令和 ２年 ９月 定例会議
宮古市議会定例会 令和２年９月定例会議 会議録第５号第５号令和２年９月２５日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 日程第１ 一般質問 ４番 畠山 茂君 ・災害に強いまちづくりについて…………… 247 ・
ゴミ削減と
リサイクル率向上について ６番 鳥居 晋君 ・千鳥海溝・日本海溝で予測される大地震への対策は……………………………………………………………………………………………… 258 ・災害と復興の歴史資料の常設と伝承のための教育について ・脳血管疾患患者の予防策について １番 白石雅一君 ・困窮世帯に対し学校外での社会経験や居場所づくりのための支援を…………………………………………………………………………… 268 ・
放課後学習支援事業の拡充を図るべき ・芸術文化活動に支援を ７番 熊坂伸子君 ・宮古市の
新型コロナウィルス感染症対応について………………………………………………………………………………………………… 281 ・「宮古市子どもの権利条例（仮称）」について ・市内全小中学校におけるフッ化物洗口について １３番 坂本悦夫君 ・ヤングケアラーの実態把握と支援の必要性について……………………………………………………………………………………………… 293
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番 佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番 佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 中嶋 巧君 企画部長 菊池 廣君 市民生活部長 松舘恵美子君 保健福祉部長 伊藤 貢君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 若江清隆君 財政課長 箱石 剛君
田老総合事務所長 齊藤清志君 環境生活課長 北舘克彦君 こども課長 岡崎 薫君 健康課長 早野貴子君 建設課長 去石一良君 都市計画課長 盛合弘昭君 危機管理課長 佐々木雅明君 学校教育課長 小林 満君 文化課長 藤田浩司君 施設課長 竹花浩満君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 松橋かおる 主査 前川克寿
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 ４番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔４番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆４番（畠山茂君） おはようございます。 ９月定例会に一般質問を、通告に従って質問をいたします。 初めに、災害に強いまちづくりについて伺います。 近年は、地球温暖化の影響と思われる記録的な豪雨や、海水温度の上昇によりスーパー台風の発生など、過去に経験したことのない災害が多発しています。また、本市は、長年の歴史の中で幾度となく津波による被害も経験するなど、様々な自然災害に対する防災・減災対策は喫緊の課題と考えます。 あわせて、少子高齢化、人口減少社会を迎え、社会のありようが変化をする中、以下の点を伺います。 １点目に、今年４月に内閣府から、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震が発生した場合の津波浸水想定が公表されましたが、岩手県のみ自治体の理解が得られないとして公表されていませんでした。国は、９月11日に改めて岩手県の津波想定を公表し、マグニチュード９程度の地震による津波の浸水予想は、宮古市で最大29.7ｍ、市役所で2.1ｍ浸水するとされています。また、参考として、堤防等を越流しても破堤しない計算条件の場合も合せて公表され、いずれの場合も地域によって甚大な被害が発生することが想定されています。 今を生きる私たちは、東日本大震災の教訓を次世代へ伝承する使命と、市民の生命と財産を守る義務があると思います。安心・安全なまちづくりのため、国土交通省が示している
津波防災地域づくりに関する法律に基づき、県へ早急に働きかけ、早期に宮古市
津波防災地域づくり推進計画の策定を進めるべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、昨年12月議会で指摘した立地適正化計画について、
コンパクトシティと災害に強い町の将来像を市民へ示すためにも実施すべきと考えますが、現在の検討状況を伺います。 ２点目に、今年、岩手県が行った
土砂災害警戒区域指定に向けた基礎調査では、本市は県内33市町村の中で指定の必要箇所が一番多く1,259か所あります。近年の豪雨による河川の氾濫や土砂災害の被害状況からも災害対策は喫緊の課題です。市は県とともに
土砂災害警戒区域への防災対策をどう講じていくのか伺います。 ３点目に、災害による危険区域が多い本市にとって、ハード面の強靭化とともに、ソフト面である自主防災組織の普及と充実は重要と考えます。昨年度末で49組織、カバー率約51％は低いと考えますが、市はどのように評価をしているのか伺います。また、地区防災計画が市内ではゼロの状況ですが、今後推進を図るため具体的なロードマップを示し取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ４点目に、小山田地区の浸水対策は幾度となく浸水被害が発生し長年の地域課題となっています。また、同地区には、一時保育、病後児保育など、子ども・子育て支援事業の基幹施設である小山田保育所、小児科医院、宮古合同庁舎、宮古総合体育館、サーモン教室、
宮古社会福祉協議会があり、子供から高齢者まで利用している市民福祉の拠点と言えます。今後、浸水被害が発生した場合、市民福祉への影響も懸念されることから、雨水ポンプ場など早急な対策が必要と考えますが、見解を伺います。 大きな２点目に、ごみ削減と
リサイクル率向上について伺います。 近年、地球温暖化や
マイクロプラスチックごみによる海洋汚染など、環境問題が社会問題となっています。対策の一つとして、今年７月から全国的にレジ袋の有料化が始まりました。このタイミングに合わせ、循環型社会形成に向けた啓発活動を進め、ごみ減量化に取り組むべきと考えます。 県の公表では、本市の令和２年７月の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,089ｇと県平均917ｇより多く、リサイクル率でも11.9％と県平均13.1％を下回っており、県内14市の中でワースト３位となっています。宮古市
一般廃棄物処理基本計画では、中期目標として令和２年度に１人１日当たりのごみ排出量986ｇ、リサイクル率16.5％を掲げています。達成に向けて、生ごみのひと絞り運動が形骸化していることから、春と秋の市内一斉清掃時に水切りの大切さを広報やポスターで周知、水切り絞り機の配付したモデル地区の実証実験、ごみ処理費用とリサイクル率を見える化など、啓発活動の強化と市民、事業者、行政の一体となった取組が必要と考えますが、今後、どのように取組を図っていくのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 ただいまの畠山議員からのご質問にお答えをいたします。 初めに、災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。 まず、宮古市
津波防災地域づくり推進計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、東日本大震災からの復興を目指し、平成23年10月に宮古市
東日本大震災復興計画を策定し、それに基づき、被災した市内33地区において、
地区復興まちづくり計画を策定をいたしました。この計画は、東日本大震災での津波クラスが襲来した場合を想定し、地区住民参画の下、それぞれの地区の復興方針をされたものであります。この計画を基に、国・県・市が一体となり、現在までハードとソフトの両面から復興に取り組んでまいりました。 一方、
津波防災地域づくり推進計画の作成につきましては、平成23年12月に成立した
津波防災地域づくり法における市町村の主な役割として定められております。市町村による推進計画の作成は、岩手県による津波浸水想定が必要になります。今後、岩手県の津波浸水想定が示された際には、これまでの取組状況と照らし合わせながら対応をしてまいります。 次に、
宮古市立地適正化計画の現在の検討状況についてのご質問にお答えをいたします。 立地適正化計画の策定につきましては、岩手県の浸水想定の動向を注視しながら慎重に取り組む必要がある旨、昨年の12月議会で答弁をさせていただいております。現時点におきまして、岩手県の洪水や津波による浸水想定の設定が示されておりません。引き続き、動向を注視している状況にございます。 次に、
土砂災害警戒区域への防災対策についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市内の
土砂災害危険箇所は1,259か所であり、指定済みの
土砂災害警戒区域は385か所であります。県では、残りの874か所につきまして、今後、年間約300か所のペースで指定手続を進め、令和４年度までに指定管理をする予定と伺っております。また、砂防施設や急
傾斜地崩壊対策施設などの整備につきましては、平成28年台風第10号及び
令和元年東日本台風により土砂災害が発生した箇所などを優先的に進めているところであります。 市におきましては、指定手続に係る住民説明会の共同での開催や、施設整備に係る事業費の一部を負担しているところであります。また、警戒区域の避難体制につきましては、地域防災計画に定め、ハザードマップの配布やホームページを活用して市民へ周知するとともに、引き続き出前講座や訓練の実施などにより防災対策に取り組んでまいります。今後とも、県に対し、
土砂災害警戒区域の早急な指定手続と、砂防施設等の整備の促進について引き続き要望してまいります。 次に、自主防災組織の普及率についてのご質問にお答えをいたします。 自主防災組織が未組織の町内会等に対し、組織の立ち上げを働きかけてきた結果、今年度は９月現在、３団体増えて52団体、
自主防災組織活動カバー率は約52％であります。市内の町内会等は、恒常的に防災活動に取り組んでいるところも多く、既に自主防災組織と同等の活動をいたしております。引き続き、自主防災組織の設立に向けて支援をしてまいります。 次に、地区防災計画についてのご質問にお答えをいたします。 市は、平成27年度、沿岸部を対象に市民との共同作業により、地区防災計画として津波避難計画、
避難所開設運営マニュアルを策定をいたしました。今年度は、洪水土砂災害に関する地区防災計画を策定をいたします。11月頃、地区ごと市民とのワークショップを実施し、来年３月までに計画を策定をいたします。 次に、小山田地区の浸水対策についてお答えをいたします。 小山田地区は、近年では平成28年台風第10号及び
令和元年東日本台風で浸水被害を受けており、議員のご指摘のとおり、浸水対策が必要な地区と認識をいたしております。市では、昨年度末までに小山田地区を含め、平成28年台風10号で浸水被害を受けた26地区の調査及び検証を行ったところであります。本年度は、
令和元年東日本大震災に係る追加の調査・検証を行っており、本年度内に全地区の整備方針をまとめ、整備年次計画を策定し、令和３年度から浸水対策事業に着手する予定であります。 次に、ごみ削減と
リサイクル率向上についてのご質問にお答えをいたします。 市の、１人１日当たりのごみ排出量及びリサイクル率につきましては、宮古市
一般廃棄物処理基本計画における令和２年度の中間数値目標として、それぞれ986ｇ、16.5％といたしております。これに対し、令和元年度末、現在の実績は１人１日当たりのごみ排出量が1,064ｇ、リサイクル率が12.55％になっており、ごみ削減と資源化の取組を一層推進していく必要があると考えております。 ごみの減量化及び資源化につきましては、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒを推進しております。具体的な取組としては、ごみ分別辞典を各世帯へ配布し資源化の周知を図るとともに、ごみの分別や資源化に関する出前講座、資源集団回収への補助、生ごみ処理容器の購入費の補助を実施をいたしております。令和元年度に、
宮古地区広域行政組合管内での出されたごみの総量中に含まれる紙、布類の割合は48.51％、プラスチック類は30.3％を占めております。今後も、紙類、プラスチック類などの資源化について、周知・啓発を進め、リサイクル率を高めてまいります。 また、レジ袋有料化に合わせて、ごみとなるものは受け取らない、発生抑制についても啓発を行ってまいります。生ごみの水切りに関しましては、県内20か所の廃棄物処理施設のごみに含まれる水分量について調査した結果、
宮古地区広域行政組合は水分量が49.16％、５番目に多い状況であります。このことから、生ごみのひと絞り運動を引き続き推進をしてまいります。ごみの減量化及び資源化につきましては、広報に特集を掲載するなど、市民の皆様に関心を持っていただけるよう機会を捉えて啓発に取り組み、循環型社会の形成を推進してまいります。 以上と答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 丁寧な答弁、大変ありがとうございました。それでは、通告順で再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、宮古市の
津波防災地域づくり計画のところなんですが、まず初めにお聞きしたいことは、今回、国のほうで津波の浸水想定が公表されました。この間の９月16日の全員協議会、そして、昨日の松本議員とのやり取りで私も理解をしましたし、市長の考え方もそのとおりだと私も思います。 ただ一方では、やはり市民の目線で言いますと、やっぱり昨日もちょっと話題になった、情報公開の在り方で求める方もやっぱりいますし、あるいは市民の声としては、宮古港の、今堤防がそろそろ完成しようとしている中で、ご覧のとおり、閉伊川水門は早くても2026年完成だということで、その間に、仮に津波が来たときに、多くの水は、閉伊川でそうすると引き受けるようになると、市街が壊滅的な被害が受けるんではないかと、こういった不安を感じている方もあります。そういった意味では、この間のご説明のとおり、暫定的なハザードマップを作って、住民に説明をして、避難訓練もするということは大変いいことだと思いますので、その点をきちっと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、１点疑問というか質問したいところが、堤防が破堤した場合、国の想定では市役所は2.1ｍ浸水するということなんですが、市役所はご覧のとおり、
地域防災拠点施設として位置づけられています。様々な設備もあるということなんですけれども、万が一の場合も含めて、代替施設はこれから予定する予定なのか、まだ未定なのか、そこら辺をどういう考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 基本的には市役所の施設は、１階部分にはメインのものは造っていなくて、４階以上に対策本部、６階に発動発電機、燃料等も持っていますので、ある程度の水が入ってきてもそのまま継続できるものと考えています。ただし、浸水した場合、一時的には３つの総合事務所とこちらを活用して代替の対策を取っておきたいと思います。それにつきましては、常時、各総合事務所と、あと市役所４階と
テレビ会議システムが既に構築してありますので、この３か所の総合事務所を併用して活動していきたいと考えています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 計画はあるということで分かりました。ただ、もう仮にそういった場合は、周りはもう瓦礫の山だと思うので、本当に機能するかというのは、また、いろいろ疑問もありますので、ぜひそこは練っていただきたいというふうに思います。 それで、本題のほうに入ります。 今回の
津波防災地域づくり計画、これは答弁では、まだ岩手県のほうで浸水想定を、そのとおり公表されていないと、来年の８月までには公表するという予定なので、それを状況を見ながら進めていくということだと思います。それはそれで、そのとおりなので了解といたします。 次の質問に移ります。次が立地適正化計画についてに移らせていただきます。 ここも、答弁では昨年の12月と同じだと、これもそのとおりなんですが、県がまだ浸水想定をしていないので、まだ検討中だという答弁でした。私は、今回の質問に当たって、宮古市はそのとおり豪雨災害で浸水、河川の氾濫や土砂災害、それから津波浸水、いろいろな警戒すべき地域がたくさんあります。それから、立地適正化計画と合わせて
都市マスタープランだったり、
公共交通網形成計画、こういったものはこの間も、12月議会でも言ったんですが、一体的にやはり進めて、市民の皆さんが安心・安全に住めて、買物や病院に通えて、近くに公共施設、コミュニティのところがある、やっぱりそういった俗に言う
コンパクトシティ、それと災害に強いまちづくり、こういうのをやっぱり私はもう示していくべきだというふうに思って質問をさせていただいております。 今年の６月３日に改正都市計画法というのが国のほうで可決をされました。この中身は、土砂災害などの危険が多い地区の開発規制を強化して、浸水などのおそれがある地区からの住宅移転を促すため、市町村が移転先などを調整する制度も、市町村でもできる制度も今回導入をしています。それから、住宅や施設を集約する
コンパクトシティを目指す条件が、この立地適正化計画をつくった市町村が対象ですよということになっております。多くの有識者の皆さんからは、これだけもう全国的に度重なる災害が多いので、確かに憲法では、住む自由、あるいは、財産権もあるんですが、河川の氾濫、津波の浸水、それから土砂災害、こういったおそれがある地域からは、やっぱり居住移転をもう促す時期に来ていると、そういう指摘をしている有識者の方もおります。ぜひ、そういったことも含めて、私は、まだ確かに数字が出ていないので、検討というままなんですが、ぜひ実施という方向に向けて取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。この一歩がなかなか進まないのは、まだ県の数字が出ていないからなのかどうか、ちょっとその点、市長にご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） かなりこの立地適正化の計画は、しっかりとしたものをつくらなきゃならないというのがあるというふうに思います。そのためには、やはりしっかりとした調査をした上の現在の状況を捉えないと、なかなか難しい問題があろうかというふうに思います。 まず、今やるべきことは、どこの地域が今まで、例えば大雨があったり台風があったりしたときに、どの地区が被災した、それからどの地区が被災しそうだというのの大まかなものを市民の方々にやはりしっかり伝えていくと。そして、警報が出たような場合には、すぐ避難するということのほうをしっかり今やっておきながら、後に立地適正化計画はしっかり立てていかなければならないというふうに思っていますので、県のほうの全体が分からなくてもある程度のところまで分かるような状況であれば、随時、県のほうから情報を得て、そして、部分的にでもいろんなところから手がついて行けばいいのかなと。全体として立地適正化計画を立てて行けばいいのかなというふうに思っています。でないと、宮古市はほとんどかなりな地区はもう、もしここが危ないと言ったところから全部移動するとなると、町の中全体がもう移動しなきゃならないような状況になりますので、その辺も含めてやはりいろんな対策を考えながら、計画は立てていかなきゃならないのかなというふうに今思っています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 市長から前向きな答弁でありがとうございました。次の質問でも出ますけれども、そのとおり宮古市は災害危険区域が大変多い地域で、そのとおりだというふうに思います。ただ、私がやっぱり危惧しているのは、昨日ですか、昨日も新里地区のコミュニティバスの話も出ましたけれども、こういった課題がこれからも市内あちこちで私は出てくるというふうに思います。 今、地方創生戦略第２弾、第２期に入りました。2015年からいって、今年から２期に入ったんですけれども、その目的というのは人口減少の対策と経済対策、ここが大きな柱だと思います。その背景には、さっき言った少子高齢化と人口減少があるということで、国が言う
消滅可能性自治体、国のその諮問機関では、今の全国の自治体の３分の１は消滅の可能性があって、限界集落も指摘されています。私は宮古市も、それは例外ではないなというふうに思っていますので、ぜひ俗に言う地方創生は2040年の町の姿を、今からどうするかというのを問われているというふうに言われています。2040年というのは、その前に2025年の団塊の世代の方々が75歳の高齢化を迎えて、2040年にはその子供さんのジュニアの皆さんが高齢化を迎えて、一番高齢者が多いピークのときが2040年、そのときに合わせてやっぱり今から、20年というのはあっという間だと思うので、やっぱり今からそのまちづくりというのを少しずつやっていかないと、そのときでは、もう、もちろんまちづくりというのは遅いので、ぜひ、今日指摘しました
地域づくり推進計画と立地適正化計画、前向きに取り組んでいただきたいということお願いして、この項は終わりたいと思います。 次の質問に移ります。 次の質問が
土砂災害警戒区域への対応です。宮古市は答弁では1,259か所あるということで、まだ残りの中で指定済みが385か所で、残り874か所、令和４年度までに指定をしていくと。その中では、住民説明会をしながら進めていくという答弁をいただきました。本当に宮古市はそういった意味では箇所数が多いということです。 この中で調べますと、警戒区域の半分が土石流危険渓流箇所ですよね。半分が。もう一つの半分が急傾斜地崩壊箇所です。そのほかに、今回の答弁の中にはちょっと出てこなかったんですが、土砂災害特別警戒区域、俗に言うレッドゾーンという、建物規制がしかれる場所も、担当課の方に聞きましたら、今現在371か所あるんだということで、ここで私はちょっと疑問に思ったのが、じゃそのレッドゾーンの地域に住んでいる方々は何世帯あるのかなということでちょっとお聞きしましたら、まだ市としては、さっきの災害地域もそうなんですが、指定はして、地域は指定、県なんでしょうけれども、指定してあるんですけれども、そこに住んでいる方々の世帯までは市としては把握していないということでございました。なので、先出している中で住民説明会は開くんでしょうが、それが本当にこの地域に末端まで、その話が行き届いているのかなという私はちょっと疑問を持っております。 制度の中に、周知のほかに訓練とか、それから崖地補償云々かんぬんということで、そういった制度もございます。ちょっと予算を見ると、今年は500万予算があって、会計、今月決算なんで決算を見ると、例えば今年度は実績がゼロだったりしてということで、何かせっかく制度はあっても実績がないということは、やっぱりこれは制度上何か不備が、制度上何か欠点があったり、あるいは周知方法がまずいなと、こういう思うところもあるんですけれども、この点、これ担当課になるんでしょうか。この制度、周知方法に対して、やっぱり改善点の余地はないのか、認識をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 去石建設課長。
◎建設課長（去石一良君） まず、崖地の制度の部分でございますが、こちらの制度につきましては、移転する際の建物の購入費とか土地代金の借入利息の補助でございます。ですので、実際、例えば移転に3,000万、土地代、建物で3,000万かかった場合には、その元金というのは個人の負担になりまして、それに伴う利息が補助されるという制度でございますので、なかなか補助の内容が十分負担に応えられているかといったら、そういう部分では応えられていない部分があるので、なかなかこの制度が浸透していかないのかなというふうに思ってございます。 あと、ちなみにこちらのほう、災害危険区域という部分でございまして、津波の災害危険区域にも該当してございまして、こちらのほうにつきましては、もう被災した家屋がたくさんございましたので、ある程度の実績はあったものでございます。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 確かに７名という数字が多いか少ないかという部分は判断に苦しむところなんですけれども、今年１名、会計年度ではありますけれども、管理栄養士に手伝っていただいております。それによって、これまで栄養士の負荷は軽減されてきているのかなというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 増やせるものなら増やして、徹底した指導をして、啓発活動も盛んにやっていけば、今よりは死亡率も低くなって、ワーストワンあるいはワーストスリーを返上するような、県にも一助になるんじゃないかなと思います。 そこで、最後の再質問になりますけれども、かつては沖縄県では罹患率が低い要因として、コンブの摂取量が大変多かったと。そして、今でもコンブを食べている全国の中では多分ベスト３、ベスト５ぐらいに入っていると思います。そのような、県でコンブを食する県民性が強い、多い、大きい、そのようなことでコンブというのは血圧を上げないという、予防効果があるということを聞いております。そういった意味でも、沖縄県民が死亡率が低いのではないかなと、こう考えておりますが、宮古地区は北海道に次いで、まず２番目と言ってもいいぐらいのコンブの生産量の地であります。主に、重茂産と田老が主流になっているわけでございますけれども、これを指導の中に取り入れて、市民にもいっぱい食べさせてもらって地産地消を、コンブの拡大を進めると同時に、脳卒中予防にもなると思われます。この一石二鳥の案をどうかやってもらいたいなと思っていますけれども、最後になります。市長、どうでしょうね。こういうのは。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 初めてコンブがあれに有効だというのを、私、今聞いて、不勉強だったなというふうには思っています。いろんな食品に血圧を下げるという効果があるもの等をたくさんあると思うので、コンブに限らず、そういうものを積極的にやはり血圧が高い方とか、そういう方々にしっかり摂取していただくというようなことは必要ではないかなというふうには思っています。 〔鳥居議員「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ〕
○議長（古舘章秀君） これで鳥居晋君の一般質問は終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時４９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。 〔１番 白石雅一君登壇〕（拍手）
◆１番（白石雅一君） 議席番号１番、復興を考える会、白石雅一でございます。 それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 まずは、質問事項、困窮世帯に対し学校外での社会経験や居場所づくりのための支援をについてです。 子供の貧困率は厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると13.5％であり、約７人に１人の子供が貧困状態、つまり経済協力開発機構が定める相対的貧困率を月収で表した場合の親子２世帯が月に約14万円以下で生活している世帯というのが約７人に１人の割合であるということです。 その一方で、2018年に文部科学省が実施した子供の学習費調査をひも解くと、子供の通塾率は公立小学校で37.8％、公立中学校で68.9％というデータがあります。また、ある企業が2019年に行った習い事についてのインターネット調査では小学生１、２年生が69.4％、３、４年生が81％、５、６年生で73.9％という結果が出ており、３歳から12歳までを平均すると63.4％の方が習い事を受けているという調査結果があります。なお、習い事にかける月額の平均は１万3,607円であったということでした。 このような現状がある中で、公益財団法人が2017年に低所得世帯の保護者へ行ったアンケートでは、68.8％の保護者が経済的理由で子供の塾通いや習い事を諦めているとの回答を示しており、貧困による学校外での教育格差が現れつつあります。これらに対して自治体などでは、意欲はあるが、学校外での学習活動や社会経験活動に経済的な理由で取り組めない小・中学生等に対して支援を行っているところもあり、大分県別府市では社会福祉協議会が、やる気のある市内小・中学生が低所得など家庭の経済的な事情で、スポーツや音楽、芸術活動などの機会が失われることがないように外部委員を入れた審査会で支給対象者を決定し、小学生には年上限２万円を30人に、中学生には年上限３万円を25人へ支給を想定しています。 千葉県千葉市では、ひとり親家庭かつ生活保護世帯、または児童扶養手当全部支給世帯の小学生５、６年生の児童を対象に学習塾、家庭教師、スポーツ活動、文化活動等の教育サービスなどの登録事業者で使えるこども未来応援クーポンを各学年85名、計170名を定員とし、月額１万円相当を支給しています。この千葉市の例を宮古市に置き換えた場合、市内には就学援助を受けている５、６年生の児童がおよそ130名おり、仮にその半数を対象に12か月の補助を行うと考えると、単純計算でありますが、年間780万円ほどの予算が必要であると思われます。 私は子供の教育や学習の機会が平等にあるべきであるという思いがあり、特に学校外での活動や学習の場は、子供たちにとって学校内では学ぶことができない社会経験や学習があり、居場所づくりや体験の機会として重要であると考えています。意欲のある子供たちが貧困や経済的理由によってその機会を得られないことは、自己肯定感や知的好奇心の低下を招くことになりかねず、何かに興味を持つというその心そのものが失われていってしまうのではないでしょうか。国では、子供の貧困対策法において、現在及び将来の子供の貧困の解消についてなど、昨年６月に法改正をし追求をしました。市においても、先を見据えた制度ないし整備の必要性があるのではないかと感じます。 以上のことを踏まえ、困窮状態にある世帯の子供たちが学校外での教育や学習、社会経験や居場所づくりの機会を得るための支援や補助事業を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
放課後学習支援事業の拡充を図るべきについてです。 宮古市では、平成30年より
放課後学習支援事業を行っており、２名の放課後学習支援員が宮古、鍬ヶ崎、磯鶏、山口、千徳、花輪、津軽石、崎山、田老第一、新里の10か所の小学校で１、２年生を対象に基礎学力の定着を図るため、週に１度のペースで巡回しております。 同様の事業は各地で行われており、兵庫県尼崎市では放課後や土曜日、長期休業中などの学習支援、授業の補助や準備といった活動に広くボランティアで学習支援員を募集し、事業を行っています。また、学校が独自に学習支援の人材を募集しているところもあり、東京都八王子市の中学校では、放課後学習教室を設置し、学習支援ボランティアを募集しています。同じように富山県立山町の中学校では、放課後学習教室で院生を含む現役大学生に学習支援サポーターとして協力を仰ぎ、活動を進めているようです。そのほかにも神奈川県秦野市では、民間企業と協力した放課後学習支援教室を、福島県二本松市では、ＮＰＯ法人と連携した放課後学習支援教室を始めています。 こういった児童・生徒誰もが参加できる学習支援事業は、特に貧困世帯でますます重要性を増していくと私は考えており、2017年に日本財団が発表した貧困状態にある子供の学力調査においても捉えることができます。調査によれば貧困状態にある子供の学力は10歳、小学校４年生を境に急激に低下し、生活保護世帯の子供と経済的に困窮していない子供の国語の平均偏差値の比較は、７歳から９歳では大きな差はないが、10歳になると5.5ポイントの差が現れ、そして、その後も14歳まで偏差値５ポイント前後の差が続き、低学力のまま年齢が上がると、学力を高めることが難しくなり、低学力が固定化してしまうとあります。さらに、基本的な非認知能力、いわゆるやり抜く力、目標に向かって頑張る力、自制、自立性、自己肯定感、他者への配慮、コミュニケーション能力、論理的な思考など、これらは経済状況によって低学年時から差が大きいという調査結果があり、以上のことから、貧困を背景とする学力の格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から早期に支援を行うことが必要、生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要と結論づけており、小学校低学年時から児童一人一人に対して学習の意識づけと支援が必要であるとしています。 そこで、以下について伺います。 現在、重茂、赤前、高浜、亀岳、川井の５つの小学校では放課後学習支援を実施していないが、今後これらを含めた全小学校で事業を行う見通しはあるのか伺います。 次に、児童の中には、学習の振り返りとして、３、４年生も学習支援に参加しているとお聞きしております。幅広い児童・生徒に学習の定着を図り理解を促進していくためには、対象の学年を広げ、支援の漏れ、学習定着の漏れをなくすべきと考えるが、今後対象を広げていく予定があるかお伺いします。 次に、学習支援員、学習支援補助員の募集をしても、応募が少ない状態であると聞いております。今後、当事業を維持し拡大していくためには、人材確保が必要不可欠であると考えるが、民間企業やＮＰＯなどの団体と協力、連携し、広く人材を確保していくべきと私は思いますが、考えをお伺いいたします。 最後に、芸術文化活動に支援をについてです。 長引く新型コロナウイルスの影響により、文化芸術活動の機会の減少が危惧されています。当市においても、文化芸術活動への新型コロナウイルスの影響が表れており、宮古市民文化会館では、新型コロナウイルスの影響により、３月以降、事業の中止が61件、延期が３件、縮小が２件あり、実際に活動や発表の機会が失われてしまっています。このような現状を鑑み、国では文化庁が文化芸術活動の継続支援事業を、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開、継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的に行っており、実績として９月４日に新たに上限20万円の標準的な取組を行うフリーランス等向けが1,727件、上限150万円のより積極的な取組を行うフリーランス等向けが202件、上限150万円の小規模団体向けが25件、上限1,500万円の共同申請が４件の計1,958件を交付決定しており、これまでの交付累計件数は、4,981件となっています。 県でも、文化芸術団体に対し補助を行うとの報道があり、上限150万円で経費の３分の２を支援するものとのことです。その一方、市独自の補助制度は行われておらず、文化芸術活動の火を絶やさないためにも、活動を再開しようとする団体により身近な行政である市が、国や県の補助制度では補えない部分を支援するべきと思うが、考えを伺います。 通告は以上となります。 世界保健機関は、世界全体において新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、先週には１週間当たり過去最多となる200万人弱を記録したと発表し、これにより世界のコロナ感染者数は3,000万人を超えるとしています。いまだに新型コロナウイルスの確立された治療法、予防法はなく、人との接触を極力避ける必要があり、生活そのものが大きく変わりました。失業者と会社の倒産は、リーマンショックを超えると語る経済評論家もおり、多くの市民生活に影響を与えています。 国や自治体などは、その対策として支援や補助を行っていますが、貧困世帯やひとり親世帯においては、勤務先の休廃業や労働時間の短縮、学校給食の停止による食費増などで支出を切り詰めても、なお困窮状態にあり、食事回数や食事量を減らしているとの調査結果があります。このように生活に困窮を抱えていた世帯は、ふだんからぎりぎりの生活であったのに、新型コロナウイルスの影響でさらに困難に追い込まれており、この状況を放置すれば将来的な格差の拡大につながる可能性があるのではないでしょうか。 今回の一般質問が新型コロナウイルスと共存しながらも、子供たちが生まれ育った環境によって左右されず、心身ともに健やかに、そして教育の機会均等が保障され、一人一人が夢や希望を持ち、誰一人取り残すことなく将来に自信をつなげていく、そのための継続的な取組のきっかけとなりますことを願いまして、壇上からの質問を終了とさせていただきます。 なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの白石議員のご質問のうち、困窮世帯に対し学校外での社会経験や居場所づくりについてのご質問にお答えをいたします。 市では、学校外での居場所づくりとして市内12か所に学童の家を設置し、日中保護者が家にいない小学生に安心して過ごせる居場所を提供しております。利用者のうち低所得者層への支援として、生活保護世帯やひとり親世帯、多子世帯への利用料減免制度を設け、負担の軽減を図っているところであります。 また、宮古市社会福祉協議会への委託事業として、宮古市子どもたちの暮らしを支えるこども食堂及び親の自立支援事業を実施をいたしております。これは、食事の提供をきっかけとしながら、支援が必要な子供たちに対し、学習支援やピアノなどの音楽体験、遊び場の提供など様々な体験とともに、他者との交流の場ともなっております。 学校外において、子供たちが様々な体験を通して自己の可能性に触れることは、非常に意義のあることと考えます。市といたしましても、未来を担う子供たちが経済的要因に左右されることなく、教育や体験の機会を提供できるよう、これからも努めてまいります。 以上、答弁といたします。 なお、
放課後学習支援事業の拡充について及び芸術文化活動の支援についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君）
放課後学習支援事業の拡充を図るべきとのご質問にお答えいたします。
放課後学習支援事業は、宮古市教育振興基本計画に掲げる確かな学力を育む教育の推進の実現に向け、学習習慣と基礎学力の定着を図ることを目的に、規模や学校の現状を踏まえ、主に小学校１、２年生を対象に行っております。市内全ての小学校での実施につきましては、各学校のニーズを踏まえ、今後進めていきたいと考えております。支援対象の学年を広げることにつきましては、可能な範囲で対応してまいります。 学習支援及び基礎学力の定着には、専門的な知識や技能が必要であることから、市内の小学校免許保有者や小学校勤務経験者などへ働きかけるなどして人材の確保に努めております。また、令和４年度からコミュニティ・スクール構想を進めることから、地域や保護者の協力を得ながら放課後学習を進めてまいります。 次に、芸術文化活動に支援をとのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の芸術文化活動の多くは中止や延期となっております。８月には宮古市民文化祭の中止が決定しました。本市では、これまで芸術をなりわいとする方への支援や、芸術文化の拠点である市民文化会館の感染症防止対策を徹底し、芸術鑑賞及び創作発表の機会を提供できるよう取り組んでまいりました。本市の芸術文化に対する補助制度につきましては、新設された岩手県の補助制度の内容を確認するとともに、芸術文化団体のニーズを把握し、支援を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ご答弁をいただきました。ありがとうございます。 それで、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 まず１つ目、困窮世帯に対し学校外での社会経験や居場所づくりのための支援をについてなんですけれども、私が今回一般質問をした意図としましては、この困窮世帯の方のお子さんが自分から進んで自発的に何か学びたいと言ったときに、家庭の事情によってそれができないということがないように制度設計をしてはというところだったんですけれども、今回のいただいたご答弁ですと、社会福祉協議会さんのほうでやられておりますこども食堂及び親の自立支援、あとは学童の家のお話もいただいておりますけれども、社会福祉協議会さんがやっていることにつきましては、私も知っておりますし、私自身もお手伝いさせていただいたこともあるんですが、まずこの学習支援やピアノなどの音楽体験、このあたりはなかなかまだ全てのこども食堂の中で行えていないのではないかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 岡崎こども課長。
◎こども課長（岡崎薫君） ご質問ありがとうございます。 議員おっしゃるとおり、全てのこども食堂と言われる事業の中で、同じような体験ができているわけではございません。特に今年度はコロナの影響もありまして、なかなかこども食堂の活動ができない状況が続いておりました。今、対象者登録型という形で、要支援が必要なお子さんを登録してあるこども食堂の形と地域巡回型という形の２つの形に分かれて実施しておりまして、特に地域巡回型のほうに関してはなかなか活動ができない状況におりましたけれども、９月頃から順次始めておりますので、だんだん活動の範囲を広げていきたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今後活動の範囲を広げていくというお話でしたけれども、その活動の範囲を広げていく中で、私が今回一般質問で上げさせていただいたように、様々な習い事というか子供が学びたいと思うことに対して対応できるような人員をこれから増やしていくという考えでよろしいですか。
○議長（古舘章秀君） 岡崎こども課長。
◎こども課長（岡崎薫君） スタッフの構成が今のところ更生保護婦人の会の皆さんであるとか、民生委員、児童委員の方、あとはボランティアの方がやっている状況ですので、今おっしゃられたとおり、幅広い分野に対応するというのは、現時点ではなかなか難しいのかなと考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そうですね。なかなか難しい部分もあると思いますし、月に１回というペースでやっているところが多いのかなというふうに私は認識しております。その中で、全ての子供たちというか、こども食堂に参加していただける児童さんの対象者の方が全員参加できているわけではないと思いますし、それぞれの家庭の中の事情もあるというふうに思っていますし、子供自身の気持ちの部分もあると思います。ですので、今回、私が一般質問で上げたように、その子供自身の自立性であったり、主体性を持った制度の設計というのは、必要ではないのかなと思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 岡崎こども課長。
◎こども課長（岡崎薫君） 子供自身の意欲とか可能性を伸ばすというのは、大変必要なことだとは思います。ただ、議員が先ほどおっしゃられたデータの中で、68.8％の保護者の方が経済的な理由によって塾とかを諦めているというデータがございましたけれども、同じアンケートの中で、実は、例えば就学援助制度を知らなかった世帯が17.1％もあり、また奨学給付金等を知らなかった世帯が14.9％もあるという数字が出ております。こういうことを考えますと、まず使える制度をしっかり説明し、それを使っていただくというのが我々が先にやるべきことではないのかなというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 確かに、その制度自体を知らないというご家庭もあるように私も思っております。その制度を周知した上で、なおやっていきたいという、その子供たちの意欲であったり思いに対して、なかなか応えることができない経済環境の家庭もあると思うんですね。それについて、ぜひ制度設計を念頭に入れて、そういう方々が出てきたときにすぐ対応できるように、手を差し伸べられるように考えていくべきではないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 必要性は、白石議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。宮古市の現状がどうあるのか。今、課長のほうからも答弁させていただいたんですが、実際問題として、今ある既存の中でやれる部分、それからやれない部分がどのくらいあるのかというのを調査して、そして必要性を見て、対応不十分であれば、そういう制度をやっぱり創設するべきだというふうに、基本的には思っております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今、市長からお答えいただきましたけれども、まず必要性を調査していただくということなんですが、私、同じような質問を、平成30年３月の一般質問の中で、放課後の学習活動についてお伺いしたときがありました。その際に、伊藤教育長のほうから現状の把握、どういったふうなニーズがあるのかというのを把握していきたいというご答弁があったんですが、それについてどのように取り組んでこられたかお答えいただければと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 白石議員のほうから前回の、先ほどのお話あったとおりいただきました。そして、それは、
放課後学習支援事業を開催するに当たっての状況を把握しておりまして、関連して毎年学校では家庭状況調査というのを取っていまして、ご家庭の状況、それから先ほど来出ておる経済的な困窮家庭についても、担任を通じで個々にいろんなお話をしています。それで、子供たちのニーズといいますか、先ほど放課後学習の支援、これは全ての放課後の学習を希望しているわけではございませんので、例えば山口小学校では３年、４年生も含めて、今現在、放課後学習支援やっております。ですから、その当時の取ったデータとまた今の状況は変わっておりますので、毎年学校の学級担任を通じて家庭状況の調査を取りながら対応していきますので、いろいろなデータについてはいろんな情報をいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 放課後学習事業のほうで、いろいろとデータのほうをそろえているお話でした。そこで、やはり各家庭それぞれの事情というのをしっかりと調査していただいた上で、私が今回一般質問したこの１点目の部分につきましては、こども課と教育委員会の学校教育課が一緒になって進めていかなければいけないのではないかなと思っております。その中で、庁内の連携をしっかり取って、子供たち一人一人のニーズ、今、本当に少子化が進んでおりまして、児童・生徒の数が減っております。子供たちの数が減っている中で、人数少ないからこれはできないよねとか、僻地に住んでいるから習い事したいけれども無理だよねとかというふうに、子供たち自身であったり親が諦めることがないように、しっかりと制度設計行っていただきたいと思うんですけれども、こども課とあと学校教育課の連携につきまして、今後ぜひ取り組んでいってほしいと思っておるんですが、今ここでどういった予定がありますかというふうに聞いてもなかなかお答えできないと思うんですけれども、連携につきまして、ぜひ取り組んでいっていただきたいという部分、強く押しまして、ここの部分、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ご指摘ありがとうございます。 こども課のできる前は、発達支援センターは学校教育課で所管しておりました。現在でも指導士４名を中心にこども課さんと一緒になって家庭の養育の在り方とかそれから困り事、多分いろんな就学前の相談も結構あります。それから、高校生まで含めて広範な内容でこども課とは常に連携しておりますので、今の体制で全く不十分だと取っておりませんので、随時ご家庭と学校と、それから行政のほう我々とこども課が一緒になって、そしてもし必要であれば、さらに福祉なり、あるいは児相への連絡も含めて、関係機関の協力体制については、今現在図っておりますので、ますますそれを進化して、連携については十分やっているつもりで今おりますので、ご指摘があったら、またいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 協力を図っていっていただけるということと、また今も現在進めておるというところでお話をお伺いさせていただきました。その中で、今回答弁いただいた中では、宮古市子どもたちの暮らしを支えるこども食堂及び親の自立支援事業につきましてもご答弁いただきましたので、このこども食堂及び親の自立支援事業につきまして、学校教育と連携しながら、学校の中でチラシを配っていたり、いろいろとご協力なさっているというお話は聞いております。その中で、様々なニーズであったり、いろんなお話がこのこども食堂に来られる保護者の方であったりお子さんたちからも意見が出てくると思いますし、実際参加することでお話を聞くことができると思います。ここにつきまして、ぜひ社会福祉協議会とも連携しながら、このこども食堂及び親の自立支援事業につきまして、より宮古市として充実していくべきではないかなと、今お話を聞いていて思ったんですが、それにつきまして１点伺わせてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 そのとおりだと思います。本当にこども食堂で、家庭にどのような問題があるのかというふうな知るきっかけになって、それを教育委員会のほうと情報を共有することによってどのような支援策があるかというのを見いだす一つの方法だと思います。その中で、いろいろな生活習慣の部分とか、あるいは生きる上での身につける部分とか、そういうふうなのが支援できればいいのかなというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 ぜひ、しっかりと連携を取りながら、またこのこども食堂の中、また自立支援事業の中でいただいたお話というのを情報を共有しながら、今後も取り組んでいっていただければなと思います。 その中で、今回答弁いただいた中で、ニーズ調査をして、その必要性があれば制度設計をしていかなければいけないのではないかというお話もいただきました。それについて、子ども・子育て幸せ基金の活用等も考えながら、その財源の確保であったり、もしこの事業に取り組む場合は、ここの範囲の中でできるんじゃないかというところをぜひ、もし今お答えできるのであればお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 まずは、議員さんおっしゃるとおり、どれぐらいの子供さんが学びたいというふうな気持ちをお持ちなのか、それからそれに対応できる方策が、どういうふうな方策があるのかというのを調べさせていただいて、その中で必要があるんであれば、子ども・子育て基金の中で活用していきたいなというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 この子ども・子育て基金の中に子供家庭総合支援拠点というのを宮古市経営方針の中で市長はおっしゃいました。その中で、児童虐待及び子供の貧困対策を含む要保護児童対策の強化を図っていくというお話もありましたので、ぜひしっかりと調査のほうをしていただきまして、私が提案させていただいた政策が必要かどうかというのを庁内の中でもしっかり検討していただければなと思います。 ここの質問について、最後、市長に子どもの貧困という部分について、今後どのように取り組んでいくべきかという思いをお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その経済的な格差でもって子供がいろんなことをやろうとしているときに、それが障害となるようなことがないように、今までもやってきたつもりであります。奨学金の問題もそうですし、それから支援制度の問題もそうですし、それから放課後の学習指導も、これもそうです。今、白石議員がおっしゃったような、それ以外にもやはり子供たちが、いろんなことをやりたい子供たちもまだまだいるんじゃないかというお話をいただきました。これについてもやはりしっかり実態を調査して、そしてその制度の必要性があれば、しっかりその制度もつくっていきたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。議長、よろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） どうぞ。
◆１番（白石雅一君） では次に、
放課後学習支援事業の拡充を図るべきについて再質問させていただきます。 私、壇上のほうで、低学年時の学習の定着というのがこれから４年生、５年生、それこそ４年生の壁、中１ギャップと子供たちが成長していくにつれて当たるであろう学習の一つの難しいところというか、乗り越えるべき部分について差が出てしまうというお話をさせていただきましたが、この貧困によって子供たちの学習の意欲であったり学習の定着であったり、それについて教育委員会としては調査であったり研究等はされているんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 学年はまた違いますが、全国学力・学習状況調査、こちらの中で児童質問紙というのがありまして、それらの質問紙とあとは学力、あとはその家庭状況等の学校の先生方の調査もありまして、その調査と学力、そういうふうな相関については、令和元年度まではクロス集計をしてデータとしては持っておりますが、今年度はコロナの関係で中止になっておりましたので、今年度のものはございません。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） では、そのデータの中で、どういった見方というか、そのデータの中で読み取れる部分というのはあるんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、やはり様々な学習意欲だったり、あとはそれこそ学力であったりいうふうな部分について相関関係は見られるというのは全国的な傾向と同様かと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 全国的な傾向と一緒であるというお話なのであれば、今回ご答弁いただいた中で、支援対象の学年を広げることであったり、あとはそれこそ市内全ての小学校の実施につきましては、各学校のニーズを踏まえてというお話になっておりますが、ここはぜひ進めていくべきではないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君）
放課後学習支援事業につきましては、各学校の時程、あとはその子供たちの状況等踏まえて、各学校、工夫しながら進めているところでございます。現在、３、４年生で実施をしている学校も先ほど教育長のほうから答弁があったようにございますし、あわせて長期休業中、こちらについて午前中等活用しながら、各学年、高学年のほうにも対応できるように制度は設計しておりますので、ここを周知しながらうまく活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 制度設計上は、そういう形になっているというお話でしたけれども、まずその人材を確保していかなければ、対象を広げるであったり、その長期休業中、また今、週に１回ですけれども、それを週に２回にするとか、そういった子供たちに対してこの放課後学習支援の部分をよりもっと厚くしていくためには、人材確保という部分が必要ではないかなと思うんですが、その人材確保につきまして、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君） 教育長答弁でもございましたとおり、やはり低学年児童に確かな学力を身につけるということが目的で本事業をつくりました。そして、そのために教員免許等を所有している、やはり知識、そして技能が伴った先生を活用しながら進めております。この人材確保という観点につきましては、現在特別支援教育支援員として免許保有者もおりますし、併せて現在、次年度に向けて退職なされる先生方、そういうふうな部分につきましても、現状把握しているところでございますので、ぜひご協力いただけるように人材を確保のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 学習支援につきましては、次年度に向けて退職される先生方にもお声がけしながらというお話をお聞きしましたが、そうなると学習支援補助員のほうにつきまして、ぜひその教員免許を持っていらっしゃる方だけではなくて、そもそも学習支援補助員の方は、そこの部分につきましては、教員免許とかそういった部分につきましては、規定はされていらっしゃらないようですけれども、ぜひＮＰＯであったり、ほかの企業の方との連携であったり、広くお声がけをしていかなければいけないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君） 議員ご指摘の地域、もしくは様々な関係団体等のご協力というのは、やはり必要になってくると思います。やはり学校の学校教育活動、様々な方々に支えていただけるように、今学校も開かれた教育課程の下、学校経営を進めておりますので、やはりこういう
放課後学習支援事業につきましても、やはり学習支援補助員、もしくはご協力いただけるボランティアさん等を活用しながら、活動を充実させるというふうな部分につきましては、進めてまいりたいと考えておりますし、今年度も学習支援補助員につきましては、ご協力いただける方等もいらっしゃったのですが、コロナ禍のこのご時世ということもあり、保護者との学校への関わりという部分も若干制御した部分もございますので、状況を見据えながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 状況を見ながら丁寧に進めていく、また確かにコロナの部分につきましても、実際にあったようにお伺いしております。それらの影響を見まして、やはり今年１年、なかなか活動できなかったという方もいらしたので、ぜひ来年度に向けて、この放課後学習支援につきまして学習支援補助員のほう、ぜひ広く周知していただいて、様々な方にご協力いただける体制というのをつくっていっていただきたいなと思っております。 その中で、生涯学習課のほうでお持ちになっている宮古市の人材派遣のやつがありましたよね、ちょっとすみません、事業名が出てこないんですけれども。市内で、例えば体操教室が開ける方であったり、パソコン教室が開ける方であったり、そういった人材が宮古市にいるというのが分かっているところもあると思うんですが、そういった方々への声がけというのはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君） やはり様々な子供たちへの支援、指導というのは幅広いものかと思いますが、この
放課後学習支援事業につきましては、目的が確かな学力を育む、そのために学習習慣の定着や基礎学力の定着を目指すということで事業を実施しておりますので、その目的に応じながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ちょっとずれた質問だったかなと思い反省しておりますが、ぜひ目的の部分しっかりと定着させていただきまして、さらに今３、４年生の子たちもこの放課後学習教室、山口小学校のほうでやられているということなんですが、その対象の学年につきまして、ぜひ基礎学力の定着が低学年のうちになかなか身につかなかった子であったり、それこそ３年生、４年生、５年生、６年生になったときに、勉強の壁に当たってしまった子に対して、この
放課後学習支援事業でフォローできる部分があるのではないかなと思うんですが、そこの部分につきましては、今後どういったお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君） 学校教育の中で、やはりしっかりと力をつけるというのは大前提かと思いますので、やはり各学校の担任の先生方、そういうふうな先生方とまずしっかりと連携をし、さらに放課後支援につきましても、現在その時間に行って指導するだけではなくて、各学級で子供たちがどういう学びをしているのか、さらにどういう状況の子供が来ているのか、それらを見取り、そして担任の先生と支援の計画や指導についての話合い等した上で、この事業を実施しておりますので、やはりしっかりと学校教育の中で確実に落とさないように力をつけていくことと併せて、教職員と連携し事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） しっかりと連携を取りながら、
放課後学習支援事業につきましても、事業の内容を考えているというお話でしたので、３、４年生、またそれよりも上の高学年の子たちが来た際にでも、ぜひ対応できるように、大変だとは思いますが、担任の先生の方とお話ししながら、内容を決めていっていただければなと思います。 それでは、この
放課後学習支援事業につきましては、最後の部分になるんですけれども、令和４年度からコミュニティ・スクール構想を進めていくことから、地元や保護者の協力を得ながら放課後学習を進めてまいるというご答弁もいただきました。この令和４年度から、コミュニティ・スクール構想を進めるというこの部分につきましてなんですが、これは令和４年度当初から、このコミュニティ・スクール構想、宮古市全ての中で行うということでよろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 このコミュニティ・スクール構想につきましては、基本的には2022年度に法令として義務化されるだろうということで全国的な動きとして動いているものでございます。現在、教育振興運動等でも地域との関わりという部分を大事にしながら進めているわけではございますが、やはり地域にご協力を得ながら、そして開かれた教育課程の中で子供たちを育てていくという考え方には、全国共通したものでございますので、宮古市としてもその年度のできるだけ早めに取り組んでいきながら進めてまいるというところでは確認しております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） できるだけ早めにというお答えですが、ということはどこかモデル地区みたいなのを、またこれは設定していく形になるのでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ただいまの件につきまして、課長からあったとおり、令和４年というのは国で法律定めた年度でありまして、実はいろんな研究するときにはモデルケースを何年か前につくります。その先行事例が実は八幡平市でありまして、その八幡平市の事例を基に、滝沢もそうですけれども、その事例を参考にしながらうちのほうでは２年前から進めておりますので、令和４年には間に合わせるように、そして今、宮古一中と宮古小学校と山口小学校が別な国の指定で、魅力的な学校づくりのための指定を受けていますので、これはコミュニティ・スクール構想とリンクしますので、それをまず先行にしながら、そして執り行った内容を実践例を基にして、来年度は全部の学校さんのほうに、その実践例を基にしながらたたき台として動いてもらうと。 もちろん今ある学校評議員制度も全て包括的に、教育振興運動も全てコミュニティ・スクール構想の中に包括しますので、いろんな団体を並列でつくるんじゃなくて、コミュニティ・スクールを上位にして、その中に学校と地域と、そして関係者と取り込んでいくというふうな構想ですので、ですから各学校、地域によってはいろんな特色のあることができるだろうし、ただメインは毎日の授業ですので、授業ベースにして、その後補完的に放課後学習もするだろうし、あるいは教育振興運動でも取組もあると思うんで、一体的にコミュニティ・スクール構想は、令和４年度から全国的に一斉に始まるということであります。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今、お答えをいただきました。 様々なその学校評議員であったり、地域本部事業もございますので、包括的にこのコミュニティ・スクール構想に入れていくという部分でございました。地域でご協力されている方、それこそ昔遊びを小学校で教えている方もいらっしゃいますし、あとは料理であったり、縫い物であったり、学校のクラブ活動等に対してご協力をなさっている方もいらっしゃいます。そういった方々含めながら、このコミュニティ・スクール構想というのをぜひ進めていっていただきたいなと思っておりますし、令和３年度には学校にそのモデル事業の部分を提示して、こういった形で令和４年度からは進めていくという、そういう流れでお話をお受けしました。ですので、もう来年には、それについて各学校で取り組みながら、次のことを見据えたことをやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひ関連する団体の皆さんであったり、学校に協力している地域の方に対しても、このコミュニティ・スクール構想を進めるには、ぜひ説明をしながら、お互い協調しながら、やっていかなければいけないのではないかなと思っております。ここにつきまして、今後そういった、すみません、ここの部分を少し深掘りしてしまいますが、説明していくというお考えはありますか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今現在、市内でいいますと、宮古小、山口小、一中で取り組んでいる魅力的な学校づくりの国の指定で今動いていますけれども、これをベースにして今年度中に研究の成果、そして課題をまとめます。それをまず、今年度末には、各学校の校長先生方、そして教育課程編成する教務主任の先生方に一応の流しをしながら、来年度、じゃ、それをベースにした取組がどのぐらいできるか。それからもう一つは、コミュニティ・スクール構想でやっぱり人為的な配置が大きいので、協力いただける地域の方、それらについてもリストアップしながら、そして現在、今お願いしている評議員の方々、そして教育振興運動でお力添えいただいている方々も含めて、新年度早々には同じテーブルでの話合いを持てるような、各学校での取組は計画したいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ぜひよろしくお願いいたします。 このコミュニティ・スクール構想、各学校で始めることになれば、それこそ
放課後学習支援事業もありますし、今、英語の教育も始まりまして、プログラミング的考え方のプログラミング教育も始まっていきます。様々な部分で、小学校の子供たちが学ぶべきことというのが多くなっておりますので、様々な方の力をぜひ結集して行っていただければなと思っております。 そこで、ちょっとすみません、再質問で１つお聞きしたかった部分があったんですけれども、今この
放課後学習支援事業の中で、貧困の問題であったりいろいろお聞きしましたが、その不登校と貧困の関わりというのを、ぜひ考えていっていただきたいなと思うんです。私が調べた中では、学校の勉強についていけないがために不登校になってしまった、テストを受けるのが本当に嫌になってしまって学校に行けなくなってしまったという、そういったデータもございます。そういった方々の中には、やはり貧困世帯であったということもありますので、それにつきまして市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 不登校関係につきましては、まず学校としまして、欠席した場合、３日のところで家庭状況等も踏まえながら電話をしたり家庭訪問したりしながら、子供の状況確認する動きを徹底しております。また、不登校児童・生徒に関わっては、毎月各学校から状況、そして様々な支援体制について確認をし対応しているところでございます。やはり学校が把握していること、そしてサーモン教室等の適応指導教室の活用と様々な情報、そしてこども課さん等との様々な情報等を共有しながら対応しているところでございますので、引き続きやはりその家庭状況に応じて、学校に来られないとか、もしくは個々の状況、困り感によって学校に来られない状況について、何とか解決を図れるように各課連携して努めてまいりたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そちらのほうでも連携ということでお答えをいただきました。 以前に、同僚議員である小島議員のほうからもこの不登校の部分、ちょっと今回の一般質問の中では、不登校について私、触れておりませんでしたが、その保護者の方の問題であったり、学校の勉強だけではなくて、その家庭自体にやはりその貧困という問題があって、それが不登校につながっているということもありますので、様々な課と連携して学校、教育委員会の中だけではなくて、福祉のほうであったり、あとは産業のほうであったり、その家庭全体として支援できるような体制というのはぜひつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、この
放課後学習支援事業の拡充につきまして、最後に教育長にお伺いしたいんですけれども、コミュニティ・スクール構想が令和４年度から始まるというお話もお聞かせいただきました。その中で、
放課後学習支援事業の重要性というのを教育長としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 学校、義務教育の大前提はあくまでも授業だと思います。まず授業をしっかり受ける、そして担任の先生との信頼関係を基にして、そしてもっと学習したいな、あるいは宿題で分からないところは放課後これしたいなというふうな意欲をつけるための授業づくりだと思いますので、補完する放課後学習はとても大事だと思います。ただ、前提は授業であって、授業で学ぶ子供と先生の信頼関係があってこそだと思うんで、まず第一義的には授業をしっかり子供と先生の関係づくりをしてから、そして放課後学習に次のステップで期待したいというふうなことで、どっちがいいとか悪いじゃなくて、お互いに子供のために、これは学びの環境をつくるんだということは学校も、子供たち、保護者も同じだと思いますので、有効に活用できるような事業にしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。