議会の皆さんやいろんな団体の皆さん等も含めて一体となって運動していかないと、簡単には実現しないというふうに思っているので、そういう意気込みで取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君） それでは、重ねての御質問にお答え申し上げます。 初めに、港湾活用についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、県内の重要港湾、すみ分けをすべきということはそのとおりで、私もそのように思っております。いずれ前にも話しましたけれども、その他の港湾と競争しながらやると、競争すべきということではなくて、すみ分けをし、それぞれの役割分担を持ってやるべきということはそのとおりだと思っております。そうした中でですけれども、それぞれ各港湾では、もちろん大船渡もそうですけれども、ポートセールスを積極的に進めてまいりました。議員からはなかなか成果が上がらなかったという御指摘もございますが、それなりの成果も上がっているということを御理解いただければと思いますけれども、ことしも５月に首都圏でポートセミナーをさせていただきまして、多くの企業の方から大船渡港に関心を持っていただいたところでございますし、それに基づいて、その後直接企業のほうに出向いてポートセールスもやらせていただいておりました。その結果ということでもありませんけれども、現在は県の内陸部からの製品を大船渡から輸出しておりますし、また海外からの住宅資材の輸入も少しずつ入ってございます。また、昨今では日用製品、雑貨用品の輸入も、少ない個数ではありますけれども、入ったという報告もございます。これにつきましてもまだまだ足りませんので、さらにポートセールスは進めていかなければならないというふうに思います。 それともう一つは、外貿コンテナのことについても御指摘がございましたけれども、これにつきましては東日本大震災前は直接韓国のほうに向けた外貿コンテナ定期航路がありましたけれども、現在これは休止状態でございます。休止状態ではございますけれども、船会社のほうにはこれまでも何度か足を運んで、今後の可能性を話し合っているところでございます。いずれ議員御指摘のとおり、危機感を持って今後の貨物の増加につなげていきたいと、そのように思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 それから、ＩＬＣの御質問もございました。ＩＬＣにつきましては、現在関係団体とともに北上山地への決定に向けて活動をやっているところでございます。何とかこれを実現したいというふうに考えてございます。大変申しわけないのですが、これが決定の暁には膨大な建設資材が必要となることは承知しておりますけれども、これがどのくらいの量で、どういったものがどうやって運ばれるかということがなかなか把握できていない面もございます。ただ、市あるいは県のセミナーにおいても、今後のＩＬＣ実現に向けた活動とともにいろいろ研究をさせていただいておりますので、情報収集をしながら物流の今後の対応を研究していきたいというふうに思っておりますし、それに伴いましてアクセス数のルートがどこが必要なのか、どこの改良が必要なのか、これからきちっと整理をしていきながら、それに向けた対応をしていかなければならないというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。13番、船野章君。
◆１３番（船野章君） （続） 今都市整備部長から官民一体となってという、私それ３年も４年も前から言っているのです。今気づいたような話をされても、今ごろかという話をしたくなるのです。震災後すぐ私はそういう話しをしました。これがチャンスだと、肋骨道をつくるチャンスだというふうに私感じていたので、市長にもこの場でも、ピンチはチャンスですよ、市長ということで申し上げてきましたし、今ＩＬＣの問題にしても、奥州、陸前高田、大船渡の議会がこぞってこれに向かってやっていきましょうよという途上にあることも、今話を詰めているところであります。そういったことを含めて、やっぱり手ぬるいことではこれ物になりませんので、田村県議ではないけれども、住民運動を起こして、むしろ旗を持たずとも、それぐらいの気構えを持って県庁に押しかけないと、多分国に上げてくれないと私は思っています。それを、住民パワーを見せつけるぐらいの政治信条を持ってやっていかないと、これ成就できないと私は思っています。よって、あとは手段、方法の問題ですが、市長、それは都市整備部長がここで披瀝する問題ではないでしょう。その辺の具体論をいま一度お聞かせいただけないものでしょうか。 そして、壇上でも申し上げましたが、かつて私も県土整備部長に肋骨道路をつくってほしいということで、何人かの議員で行ったことがありました。そのときに、県土整備部長はこうおっしゃいました。大船渡からそういう問題が上がってきても、陸前高田から上がってきても、住田から上がってきても、気仙は一つの広域圏なので、３つから同じような問題を上げられても困りますと、一緒になって来ていただけないものでしょうかという話をされた経緯がありました。当然だと思います。だから、私登壇して、２市１町が一緒になってやらなければ、これは２市１町そのものが置いていかれますよという危機感のもとに話したつもりでありますことをぜひ御理解いただいて、都市整備部長が言った官民一体となってということをぜひ実現していかなければ、鉄路もだめ、港湾もだめ、道路もだめでは、これ話になりませんので、何かかにか１つぐらい成就していかないと。本当にかつてこの地域は陸の孤島とやゆされた時代が長く続きました。それを市長も好んでいるわけではないでしょう。だから、官民一体となってという話が都市整備部長から出てきたのでびっくりしたのですけれども、それはやっぱり市長の責任でしょう。よもやこういう3.11の大震災が来ようと思って市長に就任したわけではないでしょうから、これはこれとして乗り切っていかなければいけないことは事実ですので、要は復興需要が終わったときに、いやいや、大船渡に戸田さんという立派な市長さんがいてさ、こういうことをやり遂げたんだよと。虎は死んで皮残す、人は死んで名を残すという例えもありますので、ぜひいま一度力強い言葉を頂戴できればありがたいなと、こう思うところでありますが、いかがでしょうか、市長。
○議長（畑中孝博君） 市長。
◎市長（戸田公明君） とにかく官民一体となった運動を進めてまいりましょう。市役所、市議会、そして市内のさまざまな関係諸団体の方々に参加していただく。できるだけ参加していただくよう、市のほうから働きかけさせていただきますし、それらが集まった際には何らかの形でこういう運動をしていくのだという大会というか、あるいは集まりというか、あるいは協議会というか、そういったものを開いて、そして運動の方針を固めてまいりたいと思います。そして、いよいよ具体的に要望活動に入っていくと、まずそういう運動を起こしたいと思います。そういった過程の中で、お隣の市あるいは町に一緒にやろうという働きかけはいたしますけれども、おのおの地形の状況もございますので、なかなか今までそれが一本化していなかったというもどかしさはございますけれども、徐々に運動体を大きくしていくという流れの中で実現していきたいなと思っております。 それから、もう一つ、復興需要もあと数年で下がってまいります。今の復興需要は、2012年、震災の翌年の状況ですと約440億円ぐらいふえていました、震災前に比べて。ですから、ざっくり言って、恐らく400億円から500億円膨れ上がっていると思います。そういうことで、大船渡からの人口流出、以前は平均して240名ぐらいございました。それがほぼゼロになっています。ですから、復興需要がおさまるにつれて、徐々にいろんな生産をしていかなくてはならぬ、生産高を高めていく、あるいは売上高を高めていく、そういう民間の企業活動をぐぐっと後押ししていく、これが非常に重要であります。そういった形で、今までなかったもので新たに大船渡にできたものは、湾の入り口を眺めることができるホテルがあそこできました。あるいは新しいホテルが最近着工しております、市内の中心部に。あるいは水産加工業者が新しい工場をつくりました。あるいは今後この地域に、まだ表にはなっておりませんけれどもバイオマスを利用した発電所を建設しようという動きも起きて、相当大きな規模でもあります。まだこれは何とも言えませんけれども、水面下での話ですから。そのほか、市としても起業を支援する、あるいは第二の創業を支援する、規模拡大を支援する。あるいは東北未来創造イニシアティブと連携して、地域の将来を担う若手経営者を育てていく。岩手大学と連携する。観光ビジョンをやる。さまざまな取り組みをやっています。そういった過程の中で、400億から500億に相当するものがどんどん、どんどん積み重なって、バトンタッチしていくと、そういった過程を私は必死になってつくってまいります。その一環として、東北自動車道への参画道路についても、しっかりと官民連携でやってまいりたいと思いますので、どうか議員の皆様もその時期になりましたら、ぜひ御協力をいただきたいと思います。そのように取り組んでまいります。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。13番、船野章君。
◆１３番（船野章君） （続） 市長、市長の性格なのかな、せっつかれて、せっつかれてからそういうふうに本音を話す人なのかなと思いながら、もう新聞紙上にそのことは載っていますよね。だから、私に市長どうなのと言われて、いや、新聞紙上のとおりですと言えばいいものを、市長私のように素直でないのかな。新聞紙上にもう既に今言ったことは載っているのです。きのうの新聞に載っていますので、あえてせっつかれなくても話してよさそうな気がしながら今聞いておったのですけれども、だから後は手段、手法の問題だと思うのです、要は。どこまでどういうふうな形でどういう協議会をつくって、あるいは商工会議所なり、港湾団体なり、市内経済に携わる人たちとどこまで連携して、あるいは２市１町をどこまで巻き込めるかというところだと思うのです。要は高田の市長を説得し、住田の町長を説得し、では３人でやるかというところに持っていければ一番いいのだろうなと思いながら、今市長のお話を聞かせていただきました。 ですから、市長、例えばいろんなルートを持っている議員もいます。住田の町長と膝を交えて話せる人もいますし、高田の市長ともそういう膝を交えて話……一緒にやろうではないですか。市長が行って、戸田さんが来たのだけれども、その問題で会いたくないのだよと言われない方法をとればいいわけです。だから、そこをいかにして乗り越えていくかというところが問題解決の山になるところなのだろうと思います。それと同時に、県でもそういうふうに言っているものですから、やっぱり束になっていくことが必要なのだろうと。そこに具体策なり、説得力なりというものが生まれてくるのだろうと私は思っています。よって、１人よりも２人、２人よりも３人、３人よりも４人という頭数で決まるものでもないでしょうけれども、そういうふうに気仙は一枚岩なのかというふうに理解されるような方法をとっていけば、必ずや何年か後に、10年になるかわかりませんけれども、そういうものを構築して子々孫々に至るような道筋をつけていく責務を私たちは持っているのだろうと、そんなふうに思っています。時間もありませんので、いま一度その辺の意気込みを聞いて終わりたいと思います。
○議長（畑中孝博君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） 手段、手法というお話ございましたが、恐らく他の自治体とかそういったところをどうやって巻き込んでいくのかと、そういったところについての方法という御質問であったかなというふうに理解をいたしております。 どこの自治体とか、どこの団体と一緒にやっていくかということについては、これは今打診をしている最中のところでありますから、具体的なお名前を挙げるのは差し控えるべきかなというふうにも思いますけれども、さまざまな御事情があって、当市として要望していきたいということに必ずしもすぐに乗ってくるというわけではないところもあろうかというふうに思っています。そういったところについても、まずは市内でしっかり足を固めて、いろんな団体と手を組んで、先ほど官民組んでというお話も申し上げました。また、議員の皆様とも一緒になって、まずは一つの要望する、それから推進していくという形をつくって、その上で周辺の市町村なりに声をかけて巻き込んでいくと、そういったやり方のほうが、まず形をつくるということがよろしいかなというふうに思っているところであります。 そういう意味では、まず早い段階で、大船渡市を中心としてそういう道路整備に関する必然性、それから我々にとっての危機感と申しますか、そういったものをしっかり伝えるような組織体をつくり、それで要望していくという形をとりながら、より広域にその声を広げていくというふうな段取りで進めていきたいと考えておりまして、その際にはさまざまなアプローチで関係の市町村等に声をかけていく必要があるのかなというふうに考えているところでありますので、引き続き議員の皆様の御協力をお願いしたいと思っております。
○議長（畑中孝博君） 以上で13番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５１分 休 憩 午後２時０１分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、森操君。 （９番 森操君登壇） （拍 手）
◆９番（森操君） 公明党の森操でございます。平成27年第３回定例議会に当たり、通告に従いまして質問をさせていただきます。 早速大きい１番目のサンマのさらなる活性化のための取り組みについて。平成26年度の大船渡市魚市場の統計実績によると、金額ベースでサンマが42.2％を占め、その内訳は鮮魚13％、冷凍84％、加工その他３％であり、鮮魚出荷の増加が浜値を高く支えている現状と思われます。水産業は、当市の基幹産業でありますが、その中でもサンマは大きなウエートを占めており、サンマ漁が衰退をすれば、当市は大きな打撃を受けることになります。それが現実になりつつあることが９月３日のサンマの国際会議で明らかになりました。その日から連日報道されておりますけれども、三陸沖の公海上で外国船による乱獲でサンマ資源の危機が内容であります。８月31日の質問通告時には全く予測できなかったことですけれども、質問は質問として趣旨を変えないよう、現実に沿って質問をさせていただきます。 国際会議の中で、日本の主張はサンマの継続的な漁獲を維持するために国際的な資源管理を行い、公海を含めた総資源量を２年後に明確にして、全ての国の総漁獲の枠組みと漁獲ルールをつくり上げるというものでありまして、日本の漁獲量をみずから減らさなければいけないという、そういう提言、主張であります。しかし、各国の考え方が異なることから、今後の交渉も難航すると予想されるとされております。少なくとも日本の方針としても、当面サンマは減少傾向となりますけれども、しかしサンマが決してなくなるわけではないので、（１）番、産地間の競争の中で大船渡産サンマの差別化の取り組みはより一層必要になるので、宅配用の保冷剤にシャーベット氷を使用してはいかがかお伺いいたします。 （２）番、サンマの入荷、流通等の情報を行政が加工して、広報等で定期的に発信してはいかがかお伺いをいたします。ゆうパックや小売の魚屋やスーパーなど、宅配用の発注元は市民でもあるわけで、その時期の平均サイズとか、脂の乗りとか、漁場の海域とか、今後の見通しなどの項目を検討してはいかがかお伺いをいたします。 （３）番、サンマの今後の資源について、水産総合研究センターの長期漁況予報によると、資源群が公海上に形成されて、日本近海への来遊がおくれており、漁期を通じた来遊量は昨年を下回るとのことであります。今三陸沖の公海上では、台湾、韓国、中国等の大型船による漁獲が激化しています。先日の報道でもありましたが、例えば台湾は日本のサンマ船の10倍ぐらいの2,000トン級の大型船であり、昨年のサンマの漁獲量は日本を超えたとありました。このまま漁獲が無秩序に激化すれば、大船渡の水産は衰退しかねない、そのような問題ゆえに、政府に公海上の他国間の漁獲ルールづくりを申し入れるべきだとの質問になる予定でしたけれども、９月３日に国際会議が現実となり、政府に申し入れる必要がなくなりましたので、答弁は結構でございます。ただ、コメントがあればどうぞよろしくお願いします。 次に、２番目の三陸縦貫自動車道からの集中豪雨時の対策について。昨日の台風18号は、関東地方に集中豪雨をもたらし、大きな災害となっております。最近は集中豪雨の頻度が多くなりました。また、またかと思えるぐらいの発生であります。そのような中、三陸縦貫自動車道が今年度内に吉浜インターまで供用開始ということでございますけれども、新たな完成部分で集中豪雨の水量が排出される末端までの工事を行い、周辺住民の安全を確保する必要があると思われます。今までの教訓から以下についてお伺いをいたします。 （１）番、平成17年に供用開始された三陸縦貫自動車道の碁石―越喜来間で完成後に集中豪雨に関して問題となった状況とか、その対策について振り返ってお伺いいたします。 （２）番、同じ轍は繰り返してはならないと、そういう思いから、集中豪雨を計算上で想定をして水路設計をする場合、どれぐらいの降水量、水量とするのかお伺いいたします。 また、吉浜インター付近が非常に危険だというふうに見受けられるけれども、雨水排水の安全性について、市としてどのようなチェックをされているかお伺いします。 大きい３番目の地方公会計への当市の移行状況についてお伺いいたします。総務省は、平成27年８月20日付で、統一的な基準による地方公会計の整備推進なるものを発令いたしましたけれども、その中で私は平成29年度までに98.5％の市町村が実施とあるのを見て初めて知って、これは議員も研修を受けたり、準備が必要ではないのかなと、そういう思いで情報の共有化の観点からお伺いするものであります。 当市は、現在単年度決算であり、毎年起こっていることに対して毎年同じ対策を繰り返して、担当者がかわると見えなくなる場合があります。例えば１キロぐらいの距離で傾斜があり、土側溝のある砂利道の市道の途中に１軒だけ民家がある。その砂利道の市道は、集中豪雨のたびに道路がえぐられて、車が通れなくなって、孤立をする。毎回砂利を敷いて補修をしていただくのですけれども、毎年１回ぐらいのペースで、私が受けただけでも５回目であり、これからも確実に続くであろうことを考えると、本当に無駄を繰り返しているように思えてなりません。このような無駄を見えるようにするのが地方公会計とも聞いておりますけれども、平成29年度までが移行期間ですけれども、当市としての取り組みの概要を簡単にお伺いいたします。 最後に、４番目の災害公営住宅の完成、入居に当たり、周辺の環境整備の必要性について。公営住宅の入居につきましては、被災者のメンタルケアや地域住民とのコミュニケーションなど、さまざまな問題を抱えておりますけれども、ここでは周辺の環境整備について、個別事例を挙げて状況調査と実施意向を伺いながら、それを広げて全体観に立った今後の展開をお伺いいたします。 （１）番、県営上平アパート前の国道45号に岩手県交通のバス停があります。横断には双方とも見通しが悪く、危険な状況であることから、横断歩道と押しボタン式信号が必要と思われます。調査の上、推進の意向をお伺いいたします。 （２）番、長谷堂公営住宅の50世帯も含めて、その周辺には自力再建も多い地域であります。従来の方々に加えて急激な人口増加に伴って、危険と思われる箇所が長谷堂線のとまれの標識のある中井下欠線の交差点から公営住宅の方向への道路が非常に狭くなっています。そこには水路がありますので、この水路のボックスカルバート化で拡幅できる余地があるので、調査の上実施意向をお伺いいたします。 （３）番、そのほか多くの災害公営住宅が完成をして入居が始まっておりますけれども、この時期に総点検をして、状況調査をされて、方向づけ、また実施することが大切であると思います。被災者への配慮として安心感を与えると、そのように思います。当局の見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問がある場合には質問席から行います。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 森議員に確認なのですけれども、変則ではございますけれども、先ほど１番の（３）について答弁要らないというような発言があったように聞いたのですけれども、それでよろしいですか。
◆９番（森操君） （続） 結構です。
○議長（畑中孝博君） では、当局におかれましては、（３）については答弁要らないということで、よろしくお願いします。市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります３番目、地方公会計への移行状況について答弁申し上げます。 地方公会計制度は、市民や議会等に対し、わかりやすい財務情報を開示することにより、説明責任を果たすとともに、資産や債務の管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントが強化され、財政の効率化、適正化が図られるとされております。 地方公会計制度の導入につきましては、本年１月、原則として平成29年度までに全ての地方公共団体で固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類等を整備するよう国から要請があったところであり、今年度中に標準的なソフトウエアが無償で提供されることとなっております。 固定資産台帳は、全ての固定資産を個々に評価をし記載する台帳で、取得から処分に至るまでの経緯を資産ごとに管理することになりますが、既存の固定資産の価値や耐久性を増加させない修繕、改修などは、固定資産の増加として認識せず、各会計年度の費用として計上することになります。地方公会計制度の導入には、この固定資産台帳の整備が前提となりますが、当市におきましては今年度から２カ年の予定で策定に着手している公共施設等総合管理計画の中で、市有財産の現況調査を行うこととしております。今後はこの調査結果や国から示されるソフトウエア等を活用しながら、平成28年度をめどに固定資産台帳を整備し、国が求める平成29年度までの地方公会計の整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君） それでは、私からは大きな質問事項１、サンマによるさらなる活性化のための取り組みについて御答弁を申し上げます。 まず、（１）、宅配用保冷剤へのシャーベット氷の使用についてでございます。当市の秋の味覚の代表でありますサンマは、３年連続で本州第１位の水揚げ金額を誇り、恒例となりました三陸大船渡さんままつりや、またことしで７回目の開催となります三陸・大船渡東京タワーさんままつりは、毎年多くの来場者でにぎわいを見せております。また、さんま直送便も、例年全国各地からの御注文をいただいているところであります。 このサンマの宅配便事業につきましては、水揚げしたサンマをより新鮮な状態のままお客様にお届けできるよう、さまざまな工夫を凝らしております。当市の大船渡港さんま直送便事業を運営しております大船渡水産物商業協同組合では、直送便の保冷用に紫外線滅菌海水を使用したシャーベット状の氷を使用しておりますが、この氷の特徴といたしましては、細かな氷粒子が魚全体を包み込むことで、砕いた氷に比べ急速、均一に冷却することができること、氷による魚体表面の傷や変形、身焼けや身割れを防ぐことができ、商品価値を高めること等が挙げられております。 しかし、各サンマ宅配事業者におけるシャーベット氷の使用においては、事業者によりさまざまな考え方があること、また自社で製氷設備を導入する際の経費や、他社からシャーベット氷を購入する場合に必要となる運搬設備等に係る経費、加えて物流システムの進化、高度化等を考慮し、通常の砕いた氷を使用しているといった事業者からの声も聞かれるところであります。水産のまちを標榜する当市といたしましては、鮮度抜群のサンマを新鮮な状態のまま全国の皆様にお届けし、また一層他の産地との差別化が図られるよう、各事業者において事業展開をいただくことを期待するものであります。 次に、（２）、サンマの入荷、流通等の情報発信についてでございます。サンマ漁につきましては、例年８月下旬の初水揚げから９月、10月と最盛期を迎えるもので、当市におきましても昨年より５日早く、去る８月24日、本州でことし初となるサンマが水揚げされました。平成15年から毎年サンマの漁獲量等の予報を行っている国立研究開発法人水産総合研究センターの発表では、ことしのサンマ漁は出だしが低調とのことでしたが、当市の初水揚げは昨年を大きく上回る漁獲量となり、市場もさい先のいいスタートに大いに活気づいたところであります。市内では、水揚げに合わせ、大船渡水産物商業協同組合を初めとする各社がサンマの宅配便事業を行っており、いずれもサイズや数量など消費者のニーズに合わせた独自のコース商品、あるいはセット商品を販売しております。 議員からは、消費者に対し、その時期の平均サイズや脂の乗り、漁場海域等について情報発信してはどうかとの御提言をいただきました。サンマの差別化を図る上で、こうした情報は消費者の皆様にとって有用となる場合もあると思いますが、また一方で、宅配便の事業者にとっては必ずしもプラスになるとは限らないところであります。例えば平均サイズにつきましては、宅配事業者側でサイズ別に商品化していることから、情報提供することで注文内容や注文数に反映される可能性は低いと思われますし、また脂の乗りはサンマをよりおいしくいただく目安となる一方で、漁期の後半にかけて脂が減少していったときの消費に影響を及ぼす可能性があると考えられます。また、漁場海域につきましては、水揚げされた港が産地となるため、漁場を示すことで大船渡産としてのブランド価値が薄れることが考えられますし、また遠方にお住まいの方の中には産地で購入を決めている方も多くいるものと思われます。したがって、漁場を示すことの利点は少ないものと考えております。 市といたしましては、専門機関が発表する情報に加えて情報提供することにつきましては、宅配便の事業者を初め、関係者等の御意見を聞きながら現状把握に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項２、三陸縦貫自動車道からの集中豪雨の対策についてお答え申し上げます。 初めに、（１）、完成後に集中豪雨に関して問題となった状況についてでありますが、三陸縦貫自動車道の整備につきましては、東日本大震災からの復興へのリーディングプロジェクトとして順調に整備が進められており、本年度中に吉浜インターチェンジまで供用開始される予定となっております。平成17年３月に全線供用を開始した大船渡碁石海岸インターチェンジから三陸インターチェンジ間の大船渡三陸道路においては、市と国が協議を重ね、雨水排水対策等を講じており、完了後は特に大きな問題は発生していないと認識しております。また、沿線の住民の方々より意見等を伺いながら、国に対しまして雨水排水の整備要望を行い、供用中でありました大船渡碁石海岸インターチェンジから大船渡インターチェンジ間の三陸縦貫自動車道から雨水排水が流れ込む笹崎川、下平川の上流部を国において改良しております。 次に、（２）の集中豪雨時の水路設計及び吉浜インターチェンジ付近の雨水対策の安全性についてでありますが、自動車専用道の水路や排水施設設計については、道路法に基づく技術基準等により設計を実施しているところであります。排水施設の対象雨量は、過去の統計から10年間に１回程度発生する可能性のある降水量に対応した構造としているところであり、吉浜インターチェンジにつきましても同様の基準に基づき設計、施工予定であり、供用後における雨水排水は設計基準内の雨量であれば安全性は確保されております。 なお、先日の集中豪雨により、吉浜インターチェンジ付近でのり面から土砂が人家に流れ込み、雨水排水も県道吉浜上荒川線まで流れ出た事例がありました。これにつきましては、時間雨量が災害対象となる20ミリを大幅に上回る約45ミリという降水量があったこと、さらには施工中のためのり面も完成しておらず、側溝等の排水施設もつながっていなかったことが大きな要因であると考えております。吉浜道路完成後は、先日の集中豪雨に対しても安全性は確保されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 私からは、質問事項の４、災害公営住宅の周辺環境整備についてのうち、（１）、県営上平アパート前の国道45号バス停付近への横断歩道と押しボタン式信号機の設置についてお答えします。 当市では、交通安全施設の整備について、毎年各地区からの要望や情報等を取りまとめ、大船渡警察署や道路管理者等の関係者とともに現地を確認しながら、対応を要請するなどしております。このうち、横断歩道や信号機といった交通規制に係る交通安全施設の整備につきましては、大船渡警察署が上申したものの中から、岩手県公安委員会が決定しているものであります。横断歩道及び信号機の新設に当たりましては、交通量、横断歩行者数、道路幅員、隣接する横断歩道や信号機との間隔、横断者の滞留所確保、さらにバス停付近では横断する歩行者の安全確保などの基準に照らすとともに、地元関係者からの意見聴取、現地調査、交通量、事故発生状況などの分析を行い、県内全体での優先度も含め、総合的な観点から設置箇所が決定されることとなります。 当該地につきましては、別途停留所の位置を工夫する等の利用者の安全確保等に係る要望もいただいているところでありますし、大船渡警察署においても、今回県営上平アパートができたことで、当該バス停付近のみならず、一帯の交通状況を注視していると伺っております。こうしたことから、市といたしましても大船渡警察署、道路管理者、交通事業者などと連携して検討を深め、市民の交通安全の確保とバス停の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 引き続き、４の（２）、市道長谷堂線拡幅の実施意向についてお答え申し上げます。 県において新築整備し、入居を開始されている長谷堂災害公営住宅周辺は、自力再建の方々も含め世帯数が増加しつつあり、居住環境、交通環境の変化が想定されているところであります。このようなことから、現在市といたしましては道路、水路等の日常点検を継続するとともに、周辺の状況等を勘案しながら、緊急性、必要性を考慮し、対応しているところであります。 市道長谷堂線は、主要地方道大船渡綾里三陸線から市道中井下欠線の交差点までの間において、震災前に県立大船渡高等学校入り口から上流の水路にボックスカルバートを設置することで市道の拡幅を図ったところであります。御指摘の市道中井下欠線交差点より東側につきましても、道路幅員は５メーター以上に改良されており、乗用車同士であれば走行速度を落とすことにより比較的容易にすれ違いができる状況にあります。 水路にボックスカルバートを設置することにより道路の拡幅は可能となりますが、増水時にボックスカルバートが閉塞した場合の危険も発生することから、一般的に長い区間の暗渠化は河川管理上慎重に検討しなければならないものと考えております。 以上のことから、市道長谷堂線につきましては整備を完了しておりますので、整備の必要性、緊急性を要する他の路線を優先し、整備してまいりたいと考えております。 続いて、（３）、災害公営住宅の周辺環境整備の総点検等についてであります。災害公営住宅は、恒久的な住宅であることから、入居者の皆様はついの住みかとして長期間にわたって生活することになります。この新しい生活を安全かつ安心して過ごしていただくためには、建物本体の整備はもとより、周辺の環境整備は当然必要なものと考えております。災害公営住宅の整備に当たりましては、計画段階から周辺環境を考慮し、必要に応じて復興交付金等を活用しながら、道路の拡幅や街路灯の設置、水路の整備等を行ってまいりました。今後につきましても、随時状況確認を行い、庁内の関係各課と連携しながら周辺環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。９番、森操君。
◆９番（森操君） （続） 再質問をさせていただきます。 まず、１の（１）ですけれども、今部長のほうから答弁ございましたけれども、スラリー氷というか、シャーベット氷を使って、大船渡産のブランド力を高めるというのが目的で質問をさせていただいたわけなのですけれども、新聞報道によりますと、９月５日付の報道で、大船渡水産物商業協同組合がシャーベット氷を使われているという報道がありました。実際使っておられるので、その成果というか、評判とか、評価の感触ですか、ここのあたりを伺いたいと思います。いずれ海水氷を使っているということは、魚のうまみ成分を閉じ込めるという、そういう機能があるというふうに言われておるのですけれども、通常は真水氷を使っているので、魚肉との濃度差というか、そういうものがあって非常にうまみ成分が出やすいのだけれども、海水だと非常に出にくいという、そういうふうに聞いております。ですから、こういう評判とか、そういうものを踏まえながら、大船渡の市場の現在ある設備から生産されるものですので、ぜひこれは普及というか、そういうものを積極的に取り組んでいけば非常にいいかなというふうに思います。 それを採用する場合、ただ使っただけではなくて、大船渡産氷、氷の名前がまだ決まっていないのだけれども、魚市場のホームページを見たら殺菌した海水を原料としたシャーベット状の氷という、そういう説明書きで、名前はまだついていないのです。私が勝手にシャーベット氷という、ここからとったのですけれども、まずは名前を命名しなければいけないのですけれども、先ほどの大船渡水産物商業協同組合では紫外線滅菌海水を使用とかと書いているのです。あと、設備プラントの会社のホームページを見ますと、スラリーアイスという名前を使っているのです。どういうふうな形かで、統一したほうがいいなというふうに思うのですけれども、本当に使ってみて評判がよければ推進をして、あと大船渡産何々氷、スラリー氷だったらスラリー氷という、そういうシールを独自につくって発泡スチロールに張っていっていけば、これクオリティーというか、非常に価値が高いというふうに思いますので、いろいろと一遍に一度に全てというわけにはいろんな業者がいますので、いかないと思うのですけれども、まずはこの商業協同組合とか、その評判を聞いて、シールをつくって、徐々に広げていくというか、そういうやり方をやっていけば、ブランド力を育てていくという、そういう意味で取り組んではいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、広報等によるいろんな情報を定期的に発信したらどうかということに対しては、いろんなことで、業者が画一的な情報だと偏られてという、いろんな反対意見が多いというふうに言われたのですけれども、それはそれでしようがないなと。ベースは業者ベースでこれはやっていくことなので、市民としては残念だなというふうに思います。 いろいろと今部長のほうからも、水産総合研究センターがサンマの漁況予想とか出しているし、また水産経済新聞というのがありますけれども、そこの漁業情報サービスセンターという予報では、こういうふうにあったのです。日本は、200海里内でしか操業はしていないけれども、200海里内に新たな群れが入ってきた可能性がある。魚体についても、大型が増す見込みもある。９月に入ると、漁況は上向いて道東、北海道の東海域にも漁場が形成されると、こういうふうに具体的に情報を発信しているプロのサービスセンターというのがあるわけなのです。こういうのも加工して、何とか市民のほうにできないものなのかなというふうに、普通こういう情報というのはなかなか、通常の新聞なんかにも載っていない情報ですので。通常市場とかは常にこういうことを持っているわけで、何とかできる範囲内でできないものか、検討をちょっとお願いできればと思います。 次に、２番目の三陸縦貫自動車道のこと、今部長のほうから豪雨時期、今まで10年間の間に何もなかったというふうに答弁されましたけれども、私今猪川の前田というところに住んでいますけれども、三陸縦貫自動車道から当初洪水があって、被害をこうむったやに聞いております。今実際その形跡が地域の中に大きな、本当に規格外のでっかい水路が設けられて、それで解決をしております。これは、ずっとまちの中を通っております。これは、水害のあった事後に解決されたという話でございます。 また、三陸道の下に立根川というのがあるのですけれども、集中豪雨のたびに暴れ川になってしまうのです。三陸道ができてから本当にひどくなったということで、地域住民が非常に不安を増しておって、ちょっと雨が降ると消防団も地域を見回るときにまずそこに行くという、危ない箇所ということで今なっております。ちょうど市の管理の水路になっておりまして、その護岸工事が10年目にしてやっと一部終わったのです。多分これは市独自の予算でつくられたと思うのです。だから、いろいろと末端までチェックというか、そういうものが必要だと思うのです。 今当局にも三陸自動車道の推進室を設けております。これは、ただ国土交通省のお使いではなくて、独自に、市の部署であるので、地域住民の立場に立って、住民の安全性というか、そういう観点に立って、地域住民の目線から危険箇所の独自の市のチェック、検証が必要だなというふうに感じます。いろいろと法律で１時間当たり25ミリとかなんとかと、40ミリでオーバーしたとか言っているけれども、今法律どうのこうのとあるかもしれないけれども、非常に集中豪雨が物すごく多くて予想できない。もっと上げなければいけないという、法律はそういう縛りで、それをクリアすればいいというわけではなくて、やっぱりベースは市民の安全だと思うのです。法律ができた当時よりは、今も栃木とか集中豪雨ありますけれども、本当に物すごい状況でございます。こういうのがあすは我が身という、そういう状況なので、法律ではこうだからこうだと、安全なのだというのではなくて、やっぱり市民目線で、市民の安全を守る、そういう観点から独自のチェックをやっていただきたいなと。まだ完成前ですので、これが必要だと思います。見解をお伺いいたします。 あと、地方公会計について、地方公会計の市職員の研修計画について、紫波町では既に職員の研修を実施しているというふうに聞いておるのですけれども、当市ではどうなっているのか、簡潔にお伺いいたします。 あと、４の（３）の質問になるのですけれども、これは市長に答弁をお願いしますか、このたび10月に地域要望のいろいろと上がってくる聴聞会を控えておりますけれども、例年のように多くの項目が寄せられると思います。当局の評価の基準とか、また優先順位の基準というのが暗黙のうちにでき上がっておられると推察しますけれども、しかし被災者への配慮に絡む周辺の環境整備という案件については、優先順位を１ランク上げて取り扱うことが重要だと思います。それは、被災者の住民移動というのは、通常時ではなくて、特別な今の時期しかないわけです。そのときに多くの人が移動される、本当に特別なときなので、ランクを１つ上げて取り扱いをされること、市長が権限があるところで、見解を求めます。 以上、再質問お願いします。
○議長（畑中孝博君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（鈴木弘君） それでは、私のほうからはシャーベット氷を使用した宅配便の評価、評判についてお答えをさせていただきます。 まず、シャーベット氷を使った宅配便の評価の声を聞くことはほとんどありません。ただし、実際私たちも東京タワーでさんままつりに携わっているものですから、そのとき水商協さんからサンマを送ってもらっているわけですけれども、それを見る限りでは、先ほど答弁にもありましたとおり、解けづらくて、サンマがかなり冷えた状態で届きますし、鮮度がいいというふうには感じております。しかしながら、先ほども言ったとおり、シャーベット氷だから宅配便を頼んでいるとか、そういった声については水商協さんからは聞いたことはありません。そして、消費者として見れば、頼むほうとして見れば、鮮度がいいとか、大きさが整っているとか、そういったことが注文する判断材料になるのかなというふうに考えております。今市内では、さまざまな宅配業者さんおりますけれども、多分総体としてはシャーベット氷よりも砕氷を使っている業者さんが多いというふうに見ておりますし、シャーベット氷を使っている水商協さんについては、独自で製氷施設を持っておりますし、それは以前から持っているのですけれども、だからといって直送便の発送個数が伸びているわけでもない。つまり水商協さんの発送状況を見ますと、平成11年度の約２万8,000箱をピークにして、26年度は約１万4,000箱ということで、他の業者さんがふえているということもあるのでしょうけれども、むしろ年々減少している傾向にあります。ですから、シャーベット氷によるサンマの宅配便が要因で、消費者がそれを判断しているということには必ずしもつながっていないのではないかというふうに考えております。 それから、名前とかシールの関係なのですけれども、先ほど言ったとおり、行政が関知することではないというふうに考えておりますので、あくまでも水産加工業者を初めとする宅配業者さんの営業方針なり、会社の考えがあるでしょうから、そのほうに委ねたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 水産課長。
◎水産課長（鈴木満広君） 私のほうからは、サンマに関する情報発信についてお答えをさせていただきます。 専門機関等の情報等を発信してはどうかと、あるいは今後の漁の予想とか、そういったものを発信してはどうかという御提言でございますけれども、今現在魚市場のホームページというものを開設しておりまして、こちらのほうでどういった船がどれだけの量、どういった魚を入荷するか、こういった情報を毎日上げております。そしてまた、その結果も掲載していると。特にもサンマにつきましては、あしたこういった船が何トン、入ったその日のうちに、きょうは何トン水揚げがあって、高値が幾らで、安値が幾らでと、そういった情報を毎日掲載して、情報発信をしているところでありますし、また市場のホームページからそういった専門機関とのリンクも張っておりますので、そちらのほうからそちらのホームページに飛ぶということも可能になっておりますし、さらには市場の職員が毎日現場でさまざまなその日の水揚げの状況とか、さまざまなトピックス的なものをツイッター等で発信しているということで、今１日平均1,600人を超える人たちがこのホームページを見てもらっているということでありますので、これからも水産のまちとして、さまざまな水産に関する情報をこのホームページを活用して発信をしてまいりたいと考えております。 それから、先ほどシャーベット氷の議員さんの質問の中で、魚市場の製氷施設でつくっている氷を提供しているという御発言ございましたけれども、魚市場の製氷施設につきましては魚市場に対して隣接して整備をしたものですが、配管とポンプでシャーベット状の氷を送って、魚市場場内で使用するということで整備をしたものでございますので、原則魚市場に揚がった魚を低温で保管するための氷という位置づけになりますので、いわゆる漁船であるとか、あるいは民間の加工業者さんであるとか、そういったところへシャーベット氷を供給するということは行っておりませんので、そこは御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 建設課長。
◎建設課長（菅原博幸君） 前田地内の縦貫道からの排水路につきましては、建設課のほうで毎年パトロールを行って、土砂の堆積状況等を調査しております。 それから、平成17年以前でございます、大船渡三陸道路の全線開通前ですが、大船渡インターチェンジまでの部分開通時に、大雨により今の大船渡東高校付近の堰口川があふれて、民家に入り込んだという事例がございます。これは、縦貫道からの排水のみならず、上流部の周囲からの雨水も大量に流れ込んだものと考えておりまして、対策としましては大船渡市で市道猫足線の地下に立根川までバイパスを整備しておりますし、氾濫箇所の護岸のかさ上げを行っております。 それから、立根川でございますが、今年度完了予定となっております。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 財政課長。
◎財政課長（遠藤和枝君） 私からは、地方公会計制度について御答弁申し上げます。 地方公会計制度の整備につきましては、現行の会計がそれにまるで切りかわるというものではなくて、現行の会計はそのままで、それを補完する一つの制度ということで導入するものでございます。 地方公会計制度の導入に当たりましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、まず固定資産台帳の整備というものが必要になりますので、現在行っている公共施設等総合管理計画の進行と合わせてそちらのほうを進めてまいりたいと考えております。職員研修につきましては、それらのスケジュールと合わせながら、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、災害公営住宅の周辺環境整備について、要望があった際は優先順位を上げてということでのお話だったと思いますが、新たに災害公営住宅になったところは、過去に住宅地でなかったところとかもありますし、そういう整備することによって新たな危険箇所というか、不安全箇所も出てくることも想定されて、やはり地域の説明会の中で、水路があふれそうだから先に直してよという要望とかさまざま寄せられますので、可能なものについてできるだけ対応しているところではあります。完成後も、気づかれなかった点について要望が寄せられることがありまして、それは道路であれば建設課、あるいは構内であれば住宅公園課ということで、対応可能なものについては随時対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（畑中孝博君） 以上で９番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時５１分 休 憩 午後３時０１分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番、平田ミイ子君。 （17番 平田ミイ子君登壇） （拍 手）
◆１７番（平田ミイ子君） 17番、平田ミイ子です。大きく２つについて質問しますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きく１点目は、女性の活躍推進に向けた取り組みについてお伺いします。昨年５月、20歳から39歳の女性人口への着目がされました。これは、この人口推計が地方行政関係者に大きな衝撃を与えたということです。日本創成会議人口減少問題検討分科会による消滅可能性都市の公表があったからです。政府は、即座に反応して、まち・ひと・しごと創生本部を置き、動き始めました。昨年10月３日には、首相を本部長としたすべての女性が輝く社会づくり本部を立ち上げ、本会議ではすべての女性が輝く政策パッケージをまとめています。そして、女性活躍推進法が８月28日の参議院本会議で成立しました。 国の地方創生政策の提言は、人口減少問題への対処として、１つに希望出生率、これは1.8人ですが、この実現と、２つに地方からの大都市への若年人口流入を食いとめること、特に東京一極集中に歯どめをかけることを挙げています。進学と就職で若者の都市部への流入が主な原因と言われ、またこの世代は子供を産み育てる世代でもあります。近年は、大学進学者卒業後Ｕターン減少、そして地方大学卒業生の東京流出の傾向が指摘され、特に若年女性においてこうした動きが顕著にあらわれている。地方においても、若年女性にとって魅力的な働く場の確保が必要であるとの指摘もありました。 当市を見てみますと、平成27年８月28日版の、仮称ですが、大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定趣旨で、全国的に少子高齢化と人口減少が進行し、地方においては働き手、担い手である若者の減少に伴い、地方の活力の低下や潤いを喪失するなどの問題が顕著となっている。当市においても、年々少子化が進むとともに、進学や就職などで若者が流出しており、これに晩婚化、非婚化の進行が加わることで、さらなる人口の減少を招く縮小スパイラルに陥っている。そして、このリスクに直面しており、人口減少対策は緊急かつ重要な課題であると示しています。日本の人口減少は、まさに地方から始まっているという指摘もあります。 さて、これらの問題とさまざまな戦略、法律をどう現実の政策と結びつけていくのかが問われてくると思います。そしてまた、女性が仕事も育児も家事も介護もやらなければならない状況にあることも現実です。このようなことから、次のことについてお伺いします。 １点目は、女性の活躍推進法をどのようなものと考えるかお伺いするものです。地域における女性の活躍推進は、全国的に見ても経済雇用政策であるばかりではなく、これまで以上の雇用関係の施策を前面に押し上げるよう努力すべきと指摘されています。なぜなら、鍵を握るのは20歳から39歳の女性の方々だという指摘があります。この世代の女性の方々がそれぞれの地域に安心して暮らし続け、またあるいは戻ってきて、正しい処遇を受け、その貢献に応じ不可欠な人材としての評価を受けることが必要で、そしてもちろん既に地域で重要な活動をなさっている女性の方々がそれに見合った処遇を受けることが重要になってくるとも指摘されています。このようなことが実現する政策が望まれるからです。そこで、この女性の活躍推進法についてお伺いします。 次に、２点目は、自治体としての姿勢を問います。御承知のとおり、この法律は従業員301人以上の大企業と国、地方自治体に2016年４月まで、この間に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定と公表を義務づけ、300人以下の企業に対しては努力義務としているからです。当市の企業を見ますと、ほとんどが努力義務の対象者です。さて、自治体が見せる姿勢が地域内の一般事業主への施策浸透にも大きな影響を与えると思うことから、当市としてのこのような考え方に対して対処をお伺いするものであります。 次に、大きく２点目は、電子版母子健康手帳の導入についてお伺いします。赤ちゃんの体重などをパソコンやスマートフォンから入力して記録する電子版の母子健康手帳の利用が広まっているという新聞記事を目にしました。体重の変化をグラフにしたり、予防接種の時期を知らせる機能もあり、スマホを使いなれた親には便利だということです。私もこの記事を見てから、数人のお母さんたちに意見を聞きました。あったら便利だ、自分たちの会話の中に母子健康手帳の話題が出せる、そういう御意見がありました。 御承知のとおり、母子手帳は母子健康手帳の通称で、母子健康法により、妊娠を届け出た女性に自治体が交付することが義務づけられています。電子版は、法律に基づくものではなく、一部の自治体や企業がサービスを提供したり、紙の母子健康手帳の代替ではなく、一部の機能を除き、無料で誰でも利用できるという記事が載っておりました。 母子健康手帳は、調べてみますと、太平洋戦争中の1942年につくられた妊産婦手帳が原型で、妊娠の証明がわりになり、配給が手厚くなったこともあったようです。1965年に母子保健法が改正され、現在の形になったようです。子供の体重、受けた予防接種の種類の記入欄といった基本的な様式は、省令などで決まっています。自治体によっては、育児の留意点など、独自の情報を盛り込んでいる、そういうところも見られております。妊婦や乳幼児は急激に健康状態が悪化することもあるため、健康管理にも役立ちますし、子供の成長した後も、病気になった際、正常分娩だったかどうかや、予防接種の有無など治療の参考になるということも事実です。 さて、電子版母子健康手帳が注目されるきっかけは、東日本大震災で母子健康手帳をなくすケースが相次いだことからだそうです。岩手県には、県内の医療機関や市町村が妊婦の健康結果などを共有するネットワークシステムがあり、母子健康手帳をなくした母親に自治体がデータを引き出して再発行できたことで、健診結果を電子データで保管すると便利だとの考えが広がったようです。ただし、今現在電子版には標準的な書式、サービスの互換性はないそうです。そこで、日本産婦人科医会は、委員会をつくり、標準書式の作成を進めているようです。今後体重や接種済みのワクチンの種類や成長する上での管理が必要となってきますが、母子健康手帳に加え、電子版の母子健康手帳に入力しておけば、いつでもどこでも見ることができると大変便利かと思います。 そこでお伺いします。パソコンやスマートフォンを使いなれている親には大変便利と言われるサービスであり、記録をなくす心配がないことも心強いと思いますけれども、電子版母子健康手帳の導入についてのお考えをお聞きします。働き手がない、そしてまた若い女性の方々の居場所がないということもしばしば言われております。こういったサービスを提供することで若い人たちの意見交流の場を設置することもできるのではないかなと思いますので、質問させていただきました。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの平田議員の御質問であります女性の活躍推進に向けた取り組みについてのうち、（１）、女性の活躍推進法の捉え方について答弁申し上げます。 平成27年８月28日に参議院で可決成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、男女共同参画基本法の基本理念にのっとり、女性の職場における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現に資することを目的として定められたものであります。この法律により、国や地方公共団体、労働者が300人を超える民間事業主は、女性採用比率を初め、勤続年数男女差や労働時間の状況、女性管理職比率など、女性の活躍に関する状況を把握、分析し、定量的目標や取り組み内容などを内容とする事業主行動計画を平成28年４月１日までに策定し、公表しなければならないことになっております。 現状では、市内において法で定める事業主行動計画の策定を義務づけられる民間事業所は、ごくわずかであると見込まれます。一方、常時雇用する労働者の人数が300人以下の事業所にとりましては、事業主行動計画策定指針に則して行動計画を定めるよう努めなければならないとされております。当市では、行動計画の策定が企業価値やイメージの向上に資することは理解しながらも、策定に消極的な事業所が多いのではないかと推測しております。 当市では、平成26年度の市民意識調査において、男は仕事、女は家庭など性別による役割分担意識があると答えた市民の割合が全体の32.5％を占めています。過去10年間の推移はほぼ横ばいであり、市民の間に性別による役割分担意識が固定化しているところであります。また、職場の仕事の内容や待遇で男女の差があると答えた市民の割合は、平成26年度において全体の35％を占めております。同様に、過去10年間の推移を見ますと、これもほぼ横ばいであり、性別での差別を受けていると感じている市民が多いところであります。 こうした現状を改善するには、家庭や地域、職場で男女共同参画意識の高揚を図っていく必要があります。その中でも、事業主の方々には積極的に男女共同参画に取り組んでいただくことが肝要であり、女性の社会進出を阻む要因や偏見を打破するためにも、まず第一歩として、女性の活躍に係る各種指標の見える化に取り組むことは効果的であると考えております。このことから、このたびの女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定は、民間事業者に対して男女共同参画を促す意味で意義あるものと受けとめております。今後、当市といたしましては、このたびの新たな立法措置の趣旨や内容等について、市の広報やホームページなどを通じて周知を図ってまいります。 また、産業界の方々もその構成員の一員であり、今年度に策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理も担っていただく大船渡市総合戦略推進会議なども活用して、共通認識の共有化を図りながら、民間事業者の自主的な取り組みを促すなど、関係機関、団体との密接な連携のもと、女性が活躍できる場の創出に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 私からは、質問事項１の（２）、女性の活躍を推進する市としての対応について御答弁申し上げます。 当市では、平成７年７月に大船渡市女性政策推進室を設置して、女性関連施策を推進するとともに、平成14年２月には男女が個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現が重要との認識のもと、大船渡市男女共同参画推進条例を制定し、大船渡市男女共同参画行動計画に基づき、男女共同参画社会の形成に向けた施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。 また、平成17年４月には、次世代育成支援対策推進法が掲げる基本理念や、国の行動計画策定指針に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、大船渡市次世代育成支援特定事業主行動計画を策定し、育児休業等を取得しやすい環境づくりや、時間外労働勤務の縮減等に取り組むとともに、平成22年６月には子供の看護休暇や短期介護休暇を創設するなど、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を推進してきたところであります。 さらには、市民の皆様には大船渡市の広報やホームページ、また市が委嘱した女性等就業相談員の相談業務を通じて、育児と仕事の両立支援施策等を随時お知らせしてまいりました。 このたび成立しました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、少子高齢化の進展やその他の社会情勢の変化に対応していくためには、女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍することが一層重要との考えのもと、地方公共団体では基本原則を具現化する４つの役割が規定されております。 まず、推進計画の策定におきましては、地域の実情に応じ、相談体制、両立支援、職業教育の充実等の取り組み事項を記載するものとされ、既に策定している第３次大船渡市男女共同参画行動計画との整合を図ってまいります。 次に、協議会の設置運営につきましては、各地域における女性の活躍を地域ぐるみで応援するための協議の場と位置づけてまいります。 次に、特定事業主行動計画の策定につきましては、事業主の立場から女性職員の活躍のために作成する計画とされており、現状を把握、分析した結果を踏まえ、実情に応じた数値目標を含んだ行動計画としてまいります。 最後は、女性の職業選択に資する情報を定期的に公表するものであります。 具体的な内容につきましては、今後国が定めるとされる事業主行動計画策定指針に基づいて取り進めることとなりますが、その重要性に鑑み、大船渡市男女共同参画行動計画との整合を図りながら、地方公共団体の責務を果たし、地域の企業の参考にもなる計画としてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（畑中孝博君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 私からは、質問事項２つ目、電子版母子健康手帳の導入についてお答え申し上げます。 母子健康手帳につきましては、母子保健法に基づき、市町村において妊娠の届け出をされた方に対して交付することとされ、その様式につきましては厚生労働省令により、規定されており、おおむね全国統一のものとなっております。 この母子健康手帳には、妊産婦、乳児及び幼児の健康診査や保健指導の記録を初め、妊娠中の経過や検査の記録、出産の状態、出生届出済証明、発育の状態、予防接種の記録など、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報を記録するとともに、一つの手帳で管理することになっております。 また、妊娠期から産後、新生児期、乳幼児期まで一貫して健康の記録を必要に応じて医療関係者が記載するため、全国のどこの場所でも、どのような専門職であっても参照できるものとなっております。 当市におきましては、岩手県が作成している県内統一の岩手型母子健康手帳を活用して母子健康手帳を交付しているところであります。この岩手型母子健康手帳は、厚生労働省令に規定された様式に加え、認印様式や子育て支援情報なども掲載しているものであり、その形態は電子版ではなく冊子となっております。 母子健康手帳の電子化につきましては、自宅のパソコンやスマートフォンからの接続などにより、健康の記録を初め、育児に役立つ情報なども手軽に閲覧や管理することができるものであり、さらには災害などにより手帳を紛失した場合であっても情報を管理できるなど、さまざまな利点があるところであります。このようなことから、子育て支援の一環として全国の先進事例では電子版母子健康手帳の導入に向けて実証実験を行っている自治体や、既に導入している自治体もあると承知しています。 一方で、記録内容やデータ形式が他の自治体と統一されておらず、他の自治体に転出した場合には入力されたデータの閲覧管理ができないといった課題も指摘されております。そのため、日本産婦人科医会におきまして、独自に電子母子健康手帳標準化委員会を立ち上げて、複数の医療機関でカルテを共有できること、妊産婦が膨大なデータを身近に閲覧できること、予防接種の管理ができることなどの観点から、早期導入に向けて標準的な記載法などの調査、研究を行っていると承知しております。 国におきましても、平成23年度に出された母子健康手帳に関する検討会報告書において、記録のデータ管理や活用のあり方については、今後他制度の動向等も踏まえ、検討を行うことが望ましいとされており、今後の検討課題となっているところであります。 これらのことを踏まえ、母子健康手帳につきましては、全国どこにおいても参照、閲覧できることが重要であると考えておりまして、電子版母子健康手帳に関する各種の調査結果や先進自治体の導入状況などの情報収集に努め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。17番、平田ミイ子君。
◆１７番（平田ミイ子君） （続） 女性の活躍推進法についてからお伺いします。 これをやはり私は、先ほども言いました301人以上の企業が市内には少ないということがあります。そこで、心配しているのは、この条例が動き出すのはいいのですけれども、その前提となるのは市内の多くの働いている、要するに男性も働いている職場が環境が整っていかない限り、この数値は生きてこない、目標が生きてこないのではないかという心配をしております。義務づけられる企業の数が少ない。そして、努力義務の企業が多い。そして、大船渡ということではないのですけれども、やはり働き続け、体調を崩す、そしてまた自殺者も出てくるという全国的な動きもありますが、やはり男女にかかわらず働く場の環境が整っていかなければ、この目標値も無駄になってしまうし、義務づけられていないところの企業が多い大船渡にとっては、やはり何の意味も持たないのではないかなという心配があります。 今回の数値目標、これは地方公共団体でも策定するということになっていますから、先ほど言ったように、市の取り組む姿勢とか、これは自治体だけではなくて、自治体も目標値を掲げ、それを指導していく立場にありますから、企業の方々にこの制度の、この条例の、この法律の正しい理解をしていただいて、そして働く場も含めての環境を整えていっていただきたいと思っています。男性の働く環境もよくならなければ、これは生きていかないと思いますので、このお考えをお聞きしたいと思います。 それから、人口減も含めてさまざまな問題が出て、そしてこの法律も出てきたという経緯があります。先ほど前段のほうで言いましたけれども、全国の20歳から39歳の女性の推計人口、これを見てみました。大船渡を見てみますと、2010年、総人口が４万737人、そして20歳から39歳の女性は3,609人、これが2040年になると1,781人、マイナス50.7％、これが数値として上げられておりました。この数字は、大変怖いものだなという気がします。陸前高田市においては65.7％のマイナスですし、住田町でも63.4％、この年代の人たちの人口が減っていくということになります。進学等々の問題、それから就職の問題も兼ね合わせて、働く年代とあわせて、子供を産み育てる年齢の人たちがいなくなっていくという、この現象ですから、今度の推進法を大いに生かしていっていただければなと思いますけれども、御意見をいただきます。 それから、電子版の母子健康手帳のことに移りますけれども、先ほどの答弁のとおりだと思います。まだ全国でやり始めたところも少ない、それから試験的にやっているところ、それからあとは病院のほうでやっているところというふうにして、私も例は余り持ってはいないのですけれども、今後、先を考えていった場合、条件が整えばと、これは形式的、様式的なものだと思うのですが、今の母子健康手帳が全国どこに行っても共通して見られるということの利便性が一番だと思うのですけれども、これは私は遠くない時期にある程度の様式が統一されていくのではないかなと思うのです。その間研究してみてはどうでしょうか、御意見をいただきます。
○議長（畑中孝博君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（志田努君） 女性の活躍推進法に係る２つの御質問がございました。 まず１つは、市内企業経営者の意識改革ということは大変重要なことでございまして、これを避けて女性の社会進出は図れないものだなということはかねがね思っているところでございます。現在各事業所とも復興に向けて人手不足の中でいろいろ頑張っている企業経営者が大半だと思うのですけれども、そこの中でまたこのような法制度ができて、これは大変だなと思っている事業主もあるかと思うのですが、そこは発想を変えて、むしろそういったことにチャレンジすることがいい人材を集めることにつながるのだというふうなことで、例えば市内だけではなくて、市外からも優秀な人材を、女性の方々を集めるような誘因に働けばいいなというふうなことで、市としては商工会議所なんかとも協力しながら積極的に周知、または勉強会とかあれば、専門家の方々も招きながら、そういうふうな研修の場ということもぜひ設けてみたいなというふうに考えているところでございます。 また、20歳から39歳の女性の方々の減少率、この20年間で50％台の減少率というのは、大変我々もシビアな数字だなというふうに受けとめているところでございます。これを少しでも歯どめをかけるために、今まち・ひと・しごと創生総合戦略の検討の中でも、いろいろと具体的なアイデアが出されているところでもございますので、それを本当に実効のあるものとするためには、一人行政だけで声高に叫んでもなかなかそれは実現できないものでございますので、やはり総合戦略の検討の場に参画いただいている各事業所の代表の方々、関係団体の方々のお力添えをいただきながら、ここは認識を共有しながら、20歳から39歳の女性の方々の対応ということもいろいろと多様な施策を打っていきたいなというところで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 私から、母子健康手帳のことについて引き続き研究していってはどうかということでございましたが、そのとおり、現在産婦人科医会等で検討されているということは承知しておりまして、そのことについてはしっかり勉強していきたいと思います。 お答えをしましたとおり、母子健康手帳はさまざまな情報入っていまして、市役所で出生届を出したら、判こを押すところもあり、医療機関が書くところもあり、御自身で書くところもありとさまざまございまして、全部が一気に代替するというのはなかなか難しいものだろうなと思ってはいますし、またスマートフォンを全ての方が持っているわけでもないというところもあると思います。そういった意味で、多大なコストをかけて完全に変えるということにはなかなかならないかなという気もしますけれども、ただ子育て支援情報とか発信する、それから自分の記録を手軽に見られるようにするという意味では一定の意味があると思っておりますので、産婦人科医会の検討とか、厚生労働省の動向とかというのは、引き続き研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。17番、平田ミイ子君。
◆１７番（平田ミイ子君） （続） 女性の活躍推進法ですけれども、今おっしゃったとおり、行政だけではだめだということです。今後さまざまな関係団体等々も含めて意見交換していくということですが、私はこの女性活躍推進法は、もっともっと女の人たちもわからないとだめだなと思うのです。要は両方、みんながわかっていないと有効に動かない。という意味では、学ぶ場を設置していただけないか。女性のほうも学ぶ場を、この法律について意見交換をしたり、学ぶ場を設置していただけないものだろうか。特にも学生を中心に、中学生、高校生、大学生ですか、この方々に現状を知っていただく。そしてまた、こういうのがあると、それからそういう機会にこそ大船渡の企業の実情をお話をしながら、この推進法がこういうふうに役に立っていくのだよというような、若い方々に対しての学ぶ場、理解していただく場ということも必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、御意見をいただきます。 それから、母子手帳のほうなのですが、全ての今すぐ始めるというか全てのものを入力し、活用するというものでもなくても、例えば今柏市のほうでやっているそうですけれども、子供の成長記録等々、それから行政側の情報も発信するという、そういうこともやっているようです。希望者によっては、沐浴指導は病院を退院するときには受けてくるのですけれども、実際に自宅に帰ってみると思うようにいかないといったときに、行政から発信されているこのスマホを使った、パソコンを使った情報でもって参考にしながら生活しているというような、即現実的なものに対応している自治体もあるようです。そういった意味では、書式等々に関してはそっちの産婦人科医会のほうの情報を待ちながら、そしてまたプラスしてできるものがあるとすれば、こういう方法も、映像を使った指導とか、それから広報だけではなくて、特に子供さんに関したこと、妊産婦さんに関したことを登録した人には直のお知らせができるよとか、そういうような活用の方法もあるのではないかなと思うのですけれども、御意見をいただきます。
○議長（畑中孝博君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（志田努君） 若者を対象とした学びの場ということでございます。現在地方創生の交付金を使って、先行して中高生の方々に地元の企業の実情をよく把握していただいて、将来できるだけ地元に就職してもらおうというふうな取り組みが市のほうで始まっているわけなのでございますけれども、そういったことと呼応しながら、やはり小さい段階から、中学生、高校生の段階から、地元に対する愛着を育むという意味でも、ぜひこの法律の趣旨というものをわかりやすく解説する場というのは、私もそれは必要なのだろうなというふうに思います。いずれこれは市単独でやるというよりも、例えば国の出先機関であるとか、商工会議所など関係団体、機関と一緒になってやることがより効果的だと思いますので、それは今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（伏木崇人君） 御意見ありがとうございます。おっしゃるとおり、子育てに関してさまざまな場面で悩みが出てくると、そうしたときに頼りにできるポータルですとか、そうしたものがあればいいということはあろうかと思います。例えばホームページとかを活用して情報発信していくということは、現状においても可能かなとは思います。例えばお一人お一人の記録を管理しようとすると専用のソフトが必要であったりということは出てくるかとは思いますけれども、さらに医療機関で予防接種やりましたとかというのをちゃんと残していかなければいけないという意味では、システム面の課題が結構出てくると思いますけれども、ホームページとかを使った情報発信とか、そういった工夫でできるところもあるのかなと今お話を伺っていて感じましたので、そうしたことも含めて、また産婦人科医会の検討状況も含めて、これから検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 以上で17番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時４０分 延 会...