平成２２年 第２回
定例会議事日程第２号平成２２年６月１７日（木）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（２６名） 議 長 佐 藤 丈 夫 君 副議長 平 田 武 君 １ 番 伊 藤 力 也 君 ２ 番 伊 藤 直 人 君 ３ 番 森 操 君 ４ 番 三 浦 正 明 君 ５ 番 紀 室 若 男 君 ６ 番 佐 藤 寧 君 ７ 番 平 山 仁 君 ８ 番 熊 谷 昭 浩 君 ９ 番 船 野 章 君 １０番 須 藤 共 二 君 １１番 滝 田 松 男 君 １２番 木川田 了 摩 君 １３番 及 川 彌 君 １４番 門 前 恭 一 君 １５番 三 浦 隆 君 １６番 鈴 木 道 雄 君 １７番 氏 家 じんいち君 １８番 菊 地 耕 悦 君 １９番 畑 中 孝 博 君 ２０番 斎 藤 功 君 ２１番 平 田 ミイ子 君 ２２番 志 田 嘉 功 君 ２３番 鎌 田 和 昭 君 ２４番 村 上 健 一 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 甘 竹 勝 郎 君 副 市 長 紀 室 輝 雄 君 教 育 長 今 野 洋 二 君 企 画 政策部長 新 沼 辰 男 君 総 務 部 長 武 政 久 夫 君 生 活 福祉部長 千 田 哲 志 君 商 工 観光部長 佐 藤 悦 郎 君 港 湾 経済部長 室 井 良 雄 君 農 林 水産部長 佐々木 伸 介 君 大 船 渡魚市場 佐 藤 悦 男 君 建 設 推進室長 都 市 整備部長 佐 藤 守 君 三 陸 支 所 長 及 川 岩 治 君 会 計 管 理 者 奥 山 行 正 君 教 育 次 長 山 口 清 人 君 企 画 調整課長 佐 藤 高 廣 君
市民文化会館長 新 沼 拓 郎 君 秘 書 広聴課長 三 浦 勝 朗 君 総 務 課 長 金 野 博 史 君 財 政 課 長 佐 藤 良 君
市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君 保 健 福祉課長 志 田 俊 一 君
商工観光物産課長 志 田 重 男 君 港 湾 経済課長 金 野 敏 夫 君 農 林 課 長 佐 藤 英 夫 君 水 産 課 長 千 葉 英 彦 君 水 産 課 技 監 片 石 圭 介 君 建 設 課 長 村 上 隆 樹 君 学 校 教育課長 平 山 敏 也 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 周 明 君 局 長 補 佐 後 藤 俊 一 君 議 事 係 長 千 田 岳 明 君 午前１０時００分 開 議
○議長（佐藤丈夫君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は26名であります。全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により、これを進めることにいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は11名であります。議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。 なお、質問時間についても従来同様、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。 それでは、これより申し合わせの順序に従って質問を許します。最初に、17番、
氏家じんいち君。 （17番
氏家じんいち君登壇） （拍 手）
◆１７番（
氏家じんいち君） 皆さん、おはようございます。改革大船渡の
氏家じんいちでございます。よろしくお願いをいたします。 現在の日本経済は、ギリシャ危機に続きハンガリーの財政不安が浮上して南欧、北欧に拡大が心配され、世界的な金融市場の動揺がおさまる気配は見られず、日本経済の回復に水を差しており、いまだ経済は停滞ムードのままであります。当市においては、ことし５月と６月には水産会社の大型倒産、そして続けて建設会社もあり、これからの市内経済に不安を与えている状況であります。 つらい現実に直面したとき、励ましの言葉、叱咤激励の言葉はありがたいものであり、これからの市内経済は前向きのパワーで乗り切ってほしいと願うものであります。おかしなもので、だめなときはちっともうだつが上がらないけれども、動き続けているうちにちょっとしたきっかけができると、ずっといいほうに流れていくことがあります。うまくいかないことを望んではいけませんが、失敗は成功するための礎なのだと考え、今より、より明るい大船渡市にするため、市民一丸となりこの難局を乗り切ろうではありませんか。 それでは、これから質問に入らせていただきます。最初に、大きい１番、大船渡港湾の振興についてであります。
外国貿易コンテナ航路開設時、週１回往復しながら工業製品や食品などの輸出を行い、物流コストの大幅削減が期待され、企業誘致など地域経済への波及効果も見込まれ、関係者の期待も高かったことを私も当時を覚えておりますが、現状はなかなか予想どおりには
コンテナ事業は進んではおりませんが、これから大船渡港の
コンテナ事業を軌道に乗せるため、どのような方針で取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、大船渡港利用の優位性は、県内最大の国際港や県南地域からの移動距離が短いことにより省エネ対策や円滑な荷役作業、荷主に対しての
補助支援制度等があると考えますが、その優位性をどのようにこれまでＰＲしてきたのか。また、県内では大船渡港が取り扱い量では一番でありますが、知名度は釜石港がまだ高いと言われていますが、知名度向上にどのように取り組んできたのでしょうか。 次に、水産物である冷凍魚や鮮魚など
中国向け輸出の検査手数料など、制度変更をめぐり関係する輸出業者に波紋が広がっているとされておりますが、輸出の際に必要な衛生証明書の発行元が２月に変わり、手数料は従来の数百円から最大5,000円にはね上がったとされ、急激なコスト増に国内業者は悲鳴を上げていると言われております。 輸出業者の所在地によって負担額が異なるという問題もあるといいますが、現在検査員が常駐するのは政令都市など18カ所で、検査員がいない地方では検査費に加えて検査員の出張費も業者が支払う必要があるとのことですが、制度変更により当市での
コンテナ貨物にどういう影響があるのでしょうか、伺います。 次に、永浜、山口地区の
工業用地埋め立て開発事業は、総務省へ提出されている
臨海土地造成収支実績及び計画によれば、造成面積11万7,000平方メートル、総事業費33億8,800万円となっております。造成地の販売計画は、平成22年度より５カ年で完売できる計画になっております。その譲渡先は、食品加工、港湾業者ほかとなっておりますが、永浜、山口地区の
工業用地埋め立て開発に係る売却をどのように進めようとしているのかお伺いをいたします。 次に、国が指定した重要港湾は全国に103港あり、岩手県では久慈港、宮古港、釜石港と大船渡港の４港がありますが、国土交通省では選択と集中の一環として
国直轄公共事業の絞り込みで予算を重点配分し、これからの新規事業着手の対象となる港を全国で約40港をことしの７月をめどに決定するとしており、岩手県では県内４港のうち、幸いにして大船渡港を重点港湾に選定を求める方針としておりますが、大船渡港への選定を確実にするためのアピールをこれまでどのように行ってきたのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、
コンテナ貨物開設時、週１便往復しながら工業製品や食品などの輸出を行うとし、従来は県内貨物の大半は県外港を利用しておりましたが、物流コストの大幅削減につながるほか、企業誘致など地域経済への波及効果も見込まれ、本格的な国際港湾としての船出に関係者の期待も高まったときのことを思い出していますが、本年度目標の
コンテナ扱い数に対しての経済効果についての詳細はどのようになっているのでしょうか。 次に、大きい２番、港湾防災についてであります。近い将来高い確率で発生する宮城県沖地震などの大規模地震に備えて、岩手県は人的、建物の被害を最小限にとどめるための
地震津波対策アクションプログラムを策定して減災目標を設定し、公共施設等の耐震化、
津波防災施設の整備、女性団員を含む消防団員の確保などに取り組み、減災目標の達成に向け、戦略的、集中的な対策を推進するとしておりますが、当市において津波被害の想定される区域にある施設と今後の減災対策をどのように行おうとしているのかお伺いをいたします。 次に、大船渡港は水産業と物流機能が共存共栄している港であります。湾内では養殖漁業や沿岸漁業を営む漁船が多く係留され、セメント工場やコークス、石炭、木材、そして
コンテナ貨物を扱う岸壁等の公共施設があり、昭和35年に
チリ地震津波による被害があり、53名の死者と巨額の被害を受けました。その後市民の生命と財産を守るため、国直轄により我が国で初めての大
水深湾口防波堤が昭和42年に完成されました。しかしながら、建設から40年以上経過していて地盤の沈下や老朽化により安心、安全の信頼性が低下をし、近年高い確率で起きるとされている宮城県
沖地震津波等に備えるためにも改修工事が急がれている湾口防波堤ですが、国土交通省への湾口防波堤への老朽化対策についての改修工事の要望内容についてお伺いをいたします。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの氏家議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず冒頭、議員からは、世界経済の厳しさ、つらい現実だと、しかしパワーで乗り切ろうという御発言をいただきましたが、心から感謝を申し上げるところであります。一層の御指導をいただきながら、市民パワーでこの経済の厳しさを乗り越えたいと考えておりますので、さらなる御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。 それでは、私からは質問項目、大きい２番目の防災についての御質問の（１）、
津波浸水想定区域内の市の施設と減災対策についての御質問にお答えを申し上げます。 御案内のとおり我が大船渡市は、過去に幾度となく大きな
地震津波災害を受けてきた歴史的な背景があるところでございます。御存じのとおり明治29年には２万2,000人のとうとい命が、そして昭和８年、そして昭和35年には議員御発言になられましたが、
チリ地震津波で53名のとうとい命を失いまして、全国最大の被害地となったことは御案内のとおりであります。したがいまして、これまでの地震津波による被害の軽減を図るために湾口防波堤や、それからそのさらに内側には海岸防潮堤、防波堤等々を整備をさせていただき、さまざまな施策を講じて津波による浸水区域の減少に努めてまいったところでございます。 津波の
浸水想定区域内の市が管理する公共施設はという御質問でありますが、漁港に隣接をします公園、あるいは海水浴場にあるトイレ、あるいはまた
防災行政無線の子局などを除きました建物といたしましては、
三陸あわび種苗センターや
三陸あわび増殖センターなど関連施設等々42施設となっておるところであります。 これらの沿岸部における施設への減災対策といたしまして、これまでに市内３カ所に潮位の変化をいち早く察知する潮位観測装置の設置でありますとか、
陸上向け防災行政無線子局135基のほか、
海上作業者向けの
防災行政無線の子局14基を整備をさせていただいたところであります。 さらに、平成21年度には
津波浸水想定区域内の施設を初め避難所に指定されておりますところの公共施設や消防屯所などに対しまして
防災行政無線個別受信機、またはラジオ放送や
防災行政無線広報を受信できますところの防災ラジオを配備いたしまして、
地震津波災害を初めとするあらゆる災害の発生に備え、確かな情報を迅速に伝達できるよう努めているところでございます。 また、
浸水想定区域内にあるところの保育園や小学校などにつきましても津波警報等が発令された場合には、速やかに高台や避難場所への移動ができるよう独自の津波避難訓練を行っているところでもあります。いずれ今後とも防災関係機関と連携を深めながら、津波被害の減災対策と防災意識の高揚になお一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） それでは、私からは大きい質問事項の大船渡港湾の振興についてと大きい２、港湾の防災についての２つ目の湾口防波堤の老朽化対策の要望内容について御答弁を申し上げます。 １つ目の
コンテナ事業の取り組み方針について御答弁申し上げます。平成21年度の
大船渡港外貿コンテナ貨物取り扱い量は、実入りと空コンテナを合わせて2,501ＴＥＵ、20年度比36.5％増、うち実入りは1,536ＴＥＵ、20年度比47.0％増となったところであります。 平成21年度において全国の名立たる港湾が軒並み
貨物取り扱い量を減らす中、大船渡港が
貨物取り扱い量をふやした背景には、これまでの官民一体となった
ポートセールスや補助制度の拡充による効果があらわれてきたものであると認識しており、一定の成果を残しているものと考えております。しかしながら、昨年の政権交代後は港湾の選択と集中が叫ばれ、
国際コンテナ戦略港湾の選定、重要港湾103港から約40港の重点港湾の絞り込みなど港湾行政を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、重点港湾として選択される港となるためにはますます貨物量の確保が重要になるものと認識しております。 貨物量の確保のためには、荷主企業から選ばれる港となることが必要であり、そのためには安定した航路運営、安定した荷役、充実した補助制度などが重要となってまいります。中でも重要なのは、安定した航路運営でありますが、昨年７月以来、
リーマンショック後の貨物量の減少、それに伴う韓国船社間の競争激化などにより、隔週寄港化されている航路について毎週寄港となるよう
トップセールスも含め船社へ継続的に働きかけ、荷主企業の利便性の確保を図りたいと考えております。同時に、より戦略的、効果的、効率的な
ポートセールスに努め、
コンテナ事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目の大船渡港のＰＲ等の取り組みについて御答弁申し上げます。大船渡港の優位性といたしましては、リアス式海岸の天然の良港を有し、安定した荷役作業が可能であること、放射線状に内陸部の工場団地等を結ぶ道路網を有し、近隣他港への陸上輸送と比べ短距離、短時間での輸送が可能であり、ＣＯ２の削減にも貢献ができること、荷主企業への充実した補助制度などが挙げられます。これまでの
ポートセールスも功を奏し、平成21年度においては多くの
外貿コンテナ取り扱い港湾が取り扱い量を減らす中、対前年度比47％の増加となったことや大船渡港利用を始めた船社の事例が海事関係の専門誌にも取り上げられているところであります。 また、このたび大船渡港振興協会が行う
客船歓迎行事等が高く評価され、
日本港湾協会の企画賞を受賞したところであります。こうした大船渡港の話題が取り上げられることが荷主企業や
物流事業者等への効果的なＰＲになっているものと考えております。これらは、これまでの
ポートセールスや客船歓迎行事が実を結んだものであり、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。 また、知名度の向上のためには物流決定権のある荷主企業本社や
大手物流企業が所在する首都圏でのセミナーの開催などが効果的でありますし、
ポートセールス用のＰＲ用品の作成、物流事業者や荷主企業等との情報交換会の開催など知名度の向上に有効な方策について、大船渡港
物流強化促進協議会等と協力しながら計画してまいりたいと考えております。 次に、
中国向け輸出制度改正の影響について御答弁申し上げます。
中国向け輸出食品の取り扱いについての制度改正は、中国の食品安全法が制定されたことにより日本、中国両政府の協議の結果、
中国向け輸出水産食品の取り扱い要領が定められ、平成22年２月１日から実施されているものであります。 制度改正の主な内容といたしましては、輸出時の必要書類である衛生証明書の発行機関が各都道府県の保健所等から厚生労働省が認可した検査機関となったこと、外観やにおいなどを確認する現場検査が年１回から輸出ごとに実施されることになったところなどであります。 これらの問題点とされておりますのが従来行政サービスとして行われていた衛生証明書の発行手数料が割高となったことや、検査機関がない都道府県等においては検査のための手数料、検査官の出張旅費までを輸出の都度負担しなければならなくなったことによる検査費用の増大などであります。 大船渡港からの輸出につきましては、衛生証明書を発行する検査機関が従前から仙台市にあることから、大きな影響は出ないものと考えております。ただし、輸出の都度現場検査が行われることとなると、費用面の増大もさることながら、当該検査機関の体制によっては繁忙期には検査に時間を要し、輸出までに時間がかかり、輸出機会の喪失や、為替変動のリスクが考えられるところであります。これらについては、日本全国の産地の課題であり、また貿易相手国との外向的な側面もあることから、国の動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、永浜、
山口地区工業用地の分譲についてでございますが、永浜、山口地区の
港湾整備事業は、岩手県南地域を背後圏とする物流拠点として貨物の増加や船舶の大型化に対応する公共埠頭を整備するとともに、産業基盤として
港湾関連企業の立地と地域産業振興のための用地確保を目的としたものであります。 このうち工業用地につきましては、港湾管理者であります岩手県が事業主体となり整備を進めており、完成後は約12ヘクタールの膨大な工業用地が造成されるものであります。工業用地の整備について、県では南側の約5.2ヘクタールの埋め立てはほぼ概成しており、現在は土砂の沈下安定を待っている状況とした上で、分譲開始に向けた最終的な整備については
工場立地等企業の需要動向を見ながら進めたいとしているところであります。 そのため数年前から首都圏が合同で市内外の企業を訪問し、工業用地への立地について
ヒアリング調査を実施しているところであり、この調査では複数の企業から立地を前向きに検討するとの意向が示されているところであります。 市といたしましては、本用地は当市の産業振興にとり極めて重要な用地であり、特にも
北部工業用地が完売した現在、分譲販売できる工業用地は皆無の状態となっております。こうした状況を踏まえ、県に対して工業用地の早期完成を強く要望しているところであります。 本工業用地への企業立地の具体的な方策についてでありますが、永浜地区水深13メートル岸壁の完成や
国際貿易コンテナ定期航路の運航、さらには当市独自の
企業立地優遇制度など、大船渡港の優位性やメリットを提案しながら、
ポートセールス活動と連携させた幅広い
企業誘致活動を県とともに積極的に展開し、工業用地の分譲が円滑に進むよう
企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、
重点港湾選定へのアピールについてでございますが、国においては
直轄港湾整備事業の選択と集中を図るため、重要港湾103港から重点港湾約40港を選定し、新規の直轄港湾の着手対象を原則これに限るとすることとし、また重点港湾の選定には地域拠点性や
貨物取り扱い量実績などによる絞り込みを行うこととしているところであります。国土交通大臣が５月25日に行った会見によりますと、大船渡港を含め港湾計画の
貨物取り扱い需要予測と実績値の乖離を指摘しているところですが、同時に貨物量で上から40港を選ぶわけではない。地域性や民間の経営の観点、今後の貨物量の伸び代を含めて選定を行うと述べております。 港湾管理者であります岩手県においては、大船渡港を重点港湾として指定するよう国に要望しているところであります。市といたしましては、大船渡港は天然の良港であり、安心、安全な港としての拠点性が高いと考えているところであります。加えて、岩手県内唯一の
国際コンテナ港路を有する港であること、航路開設に当たって民間企業が協同組合を組織し、荷役機械の設置を行った実績、平成21年度には対前年比47％の増加を示した伸び代を有していることなどを訴え、重点港湾に選定していただくよう港湾管理者であります県とともに働きかけてまいりたいと考えております。 次に、今年度目標の経済効果についてでございますが、平成21年度の
外貿コンテナ事業における付加価値額としては約12億6,000万円と試算することができます。このうち大船渡市を搬出入地とする貨物の付加価値額としては約２億3,000万円であります。これらは、国土交通省に準拠した試算方法において算出したもので、あくまでも大船渡港を利用して輸出入された貨物から発生する人件費や加工過程において発生する付加価値を総合的に勘案して試算される数値であり、全体的な数字となっております。 当市に対する経済効果につきましては、
コンテナ貨物の内容物は多岐にわたっており、内容量もそれぞれ違い、個別に
付加価値額等を試算することは困難であることから、国土交通省における試算方法は企業等への調査により品目分類ごとに標準化した数値を使用しているところであります。また、本年度の集荷目標につきましては3,000ＴＥＵとしているところでありますが、付加価値額につきましては
コンテナ貨物の内容物等の調査後に算定することとなります。
外貿コンテナ航路開設による効果といたしましては、荷主企業や物流事業者が直接的に受ける効果はもとより、本年８月に操業を予定しております
株式会社阿部長商店のように航路の存在が要因の一つとなり企業立地が進み、地域の雇用につながり、地域経済に大きな波及効果を及ぼすことであります。海を生かした企業誘致や産業振興を図るためには、
コンテナ航路の存在は大きな手段となるものであり、今後とも安定した航路運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大きい２、港湾の防災についての２つ目、湾口防波堤の老朽化対策への要望内容について御答弁申し上げます。大船渡港湾口防波堤は築造から40年以上が経過し、老朽化による機能低下が懸念されております。国によりますと、現在湾口防波堤は平均で１メートル前後の沈下が見られるとのことであります。通常防波堤の沈下につきましては、設計時にもある程度考慮されており、沈下により防波堤としての機能が著しく損なわれるものではなく、本年２月に発生した
チリ地震津波におきまして湾口防波堤がない場合と比較して津波の高さで約５割の低減効果が算定されたことが公表され、湾口防波堤の津波に対する効果が確認されたものと考えております。 市といたしましては、
チリ地震津波のほか
三陸沖地震津波や、今後極めて高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震などによる津波も想定されていることから、防災対策のより一層の充実を図るため、国に対する湾口防波堤改良の要望活動を積極的に展開しているところであります。こうした中、国におきましても津波被害の低減や港内航行船舶の安全確保に向け、効率的で経済的な防波堤の改良方策の検討に係る調査を本年度に実施すると伺っております。 湾口防波堤は、津波等の脅威から市民の生命、財産を守る上で極めて重要な施設であり、昭和35年に発生した
チリ地震津波から50年の節目となる本年に同じチリ中部沿岸で発生した地震による津波の襲来を受ける中で湾口防波堤の役割が改めて注目されております。湾口防波堤の老朽化に伴う安全性に対する市民の不安解消と防災施設としての信頼性を維持、確保するための対策を早急に講じるよう国及び県に対し、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。17番、
氏家じんいち君。
◆１７番（
氏家じんいち君） （続） 御答弁ありがとうございます。再質問をいたします。 最初に、港湾防災についてでありますが、湾口防波堤の老朽化対策の必要性についてであります。建設後40年以上経過をしており、沈下やクラック、部材の強度低下が懸念され、早急に調査、そして改良補修を実施し、防波堤の安全性を確保するとともに湾口機能の維持及び津波被害の軽減を図る必要があると。また、チリ地震のほか切迫する宮城県沖地震津波への対応策も検証していく必要があるとしまして、これは経済界から市に対して湾口防波堤の老朽化に伴う安全調査を求める要望書が提出されたことによって、市としての要望活動となったということのようでありますが、改修、そして補強工事を行う場合にあわせまして、湾内への海水浄化に対しても解決できるような改修補強工事をしてほしいと私は考えますが、どうでしょうか。これは市長さん、答弁願います。 それから、老朽化対策工事においての湾の浄化でありますが、毎年国に対して要望書を提出しまして、幸せを実感できるまちづくりに全力で取り組んでおるわけですが、その中で大船渡湾の浄化対策があります。負圧利用型海水交換装置を利用した湾浄化の推進をしたいと、こういうことでありますが、以前私ども会派で神奈川県にある港湾空港技術研究所において港湾についての研修を行ったことがありますが、湾口防波堤出入り口での負圧利用型海水交換は湾の出入り口だけのきれいな海水だけの交換であって、現在の方法では余り効果が期待できないとしておりまして、同じやり方をするのであれば湾の奥からパイプを通して、奥のほうから吸出入すれば効果があるけれども、財政的には大変厳しいところがあるだろうということで、負圧利用型海水交換装置とは別の方法を考える必要があると考えますが、当局の考えをお尋ねをいたします。 それから、港湾の振興についてでありますが、
コンテナ貨物の事業について軌道に乗るまで補助を行うのだと。その軌道に乗るまでをどのように理解したらいいのか。そして、軌道に乗せるための年間取り扱い量はどのぐらいと見ているのか。そしてまた、軌道に乗せるための目標年度をいつごろとしているのか伺います。 それから、昨年の12月定例会、先ほども
港湾経済部長がお答えをしているのですが、今後におきましても官民挙げて関係者と連携をし、より戦略的、効率的、効果的な
ポートセールスに努め、
コンテナ事業のさらなる推進を図ってまいりたいと答弁しておるわけですが、その戦略的、効率的、効果的な
ポートセールスというものはどういうものなのかお尋ねをしたいと思います。 そしてもう一つ、重要港湾の指定についてでありますが、前原国土交通大臣は６月９日に重要港湾の絞り込みについて、重要港湾が２港以上ある都道府県は自分で選んでもらうのがいいのではないかと述べ、知事に選定をゆだねる意向を表明したとされております。重要港湾126港のうち、特定港湾23港を除く103港のうち40港を絞り込み投資を続ける方針となっており、一県一港という観点で絞り込まなければ難しい選択から漏れた港湾は支援しない考えを示しておりまして、当市大船渡湾については岩手県では大船渡港には決めておると伺っておりますが、国では参議院議員の選挙後には決定の予定であると、こういうことでありますが、最後まで決定するまでは気を抜かずに頑張ってほしいと願いますが、現状をどのようにとらえているかお尋ねいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの氏家議員の再質問にお答えをしますが、私へは湾口防波堤の問題でありますが、先ほど部長が御答弁申し上げましたとおり、湾口防波堤はまさに市民の命を守ってくれたなと。津波の高さを半分に抑えていただいたところでありまして、本当に湾口防波堤に感謝をいたしているところであります。 老朽化対策でありますが、我々も数年前の低気圧によりまして一部破損したこと等々から湾口防波堤の改修に国のほうにお願いをいたしてきたところであります。経済界からも議員御指摘のとおり早急にしてほしいという要望が出されたところでもあります。 これらを受けまして、湾口防波堤の改修に全力を傾注してきたところでありますが、御案内のとおり国は大変財政が厳しいということで、予算の削減に取りかかっているところではありますが、しかしながら東北では調査費がつきましたのは幸い仙台港と大船渡港でございます。仙台港は御存じのとおりセントラル自動車が進出をしたということで緊急性が非常に高いと、重要性が非常に増した。それから、もう一つ大船渡港は湾口防波堤の老朽化が進んでいると、この対策を講じて市民の安心、安全を図りたいと。東北で２カ所に調査費がつきまして、大船渡が入ったということで大変感謝をいたしておりまして、新規大型予算がついて今後湾口防波堤が立派に直されることを今後とも全力を挙げたいと、こう考えておるところであります。湾内の浄化との絡みの中で水産振興というのは極めて重要でありますので、湾内浄化を考慮しながら要望をし続けてまいりたいと、このように考えているところであります。 それからもう一つは、重点港湾の件でありますが、御案内のとおりこれも国土交通省は全国に103あります重要港湾を半分以下のほぼ40港に絞るということでありまして、全国の103の港を持っている知事、市長、県議会議員等々が連日東京に集結をいたしまして陳情合戦を展開をいたしているところであります。重点港湾に入る入らないは、その港の今後の予算配分に大きな影響を与えるということになっておりますので、各首長たちはしのぎを削って重点港湾への要望活動を展開をいたしているところであります。 厳しさもあり、大変な状況にはなっているところであります。なぜならば、全国103港の平均
貨物取り扱い量が1,100トンであります。1,100万トン以上のものはほぼ入るだろうと、こう言われておるところであります。1,100万トン、大船渡は御存じのとおり200万トン台でありますので、逆立ちしてもこの数量からいっては難しいなと、こう考えております。だが、数量だけでは判断はしないと、拠点性ということも考えるということになっておりますので、我々といたしましては拠点性に全力を傾注して今要望活動を展開をいたしているところであります。 岩手県は４つの重要港湾がありますので、これを１港に絞るというのはできないと最初は言っておりましたが、できなければ岩手の港湾は皆軒並み沈没してしまうよという我々の高声が功を奏しまして、県は岩手県ならば大船渡というふうに決定をいただきまして、県議会にも説明し、久慈、宮古、釜石の落ちた市長さんのところにも説明して了解をいただいたところであります。岩手県としては、大船渡をただ１カ所重点港湾にのし上げていきたいという明確な方針を決めまして、知事が先日東京に上京いたしまして、大船渡の重点港湾化を強く要望してきたところであります。 したがいまして、数量ではなかなか難しい数値でありまして厳しい状況ではありますが、拠点性ということで国を説得できるかどうかというところの今山場に取りかかっているというところでありまして、議員各位の一層の御指導を仰ぎたいなと、こう思うところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、コンテナの今年度の目標等々についてお答えしたいと思います。
コンテナ航路開設時の目標としまして、取り扱い量を１年目を掲げております。それをチャレンジ目標として我々今全力を傾注して取り組んでおります。これらの目標への到達が補助を行う期間、あるいは軌道に乗るといったところの判断の目安になるものと考えてございます。 現状においては、世界的に一部航路のコンテナ取り扱い貨物量の回復が報道されておりますが、韓国船社においては他船社との協調や寄港地の選択等々を行いながら業績回復を図っております。当港においてもそういう中で、そういう渦に巻き込まれて隔週寄港を余儀なくされているところです。しかしながら、我々としましては掲げた目標、チャレンジしていこうというその大きな目標に対して関係者と連携を図りながら
ポートセールスに取り組んで目標達成に向け頑張っていきたいと考えているところでございます。 ２点目の戦略的、効果的、効率的な
ポートセールスについてお答えいたしますが、まず戦略的という部分においては、我々は初期段階においてはやはり知名度の向上を図るために多数の企業を訪問し、知名度の浸透を図ることが戦略的の第１段階ととらえておりますし、次段階においてはそれらの資料をもとに具体的な対象を設定、特定してその対象となる企業の貨物の状況などを分析、把握していくと、これが戦略的なセールスの第２段階ととらえておりますし、効率的な
ポートセールスということとしましては、それらの企業のリクエストに具体的に提案、対応ができる組織や最低限の組織の人員が動ける資金といいますか、活動資金を継続保持しながら最大のセールスを行うことが効率的なセールスであるととらえてございます。 効果的な
ポートセールスということになりますと、これら戦略的な
ポートセールスと効率的なセールス活動が結びついたセールスを行うことが効果的な
ポートセールスととらえておりまして、引き続き官民一体となって
コンテナ貨物量の増強に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。17番、
氏家じんいち君。
◆１７番（
氏家じんいち君） （続） 湾口防波堤の改修工事についてでありますが、国に毎年要望書を提出しておるわけでありますが、その中に浄化対策の推進ということで、負圧利用型海水交換を利用した湾浄化を考えておるわけでありますが、しかし先ほども言ったとおりその効果は余り期待できないのだと、こういうことのようでありますが、私は湾口防波堤の改修工事を行う場合には釜石港、それから久慈港の湾口防波堤のような形にするのがいいのかなと。というのは、湾の陸地側が久慈も釜石もあいているのです。それで海水交換がうまくいっているのだと、こういうことのようでありますが、そういうような要望をプラスしてはどうかということをお尋ねをいたします。 以上で終わります。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） 負圧利用型海水交換装置の効果が少ないということで、湾全体で見れば確かに少ないのかもしれませんが、議員が御発言されたとおり周辺では一定の効果があったとされているところでございます。潮通しの両側の改良については、湾口防波堤の改良方策に向けた調査を国が行うこととしている中で私どももそれに参画して、地元のそういう声を届けていきたいと考えております。 いずれにしても、そういうことをやりながら湾口防波堤の改良についてはそういうことを積極的に行っていきたいと思いますし、また湾浄化についてはさまざまな取り組みもなされているところでございますので、それ以外の部分でも連携できるところは私どもとしてはしっかり連携して総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。７番、平山仁君。
◆７番（平山仁君） 関連質問をさせていただきます。 先ほど部長のほうからやっとコンテナの補助金の期間というものを教えていただきました。開設当初のチャレンジ目標の期間が達成されるまでが補助の期間だというお話でございました。したがいまして、開設当初のコンテナ数は幾つかということになるわけでございますが、私たちにお示しをいただきましたコンテナの予想の貨物量は、たしか39社ぐらいでしょうか。4,771でございます。そして、21年度、22年度の目標は3,000でございます。したがいまして、その辺を考えていきますと、今現在は先ほど部長がおっしゃいましたが、47％の前年比の増だということでありますが、いささか違和感を覚えるわけでございます。 つまり平成19年度の数字に戻ることができたという数字でございますので、3,000を目標にいたしましても1,500足りないわけでありますね。となりますと、阿部長さんが1,500から600というぐらいのコンテナ量、報道だったでしょうか、議会だったでしょうか、目標数値がありましたので、それを合わせ3,000とするのか、当初の4,700をもって補助の期間とするのか、明確にお答えください。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） 私、先ほど当初掲げていたチャレンジ目標が補助を行う期間の目安となると申し上げたところです。 ただ、経済情勢は今厳しい状況にあり、当然物流やそれらを運ぶ手段としてのコンテナを取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。経済状況というもの、あと為替、いろんなさまざまなものがファクターというか、要因になっている現状をとらえて、いつまでということはなかなか申し上げにくい状況でありますが、いずれそこの目標達成が目安になるものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で17番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、船野章君。 （９番 船野章君登壇） （拍 手）
◆９番（船野章君） 私は、改革大船渡の船野章でございますが、本定例会での一般質問の機会に恵まれましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと存じますが、当局におかれましては誠意ある答弁をお願いするものであります。 さて、昨今の経済状況を見渡しますと、いつになったらこの不況のトンネルから抜け出せるものか憂慮する一人であります。そんな折に新しい内閣が発足し、内閣の支持率は61％で、しかも増税に当たる消費税導入の世論調査においては賛成が19.6％、どちらかといえば賛成38.1％と約60％の方々が賛成の方向の報道がなされたことは御案内のとおりであります。 また、菅総理は、会見において世界の人々が不幸になる要素を少なくし、最少不幸社会をつくることにある。あるいは日本を根本から立て直し、もっと元気のいい国にしていきたいとし、さらには強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現すると明言しております。私は、この会見を耳にし、必ずや経済、それに財政が好転するに違いないと痛感するのであります。 私は、今議会において大きな柱として、１点目には今後の観光及び交流人口の増加拡大の具体的方策と、それに大きな２点目といたしましては今後の大船渡市内の商店街振興についてをその趣旨として取り上げておりますが、順次質問してまいりますので、当局におかれましては山海景勝をふんだんに有し、農作物、そして世界に誇れる三陸漁場から揚がる新鮮な魚介類を産する大船渡にふさわしい前向きで、しかも市民にいかにもと評価されるような答弁を求めるものであります。 まずもって、今後の観光及び交流人口の増加拡大の具体的方策についてから伺いたいと存じます。現在大船渡市グリーンツーリズム協議会が音頭をとり、日頃市町が中心となって進めている交流人口の増加対策の問題であります。過日私がテレビを見ていましたら、グリーンツーリズムとブルーツーリズムの先進地である長崎県松浦市の取り組みの番組が流れておりました。これは一見の価値ありと思いつつ見ておりましたら、一度に250名もの生徒を受け入れて成果を上げているようだったのです。そこで調べましたら、ここでは漁業体験、釣り、森林間伐、料理体験を地元インストラクターとともにし、やり終えた後は「聞いて、聞いて、こんなんしたんや」などと自慢げに話し、笑いが広がり、旅行を振り返り、長崎市のテーマパークよりも251人中237人が松浦市での体験学習と民泊を挙げ、実に60％が民泊先の食事がホテルやレストランを大きく引き離したそうであります。 この松浦市と比した場合に、現在行われている事業はまだまだ足元にも追いついていないと感じました。大船渡市においても農家の所得向上と大船渡の観光振興を目的としてこの事業が行われていると思いますが、農家において手がかかって後片づけも大変だし、今の子供の特徴なのか、シーツとタオルを反対に敷くなど布団の上げおろしも知らないとか、経費も取れないし、食事もおいしいのと聞けばおいしいと言うものの、感激もあるのかないのかはかり知れないと聞くことがあるのです。そんなとき、私は松浦市に追いつけ追い越せの気持ちになるのであります。 そこで、質問でありますが、採算がとれ、しかも今後いかにリピーターを確保するのか熟慮されて、（１）、受け入れの予定と今後の見通しがどのようになっているのか伺うものであります。 私は先ほど、私たちの大船渡は山海景勝の地であると申しましたが、１日目は農家で、２日目には漁家での体験学習のできる、いい条件のそろった地の利のある大船渡であると確信しているものであります。 そこで、大船渡市のさらなる振興は観光をおいてほかにないと痛感しますが、交流人口をいかに増加させ、そして所得向上をどう図るのか、その手段として（２）、ブルーツーリズムとの抱き合わせをどう創出するのか伺うものであります。 このことにより農家では田植え、そして漁家では大船渡市の漁業者が考案したとされるホタテの耳づり作業を体験した子供たちが口コミでそれぞれの産物に親からの引き合いが来るのではないかと思いをはせるのでありますが、その見解を伺うものであります。 次に、東京に本社を有するはとバスの大船渡への運行についてでありますが、私はこのニュースを知りまして売り込みに奔走された関係各位に感謝の念を持ったのであります。ただ、一つの心配も脳裏をよぎったのでありますが、それというのは以前の一般質問でも質問いたしましたとおり、碁石海岸に至る県道の立木が大型バスのボディーを傷つけ、通行に困難を来していると聞くにつけ、そのルートは心配ないのか、あるいはあそこへは二度と行きたくないとならないようにと、さらには大船渡最大の景勝地、穴通磯への輸送手段はいかにするのかなどと頼まれもしない心配をするのであります。 この状況を精査した上で、（３）、はとバス運行がされるに当たり、どう接待し、リピーターをどう拡大するのか具体的に伺いたいのであります。 次に、大きい質問の今後の大船渡市内の商店街振興についてに移りますが、過日地元紙によりますと陸前高田市において、にぎわい市と銘打って商店街をホコ天にしたところ、述べ7,000人のお客様が訪れたとのことであり、今後は商店街活性化の起爆剤にしていこうと商工会が中心となったイベントのようでありました。私は、これは考えたイベントであったと陰ながら称賛を送ったのであります。私は常々このシャッター通り化した商店街を目の当たりにするときに、もしかしたら店主らが体力、気力、経済力を失ってはいないかと思うことがあります。その理由としては、ここでも高齢化が進んだことで体力が低下し、その上いま一度という気力までが失せてしまい、さらには今後残された人生を新しいことには挑戦せずに無難に生きたいといった生き方しかできなくなってしまっていることがその原因ではなかろうかと思われてならないのであります。 そこで、本論でありますが、店主の後継ぎがより乗りやすくするための手だてとしての方策、つまり（１）、新たな取り組みのチャレンジの方策はいかがかの質問であり、いかに奮起を起こさせるのかの対策と考えますが、これをいかにすべきか伺うものであります。 次にまいりますが、（２）の以前の一般質問で大分県豊後高田市の昭和の町再現が効果があるのではと提案いたしましたが、たしかそのときの答弁は検討する旨のことと記憶しておりますが、これにかわる手段と方法と、いかに活性化するのか伺うものであります。 続いて質問いたしますが、大分前のこととなりますが、私は家族とともに小旅行で東京巣鴨のとげぬき地蔵にお参りしたことがありました。ここは、とげぬき地蔵尊の名で知られたお寺で、正式には曹洞宗萬頂山高岩寺という、慶長元年といいますから、西暦にすれば1596年に建立された、御本尊はとげぬき地蔵として霊験あらたかな延命地蔵菩薩様で、残念ながら秘仏のため肉眼で拝むことはできませんが、そのお姿をもとにつくられた御影に祈願しても御利益があるとされているところであります。 また、ことしの４月に富山において開催されたチンドンコンクールの専属ドライバーとして行った道すがらの高岡市には、日本３大仏があり、ここは浄土宗鳳徳山大佛寺といいまして、延享２年、西暦にすれば1745年に阿弥陀如来坐像、高さ３丈２尺といいますから、メートル法に換算すれば約10メートルの木造金色の仏像を建立したのが始まりで、その後２度の火災により焼失したことから、高岡の鋳造技術をもって昭和８年に現在の高さ15.85メートル、総重量65トンの日本有数の大仏になったそうであります。 私がくどくど申したのは、このいずれの場所にも近隣には商店街があって、巣鴨などは言わずと知れたばあちゃんの原宿と言われ、４の日、つまり４日、14日、24日ともなれば、巣鴨駅からとげぬき地蔵までの数百メートルは、ばあちゃんたちでにぎわい、露店を含めてさまざまなばば用品を売る店が軒を連ねるそうで、もんぺとスラックスの合成語のモンスラやババシャツは有名で、デパートを幾らはしごしてもないものがここでは買えるそうであります。このごろは、女子高生にも人気で、食品では塩大福、歯が悪い人もいただけるおせんべいもあるとか、高岡も小さいながら同様の様相であります。 そこで（３）、観光の目玉となる同様のお地蔵さんなどを市日の通りにこしらえ、これを核として集客を図れないものかと考えをめぐらせるのですが、いかがでしょうか。 私も答弁を想像するに、そんなところは歴史が違うでしょうと思うものの、これらの地とても古いけれども、すべて人々がつくり上げ、歴史を刻んできたものと思うとき、大船渡にも新たな１ページが必要との考察から提言するものであります。 同時に議員として、その上市民の代表として、また改革大船渡という会派の名に恥じない、その名にふさわしい議員であり続けるためにも、さらなる精進を重ねたいと心を新たにしているところであります。 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの船野議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、質問項目１番目の観光交流人口の増加拡大の方策についての（３）番のはとバスの運行についての御質問にお答えを申し上げます。御案内のとおり我が大船渡市は、これまで観光客増加策の一つとして観光客誘致拡大助成事業を展開してきたところであり、碁石海岸を中心とした観光ルートの設定提案や、広域連携によりますところの観光ＰＲを積極的に行い、誘客の促進を図ってまいりましたことは議員御承知のとおりであります。 また、大船渡市を全国的にＰＲすべく昨年度開催をいたしました三陸・大船渡東京タワーさんままつりが殊のほか大盛況に終わったことを踏まえまして、今年度は東京都港区との都市間交流事業を進めており、その事業の一環として全国的知名度を誇るところの、あのはとバスに積極的にツアー誘致を行ったところ、当市への運行計画が決定をいたしており、もうはとバスの観光パンフレット、誘客パンフレットには大船渡ツアーが載っているところであります。 ツアーの実施回数は、７月、８月がそれぞれ２回、９月が３回の合計７回が予定をされており、内容につきましては大船渡市の魅力をさまざまな形で提案をさせていただき、限られた時間内ではありますが、見てみて体験をしてという形で満足していただけるよう、はとバスの担当者にも大船渡に来ていただき、綿密に協議を重ねてまいったところであります。 さらに、今回のツアーに一人でも多くの方々の参加をしていただこうと、先日東京都におきまして市観光担当者とつばき娘のほか、はとバスの担当者、あるいはバスガイドさんらとともに集客キャンペーンなどを行ったところでもあります。 はとバスを迎えるに当たりましては、全力を傾注したいと考えており、宿泊先での歓迎レセプションや郷土芸能の披露などを行いながら、おもてなしの心で御歓迎申し上げ、大船渡市の印象がより深いものになるよう全力を傾注する決意であります。今後におきましても、積極的な誘客事業を展開をいたしまして、リピーターを含めさまざまな形で大船渡市を訪れていただけるように、魅力を伝えられるような観光施策を推進してまいりたいと考えておるところであります。 なお、その他の御質問につきましては関係部課長等から御答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 私からは、大きな項目１の観光交流人口の増加拡大の具体的方策についての（１）と（２）、２の商店街振興についての（１）から（３）についてお答えいたします。 まず、１の（１）、グリーンツーリズムについてでございます。市内における交流人口増加策の有効な手だての一つとして、観光誘客増加策が挙げられており、市としても観光客誘致拡大助成事業やグリーンツーリズムネットワーク構築事業などにより増加策を展開しているところであります。 近年観光は、単に見るだけの観光から地域の産業等に触れる、いわゆる体験型の観光へと形態が変わりつつあります。体験型観光に代表されるものがグリーンツーリズムと言えますが、当市におきましては海や山の豊かな自然資源に恵まれておりますので、この資源を有効に活用しながらの観光を一層推進していくべきものと考えているところであります。 平成20年度から仙台市の中学生を日頃市町内の農家に宿泊させながら農業体験を行ってもらおうと、毎年60名程度の生徒を受け入れております。都会に住む人たちが農村に宿泊し、地域の人々と交流しながら農作業を体験し、地域の歴史や自然に触れ親しんでいただいており、体験型教育観光の一つの成果ととらえているところであります。 今後このような体験滞在型観光を当市の魅力ある観光資源の一つとして展開していくために、まずこの教育観光を定着させていくことが第一と考えており、これを踏まえて複数の学校に拡大してまいりたいと考えております。このためには、受け入れ先農家の拡充、体制の充実を図っていくことが必要でありますので、地域の御理解と御協力をいただきながら、市といたしましても地域の組織づくりに積極的にかかわるとともに、講習会の開催、各種研修会への参加や先進地視察など十分な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）、ブルーツーリズムについてであります。グリーンツーリズムが農村を対象とした体験型観光であるのに対し、ブルーツーリズムは漁村に滞在しながら交流する体験型観光であります。当市は、碁石海岸に見られるように風光明媚で豊かな自然景観を誇っており、碁石海岸での小型遊覧船によるアドベンチャー体験や三陸地区における乾鮑づくり、薫製づくりなどの体験メニューがそろっており、多くの観光客の皆様に楽しんでいただいております。しかしながら、滞在型観光までには至っていないところでありまして、その要因の一つは漁家では天候に左右されることや夜中の作業なども起こり得ることから、農家に比べ宿泊受け入れが難しいということであります。市内の漁家には受け入れを前向きにとらえている方もおりますので、民泊体験が可能となれば今後の展開も開けてくるものと期待をしているところであります。 都市に住む方々が漁村に宿泊し、漁業体験をすることによって海に関するイメージを広げられるとともに、地域特性を生かした交流を通じて地域の活性化や地場産業の育成も図られていくものと考えておりますが、何より漁業者の方々の理解を得ることが重要であります。今後は、水産のまち大船渡の漁業を存分に体験いただけるよう漁業者の方々との協議、検討を重ねてまいります。 また、グリーンツーリズムとの関連につきましては、おのおのの特性を生かしながら、どのような組み合わせが当市のオリジナリティーあるツーリズムとなるのか、関係機関との連携も含めまして検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目２の（１）、新たな取り組みについてであります。当市における商店街の現況につきましては、モータリゼーションの進展や少子高齢化による人口の減少などの社会変化や郊外型店の出店の影響などにより、加えて商店経営者の高齢化なども大きな要因であり、当市の商業を取り巻く環境は大きく変化してきているところであります。 このような中、当市の商店街振興の取り組みといたしましては、中小企業資金融資あっせん事業による運転資金、設備資金等の経営支援、中小企業振興事業や商店街活性化対策事業などのソフト面での事業を展開してきたところであります。 また、昨年度は定額給付金の給付に合わせ大船渡地域商品券プレミアムセットの発売支援を行ったところ、個人消費の下支えをしたとの声が寄せられております。 今年度は、新たに岩手県商店街振興組合連合会が当市において商店街の特定の店舗を対象に成功店モデル創出波及事業を実施することとなっております。この事業は、商店街を形成する店舗の魅力の向上、商店街の活性化手法の習得に向け、講習、研修、個店の売り場、個々の商店での実地指導等の支援を行い、商店街の活性化を図るものであります。昨年度は釜石市、一昨年度は宮古市で行われ、売上額及び来店客数の増加など大きな成果を上げており、その効果に期待を寄せているところであります。今後におきましても、これまでの支援に加え、商工会議所や岩手県中小企業団体中央会などの関係団体と連携しながら、さらなる商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、活性化の手法についてであります。大分県豊後高田市の昭和の町につきましては、平成18年第３回定例会におきまして商業と観光の一体的振興を目指す手法として御提案いただいたものと認識をしております。豊後高田市においては、昭和から平成へと時代が変わる中で個人商店がスーパーマーケットに押され、さらには郊外型の大規模店の進出によって大きな打撃を受けており、商店街の空き店舗がふえ、人通りもまばらな状況になってしまいました。 このような中、商店主、商工会議所、市職員の若手たちが昭和の町をまちの再生のテーマにしたと伺っております。平成13年には、昭和の町のオープニングセレモニーが行われ、マスコミにも取り上げられるなど、昭和30年代の商店街のにぎわいをもう一度よみがえらせようとする地域の人たちの懸命な努力が実を結び、観光客が来ることのなかった商店街は、今では年間20万人以上の観光客が訪れるまでになっております。商店街として大がかりな整備をしてこなかったことが逆に功を奏した形となっており、平成19年には第三セクター方式で豊後高田市観光まちづくり株式会社を設立するなど、新たな展開も見せております。 この構想を盛町商店街に導入することにつきましては、盛町内に明治、大正、昭和の貴重な建物が多く残っておりますし、100年以上の歴史がある市日は昔ながらのたたずまいを現代に伝えており、全国的にもすばらしい市日との評価をいただいていることから、これらの活用の可能性について地域の方々と協議しながら検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、観光の目玉についてであります。富山県高岡市の高岡大仏と東京都豊島区の巣鴨のとげぬき地蔵につきましては、どちらにも共通していることは地域の特色を生かしながら観光を商店街の振興につなげているという点であります。 高岡大仏につきましては、原型、鋳造とも高岡工人の手によるもので、まさしく銅器のまち高岡を象徴する大仏となっており、そのスケールの大きさから日本３大仏の一つにも数えられております。 一方巣鴨のとげぬき地蔵でありますが、江戸時代から商業や信仰の場として栄えてきた歴史ある巣鴨通りがあり、商人に育ったおもてなしの心が小さな店舗が並ぶ古きよき日本の風景と相まって訪れる人たちの心をいやし、現在ではお年寄りの原宿と呼ばれるほど多くの人々でにぎわっております。 観光の誘客により、これを商店街振興に結びつけるという方向性は有効なものになり得ると考えられますことから、地域の皆様とともに眠っている資源を再発掘、再評価しながら、地域にふさわしい特色を生かせるよう協議を重ねていくことが最初の第一歩であると認識しております。今後におきましても、商店街の振興を図るため、市民の皆様の御意見、御提言を取り入れながら、観光だけではなく、あらゆる分野とも連携策について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。９番、船野章君。
◆９番（船野章君） （続） 相当時間もありますので、再質問させていただきたいと思います。 まずもって、大きい１番目のほうなのですが、市長から先ほどはとバスの運行についてはるるもてなしの心や大船渡の特色を生かしたやり方でリピーターをふやしていきたいというお話がありましたので、その点については今後とも渾身の力をもって頑張っていただきたいなというふうに思っておりますし、ただ私の質問の中に２点ほどあったのですが、こちらは都市整備部長さんの担当でしょうか。県道あるいは穴通磯へのアクセスのところを非常に私心配しているわけです。 以前都内のバス会社が碁石海岸に来たときに、こういう表現が果たしていいかどうかわかりませんけれども、バスの面であるとか、あるいは横っ腹をかなりこすって傷つけたという経緯もございまして、果たしてあの道路ではとバスのような立派なバスが来ていいのだろうか、あるいは支障がないのだろうかというふうに心配しているわけです。 そこで道路の具体、立木等の除去の関係であるとか、あるいはあそこは市道でしょうか、穴通磯へ至る道路が果たしてあれでいいのか。あるいは立木がバスに心配ないだろうか、あるいはバスが行かないとすればそれにかわる手段、例えば碁石浜から船で穴通磯を見ていただいて、また上から眺めるのもあそこは絶景でございますので、そういう方法を考えてみてはいかがかなというふうに思っております。その点を御答弁いただければなと思います。 それから、グリーンツーリズムの関係なのですけれども、商工観光部長、御存じでしょうか。長崎県の松浦市、東シナ海に面した非常に台風の通過の多いところで、先ほど部長から漁家は天候に左右されてしんどいというお話もございましたけれども、あそこは非常に天候の悪いところかなと。しかし、年間２億5,000万ほど、ブルーツーリズムとグリーンツーリズムとの抱き合わせで、それだけの経済効果をもたらしているという実績もございますので、天候は余り考えずに何とか支援していただきたいものだなというふうに思います。 加えて、当地には部長もよくよく御存じの恋し浜という非常に立派なブランドを確立して、恋し浜ホタテなどという岩手県では非常に有名になったブランドもございまして、11名の後継ぎの方々が非常に積極果敢な漁業をやっておりまして、年収においても1,000万円以上という裕福な地でありまして、その人たちならばそういったことまで理解していただいて受け入れてはくれまいかというふうに私は思っておりまして、そんなところ、ましてや赤崎出身の方でしょうか、陸奥湾において耳づり作業を２年も３年もかかってようやく確立して、ホタテ養殖事業が爆発的に広がったというふうにも聞いておりますので、そういったところからリピーターがふえていくのかなという新しい取り組みをお願いできないものだろうかというふうに思っておりますので、ひとつ新しい方向を見定めた御答弁をいただければなと、そんなふうに思います。
○議長（佐藤丈夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤守君） 私からは、道路整備のことについてお答えさせていただきたいと思います。 おっしゃられる道路は、１つは県道でございます。それからもう一つ、穴通磯に行く県道から分かれていく道路は市道になってございます。県道につきましては、これまでも県のほうに対しまして拡幅の整備等について従来から要望してまいっておりますので、これについては今後とも要望してまいりたいと思っております。 なお、ことしにつきましてはといいますか、今回土木センターの所長さん以下の方々と現地でお会いをして、どの辺についてどのような課題があるかということを具体的に私たちと一緒に調べて歩こうということを計画してございます。そういう中で、やれるところからやっていただくというようなことを具体的に積み上げていきたいというように考えております。 それから、穴通磯に向かう市道についてでございますが、道路の幅員等につきましてはある程度広いということで、バスについての支障はないものと考えておりますが、今議員おっしゃいましたように枝が伸びてきて、車が通る空間、建築限界と呼んでおりますけれども、そういったところにはみ出して支障になるというようなケースがあるやに聞いておりますので、地域の方々の協力もいただいておりますが、観光する立場の方々との情報を得ながら道路管理をしっかりしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 私から、穴通磯のアクセス道路につきましては、大変御心配いただいて感謝申し上げます。私も以前そのようなお話を聞いたことがありますものですから、いざとなったら我々直営で、はとバスに葉っぱの一枚も触れさせないようにしろというようなことを部下には命じております。ただし、今回のはとバスコースは海からどうやら見るコースを選定したようでございます。 それから、ブルーツーリズムに関しましては、松浦市さんの例は大変、正直私今初めて伺いましたけれども、私どもの目標の一つとなる地域かなと思っておりますし、県内でも先進の地域もございますので、そちらの地域を先生にしながらやっていきたいと思っております。 天候云々というのは、宿泊を考えるとどうもそういうお話は実際に漁家の方から出ますので、先ほど申し上げましたように組み合わせであれば、日頃市に泊まって海体験というのも十分可能なのだと思っておりますので、さまざまな組み合わせでブルーツーリズムについても考えていきたいというふうにも思ってございます。 それから、小石浜の皆様についても御協議申し上げたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。９番、船野章。
◆９番（船野章君） （続） ただいまは、都市整備部長、あるいは商工観光部長から心強い支援をという回答いただきましたので、心待ちにして御期待を申し上げたいなと、このように思っております。 それからもう一つは、大きい２番目の先ほどの昭和の町、あるいは巣鴨の商店街等々の問題でございますけれども、先ほども私登壇して申し上げましたとおり、やはり歴史は人がつくるものだというふうに私も思っておりまして、トラは死んで皮残す、人は死んで名を残すという、そういうものになりたいなと思いながらここに立っておるわけでございますけれども、昭和の町を例にとれば、例えばできることもあろうかと思うのです。 部長もよくよく御存じかと思いますけれども、一店一宝、例えば昔、車引き稼業だったとすれば人力車を店の前に展示してあったり、あるいは氷屋だったとすれば氷を入れる、部長も御存じかと思いますけれども、昔私らがはな垂らしのころ、キャンデー屋さんが自転車に大きな水色の箱を積んで鐘を鳴らしながらポンポンキャンデーをつるしたり旗をつるしたりして歩いた時代を思い出していただければわかるかと思いますけれども、ああいうものを例えば自転車とともに陳列するとか。あるいは呉服屋さんであれば、何々呉服店というふうに書かれた、あれは漆塗りの箱なのかな、そんなものを飾っていたりとかという例もございますので、それは余り金がかからないでできるかなと。 そうすることによって、盛町でも大船渡の町でもいいのですけれども、そういうものを、あそこに行くとこんなのやっているっけという、そういう口コミというのは非常に私は効果的な方法なのだろうなというふうに思っていまして、ある喫茶店にちらっと寄ったら、大船渡の観光パンフレットを３名の方が忘れていったので、追いかけて届けようとしたと。そうしたら、「こんなまちに二度と来ないから、要らねがす」と言われたと。そういう例もございますので、やはり工夫がいかに大事なのかなと、そんなふうに私厳粛に受けとめているものですから、あえて再度そういう話をさせていただくのですが、そういったことでやはり少し、私も大きなことを一回にやれというふうな、そんなむちゃなことを言うつもりはございませんで、やはり着実に一歩一歩、こうやったらだめだから、ではこうやってみようかというふうな方法がやっぱりより着実なのだろうなということで、小さいことから取り組んでいただけるような方策を考えていただければいいのかなというふうに思っております。 それと、加えてもう一つは、巣鴨の関係なのですけれども、モンスラとかババシャツとか、デパートをはしごしてもないようなものが巣鴨の商店街では買えるというふうなこともあるようですし、盛町商店街なり大船渡に行ってもそうなのですけれども、私たちが子供の時分にばあさんが履いていた赤い毛糸のパンツを売っているところもあるようですし、やはり田舎は田舎なりの味といいますか、そういったようなものが存在しているのだなと思いながら見ておりますけれども、そういった方策についても支援というか、応援というか、そういうものをぜひお願いしたいものだなというふうに思っておりますので、考えた上で我々と一緒になってやっていきたいものだなと、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） まず、大船渡なんか来たくないというようなことを言った方は、ぜひ私のところに連れてきていただいて、懇々と説諭をいたします。 一店一宝に関しましては、大変ありがたいお考えをお示しいただいたと思っております。これに関しましても他の事例もございますし、手前みそになりますけれども、他の地域でも街角博物館運動とか、小さな博物館運動ということでやられているところもあるようです。盛町には、ある意味ぴったりするものなのかなと思ってございますので、商店街の方たちとこのことについてもお話し合いをしてみたいなと思っております。 それから、巣鴨に関することでございますが、今回新しい事業として商店街で実施されるウルトラＤというのがまさしくそれに該当するのではないかなとも思ってございます。講師先生の基本は一つだそうで、それはかつてお店屋さんがはやったときにどんな商売をしていたか、丁寧に丁寧に商売をしていたはずだと。それを思い出しながらチャレンジするというのがウルトラＤの基本だそうでございます。そういうことの中に新しい商店の成功モデルが出てくるのではないかと考えてございます。 なお、すべてというよりは、やはり一歩一歩着実にやらせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。12番、木川田了摩君。
◆１２番（木川田了摩君） では、私も商店街について関連で質問させていただきます。 私も大分の豊後高田市で昭和の町、視察に行ってまいりました。そのとき最初に感じましたのは、これだったらば盛町でできるなというのを感じたのです。規模的にも盛のほうが多いですし、古い建物もあります。豊後高田市ではどのぐらいお金かけたかわかりませんけれども、商店を昭和30年代の格子戸に新しく直したりしているところもありました。ところもです。あとはそのまま古いまま、先ほど一店一宝と言いましたけれども、一店一品運動と私は聞いていたのですけれども、店先に一つ古い物を置いておくと。まだ使える昭和初期の冷蔵庫、電気代かなりかかるそうです。それが動いていました。扇風機、その他もろもろでありましたけれども、それは私昭和28年生まれにしても懐かしいものなのですね。ただ、ポイントはどこかの大きな蔵を市で買い取って、その中に昭和の小物、ポスターであるとかいろんな遊び道具、それが飾られてあると。そこは入場料を取ると。北九州市にある収集家、４万点ぐらい昭和の物を持っている人を人絡み、物絡み集めてそこで展示したそうであります。 仮にそういう物がなくても、盛町というのは歴史のある町でありますし、盛町の古いうちの人から聞くと、ここにまだ古い看板や何か、皆さん持っていますかねと聞いたら、多分あると思うと。かなり蔵の中には古い物もあると思うと。それを考えれば店先にそれを出してでもいい昭和のまちづくりができると思うのです。これは全国で二番せんじ、三番せんじでも構わないのです。交流人口といいますか、流動人口をふやす、そのためにも盛町という一つの区画を観光スポットと位置づければ、それほど私はお金をかけなくても難しい問題ではないと思うのです。 そこで、先ほど答弁にありましたが、部長答弁で地域の人たちと検討を深めてまいりたいということであります。これは聞きようによれば、まだしていなかったのかということにもとれるわけなのですけれども、もし何回かその点で話し合いをしたものであれば、その内容を教えていただきたいし、その問題点はどこにあるのか。やる気があるのかないのかということまで含めて部長が感じたとおりでいいですから、教えていただきたい、そのように思います。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 昭和のまちづくりはともかくとして、盛の町の中に非常に貴重な建物がたくさん残されているということはそのとおりだと思いますが、もしかすると外部の私たちだけが感じて、盛町の方たちは意外と忘れかけているのではないかと思っております。 去年私この部署につきましてから、盛町の皆様とは同様のことについてもさまざまお話し合いはした経緯がございます。大変お話には興味を持っていただいております。ですから、あと一歩、まず盛町の資源を、おれらは本当にいいものを持っているのだということを認識してもらう、ここから始めればいいのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で９番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開いたします。 午前１１時５１分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番、鈴木道雄君。 （16番 鈴木道雄君登壇） （拍 手）
◆１６番（鈴木道雄君） 改革大船渡の鈴木です。第２回定例議会に当たり、通告によります一般質問を行います。魂のある答弁を心からお願いいたします。 小学校の統合について質問します。一般質問では、平成17年12月議会、平成19年３月議会、今回で３度目、このほかに当市の行政改革懇談会では４度も質問していますが、改めて質問します。少子化に伴う児童数の少ない学校が各地域に見られるようになってきました。多くの友達と触れ合う機会が少ないと素質を十分に伸ばし切れない子供も出てくるのではないでしょうか。また、私はもっと児童数が多いほうが子供同士で学び合うことにより、将来への期待も多くなると思います。 小規模校に勤務している先生方についても、他の人たちにはわからない苦労を重ねて教育効果の向上に日々努力されていると思いますが、児童生徒の人数が少ないということから、すぐれた指導力が発揮できないでいるようなことも考えられ、大変もったいないことだと思います。適切な規模の学校に統合することによって、子供たちも先生方もお互いに能力を伸ばし合えるような教育環境を整える必要があるのではないかと思います。 平成13年11月15日の合併がなされたときの条件として、統合に関しては住民の総意をもってということを聞いておりましたが、さきの市政懇談会等で地元住民あるいは関係者が望んでいるように早期に崎浜小学校を越喜来小学校への統合を進めるとともに、加えて甫嶺小学校も統合することが総合的に見た場合、将来市として生徒にとって最善の道だと確信していますが、当局の御見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員からは、魂のある答えをお願いをしたいという魂という言葉をいただきましたが、魂で思い出しますのは世界の偉大な文学者でありますトルストイの「アンナ・カレーニナ」の中に人はなぜ生きるのだというくだりがありまして、それは魂のごとく生きるのだという言葉がありますが、まさに今その「アンナ・カレーニナ」、トルストイを思い出したところであります。 さて、それでは御質問の小学校の統合についてでありますが、まず私は全国的に少子化が進行する中にありまして、当市におきまして今後とも児童生徒数の減少は避けられないものと見ているところであります。当市の小規模校におきましては、地域や児童の実態に即した創造的な教育活動を推進をいたしており、児童一人一人のよさを生かした学習指導を推進をいたしているところであります。 小規模校には、教師と児童との人間的な触れ合いが深まりまして、一人一人に目が行き届きやすいなどの長所がありまする反面、教科指導でありますとか、あるいはまた集団活動の面で児童が少ないことによる課題もありまして、その対応が必要となっているというふうに考えているところであります。 市といたしましては、小中学校の統合あるいは再編は児童生徒の健やかな成長と豊かな人間性をはぐくむという視点に立って取り組むべきものと考えておりまして、少子化が進行する中で学校の活性化、あるいは教科指導の充実、教育水準の維持向上を図るなどの観点から、小規模校の統合が有効な施策の一つであると認識をいたしておるところであります。 ただ、同時に学校は地域の教育及び交流の拠点として、その果たす役割や意義が極めて大きいと判断をいたしておりまして、地域の活力の源となっているというふうにも考えており、伝統と歴史ある学校の統合、再編に関しましては特に慎重に取り組むべきものと私は考えておるところであります。 去る６月１日の越喜来地区の件に及んでおりますが、越喜来地区の市政懇談会におきまして崎浜小学校ＰＴＡ会長さん、それから崎浜の公益会会長様から崎浜小学校の統合につきまして貴重な御提言を賜ったところであります。そのことから、学校教育の将来像を見据えつつ、地元の皆様との懇談や情報を共有を進めながら、地域の意向に沿うよう慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えているところであります。 その他の御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） それでは、小学校の統合につきまして、私からも御答弁をさせていただきます。 全国的に少子化が進行する中にありまして、本年５月１日現在における市内14小学校の総児童数は2,044名となっており、推計では平成28年度には1,594名となり、ことしと比べ人数で450名、率では22％減少すると見込まれております。現在市内３小学校において７つの複式学級が編成されております。 小規模校の利点といたしましては、一般的に教師と児童との人間的な触れ合いが深まるため、信頼関係を築きやすい。子供たち一人一人に教師の目が行き届き、きめ細かい指導ができるなどが挙げられているところであります。 反面、常に同じメンバーで学習活動に取り組まざるを得ず、集団の中で切磋琢磨する機会が少ないため、児童の社会性をはぐくみにくいという点や、さまざまな人の考えを取り入れて自分の思いや考えを深めていくという学習ができにくいといった傾向が見られます。郷土芸能の伝承活動や子供会活動においても、次に引き継ぐ児童がいないなど児童数が少ないことに起因するさまざまな点に教職員やＰＴＡの多くが不安や悩みを抱えていることも事実でございます。 このような現状を踏まえ、学校の規模につきましては、学校教育の目標である発達段階に応じた知識や思考力、判断力、みずから学ぶ意欲及び社会の変化に対応する能力などを養うために一定規模の集団の中で学び合える教育環境の確保が重要であると認識しております。 教育委員会といたしましては、地域ごとに開催しております教育諸条件整備促進懇談会において出された多くの要望、提言をもとに今後の教育のあり方について検討しており、学校統合は学校がその地域で果たしてきた役割の重要性を踏まえ、地域の総意を得ることが必要だと認識しております。 県内の他市町村では、学校統合の結果、子供たちにとってお互いによい刺激となって学習面、スポーツ面等において一人一人が高まりが見られるとともに、日常の活動についても活性化が図られたとか、一定規模の生徒数が確保され、活力ある学校づくりが進められたなどの成果が挙げられているところでございます。一方で、通学手段の確保が必要になった、学校と保護者とのコミュニケーションが希薄になったといった事例も見受けられますことから、統合、再編に当たりましては学校やＰＴＡ、地域の皆様と十分な協議を重ねることが必要であると考えております。 去る６月１日の越喜来地区の市政懇談会におきまして、崎浜小学校ＰＴＡ会長からＰＴＡ臨時総会の席上、地域の宝である子供たちによりよい教育環境で学ばせることが将来にわたり必要であるとの考えから、崎浜小学校の統合が全会一致で承認されたとの御発言がありました。これを受けて自治組織である崎浜公益会長からも、崎浜小学校の統合について通常総会で話題に取り上げたところ、地域住民から一定の理解が得られたとのお話があったところであります。 教育委員会といたしましては、このたびの御発言を深く重く受けとめており、今後地元の意向を重視しながら教育環境のさらなる充実を念頭に、地域の皆様や関係する小学校、ＰＴＡ等との意見交換や協議を重ね、慎重かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。 甫嶺小学校の統合に関しましては、学校の統合、再編には地域の皆様の御意見を最も重視すべきであると考えておりますことから、今後とも地域の実情を見守ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。16番、鈴木道雄君。
◆１６番（鈴木道雄君） （続） 前向きの答弁ありがとうございます。再質問します。 市長は、地区の懇談会で地元の意見を重視しながら進めたい、行政として子供のために全力で応援していくとしていますが、どのような応援を考えているか伺います。 次は教育長なのですけれども、教育長は地域懇談会で学校統合については基本的には地域の思いを大切にしたい、そして地域の皆さんの求めに具体的な形でこたえたいとしていますが、具体的な形とはどういうものなのか伺います。 この２点お願いします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 鈴木議員の再質問にお答えをしますが、まず統合関係ですが、いずれ学校は子供たちの教育の場でありますので、子供たちの健やかな成長のためにどの方法が一番いいのかということから全力で応援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 ただ、議員も御承知のとおり、同時に小学校は特にも地域のよりどころでもあるというふうに考えておるところであります。したがいまして、地域のよりどころの統廃合につきましては、住民の意向を最大限に尊重すべきものでありまして、その観点から考えていかなければならないと、こういうふうに考えておるところであります。したがいまして、崎浜におきましては子供たちのこと、それから地域としても統合してほしいという趣旨の御発言がありましたので、その方向に応援をしてまいりたいというふうに、そのことが達成するように応援をしてまいりたいと、このように私は考えているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） 鈴木議員のほうから、地域の皆さんの求めに具体的な形でこたえていきたいということで、その具体的な形とは何かという御質問がありましたけれども、御答弁させていただきます。 崎浜小学校のＰＴＡ、それから地域団体の関係者の方たちが今回の表明はかなり重い決断が背景にあると、こう考えているところであります。今後は、統合に向けてのスケジュールを具体的に策定して、そして関係者と連携しながら慎重にかつ迅速に実現、その方向に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 また、それぞれの学校には、１つの学校ではなくて対象となる学校があるわけでありまして、しかもそれぞれの学校が今まで積み上げてきました伝統文化がありますことから、そうした各学校の伝統文化が生かされるような、そうしたものの方向を地域と協議を重ねてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。16番、鈴木道雄君。
◆１６番（鈴木道雄君） （続） 崎浜小学校の統合について、いつごろ考えているか伺います。 それと、今後も地域からの要望がなければ生徒数が減少しても統合を考えないのか、これも伺いたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） 崎浜小学校の統合の時期ということでありますけれども、この統合を進めていくときに、これからさまざまな課題が浮かび上がってくるものと思います。早期に地域、ＰＴＡの方たちとの話し合いを行って、そしてその課題を一つ一つ解決しながら実現の方向に向かっていきたいと考えております。統合を決断した関係者の気持ちを大切にしながらも、対象校同士の児童が支障なくスムーズに統合ができるようにするためには一定の準備期間が必要なのではないかと考えているところであります。 それから、もう一つですが、少子化が進む中で児童数が減少しても統合を考えないのかということなのですが、少子化が進行し、児童数が減少する中で、学校の活性化、教科指導の充実、教育水準の維持向上を図るなどの観点から、小規模校の統合というのは有効な施策の一つであるとは思っております。ただ、学校は地域の教育及び交流の拠点となってきたものでありまして、その地域の方々の学校への思いは特別なものがあるというのも事実であります。 少子化という現実の中で、子供たちにとってどのような教育環境が望ましいのかということについて、地域の広範な共通理解が必要なのだと考えております。こうしたことから、学校の統合、再編につきましては、特にも慎重を期して進めていかなければならないと考えているところであります。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。23番、鎌田和昭君。
◆２３番（鎌田和昭君） 先ほど同僚議員の質問に対しましては、市長並びに教育長の心温まる答弁だと思います。 私最近聞いた話でございますけれども、いろいろとその部分を市長と教育長の答弁をかんがみながら話しますけれども、崎浜地域ではもう来年の４月から統合を望むというような会議がなされたというふうに聞いておりますけれども、市当局にもその部分は話したということでございますが、いかがなような状況に持っていくのか。慎重を期してということも教育長は話しておりますので、その点を踏まえながら一言答弁願えれば幸いです。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、統合に関しては失敗は許されないと考えております。子供たちを中心に考えられなければならないと思います。そのためには、細かいステップを踏みながら準備を慎重に進めていきまして、そして子供たちが一緒になったときに、まずスムーズにみんなが仲よくできる、そういう体制をつくっていくということが何より必要だと思います。先ほども申しましたが、そうしたステップを踏みながら慎重に進めていくためには、ある一定程度の期間というのは必要なのではないかと考えております。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で16番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時２１分 休 憩 午後１時３１分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番、熊谷昭浩君。 （８番 熊谷昭浩君登壇） （拍 手）
◆８番（熊谷昭浩君） 新政同友会の熊谷昭浩でございます。それでは、通告に従いまして御質問をいたしますので、具体的な答弁をお願いをいたします。 １項目めの質問として、大船渡市総合発展計画の取り組みについて伺います。平成13年度を初年次として策定されました本計画も最終年度となり、現在市民の皆さんからの声を集約しながら、その総括がなされていることと思います。これまでの間、平成13年11月15日には旧三陸町との合併を実現し、その中で合併建設計画を策定しながら３大プロジェクトを初め多くの事業を実行してきているものであります。 この９年間の地方自治体を取り巻く環境は、大きく変化をしてまいりました。中でも平成12年の地方分権一括法の施行により、地方分権改革が実質的にスタートをし、それに伴い地域社会での自己決定、自己責任が拡充をしました。また、分権改革と同時期に経済環境がバブル崩壊後の長引く低迷とその景気対策としての減税政策により地方の税収は極めて厳しくなり、その中で経済対策に伴っての公共事業の拡大の結果、国と地方の長期債務が大幅に膨らみました。 こうした中で分権型社会をつくり上げるため、当市においても自治体運営の透明性の向上、住民への説明責任、行政サービスの充実に向けて取り組みがなされてまいりました。また、政策をつくる過程での積極的な市民参加、地域活動を積極的に進めている団体との協働についての仕組みづくりがされてきた期間でもあります。そして、積極的に行財政改革に取り組みながら、最小限の経費で最大限の効果を上げるよう努力をしてきております。 また、これからの市政運営に当たっては、さらに地域のことは地域で決める自己決定権の拡充と地域のことは地域で責任を持つ自己責任の拡大がさらに求められており、その運営に当たっては多くの市民の参加、協力なくしては推し進めることはできないものであります。社会や生活様式が変化する中で、市民の価値観の多様化、また厳しい財政状況が続く中で多岐にわたっての市民ニーズに的確に対応することは大変に難しい状況にもなってきております。 課題が山積する中で次期の計画の策定、実行に当たっては、さらに市民と行政が一体となっての取り組みが必要であり、目指すところは市民一人一人が幸せを実感できる、言葉にすればこの大船渡に生まれ住んでよかったの声がだれからも聞こえてくるまちをつくることであります。本計画が最終年度の中で、これまでの計画の達成度並びに次期計画を策定する上での考え方について具体的に伺いたいと思います。 １点目でありますが、現状において目標の達成度についてどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 ２点目についてであります。次期の計画を策定、実行する上で市民の意識やニーズを的確にとらえながら計画をつくる必要があります。策定当時と比べ、市民の意識やニーズの変化が大きく変わってきていると思われますが、変化についてどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 ３点目について伺いたいと思います。当市の将来像は、海を生かした港湾、水産、観光を中心としたまちづくりを進めることで三陸沿岸地域の拠点都市として発展すべく、本市の将来都市像の活力で輝く未来、国際港湾都市大船渡の考え方であり、その都市像へ向けて各種の取り組みが行われてまいりましたが、まさしくこれからがこれまで実行してきたものへ魂を吹き込んで付加価値をつけていかねばならないものであります。次期へ向けての計画を策定する上で、当市の将来をどのように描いているのか伺いたいと思います。 次に、２つ目の項目の
チリ地震津波後の水産業への影響について伺います。本年２月28日発生したチリ中部沿岸を震源とする地震による津波の影響により、養殖施設関連等に甚大な被害を受けました。今回の被害については、激甚災害法が適用され、養殖施設関連などの復旧費用に支援をいただくものの、水産物が育つまでには数年以上もかかることから、今後の水産業振興への影響が危惧をされます。現状においても施設整備設置等の作業は進められており、改めて漁業者への支援を継続してお願いするものであります。さて、このような状況の中で今後の水産業への影響と支援策について伺いたいと思います。 １点目についてでありますが、現状での養殖施設等の復旧状況について伺いたいと思います。 ２点目についてでありますが、今後の水産業の振興への影響についてどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 ３点目についてでありますが、今回の津波による被害の影響で養殖漁業をやめる方も出てくるのではと大変心配をしております。年々漁業者が減少してきている中で、当市の最も重要な基幹産業である水産業の振興を進める上で、さらなる支援が必要であります。今後の支援策の考え方について伺いたいと思います。 次に、３つ目の項目である再利用ごみの取り組みについて伺いたいと思います。再利用ごみの取り組みについては、昨年10月から赤崎地区をモデル地区として約1,400世帯で実施をされており、その取り組みについてはこれまで地域公民館への説明会や再利用ごみだよりを定期的に発行しながら取り組みの拡大を図ってまいりましたが、また今年度中に他地区への拡大に取り組む予定と伺っております。その中で今後の取り組みについて具体的に伺いたいと思います。 １点目についてでありますが、再利用ごみの回収率アップに向けて取り組みがなされている中で、改善策について住民の皆さんからの声も上がってきております。例えば指定袋の字体の色を変えるなど再利用ごみ専用の指定袋をつくることにより、分別の意識が高まる。現状の指定袋と間違いなく識別ができる。また、再利用ごみの取り組む上では、ごみの種類によっては水洗い等の手間も若干かかるものもあるため、何らかの特典をつけるべきでは等の話もされておりますが、市として回収率アップに向けた改善策について伺いたいと思います。 ２つ目でありますが、本取り組みについては分別については難しいことはなく、市内全域での取り組みを早期に実施することで、大きな効果につながってくるものと考えております。市として市内全域での取り組みについて伺いたいと思います。 以上、この場からの質問を終了いたしまして、再質問については自席からといたします。御清聴まことにありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、大きい質問項目２番目の
チリ地震津波による水産業への影響、（１）番の養殖施設等の復旧状況についての御質問にお答えを申し上げます。 本年２月の
チリ地震津波によりまして、我が大船渡市におきましては御案内のとおり大船渡湾内の湾口防波堤周辺から珊琥島にかけましての範囲におきまして、７カ所の養殖漁場におきましてカキ、ホタテ養殖施設を中心に４億2,000万円を超える甚大な被害をこうむったところでございます。 市といたしましては、災害発生直後から被害状況の全容把握に努めますとともに、養殖施設等の復旧支援対策といたしましてチリ大地震津波被害特別対策事業を緊急に実施をいたしまして、大船渡市漁業協同組合との連携を図りながら被災した漁業者が養殖業を一日も早く再開できるように支援に当たっているところであります。特にも施設が損壊をいたしました漁場の復旧に当たりましては、国、県の支援もいただきながら養殖種目や漁場の条件等を踏まえ、施設の構造等も十分に検討しながら早期復旧に向けて鋭意取り組んでいるところであります。 施設整備における進捗状況についてでありますが、一部漁場におきましては既に施設整備が完了いたしており、出来形確認の終了後に使用が開始できる見込みとなっておるところであります。残りの漁場におきましても、間もなく施設整備に着手する見込みとなっておりまして、今後とも関係機関との連携を図りながら、被災漁場における養殖業の早期再開に向けて支援をしてまいりたいと考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 副市長。
◎副市長（紀室輝雄君） それでは、私からは大きな３番目、再利用ごみの取り組みについての（２）、市内全域での取り組みについてお答えをいたします。 地球温暖化問題を初めとする環境問題は、世界的に解決すべき喫緊の課題であり、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至る効率的な利用やリサイクルを推進し、資源の消費抑制と環境への負荷を減らす資源循環型社会を構築することが急務となっております。このため国、県においては、ごみ処理施設の集約化、広域化を進めるとともに、リサイクル、再利用といったいわゆる３Ｒの推進などを積極的に進めているところであります。 こうした中で来年４月からは、市内の家庭から排出されるごみについては現在岩手沿岸南部広域環境組合が釜石市平田地区に建設を進めている岩手沿岸南部クリーンセンターへ運搬して共同処理することとしており、今後一層ごみの減量化を進めることが重要であると認識しているところであります。 また、ごみの減量化とあわせてリサイクルの推進を図っていく必要があることから、ごみの分別についてはそれぞれの自治体の実情に見合った方法を検討し、推進していくべきものと考えております。 当市が実施している再利用ごみの試験事業については、市内にセメント工場を有するという当市ならではの特性を生かした先進的な取り組みをさらに各地区に拡大してまいりたいと考えております。こうしたことから、本年度は赤崎地区に加えて10月からは蛸ノ浦地区、猪川地区の一部、立根地区を新たにモデル地区として指定をし、約4,000世帯を対象として試験事業を行う予定であります。市内全域での取り組みにつきましては、モデル地区での成果等を検証しながら実施時期等について見きわめてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼辰男君） 私からは、質問事項１、大船渡市総合発展計画の取り組みについての（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。 初めに、（１）、現在の目標の達成度についてお答えいたします。総合発展計画は、市民の意識やニーズに的確に対応し、総合的かつ計画的な行政運営を行うため、将来都市像やまちづくりの目標を明確にし、市民と行政が共通の認識と理念を持ち、その目標の実現に向かって行動する基本的指針となるものでございます。 当市では、平成13年３月に総合発展計画を策定し、その後平成18年３月に基本構想の見直しと後期基本計画の策定を行ったところでありますが、いずれも目標年次が平成22年度までとなっていることから、現在平成23年度を初年次とする新しい総合計画の策定作業を進めているところでございます。市勢発展の根幹と位置づけた３大プロジェクトの進展、市民文化会館を初め合併建設計画の順調な進捗、
国際貿易コンテナ定期航路の開設、当市では20年ぶりとなる大型企業の誘致実現など、昨今の厳しい社会経済情勢の中にあって、総合発展計画が目指すまちづくりの基本方向に沿って各施策、各種事務事業が総じて順調に進捗しているものと認識しております。 現状における目標の達成度につきましては、幸せ倍増に向けた４大ビジョンや各施策目標の達成状況、合併建設計画及び発展計画実施計画登載事業を初めとする主な事務事業の進捗状況など総合的に評価しながら総括していくべきものと考えております。今回の総合発展計画策定を通じて、今後のまちづくりの基本方向について市民の皆様と検討を深めながら、究極の目的である市民が安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けて、今後とも引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）の市民意識やニーズの変化についてでございますが、当市では市民意識やニーズの把握のため、総合発展計画策定の際に限らず、毎年度市民意識調査を実施し、施策成果の達成状況の把握や各種施策推進のための資料として活用するとともに、その結果をホームページで公表しております。 ことし２月に実施した総合発展計画策定に向けた市民意識調査におきましては、例年と同様の設問に加えて、５年前との市民意識の経年変化を比較するための設問も追加して調査を実施したところであります。設問項目によっては、選択肢を一部変更したものや単数選択方式を複数選択方式に変更したことから、単純な比較ができない場合があるものの、市のイメージ、将来のまちづくり、他の市町村との連携交流、特に力を入れていくべき施策等の項目につきましては、おおむね５年前の調査と同様の結果となっております。 前回調査と比較して高い評価となったものといたしましては、生活環境や自然環境に関する設問で生活道路整備、生活排水路や下水路の整備、悪臭や騒音、振動等の公害の状況、河川や海岸の美しさなどの項目となっており、身近な生活環境の整備が着実に進んでいる成果があらわれているものと考えております。 また、防災対策で力を入れていくべき施策についての質問では、避難場所や避難路の確保、整備、防潮堤の整備充実が増加しており、近年発生している大規模地震や津波の影響があらわれているものと思われます。 今回実施した市民意識調査では、男女別や年齢別、地区別の分析も行っていることから、それらの結果とあわせまして、今後計画策定を進めていく中で特徴的な傾向、市民意識やニーズの変化等について市民の皆様にわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、（３）、当市の将来像についてでありますが、将来都市像につきましては市町村基本構想の中で将来目指すべき姿、目指すまちづくりの方向性といったイメージで設定され、県内各市の総合計画においても将来像、将来の姿、将来展望、まちづくりの基本理念などさまざまな呼び方で位置づけられております。 当市では、平成８年度の総合発展計画後期基本計画策定の際に将来都市像を現在の活力で輝く未来、国際港湾都市大船渡と定め、以来市民が安心して心豊かに暮らせる地域社会の構築を究極の目的として各種施策を展開してまいりました。また、当市の将来都市像には港湾機能を中核とする物流ネットワークの形成と地域資源を活用した産業振興を市勢発展の原動力、推進力として地域経済の活性化を図り、その基盤をもとに都市機能を強化しながら市民生活に密着した各種市民サービスの充実を図り、市民が真に幸せを実感できるまちづくりを目指すという意味が込められているところであります。 この将来都市像の設定に当たっては、行政と市民、事業所、各種団体等が目指すべき当市の将来の姿を共有し、ともにまちづくりを担っていくための共通の目標として設定していくことが重要であると考えております。このことから、今後策定作業を進めていく中で、市民意識調査や市政懇談会等で寄せられた市民の意向や総合発展計画審議会及び市議会からの御意見等をいただきながら、総合的に判断し検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、質問事項２の（２）、（３）についてお答えいたします。 まず、（２）の水産業振興への影響についてでありますが、今回の津波により主にカキ、ホタテ、ホヤの養殖漁場が被災いたしましたが、これら生産物が出荷に至るまでにはホタテで約２年間、カキで約３年間、ホヤで約４年間を必要といたします。施設整備が完了した湾内の漁場においては、ホタテの耳づり作業が開始されている状況もあり、来年の春ごろからの出荷が見込まれております。このほか種苗につきましてもホタテ、カキについては早いものでは２年後、ホヤについては４年後の出荷を見込んだ種苗の確保が図られているところであります。市といたしましては、この津波被害に起因しての生産者の生産意欲の減退を懸念しているところでありますが、当市の養殖水産物は市場においても高い評価を受けておりますことから、被災地域における養殖業の復興に向け一層の支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）の今後の支援策についてでありますが、今回の津波被害に対する復旧支援策といたしましては、現在資材処分費全額補助、新規養殖施設整備や補修費への補助を盛り込んだチリ大地震津波被害特別対策事業を実施しているところであります。市といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら被災漁場における養殖業の早期再開を目指し、引き続き復旧事業の完了に向けた支援を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、３、再利用ごみの取り組みについての（１）、回収率についての御質問にお答えをいたします。 一般廃棄物試験分別収集事業、いわゆる再利用ごみの試験事業につきましては、ごみの有効活用によるごみの減量化とリサイクルを推進するとともに地球温暖化防止、さらにはごみ処理費用の軽減を図り、もって資源循環型社会の実現を目指して実施しているものであります。 具体的には、家庭から排出される燃えるごみの中でプラスチック類等を再利用ごみとして分別収集し、高温焼成炉キルンを有する太平洋セメント株式会社大船渡工場での燃料及び原料として再利用するものであります。また、この取り組みでは他の自治体で行っているような品目ごとに多種類の分別を行う必要がなく、再利用の対象となるごみを一括して分別することから、分別の手間が少なく、取り組みが容易であることが特徴であります。こうしたことから、大船渡市ごみ減量等推進懇話会においても、ごみの減量や経費削減、環境負荷の縮減が図られる有効な方法として積極的に実施すべきとの意見をいただいているところであります。 昨年度は、赤崎地区をモデル地区に指定し、半年間実施したところ、当初は違反ごみの混入などが見受けられましたが、広報等により周知に努めた結果、徐々に正しい分別への理解が浸透し、違反ごみは開始当初の昨年10月に10.1％あったものが、ことしの３月には1.3％と非常に少ない状態になっております。この結果、半年間で約21トンの再利用ごみが分別収集され、資源として再利用されたところであります。しかしながら、燃えるごみの中に再利用ごみが含まれているなど分別が十分でないものも見受けられることから、再利用ごみの収集量は当初の見込みより少ない状況にあります。このため、大船渡市ごみ減量等推進懇話会におきましても引き続きモデル事業に取り組むべきとの意見も多く、本年度も継続して試験事業を実施しているところであります。今後におきましても、広報等を通じて事業の趣旨などについて住民への一層の周知を図りながら分別への協力を求め、収集量の増加につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。８番、熊谷昭浩君。
◆８番（熊谷昭浩君） （続） ありがとうございました。それでは、時間もありますので、御質問いたします。 まず、総合発展計画の関係なのですが、今市政懇談会を通じていろんな御意見を市民の皆さんからいただきまして、その中では大変に政策的なすばらしい御意見もあったようでありまして、やはり各地区に出向いていって懇談会をする意義というのは、本当にいいことだなというふうに思っております。 そうした中で、これから総括をしながら新しい総合発展計画を策定をしていくわけでありますが、一つの考え方として総合発展計画の審議会もできまして、いろんな部分で各団体、各地域の代表の方、あるいは議会のほうからもいろんな御意見をいただいて大変すばらしいものに仕上げていくということでありますが、素案ができた時点でパブリックコメントをして、またその中で御意見をいただくということでありますが、やはりこれからは行政と市民がさらに一体的にまちづくりを進めるといった意味では、やはり計画の素案ができた時点で同じように各地区へ出向いて市政懇談会を開催をしながら、その中でまた御意見をもらって、そしてさらにすばらしい総合発展計画をつくるべきではないかなというふうに思っておりますが、そういった意味での新しい総合発展計画をつくる上での進め方についてお聞きしたいというふうに思います。それが１点であります。 次に、豊かな市民生活を実現する産業の振興ということで、その中での水産業の振興について伺いたいと思いますが、
チリ地震津波後のこれからの支援という部分にも関係がありますが、やはり大船渡のまちづくりは基幹産業である水産業を強化することで活力がさらに生まれてくるのであろうというふうには思っております。 そうした中で、担い手のこれからのつくり方として、やはり新しく養殖漁業を始めるに当たって、なかなか収入が厳しい。そういった意味で、新しい方々がなかなか漁業についてこないというのが現状でないかなというふうに思っております。そうした意味で、担い手づくりにおきまして、この前新聞で見たのですが、宮古市、あるいは陸前高田市におきましては担い手の支援を目指した新規就業支援資金事業を創設したようでありますが、当市として次の新しい計画のもとでこうした考え方はないのかを１つ伺いたいなというふうに思っております。 次に、向こう10年間の行政改革の中の定員管理の適正化についての御質問をいたしますが、合併後10年間で大変厳しい取り組みを職員の皆さんもしてきて、70名程度の定員削減に取り組んできたということで、その点で本当に敬意を表したいなというふうに思いますが、しかしながらさらに人口が減少しまして、そして財政状況もこれから大変に厳しくなるという面では、総人件費を大幅に削減をせざるを得ないといった状況が続くのだろうというふうに思っておりますが、この点で現状において今後の定員管理の適正に向けた効率化をどのような形で行っていくのか、その点についても伺いたいというふうに思っております。 総合発展計画のもう一点は、教育関係の面でありますが、豊かな心をはぐくむ人づくりの推進ということで、現在サッカーのワールドカップが盛んに行われておりまして、先般日本とカメルーンの試合は国じゅうが大変に盛り上がった試合でございました。その面では、子供たちに対して、すばらしいスポーツというのが夢を与えるのだなというふうに感じたところでありますが、当市の場合、ちょっと寂しい部分では、2016年の国体の公開競技がこの気仙では開催がされないといったところでありまして、やはりどうにか施設を整備をしながら、そしてそういった中央代での競技を呼んで、その中で子供たちに夢を希望を与えるべきだというふうに思っておりますが、そうした中で総合運動公園の整備については、今いろんな部分で取り組みはされておりますが、やはり向こう10年間では具体的にした中で取り組む必要があるなというふうに思っておりますが、総合発展計画の中での運動公園のこれからの取り組みについて伺いたいというふうに思っております。 あと、
チリ地震津波後の影響の関係なのですが、先ほど部長のほうからいろんな支援をしながら、今後とも一生懸命支援をしますよという答弁をいただきましたが、その中でやはりこれから新しい養殖施設を設置して２年、３年水産物が育つまで、その間が漁業者にとって大変な時期であろうというふうに思っておりますが、その部分で二、三年の間の収入補償といいますか、そういった支援の仕方をどのように考えているのか伺いたいと思います。 最後に、再利用ごみの関係なのですが、冒頭質問の中でもお話ししましたが、回収率アップについてであります。今指定袋が一般の可燃ごみと一緒になって、あとは再利用ごみについてはワッペンを張って分別をしているわけでありますが、なかなか私も再利用ごみをやってみますと、集まった最後にワッペンを張るということで、大変失礼な話ですが、高齢者の方などは間違ってしまって普通のごみを再利用ごみに入れてしまって、今回は仕方ないからそのまま出しましょうといったようなこともあるようでありまして、やはり袋の色で分けることによって大変識別ができるなというふうな御意見も多々いただいております。 もう一方で、今はモデル地区でやっていますけれども、やはり再利用ごみをやる部分で、それは意識の問題でありますが、何らかの特典をつけるべきではないかなというふうな話ももらっております。例えば先ほど言った袋の色が違った場合、再利用ごみの袋が赤の場合、その赤い袋は緑の袋よりも１枚１円安いのだよと。そういった考え方で特典を与えながら、そうした中で再利用ごみの拡大、回収率アップ、そういった工夫も必要なのかなというふうに思っておりますし、声もありますので、ぜひとも検討をお願いしたいなというふうに思っています。その点についても、もし答弁があればよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼辰男君） 熊谷議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、熊谷議員さんを初め議員の皆様には地域の懇談会に足を運んでいただきまして大変ありがとうございました。おかげさまで多くの参加者の方々から多くの御提言をいただいております。 なお、再質問の中身は、これからの策定に対してのことでありますけれども、現在大きな３つの体制で動いております。１つは、庁内の体制でございます。これは部課長段階と部長段階の２段階構成で進めております。それから、２つ目は市民参画でございます。これは審議会、アンケート、分野別懇談会等がこれに挙げられます。次が議会でございます。いずれこういう３段階の中で構想案等ができた次第、あるいは案ができた次第に適時適切にパブリックコメントを実施し、最終的には議会に諮りまして全員協議会で議案としての議決をいただきまして、来年度スタートというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私のほうからも再質問にお答えをいたします。 市総合発展計画の中で水産業の振興ということで、基幹産業の強化をということは全く私も同感でございます。その中で新規就業者への支援について触れられてございました。漁業経営の安定化を図る有効な一方策は大変必要なものだと考えてございます。地元漁協との連携あるいは調整を図りながら、就業を後押しできる効果的な支援の方法につきまして今後の長期スパン、いわゆる発展計画や水産業振興計画の中で検討を重ねてまいりたいと、そのように考えてございます。 それから、もう一つは
チリ地震津波後の水産業への影響ということで、収入補償をどのように考えておるのかといったようなところでございます。まず、被災を受けられました漁業者の方々は、漁業共済に加入している状況がまちまちといったような状況もあります。さらには補償割合、さらには養殖している生産物を扱っている個々の状況が全く違っているところでもございますので、それらをよく分析しながら今後そちらのほうも協議を深めてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、人件費等の削減についてお答えいたしますが、職員の定員適正化計画につきましてはもう既に達成しているところでございますが、今後におきましてはふだんの事務の見直しとかそういうもの、それから合併時には想定しなかった事務事業等々もございますので、事務事業あるいは組織の見直し等をしながら今後検討してまいりたいと、そのように思ってございます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、再利用ごみの回収率のアップの方策ということでお答えをいたします。 回収率のアップにつきましては、１つはやはり市民の皆様方の意識を高めるということがございます。先ほど21トン再利用ごみに回収したというお話がございましたが、これでもまだ燃えるごみの中の５％程度ということで、まだまだふえる要素がございます。それから、実際にごみを出している世帯の方をさらにもっとふやすというような、いずれ市民への意識啓発というものが必要であろうと、そう思います。 それからもう一つ、事業を円滑に進めるために先ほど議員さんも申し上げましたように、ごみ袋の色を変えるということはもちろんございます。それももちろん検討しております。それから、あとはごみステーションを別々にするとか、そういったさまざまな方策を今後この事業を通して検討してまいりたいと。できるだけ全域を早い機会にできるように努力をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（佐藤丈夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤守君） 私からは、総合公園の新計画への位置づけについて御答弁させていただきたいと思います。 総合公園につきましては、ことし以降27万立方メートルの土砂を新たに搬出しなければ公園の敷地が出てこないと、できないということになっております。県では先日、ことしは５万立方メートルの土砂を搬出するという計画を公表いたしました。したがいまして、来年度以降、残り22万立方メートルの土砂を搬出し終えれば公園の整備に着手できる、そこまで来ております。次年度以降につきましては未定であるということで、将来計画がわかりませんけれども、単純にことしの５万立米という数字で割り算をしてみますと四、五年、それから過去の実績等を考えてみますと、もう少し短縮する可能性もないわけではございません。そういったことから、時期はちょっと不明ではございますけれども、何らかの形で新計画のほうに盛り込んでいきたいというように考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。８番、熊谷昭浩君。
◆８番（熊谷昭浩君） （続） ありがとうございました。人件費の関係なのですが、70名程度の本当に厳しい削減をしまして、今職員の皆さんはいっぱいいっぱいぎりぎりで仕事をされているのだろうというふうに思います。これからなかなか財政が厳しい状況になっても、そういった部分では定数削減というのも本当に厳しいのだろうなというふうに思いますが、そうした中でやはり気仙は一つに向けた合併をすることによって、県等での試算もありますが、大幅な削減ができるといったような試算がされているようでありますが、最終的にはそういった選択をせざるを得なくなってくるのであろうなというふうに思いますが、そうした中でこれは市長に伺いたいのですが、向こう10年間の計画の中に広域行政の拡大という、充実といった意味では、合併推進といった中身をきっちりと上げながら、やはり民意が上がるような計画にしていく必要があるなというふうに思いますが、市長としてそういった部分での現時点での計画に向けた気持ちをお聞かせお願いしたいなというふうに思います。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 熊谷議員の重ねての御質問にお答えを申し上げますが、私には広域行政の推進についてということでありますが、間違いなく明記するべきものと私は思っているところであります。広域行政の推進こそが時代に求められている大きな政治課題ではないかと、こういうふうに考えております。幸いにも住田、高田におきましても合併を否定するものではないと、時期が来ればという発言をいただいておりますので、今後とも広域行政にはさらに力を入れ、この計画にも明記していきたいというふうに考えております。 なお、先ほどの質問の中で豊かな心をはぐくむという中でサッカーの例を出されておるところでありますが、大変そのとおりだなと思っておりますし、次の国体に当地区は何もないということではなくて、当地区におきましてかなり多くの人数が参加する種目を最終決定いただく段取りになっておりますので、余り遠くない時期に発表できるだろうと思いますが、次期国体にも御期待をいただければ大変ありがたいと、こう思うところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。19番、畑中孝博君。
◆１９番（畑中孝博君） 総合発展計画の取り組みについてということでございますけれども、先ほど都市整備部長さんのほうから総合公園について、あと27万立米が搬出される予定なのだと。今運んでいる地域が永浜、山口の港湾だと思うのですけれども、例えば27万立米を全部運んで、すっかり山口、永浜が予定どおり平らになるものなのか、それとも不足するものなのか、その辺について１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤守君） ただいまの御質問にお答えします。 港湾のほうで埋め立てる土量というのは100万立米を超える土量が必要だというふうに伺っております。したがいまして、公園用地の土量だけでは背後地が計画どおり埋まるというところまではいかないので、いろいろな公共事業からも土砂の提供を受けたいということを県では申しております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で８番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時２１分 休 憩 午後２時３１分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、三浦隆君。 （15番 三浦隆君登壇） （拍 手）
◆１５番（三浦隆君） 新政同友会の三浦隆です。本日最後の登壇であります。各位にはお疲れのこととは存じますが、いましばらくお時間をちょうだいいたします。よろしくお願い申し上げます。 さて、昨年の政権交代は、戦後日本の政治史にとりまして重要な画期をなしたものでありましたが、つい先日のわずか８カ月での鳩山総理の辞任と新しい内閣の発足は、新しい時代への国民全体の産みの苦しみを体現するものであり、これから新しい国づくり、地域づくりがいかに一筋縄でいかないか、近く予定されております参議院選挙の結果も踏まえますと、未知の将来はまだまだ予断を許さないものがあります。だからといって後戻りが許される状況でもございません。内閣がかわりましても、新政権が打ち出しました脱官僚、地域主権、そして新しい公共の創造など、この新しい流れは今後の国づくり、地域づくりには欠かせない要素であります。この流れをとどめたり逆行させることなく、地方は地方でできることに地道に取り組んでいくべきであろうと存じます。 菅直人総理は、新しい内閣を御出身地、山口県ゆかりの奇兵隊内閣と呼んでおられますが、奇兵隊の源流であります草莽崛起、在野の志ある者たちが新しい時代のために一斉に立ち上がることを唱えた吉田松陰の、ことしは生誕180年でございます。そしてまた、今日何かと批判にさらされております官僚制度の原点をつくった大久保利通も全く同じ日に生まれていることを思い合わせますと、歴史の妙味を感じますとともに、その時代の課題、いわゆる時務、そのときそのときに応じた重要な仕事に正面から向き合ってふさわしい形を創造してきた先達に敬意を表しながら、今この時代に生きる私どもも国や地方を問わず、何とか次の世代によりふさわしい社会をつないでいく責務を感じる次第でございます。 現在の最大の課題は、過去の先達が築いたシステムに安住して、今日の諸課題にふさわしいような新しいシステムを概念まではつくり得ても、それを具体的な形でつくり切れていないところにあるかと存じますが、先ほど申し上げました脱官僚、地域主権、新しい公共、その担い手を一般市民と位置づけまして今回通告させていただいた次第でございます。 まず、大きな１番として、行政評価システムを取り上げました。この質問については、私や同僚議員がこれまでも再々行ってきたものではありますが、昨年度にとりあえず一段落し、今年度初頭からは市のホームページ上に公開されておりますことから、これまでの取り組みの実績と今後の方向性について伺うものであります。 私が以前からこのシステムに着目してまいりましたのは、このシステムを有効に活用すれば単に行政内部の評価にとどまるものではなく、地域主権にふさわしい新しい市民と行政のあり方をつくり出す契機をはらんでいるものであるという認識からでありました。 大船渡市議会のホームページでの会議録検索システムを活用いたしまして、これまでの行政評価に関する質問や答弁を参照いたしますと、現在このシステムは平成14年以降のものが検索できるようになっておりますが、既にそのころから行政評価が議論の俎上に上がっていることがわかります。過去の審議の経過をたどりながら、私が今回改めて気がついたことは、私ほか何名か議員も通告質問で取り上げてはおりますが、むしろそれ以上に当局において行政評価に触れている機会が多く見受けられたということでありました。それは、もちろん行政改革や予算の重点配分、効率的な事務事業の執行などの文脈で、それに欠かせないものとして、そしてまたそれを通して職員に意識の向上を図るものとしての行政評価の位置づけでありまして、その言葉どおりに受けとめますれば、当局の意気込みも十分に感じられるものでありました。ここ最近の議論の中では、システムの構築が当初見込みよりもおくれているとの御説明をいただいたこともありますが、ともかくも現時点で一応のスタートランに立ったことについては、これまでの当局の御努力をまことに多とするものであります。 そこで（１）、行政評価システムにつきまして、企画段階から構築、公表に至るまでのトータルコストの概算についてお伺いいたします。 また、通告書でも触れておりますが、評価表記入にかかわるところの各課の人件費等について、これはシステムが続く限り発生するもので、恐らく年々減少傾向にはなっていくかと思いますが、現時点で把握している概算についてお伺いいたします。 次に、（２）でございますが、先般終了いたしました市政懇談会の席上におきまして、新たな総合発展計画の策定に向けての集まりで配付された資料の中でも、政策の体系を行政評価システムと連動させ、目的、手段で関係づけられた階層的体系を構築することによって、まちづくりのビジョンや施策の目標の達成度を検証できるような仕組みづくりを目指しますとありました。今後行政評価システムが施策の遂行に当たり重要な比重を占めていることは、ここからも言うまでもないことでありますが、市政懇談会が終了した現時点から、今後また各種団体等との懇談会など幾つかのプロセスを経て、次期発展計画が策定されるわけでしょうから、今後のプロセスの中で具体的にどのような形で評価結果を反映していくものでしょうか、（２）としてお伺いいたします。 次に、（３）ですが、行政評価システムの構築については、ほかの自治体と比較して当市は決して早いほうではございません。既に構築してあるシステムの見直しを進めている自治体もあると聞き及んでおります。これまで先進事例の情報収集や研修会への参加等を通じて研さんを深めてこられたものと推察いたしますし、今後も引き続き研究していかれることと存じます。さきに三菱総合研究所が実施した全国の自治体に対する行政評価等への取り組みに関する実態調査は、政権交代により国においても評価の機運が高まりを見せる中で、国内すべての自治体を対象としたアンケート調査を実施したところ、回収率45.8％とのことでしたが、その結果を分析した提言として、①として戦略に基づいた評価の実施が望まれること、②として行政のみの評価から脱却し、外部評価を生かした評価の実施が望まれること、③として住民主役、住民起点の評価の実施が望まれること、この３点を提言しております。 ①につきましては、現状では総合発展計画後期基本計画における政策体系に基づいて、97の基本事業とその上位にある37の施策について評価が行われておりますので、これはこれといたしまして、やはり問題は②、③であろうと思います。②の行政のみの評価からの脱却に関していえば、行政以外による評価により評価の客観性を確保し、評価の質の向上に寄与するとされております。国においても新しい政権のもと、外部による検証の充実が打ち出されております。事業仕分けがまさにその具現化であろうと思いますが、地方自治体においてもぜひ国のスタンスを志向してもらいたいと思うものであります。③につきましては、評価を住民満足度向上に生かすには、住民の声を反映すること、住民や第三者等の行政以外の視点を評価に取り入れることが必要であるとされております。 また、成果重視といっても、いまだ住民に対する成果を重視した評価が実施されているとは言えず、これは一般的な評価としてですが、行政機関は住民を起点とした成果重視の評価にさらに前向きに取り組むべきであると指摘しております。要は住民を主役にした住民視点、住民起点の確実な評価の実施が望まれるということであります。これらは、全自治体を通しての課題、問題として指摘されていることです。もとより民間企業の見解ですから、絶対でないことはもちろんでありますし、個別の自治体の事情を正確に反映しているわけではもちろんありません。ただ、当市においてこれらを基準にした場合に、現状のシステムをどのようにとらえているものか見解をお伺いしたいと思います。なお、住民視点、住民起点の評価の具体例につきましては、質問項目を変えて次の大きな質問でも伺うことになるかと思います。 次に、大きな２番目といたしまして、市民文化会館自主事業についてお伺いいたします。この質問もさきの大きい１番と同様、これまで何度も行ってきたところでありますが、今し方申し上げましたとおり、事務事業マネジメントシート等を参照しながらお伺いするものであります。入場者数が当初見込みよりも大幅な数で推移していることは、これまでも当局より何度も御説明いただいたことで、まことに喜ばしいものがございます。市民会館は、その建設の準備段階から市民の参画を図って進めてきたものであり、開館以降も自主事業実行委員会での市民参画のスタンスを一部保ちながら運営を進めているものと認識しております。その自主事業実行委員会を軸にした自主事業の積極的な展開は、市民文化の創造に不可欠であることは言うまでもないことでありましょう。 そこで、事務事業マネジメントシートの市民文化会館自主事業を参照しながらお伺いいたします。（１）として、この事務事業にかかわるところの正規職員数が開館時の平成20年には２名であったものが21年度以降は４名になっております。それ以降も恐らくこの体制で様子を見るものと推察いたしますが、この増員による効果の検証の結果についてお伺いいたします。 （２）といたしまして、市民参画の自主事業実行委員会について、その活動実績と独自企画による自主事業の収支決算について概略をお伺いいたします。マネジメントシートを拝見したところでは、評価結果の総括と今後の方向性で、（２）として全体総括では、経費算定を含め事業企画の稚拙さ等により費用対効果が十分とは言い切れない結果となったものもあったという記述が見られます。ここのところが先ほど大きい１番で述べました住民視点、住民起点の大事なところでありまして、費用対効果が十分でなかったということは、平たく言えば住民を顧客にした場合のいわば興行成績が思わしくなかったというふうに私理解しております。これにつきまして、具体的な収支決算についてお伺いいたします。 最後に、大きな３番目といたしまして、勤労者向けの生活資金融資のあっせん事業についてお伺いいたします。市の広報などでも折に触れて市民に対して告知されております制度ですが、最近の利用状況はいかがなものでしょうか。なお、この制度の根拠は、大船渡市勤労者生活資金融資要綱でしょうが、通告書の中で括弧でくくっておりますが、資格要件としては要綱では同一事業所に１年以上の勤務とあるのみで、臨時、嘱託職員云々は、あるいは私が見つけかねたのかわかりませんが、確認できておりません。ただ、実際申請があって審査する場合に、臨時や嘱託の場合は対応ができかねるという意味で、市民にはかえって親切な現在の周知方法かもしれませんが、最近の雇用状況の厳しさでは正規職員になれるというのは本当に困難で、私の周囲でも長年にわたり臨時職員として働かざるを得ないケースが多くございます。 もっとも融資の要件を余りに緩和すると、かえって制度そのものが立ち行かなくなることは十分に予測されることでもあり、その辺の兼ね合いも相当難しいものがあるかとは存じます。ただ、当該事業のマネジメントシートを拝見いたしますと、全体総括のところでは、ここ数年利用実績が少ないため、条件の緩和等も検討する必要があると書かれておりますことから、そのあたりの今後の見通しなり方向性なりを含めて御答弁いただきたいと存じます。 以上、壇上での質問を終えまして、再質問のある場合には自席からとさせていただきます。御清聴本当にありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、大きい質問項目２番目の市民文化会館の自主事業について、（２）番の市民参加による実行委員会についての御質問にお答えを申し上げます。大船渡市の市民文化会館には、議員御承知のとおり自主事業の円滑かつ効果的な実施及び会館運営の市民参画を図り、協働によるまちづくりの推進に資することを目的といたしまして、平成19年10月に自主事業実行委員会が設置をされており、現在31名の委員が活動されているところであります。 昨年度におきましては、会議の開催が41回、イベントの開催が10回となっているところであり、このほか事業の企画、運営からチケット販売に至るまで精力的に活動をしていただいているところであります。また、イベントをスムーズに運営するために自主的に舞台技術の指導を受けましたり、あるいは会館周辺の除草を行うなど、会館運営に大変な御協力をいただいているところでもあります。さらに、イベント開催に当たりましては、市民が会館に足を運びやすく、気軽に参加できる事業に取り組みますとともに、会館が持つすぐれた機能や多様な使い方の紹介を兼ねたイベントを行うなど、会館の利用拡大にも努めているところであります。 このように自主事業実行委員会は、市民の目線で幅広い文化芸術活動を提供する機会を模索しながら会館運営のすそ野を広げる地道な取り組みを行っており、総務省が取りまとめました平成21年度の地方行政改革事例の中で、地域協働の推進に係る特徴的なおかつ先進的な事例として取り上げられており、全国に紹介をされているところでもあります。大変すばらしい活動をいただいているところであります。 なお、自主事業に関しましては、その収支のバランスに十分配慮しながら運営に当たっており、市民に大きな感動を与え、協働のまちづくりの一翼を担うという重要な役割を果たしているものと強く認識をし、感謝をもしているところであります。こうしたことから、今後とも自主事業実行委員会の皆様方と協力して自主事業の一層の内容の充実と効率的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼辰男君） それでは、私から質問事項１、行政評価の総括と今後の展開についての（１）から（３）までと質問事項２、市民文化会館の自主事業についての（１）、職員体制についてお答えいたします。 初めに、１の（１）、トータルコストについてでありますが、今日少子高齢化の進行や国、県を問わず厳しい財政状況が続く中で多様化、高度化する行政需要に迅速かつ的確に対応していくため、これまで以上に自主的かつ自立的な行政運営が求められており、まさに地方自治体の経営能力が問われる時代に入っているところであります。 このことから、当市では人や財源などの資源を有効かつ効率的に活用しながら、さまざまな政策課題に対してみずからの責任において主体的かつ柔軟に対応できるよう行政体質を改善、強化しつつ、市民の視点を踏まえながら時代の要請に的確にこたえていく仕組みづくりが不可欠であると考え、行政改革を推進する有効な手段の一つとして平成15年度から行政評価の導入に取り組んできたところであります。 まず、平成15年度に行政評価の導入目的を初め、当市における行政評価システムの行政運営上の位置づけ及びその段階的な導入などについて、大船渡市行政評価システム導入マスタープランとして取りまとめたところであります。 以降この計画に沿って幹部職員を初め全職員の研修に力を入れながら、事務事業、基本事業及び施策の各評価に取り組んでまいりました。そして、平成20年度までに評価結果を踏まえた次年度の施策の重点化、予算編成方針への反映など一連の行政評価システムの構築を図り、平成21年度末におきまして平成20年度の評価結果を公表したところであります。 この間行政評価を全庁的に普及、定着させていくためには、評価に関する専門的な知識や豊富な指導経験が不可欠であることから、当市では平成15年度以降、行政評価システム導入支援や幹部職員を初めとする職員研修及び実践指導等を我が国における行政評価の草分けである専門業者に委託して実施してまいりました。 行政評価システムの構築に取り組んだ平成15年度から20年度までの６年間における、主に行政評価システム構築等の業務委託料についてでありますが、財源に岩手県の合併市町村自立支援交付金の一部を充てた結果、当市の実質的な負担は総額約600万円となったところであります。 次に、（２）の評価結果の活用、反映についてでありますが、当市では市民が市政の理解と信頼を一層深め、より積極的な市政参画を促進するため、平成21年度末に行政評価の導入の経緯や仕組みなどについて市の広報に掲載するとともに、平成20年度分に係る施策、基本事業及び736すべての事務事業の各段階の評価表など、当市が取り組んでいる行政評価の全容を市のホームページで公表したところであります。 現在平成21年度分に係る評価結果の取りまとめを鋭意進めているところであり、まとまり次第福祉や医療、農林水産業、商工業、教育文化等分野ごとに関係団体の方々との懇談会、さらには市内の関係団体の長から成る大船渡市総合発展計画審議会において、行政評価の結果を示しながら、施策ごとに掲げている目標数値の達成状況を検証して、各分野における現状について共通認識を図るとともに、施策の目的や指標設定の妥当性等について意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、評価結果をもとに当市を取り巻く諸情勢を踏まえ、今後の目指すべき方向性や具体的方策等について意見を交換しながら、向こう10年を展望した将来都市像やそれを実現するための政策体系の構築、重点事業の決定等に反映させてまいりたいと考えているところであります。 次に、（３）、今後の取り組みについてでありますが、さまざまなまちづくりの課題を分野ごとに整理して体系づけた総合計画を策定している自治体が多い中、当市の現行の総合発展計画は将来都市像の実現に向け８つの政策を掲げ、それを実現するための37の施策、さらには施策ごとに関連する基本事業を目的手段の関係で階層的に体系づけ、どのような手段を講じて将来都市像の実現に向けて取り組んでいくのか、その戦略を描いているところであります。 当市が導入している行政評価は、総合発展計画の政策体系に基づき、事務事業から上位の施策に至るまで順に評価を行いながら総合発展計画の達成状況を検証するとともに、評価結果を翌年度の重点施策の決定や事務事業の見直し等に生かしているところであります。これまで当市では、外部講師による研修や各職場内での議論を通じて職員個々の意識改革及び能力開発、さらにはより効果的かつ効率的な行政運営を進めるためにいかにやるべきかについて職員一人一人が真剣に考える組織風土の醸成を図りながら、事務事業の必要性や費用対効果などを厳しく分析するとともに、優先度、緊急度等の観点も取り入れながら全庁を挙げて評価に取り組んでまいりました。 現在当市の行政評価は、事務事業評価を初め行政内部の自己評価となっておりますが、今後市民との協働のまちづくりを進めていく上で、行政評価を通じた行政と市民との情報共有が重要であると考えているところであります。今後、よりわかりやすい評価結果の公表のあり方について検討し、市民の皆様が当市で取り組んでいる行政評価の仕組みや内容等について理解を深めていただくよう努めながら、外部評価のあり方についても研究してまいりたいと考えております。 次に、２の市民文化会館自主事業についての（１）、職員体制についてであります。大船渡市民文化会館は、平成20年11月の開館以来、施設の多面的利用により芸術文化の振興、生涯学習の推進、さらには市民交流の促進等を図る芸術文化活動の拠点施設として多くの市民の皆様方に利用され、去る４月４日には会館利用者が30万人を達成したところであります。 特に自主事業の開催につきましては、会館利用の促進を図る観点から、自主事業実行委員会の方々にも御協力を得ながらさまざまな事業を実施してきたところであります。昨年度は、劇団四季によりますこけら落とし公演「ウェストサイド物語」や、開館１周年記念事業として吉本新喜劇のほか、とうぎんお笑い寄席や、わらび座ミュージカルの「火の鳥」といった共催事業を積極的に活用し、多くの方々に御満足をいただくとともに、岩手ゆかりの詩人、歌人をたどっての講演では、文化庁助成事業を県内４カ所の文化施設と共催して取り組むなど19事業を開催いたしました。 このうち自主事業実行委員会が主体となって実施した事業といたしましては、クラシック人口の増大を図ることを目的とした1,000円でクラシックの４回の公演を初め、リアスウェーブフェスティバルなど10事業となっております。こうした自主事業を実施した結果につきましては、その都度アンケート調査を実施して満足度や市民要望の把握に努めたところであります。これからも市民要望の強い公演等の誘致に努めるとともに、各種助成事業を積極的に活用して取り組んでまいりたいと考えております。 職員配置につきましては、開館時には館長を含め６名体制でスタートしましたが、開館直後の備品整備等を含めた施設整備と貸し館業務が軌道に乗るまで、平成20年12月から平成21年３月までは職員２名を兼務発令して対応したところであります。平成21年度からは開館時の６名体制とし、さらに５月中旬からは企画運営員として劇場運営に経験のある嘱託職員１名を新たに採用し、事務事業運営の強化に努めたところであります。このことにより自主事業における事業の企画や公演団体との交渉などの面において成果が得られたものと考えております。 なお、行政評価システム事務事業マネジメントシートでは、平成21年度の自主事業担当職員の目標数値を４名としておりますが、これは会館整備業務の完了と貸し館業務が軌道に乗ることを見込み、他の担当係から２名の内部異動を想定したものであります。実績としましては、企画運営員を含めまして実質３名で自主事業に係る運営に当たったところであります。今後におきましても、現行の職員体制の中で連携、協力を密にしながら効果的な事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 私からは、大きい項目３の勤労者資金融資制度についてお答え申し上げます。 当市におきましては、勤労者の福祉の向上を図るため、勤労者生活資金、勤労者住宅建設資金、勤労者教育資金の３種類の勤労者向け融資制度を設けております。勤労者が緊急に生活資金を必要とする場合には勤労者生活資金が、住宅の新築または中古住宅の購入、住宅の増改築のための資金を必要とする場合には勤労者住宅建設資金が、生計を同一にする方が大学、短期大学、専修学校、高等学校で教育を受けるための資金を必要とする場合には勤労者教育資金が利用できる内容となっております。 また、いずれの融資制度も申請及び融資条件がありますが、共通している条件としては市内に住所を有すること、同一事業所に１年以上勤務していること、市税を完納していることであります。なお、勤労者住宅建設資金は市内に勤務し、これから市内に居住しようとする勤労者も対象としております。勤労者資金融資の取り扱い金融機関及び申込先は、東北労働金庫大船渡支店となっておりますが、融資あっせんの可否につきましては当市と協議の上決定することとなっております。 最近の勤労者資金融資の利用状況につきましては、ここ３カ年で勤労者生活資金を中心に10件の融資のあっせんをしており、また利用拡大を図るため平成20年度から勤労者住宅建設資金において中古住宅の購入及び増改築も対象とするなど、勤労者の方々がより利用しやすい制度に改正したところであります。昨年度は、勤労者資金融資制度の利用拡大を図るため、東北労働金庫大船渡支店と協議したところであり、一層のＰＲ活動に努めていくこととしております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。15番、三浦隆君。
◆１５番（三浦隆君） （続） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。それで、再質問がございます。 順不同といいますか、一応答弁いただいた順番でお伺いいたしますが、まず市民参画による自主事業実行委員会によるイベントに関しまして、それなりに努力していらっしゃることはいただいた答弁からも十分に理解することができます。ただ、私が聞きたかったのは、マネジメントシートでも反省として述べられておりますように、経費算定もろもろに関しまして事業企画、これは稚拙だというような言い方があえてされております。費用対効果が十分には生かされていない結果となったものもあったということを踏まえての質問でございまして、できましたならばこれ具体的な、たしか市長の御説明ですと、本当の自主事業実行委員会によるイベントは10件ということでございましたが、収支決算の数字についてお示しいただければと思います。まず、それが１点。 それと、次に行政評価システム構築に関するこれまでの展開について、実質的な手出しが600万円であることは非常に少なくてよかったなと思っておりますが、ほかからのものを使ったにしても形式的なものは幾らだったのか、これをまずお伺いしたいと思います。 さらに、私壇上でも申し上げましたが、システムの構築のほかに一般の職員は通常業務の中でその時期が来ましたらこういったようなマネジメント調査を記入するのが当然業務の流れになっているかと思いますが、特段そのことに関して特別な人件費とかそういったようなこと、通常業務の中でやっているわけではないから難しいとは思うのですけれども、その辺のところをもし御説明いただけるのであれば説明していただきたいと思います。 さらに、評価システム全体についてでございますが、確かに市のホームページを拝見いたしますと行政評価の評価プロセスとして内部評価、極めてわかりやすいフローで書かれております。これは非常にすばらしいもの、私は素人ですから、いいも悪いもないのですけれども、非常にわかりやすくて完成度の高いものだとは思うのですが、肝心なのがやはり（２）の外部評価で、先ほど御答弁もありましたとおり外部評価の重要性というのは非常に高く認められておることは十分に見てとることはできるのであります。 ただ、これまでの過去の定例会においての議事録を参照いたしまして、はっきりした表現で言われているところが、ちょうど平成15年の第１回の定例会、当時の松岡企画政策部長の御答弁の中で、これが私の行政評価システムの今後の導入スケジュールについての質問に対する答弁の中で、はっきりと当時の企画政策部長が述べておられるのは、市民各層による外部評価組織を設置し、意見等をいただきながら事務事業の改善に生かしてまいりたいと。評価結果を公表することによりまして、職員一人一人がより主体的に事務事業の見直しに取り組む意欲を一層喚起するとともに、市民が政策形成過程を理解することで市政への参画を促すことにつながるものと期待しているところであると。これは平成15年ですから、正式に策定プロジェクトが開始するその前の、いわばたたき台の段階でのコメントでございます。 これを今の結果と比較いたしますと、いわゆる市民に対する説明のスタンス、積極的な説明のスタンスは十分に理解できますが、さらにそれを一歩進んで市民とともに議論して政策の可否を決める。そういったようなより積極的なスタンスは残念ながら今時点では見てとることができません。将来的には、そういう方向に持っていっていただきたいとは思うのですが、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。 最後に、３番目の生活資金融資のあっせん事業についてでございます。もし私の聞き漏れであればおわびするほかないのですが、広報のほうには勤労者向けの生活資金融資ということで、臨時、嘱託職員を除くということでちょっとした縛りがかけておりますが、この規定が実態にふさわしいものであるかどうか、その辺のところの見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤丈夫君）
市民文化会館長。
◎
市民文化会館長（新沼拓郎君） お答えいたします。 先ほど事務事業評価の20年度の中で稚拙だったというような表現で評価があったということで、費用対効果の面で御質問があったところでございますが、20年度につきましては21年度から採用いたしました劇場経験の豊富な嘱託員というのがございませんでしたので、開館直後職員たちで事業を行ったという背景がございますので、そういった評価になっているところでございますが、21年度につきましては先ほど市長が御答弁申し上げました10事業につきまして、収支のバランスはおおむねとれているものととらえているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（佐藤高廣君） それでは、私のほうからは行政評価に関します再質問につきましてお答えを申し上げます。 まず、最初の業務委託料ですけれども、業務委託料につきましては、平成15年度から平成20年度までの６年間でございますが、総額で約6,400万円となってございます。金額につきましては、先進的なほかの県あるいはほかの市町村の例等を見ましても同等の額ということになっておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、２点目の人件費の関係ですけれども、事務事業の改善の手段として、従来ですと各職場で議論というふうなことで進めてきておりますが、新たにそれが手法が変わりまして、行政評価というシステムに基づいて全庁的に評価表という様式を用いて事務改善を行っているという考え方をしておりますので、今までの議論というスタイルが評価表の記入ということで若干手法が変わっただけということでありまして、これに関しては新たな経費は発生しておらないというふうなとらえ方をしてございます。 もう一つ、３点目なのですが、外部評価につきましては、やはり外部評価をする際には行政の仕組み、あるいは行政評価のシステム、両方を的確に理解した上でなければ正当な評価はできないのではないかというふうな考えを持ってございます。それで、そのためにも市側の内部評価、現在は市のほうで内部評価を行っていますが、その内部評価を固めるといいますか、レベルをアップすることで、さらには市民の方々の理解を深めるということが、情報公開等で理解を深めるということが外部評価の前提になるものだというふうに考えておりますので、現時点ではそのように内部評価、あるいは市民の方々への情報公開、そういったものをまず進めて、その後でコンサルとか大学の先生というふうなお話になるかもしれませんが、外部評価のほうを検討したいと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 勤労者資金融資の関係でお答えを申し上げます。 我々の資金融資を利用される市民の方というのは、実を言うと年度によって波がございまして、ある時期はたくさんの方に利用いただいているし、違う時期には余り利用されていない。その理由の一つは、国や県の同様の制度もある、さらに金融機関にも同様の貸付制度がある、さらには民間ローンを利用されている方もあると。 そういう中にありまして、先ほど申し上げましたが、この３月に労働金庫さんとうちのほうで協議いたしまして、うちの制度についての評価みたいなのを検討いたしたところ、県内他地域に比べてもうちの融資制度というのはむしろすぐれているのではないかと。そういうような評価も受けているところですが、そういった中にありまして臨時職員さん、それから嘱託職員さんをどのように考えるかということですが、この勤労者の融資制度だけで考えるのではなくて、やはり国、県、あるいは金融業者さん、それから福祉サイドの福祉系の助成の制度、そういった中で検討すべきものではないのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。15番、三浦隆君。
◆１５番（三浦隆君） （続） どうもありがとうございます。今の再質問を受けまして、また再度お聞きしたいことが２点ございます。 １点は、市民文化会館自主事業についてでございます。先ほどの市長御自身の説明、そして今の館長の説明からしまして21年度はバランスがとれていると、そういったような御説明でございました。当局がそのように判断されるということでしたが、実際バランスがとれているかどうか判断したいと思いまして具体的な数字を出してほしいと、そういったような質問でございましたのですが、その辺はいかがなものでしょうか。 それと、行政評価のいわゆる外部評価の考え方について、おっしゃっている御答弁の趣旨はよくわかります。それは全くもっともなことで、平たく言えば片や行政のプロフェッショナル、片や一般市民は総体的に素人の集まりでございます。正しい評価ができるかどうか、非常にそれは厳しいものがありますし、多分難しいでしょう。しかし、昨年国が実施いたしました事業仕分け、実際の効果のほどはこれからの検証によりますけれども、あれが耳目を集めましたのは、実質あれを評価した議員の方、あるいは民間の方も恐らく半月あるいは１カ月、あるいは２カ月までいったでしょうか、それなりの調査期間を経ただけのことで、その分野分野のプロフェッショナルでは決してないわけです。逆にそうであるからこそ率直に意見を述べて、もしそれが間違いであれば、その場でプロフェッショナルな方が反論すればいいと。そういうプロセスがまずあったわけでございまして、私ども市民生活に密着にかかわるところのまず市政にかかわることでございますから、できましたならばぜひそういったようなところに踏み込んでいただいて、今後検討していただきたいと思う次第でございます。 さらに言いますならば、先ほどの松岡部長の御発言は平成15年のもので、それ以降研さんなり研究を進めていく中で、先進の自治体においては外部評価を取り入れている自治体も当然あったわけですから、今回の策定のプロセスの中で果たして外部評価を入れるか入れないかという決断がもしかしたらどこかにあったのではないかと、私そう思う次第でございます。平成15年の時点からでも約３カ年ということで目標設定しておりますが、実質はその倍以上に伸びている、その現実を踏まえ、さらにその結果を見た場合に、残念ながら内部評価のみの片肺飛行のような状況になっております。行政側からすれば内部評価だけでも十分なはずですけれども、もっと先ほど壇上で申し述べましたこれからの地域をつくっていくためには、もうちょっと積極的なスタンスが必要ではないかと改めて思うわけでございますが、コメントがあればいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（新沼辰男君） それでは、私のほうからお答えいたします。 自主事業実行委員会の収支の関係でございますが、まず自主事業の実行委員会の活動の目的は芸術文化鑑賞に触れる機会をどんどん拡大して、すそ野を広げていく。市民文化会館が末永く愛されるということでの事業を実施しているわけでございまして、一番問われるべきは自主事業に来た方々が満足して帰られたかどうか、これがまず第１点です。そこが最初だと思います。 次に、収支はということでありますけれども、それは先ほど市長が申し上げましたように、当然収支のバランスを考えてやっております。ただ、演目がすべて違います。対象も違います。開催日も違います。それを一律な目線で合計して幾らというようなもので見るものではない。ちょっと違うのかなという感じがしております。 それから、外部評価の導入の関係でございますが、先ほど課長が言いましたように現時点ではやっと外部評価、市民の方々に公表する段階まで到達いたしました。これをさらに精度を高めなければならない。まだやっぱり講師の方から指導を受けなければならない状況にございます。早く講師の方から指導を受けなくなるような水準まで高めると、これをまず第一にやっていきたいと思います。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。10番、須藤共二君。
◆１０番（須藤共二君） １点だけ関連質問いたします。 文化会館の自主事業実行委員会に関連してでございますが、今までの御答弁お聞きして自主事業実行委員会が陰に陽に大変活躍しているのだなというのは改めて認識いたしておりますが、市民文化会館がオープンの前後から自主事業実行委員会を核として、将来的にそう長い将来ではないのですが、この実行委員会を母体あるいは核として自主事業を下支えしていく市民のサポーター組織とか、あるいは友の会というふうに、この下支えをする市民組織が構想されていたように私記憶しておるのでございますが、そういった今後市民が文化会館の事業を下支えしていくためのそういうサポーター制度とか友の会組織といったものについて現在どういうふうにお考え、あるいは将来的にはどういうふうなお考えにあるか、その１点だけお伺いしておきます。