平成２９年 １２月定例会（第４回） 平成２９年１２月７日（木曜日） 議事日程第２号 平成２９年１２月７日（木）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ３番 氣 田 量 子 君 ② １番 櫻 田 百合子 君 ③ ５番 久 慈 年 和 君 ④ ６番 江 渡 信 貴 君 ⑤ ８番 舛 甚 英 文 君 ⑥２０番 竹 島 勝 昭 君 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（１８名） １番 櫻 田 百合子 君 ２番 山 端 博 君 ３番 氣 田 量 子 君 ４番 斉 藤 重 美 君 ５番 久 慈 年 和 君 ６番 江 渡 信 貴 君 ８番 舛 甚 英 文 君 ９番 堰野端 展 雄 君 １０番 田 中 重 光 君 １２番 石 橋 義 雄 君 １３番 小 川 洋 平 君 １４番 赤 石 継 美 君 １５番 豊 川 泰 市 君 １６番 畑 山 親 弘 君 １８番 沢 目 正 俊 君 １９番 戸 来 伝 君 ２０番 竹 島 勝 昭 君 ２２番 工 藤 正 廣 君 欠席議員（４名） ７番 小 村 初 彦 君 １１番 今 泉 勝 博 君 １７番 織 川 貴 司 君 ２１番 野 月 忠 見 君 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 君 副 市 長 西 村 雅 博 君 総 務 部 長 漆 舘 仁 君 企 画 財政部長 中 野 孝 則 君 民 生 部 長 高 屋 昌 幸 君 健 康 福祉部長 北 舘 祐 子 君 農 林 部 長 野 田 健 治 君 観 光 商工部長 本 宿 貴 一 君 建 設 部 長 白 山 亨 三 君 上 下 水道部長 甲 田 信 二 君 総 務 課 長 田 村 和 久 君 人 事 課 長 宮 崎 久仁彦 君 政 策 財政課長 漆 舘 典 子 君 こ ど も子育て 平 舘 雅 子 君 支 援 課 長 健 康 増進課長 佐々木 操 君 農 林 畜産課長 小笠原 明 彦 君 観 光 推進課長 山 本 隆 一 君 土 木 課 長 杉 沢 健 一 君 水 道 課 長 横 山 勝 博 君 下 水 道 課 長 矢 部 勝 弘 君
病院事業管理者 松 野 正 紀 君 病 院 事務局長 接 待 隆 敏 君 教 育 長 丸 井 英 子 君 教 育 部 長 内 山 幸 治 君 教 育 総務課長 三 上 和 一 君 指 導 課 長 江 渡 準 悦 君 ス ポ ー ツ ・ 小山田 亮 二 君 生 涯 学習課長
選挙管理委員会 古 舘 實 君 委 員 長
選挙管理委員会 竹ケ原 松 生 君 事 務 局 長 監 査 委 員 髙 岡 和 人 君 監 査 委 員 高 坂 れい子 君 事 務 局 長
農業委員会会長 力 石 堅太郎 君 農 業 委 員 会 佐々木 勇 悦 君 事 務 局 長 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 佐々木 誠 次 長 齋 藤 文 子 議 会 係 長 木 村 美穂子 主 任 主 査 村 舘 聡 午前１０時００分 開議
○議長（工藤正廣君） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（工藤正廣君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△氣田量子君質問
○議長（工藤正廣君） それでは、指名します。 ３番 氣田量子君 （３番 氣田量子君 登壇）
◆３番（氣田量子君） おはようございます。３番、
自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。公明党は、さきの衆院選で
私立高校授業料実質無料化を独自の公約として掲げ、実現に向け、党を挙げて取り組んでおります。高校進学率は99％近くに上りますが、公立に希望者全てが進学できるわけではありません。多くの生徒がさまざまな事情で私立に通っています。特に所得が低い家庭では、塾に通えないなどの理由で学力が追いつかず、公立に入れないケースは少なくありません。特色ある私立で学びたくても、経済的な理由で選択肢に入れられない生徒もおります。貧困や格差の連鎖を断ち切るため、政府与党は低所得者を対象に大学などへの進学支援を大幅拡充しようとしていますが、前段階となる高校に経済的な心配がなく通えるようにすることは極めて重要です。青森県の
私立高校学費３カ月滞納生徒数は、１校当たり14.3人と、現行の制度のままでは改善は期待できないなど新聞報道されています。連立政権合意に保育・幼児教育の無償化を初めとする教育費の負担軽減と明記し、その中に
私立高校授業料の実質無料化を検討することを確認いたしました。実現に向け、国会では現在協議されております。子育て支援の元祖公明党は、さらに人を育む政治に取り組んでまいります。 それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。 道路行政についてお伺いいたします。国や県、市区町村の道路管理者は、日常的に道路を巡回し、道路のさまざまな異状を補修しています。道路に生じた陥没などの異状は、タイヤのパンクや事故の原因につながることもあります。道路管理者への通報によって補修につながるケースもありますが、一般的な電話による通報の仕方には課題もあるようです。まず、道路が県道なのか市道なのかわからず、連絡にちゅうちょしている市民の方が大変多いです。また、開庁時間しか受け付けできないこと、電話で場所の特定が難しく、通報の後、現場に行って状況を把握し、その後に補修などの対応をすることになります。さらに、電話は住民と職員が１対１で対応するので、時間もとられます。どの程度の損傷であれば対応してもらえるのか、どの程度の損傷であれば我慢したほうがいいのかといった他の事例との比較が市民にはわかりにくいという問題点もあります。 そこで、
道路異状通報アプリを導入している自治体がふえてきております。舗装穴だけでなく、倒木などで通行できない、カーブミラーが傾いている、ガードレールが壊れているなどの情報をアプリで通報することにより、市が迅速に対応するというシステムです。
スマートフォンを使用するため、現場の写真で状況が正しく伝わり、ＧＰＳ機能により場所も正確にわかり、大変に便利と好評に進められているとのことです。 八戸市では、10月中旬から通報メールを運用開始いたしました。担当課に行ってお話を伺ってまいりました。導入前は、主に電話で通報を受けていましたが、破損した道路の場所の特定に時間がかかったり、確認できなかったりしたケースもあったそうです。このメールは、発見日時や詳細な場所のほか、穴の大きさ、深さなど、具体的に記入する項目のお
問い合わせフォームを送信します。市側から返信される
受け付け確認メールに画像を添付して、再び送信することで情報交換の精度が格段に向上したとおっしゃっておりました。さらに、市のホームページのトップに
道路異状通報メールという項目があり、ワンクリックで情報が見えることがとてもすばらしいと感心いたしました。私が懸念したのは、いたずらや冷やかしのメールがあるのではないかと思いましたが、担当者に尋ねたところ、一件もないとのことでした。 道路異状の通報の電話、はっきり言って私、議員になる前にかけたことはございません。敷居が高いといいますか、よほどのことがない限り、電話していいのだろうかと思うのが一般市民の感情でございます。今までも総合的なメールの受け付けはありますが、「道路の異状をアプリやメールで受け付けしますよ」と周知するだけで、どれだけの市民が通報しやすくなるか、通報していいのだと思う市民がふえることと思います。 そこで、当市の
道路異状通報への対応についてお伺いいたします。 また、アプリやメールを使った通報メールを導入するお考えはありますでしょうか。 教育行政、小中学校における教職員の働き方改革についてお伺いいたします。今、日本の教育現場は、苛酷な労働環境という深刻な問題を抱えています。それが最も顕著にあらわれているのが労働時間です。ことし４月に文部科学省から発表された
教員勤務実態調査では、国が定める過労死ライン、残業月80時間に達する計算になる週60時間以上勤務した教員が小学校で33.5％、中学校で57.7％もいることがわかりました。 労働時間が長くなる要因は、授業だけでなく、生徒指導や事務処理など、仕事の内容が多岐にわたり、保護者対応の複雑化などが挙げられ、子供たちと向き合う時間が失われていることが問題になっています。こうした事態は、子供の学力低下のみならず、いじめなど、子供の命や安全にかかわる問題につながります。 中でも、部活動などの課外活動の指導に費やしている時間の負担は、１週間の平均が7.7時間、土日も指導に当たっています。文部科学省では、
部活動指導員などの導入も検討しており、部活動指導が教員の本来の仕事なのか見直す流れもあります。 素案では、これまで学校や教員が行ってきた業務のうち、給食費など学校徴収金の管理や登下校時の見守りなどは、学校以外が担うべきだと自治体や
地域ボランティアなどに任せるよう求めています。また、給食費の支払いにコンビニを使用できるようにとの動きも最近のニュースで報道されています。 また、部活動や校内清掃などは、必ずしも教員が担うべき業務ではないとして、外部人材や事務職員の活用を提案しています。特に部活動については、入試での実績評価方法の見直しや、将来的に学校単位から地域単位の活動への積極的な移行を進める必要性を明記しています。 こうした苛酷な労働環境によって、身体的、精神的なバランスを崩す教員が多く、精神疾患で休職している教員は全国で5,000人を超えています。家族と過ごす時間がないことで家庭環境が危機的状況に陥るケースもあり、子供が不登校になったり、離婚の危機を迎えているなど、さまざまな問題も浮上してきています。このような教師の労働環境の苛酷さが一般にも知れ渡り、教員採用試験の応募人数は減少傾向にあり、教師という仕事に夢を持ちにくくなっている現状があります。 八戸市では、長時間労働の是正、教職員が子供たちと向き合うために、平成26年度より本格的に
校務支援システムを導入しています。導入したことで、教職員一人一人が明るく健康的に勤務し、児童生徒にしっかりと向き合う時間が確保され、よりきめ細やかな授業や指導が行われる
教育環境づくりが実現しています。八戸市の
校務支援システムは、パソコンが苦手な方でも簡単に入力できるシステムで、一度入力すると全ての校務に自動的に移行するため、名簿や書類関係に時間がかからなくなります。会議設定日の見直しや
部活動休止日、また
健康自己管理システムを活用し、管理職による勤務時間等の把握を徹底しています。
情報セキュリティーも万全で、
インターネット回線を独自のサーバーで管理しています。何より
校務支援システムを導入してから勤務時間が１時間30分削減できたことは、とても大きな成果でございます。 当市でも教員の校務の軽減のために、
校務支援システムの導入について市の見解をお伺いいたします。 次に、発達障害児への対応についてお伺いいたします。平成24年に文部科学省が行った調査によりますと、小中学校の通常学級には発達障害の可能性があり、特別な教育支援を必要とする児童生徒が6.5％いるという結果が出ています。また、俗にグレーゾーンと呼ばれている、診断の段階で発達障害の症状に当てはまる部分があるにもかかわらず、診断基準に満たなかったり、十分な情報がなかったり、矛盾する所見があるためにはっきりした診断ができない子供たちはさらにたくさんいるとされています。このことから、発達障害の可能性があり、支援が必要な子供は相当数いると推測されます。 発達障害は、さまざまな症状がありますが、人と上手につき合えない、相手の言ったことをうまく理解できないなど、主に対人関係やコミュニケーションに困難があると言われております。外見からはわかりにくく、叱られたり、仲間外れにされることが多いため、理解や支援が不足すると本人が自信をなくし、将来不登校やひきこもりなどになる可能性も高くなります。 報道でショッキングな記事を目にいたしました。他県の当時中学２年生の男子生徒が自殺した問題は、担任と副担任の厳しい叱責が原因とするとの報告書が公表されたとの記事です。発達障害の疑いがあると助言されていたにもかかわらず、担任と副担任は放置し、宿題などの提出がされていないと厳しく叱責し、自殺に追い込んでしまったというのです。特別な支援を必要とする生徒をめぐっては、国の指針に基づき、各都道府県で体制を整えていますが、この学校ではこうした仕組みが全く機能していなかったようです。大変痛ましい事件だと、十和田市ではこういうことが起きないでほしいと願うばかりでございます。 実際の学校現場では、発達障害に理解のある教員と、また健常者向けの指導にこだわる教員がいると伺いました。2015年２月から全国で公開され、大ヒットした
ドキュメンタリー映画「みんなの学校」、県のＰＴＡの講演で見てまいりました。この映画の舞台となった大阪市の
公立大空小学校では、「自分がされていやなことは人にしない、言わない」というたった１つの校則と、「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」という教育理念のもと、障害のある子もない子も、全ての子供がともに同じ教室で学んでいます。全校児童の１割以上が支援を必要とする子であるにもかかわらず、不登校児はゼロ、他の小学校で厄介者扱いされていた子供も、この学校の学びの中で自分の居場所を見つけ、生き生きと成長していきます。また、周りの子供たちもそのような子供たちとのかかわりを通して、大きな成長を遂げていきます。 教室を飛び出したり、暴力を振るったりと、子供たちの問題行動が相次ぐ中、校長みずから児童一人一人と粘り強く向き合う姿が大変印象的です。体罰は厳禁、経験が浅い新米教師は叱咤もされますが、問題を一人で抱え込まないよう職場全体で支えていきます。大人にとっても、子供と向き合う一瞬一瞬が学びの機会となっています。 こうした努力の結果、大空小は誰もが通い続けられる学校と評判になります。
特別支援対象の子供が多いのは、他校を放り出された児童が多く転校してきたからです。これほどまでに特別支援を要する児童が多いという事実に驚かされます。 学校は、社会と子供を橋渡しする場ですが、格差が増大し、常に競争と結果を求められ、強いストレスにさらされ続ける現代、社会に適応できない子供が多いのは当然なのでしょうか。そうした視点で見ると、大空小は
特別支援学級への隔離で問題をなかったことにしようとはしていません。校長、教師、地域、親、子供がひとしく当事者として社会に参加し、問題を自分事として引き受けようとする姿が感動的です。 問題のある子が変わっていくのではなく、周りの先生や健常者の子供たちが変わっていく様子がわかりました。言われなくてもサポートしたり、一緒に行動したり、言葉がけ一つにしても、この子にはこういう言葉を言ってはいけないということを毎日の学校生活で身につけて、お互いを思いやる力を培って卒業していきます。理想の学校像ではありますが、隔離するのではなく、共存していく社会の構築が今求められていると考えさせられる思いでございます。 そこで、当市の小中学校での発達障害児への現状の対応についてお伺いいたします。 次に、ＡＥＤの
小中学校体育館への設置拡充についてお伺いいたします。10月に普通救命講習を受講してまいりました。防災士の資格を取得する際に受けてから２年ぶりの講習でございました。改めてＡＥＤの必要性を体中で存分に感じてまいりました。 ＡＥＤのすばらしい点は、心電図解析を機械自身が行い、
電気ショックが必要かどうかを判断してくれるところです。その後に、必要であればアナウンスがあり、ボタン一つで
電気ショックを行うことができます。医療知識の乏しい一般の人でも、致死性の不整脈を防ぎ、蘇生に成功した例は幾つもありますが、それはＡＥＤの有用性があるからとも言えます。 人は、心臓が停止した場合は数分、呼吸停止の状態が５分以上過ぎると、死亡率が50％以上になってしまうと言われています。心停止は、突発的な事故だけでなく、心不全、心筋梗塞、心臓震盪、狭心症などが原因で起こります。厄介なのは、予兆もなく突然訪れることがある点です。心臓が完全にとまってしまう前に、わずかながらに心臓がけいれんしたような状態になります。そして、数分で完全に動かなくなり、死へと至ります。この心臓がけいれんしているとき、つまり心室細動状態のとき、２分以内にＡＥＤを使うことで、実に救命確率が80％以上になることからも、ＡＥＤの必要性は実証されているのです。 小中学校の体育館は、夜間一般市民や
スポーツ少年団を初め、高齢者による
ソフトバレーボール、卓球、バドミントン、バスケットボール、ママさんバレーボールなど、さまざまなスポーツに開放されております。高齢化の時代、健康を考えて定期的な運動と趣味を兼ねてスポーツに取り組んでいる市民の方々を守り、安心、安全に運動していただくためにも、ＡＥＤは必須です。小中学校では、ＡＥＤは職員室や保健室、廊下や玄関等にあります。夜間は、鍵がかかっていて、緊急時に使用できません。命を救うＡＥＤ、以前にも一般質問いたしましたが、再度
小中学校体育館にもＡＥＤの設置拡充をしていただけないかお伺いいたします。 町内会の集会施設への
ＡＥＤ設置補助についてお伺いいたします。町内会の集会所では、町内の行事のほか、毎日のようにヨガや踊り、子供のそろばん教室、習字教室、また介護予防の運動などに集まり、楽しく使用されています。集会所によっては、余り使用していないところもあると思いますが、かなりの人の出入りがある集会所ではＡＥＤが必要ではないかと議論されることがあります。「公共施設には、ＡＥＤはあるけれども、集会所にも必要ではないか」、こうした市民の声が私に寄せられています。高額なものなので、市の補助金があれば集会所に設置できるのではないでしょうか。市民の安全、安心のために、ＡＥＤを町内会の集会所施設へ設置補助していただきたいのですが、市の見解をお願いいたします。 病児・病後児保育への支援についてお伺いいたします。女性が仕事と子育ての両立で一番困るのが子供の病気によって仕事を早退したり、休まなくてはならないことです。どこの企業もぎりぎりの人数で仕事を回しているので、１人欠けることで同僚に負担をかけてしまうなど、迷惑をかけてしまいます。理解のある企業もふえてきていると言いますが、現実はまだまだ子育て中の女性には厳しい現実があります。 仕事と子育ての両立を支援しようと、愛媛県伊予市は昨年度から市運営の病児・病後児保育事業をスタートさせ、同保育施設「いよっこすまいる」（定員６人）を開設いたしました。小学校や幼稚園、保育所にいる子供が発熱や腹痛で急な迎えが必要になった場合、仕事中の保護者にかわって保育士などの市職員が対応する
お迎えサービスつきで、全国初の取り組みとして注目を集めています。
お迎えサービスのシステムは、１、学校や幼稚園、保育所から急病の連絡が保護者に入る、２、保護者はいよっこすまいるに電話でお迎えを依頼する、３、施設の保育士と看護師が公用車で出動し、子供を預かる、４、協力医療機関の宇山小児科で診察、５、保育施設で療育、一時預かり、６、仕事が終わった保護者が保育施設に迎えに行くという仕組みでございます。
お迎えサービスの対象は、生後６カ月の乳児から小学６年生までの児童で、市立小学校と民間も含めた全幼稚園、保育所へのお迎えが可能です。従来どおり、保護者が仕事前に直接施設に預けることもできるそうでございます。「仕事中に学校から電話があるとどきっとする。急に職場を抜けられないことも多く、１本の電話で迎えや病院にも連れていってもらえるので、とても助かる」と、子育て中の方々は大変喜んでおります。まさに子育て中の女性にとって理想のサービスです。
十和田ファミリーサポートセンターでは、
送迎サービスを行っているとのことですが、内容と利用状況についてお伺いいたします。 また、伊予市のように、病児を病院へ送迎するサービスがあるのか、また周知の方法もあわせてお伺いいたします。 以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、市民からの通報手段として、
スマートフォンのアプリやメールを導入することについてのご質問にお答えいたします。 先ほどは、議員から他の自治体を参考にご提案をいただきました。アプリやメールを利用した市民からの情報提供の方法は、
スマートフォンが約７割に普及した現代の社会において、大変有効な手段であるものと思っております。 しかしながら、アプリを導入することにつきましては、新たなシステムの構築と多くの費用がかかることから、現在当市では安全な道路環境を維持し、もって安全な地域環境及び交通の安全と円滑を図る、こういったことを目的として、平成19年度から十和田市
道路監視サポーター制度を取り入れており、
東北電力株式会社、また各宅配会社等、現在９つの事業者と協定を結んでおりまして、
道路監視サポーターの皆さんからもさまざまな情報をいただき、より一層市民が安全に暮らしていけるまちづくりに努めております。これらのことから、当面は近隣の八戸市を参考といたしまして、ホームページ内に
道路異状情報提供に関するコーナーを作成することで、市民の皆さんに情報提供をしていただく方法をぜひ検討してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 建設部長
◎建設部長（白山亨三君）
道路異状通報についてのご質問にお答えいたします。 本年度の道路異状に関する市民からの通報は、11月末現在で335件となっており、前年度と比べてもほぼ同数となっております。 主な通報内容の多い順といたしましては、砂利道の整地、舗装の穴埋め補修、側溝補修、草刈りの順となっております。 また、市民からの異状通報のほとんどが電話での通報となっており、メールでの情報提供につきましては、今年度は道路のひび割れによる段差の１件、平成28年度は雑草の繁茂による通行の妨げの１件のみとなっております。 当市では、メールにつきましては記載内容を確認し、場所を特定、そして電話につきましてはその場での聞き取りによって内容と場所を特定した後、速やかに現地確認を行い、舗装の穴や側溝のふたの破損程度であれば、数日中に市の直営で補修を行い、大きな破損については応急処置を行い、その後工事などで対応としております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 小中学校における教職員の働き方改革についてお答えいたします。 教職員の多忙化解消に向けた取り組みは、全国的な動向であり、国において平成29年８月に学校における働き方改革に関する緊急提言として、教職員の多忙化解消に向け、地域の実情に応じた取り組みを行うよう通知がなされたところです。本提言には、教職員の業務改善の取り組みの一つとして、都道府県単位での統合型
校務支援システムの共同調達、運用に向けた取り組みの重要性が挙げられております。 教育委員会といたしましては、教職員の負担軽減におけるシステム導入の利便性は認識しておりますが、多額の費用が見込まれる上に、導入による実質効果の検証の必要性や、学校情報のセキュリティー確保などの課題もあることから、今後県の共同調達、運用等の動向を見据えながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、小中学校での発達障害を持つ児童生徒への対応に係る教職員の指導力向上の取り組みについてお答えいたします。１つ目として、十和田市教育研修センター事業で講師を招聘し、発達障害児等支援研修会を開催したり、市内全小中学校を対象に学校を訪問し、直接教員へ指導、助言をしたりして、教職員等の指導力の向上に努めております。 ２つ目として、発達障害児理解のためのパンフレットを作成し、市内教職員全員分、約500部を配付し、発達障害に関する理解を促したり、発達障害児の現状とニーズに応じたかかわり方について、より具体的な手だてを示したりしております。 ３つ目として、十和田市内小中学校における特別支援教育の振興と充実を図るため、その事業を十和田市特別支援教育振興会に委託し、
特別支援学級在籍の児童生徒同士の交流や、中学生の進路指導及び教育関係者だけでなく市民も対象にした教育講演会を行い、障害のある児童生徒を取り巻く社会全体が発達障害者等への理解を深めることができるよう、啓発的な事業も行っております。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君）
小中学校体育館への
ＡＥＤ設置拡充についてお答えいたします。 現在ＡＥＤは、小学校16校、中学校８校の全ての学校に各１台ずつ設置しており、そのＡＥＤについては学校の職員室や玄関等、校舎内に備えつけております。このため、夜間や休日に体育館を使用する利用者には、事前に学校に連絡の上、校舎内のＡＥＤを借りて使用するなどの対応をお願いしておりますので、新たに体育館専用のＡＥＤ設置についての予定はなく、今後とも同様の対応をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） 町内会の集会施設等への
ＡＥＤ設置補助についてお答えいたします。 町内会が集会施設等へ備品等を整備する事業につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業のうち、一般コミュニティ助成事業を活用して整備することが可能となっておりますが、ＡＥＤの整備につきましては対象外となっております。町内会の集会施設へのＡＥＤ補助に対する市単独での補助につきましては、これまでの町内会要望等でも設置に対しての補助について要望が出されたことがないことから、現在のところは考えておりません。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君）
十和田ファミリーサポートセンター事業の
送迎サービスの利用状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、利用状況についてお答えいたします。利用件数は、全体で平成27年度が516件、平成28年度が877件、平成29年10月末で638件、そのうち
送迎サービスに係る件数は平成27年度300件、平成28年度470件、平成29年10月末で509件となっており、病院への送迎はゼロ件でした。 次に、保護者にかわって病児を病院に送迎することや受診への対応についてお答えいたします。病気の状態が軽度または安定している場合は対応可能としておりますが、病気の急性期、感染症等による状態の場合は対応しておりません。 次に、周知方法についてですが、市役所庁舎や保健センター、市内保育施設、医療機関等にポスターの掲示やチラシの設置をしているほか、市のホームページへの掲載、子育て世帯へのチラシの送付等により、会員の増及び事業の活用を図っております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） 答弁ありがとうございました。 まず、道路異状の件について、こちらは再質問ではないのですけれども、メールのほうで検討していただけるというふうに解釈いたしましたので、トップ画面に載せる際、ＱＲコード等も活用した、ワンクリックで行くようにぜひお願いしたいと思います。 また、県道とか国道の場合の「
道路異状通報はこちらです」というふうに電話番号等も添えていただければ、さらに市民にとってよいサービスになると思うので、あわせてお願いさせていただきたいと思います。これは、すぐできることなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、小中学校の教職員の働き方改革について再質問いたします。教職員の長時間労働の縮減について、教育委員会として学校等に指針などはつくっているのでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 教職員の長時間労働の縮減について、教育委員会として指針を作成しているのかについてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、現在教職員の多忙化解消に向けた指針は作成しておりませんが、今後教職員だけではなく、学校、自治体、さらには家庭、地域などを含めた全ての関係者がそれぞれの課題意識に基づき、教職員の多忙化解消に向けて改善を進めていかなければならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） 指針は、目標値だと思うのです。多忙化解消を本当に考えるならば、指針をつくって、そして保護者にも理解してもらえる手段として必要ではないかなと思うのですが、指針はつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 議員ご指摘のように、今後指針を作成するのは大変必要なことだと考えておりますので、これから進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） ありがとうございます。 中学校部活動の外部指導者を取り入れている学校は、個々にあると思うのですけれども、教育委員会として外部指導者への具体的なお考え、また各学校へはどのように通達しているのか、お伺いいたします。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 中学校部活動における外部指導者について、教育委員会の具体的な考え等についてお答えいたします。 市内の中学校においては、外部指導者と積極的な連携を図りながら、部活動の運営、指導に当たっておりまして、９校中７校が外部指導者を活用しております。 教育委員会といたしましても、今後も各校の実情に応じて、教員の負担軽減につながることが期待される外部指導者の導入について、校長会等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） わかりました。ありがとうございます。
校務支援システムなのですけれども、八戸市は八戸市でセンターとして使っています。例えば十和田市で導入する場合、上十三地域で同じレベルで進めていくのが一番ベストだと思うのですけれども、例えばこの地域の教育委員会の方々が集まって、これからやりましょうというプロジェクトチームを立ち上げようとかのお考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君）
校務支援システムの導入について、上十三地域の教育委員会によるプロジェクトチームを立ち上げる考えはないかということに関してお答えいたします。 本提言にもありましたとおり、都道府県単位での統合型
校務支援システムの共同調達、運用に向けた取り組みの重要性が挙げられておりますので、教育委員会といたしましては、県の共同調達、運用等の動向を注視することとし、上十三地域でのプロジェクトチームの立ち上げについては考えてございません。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） 県の共同調達、運用を待っておられるということなのですけれども、県での取り組みを早くしてもらうためにも、何かアクションを起こさないとなかなか進展しないと思います。お話を伺ったところ、八戸市の
校務支援システム導入まで約15年かかったとおっしゃっておりました。当時の指導課長、本当に先見の明があったから今があるというふうにもお話ししておられました。十和田市でももっと対策を練るべきだと思います。億単位の事業でもありますので、進まないのはわかりますが、少しでも進展するようお願いいたします。 次に、発達障害児への対応について再質問いたします。発達障害が疑われる児童生徒が急増する中、特別支援教育支援員の数も現段階でふやしてはいますが、まだまだ現在の数では足りないのではないでしょうか。こうした発達障害のグレーゾーンの子供たちも地元でずっと暮らして、大人になって働いてもらう大切な市民になります。自立できるように環境整備を充実させてほしいとの保護者の声も上がっています。社会との橋渡しの小中学校ですので、支援員を増員するお考えがないかお伺いいたします。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 発達障害児への対応に伴う特別支援教育支援員の増員についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、近年特別な支援を要する児童が増加しており、発達障害や行動障害等も含め、障害が多様化してきている状況下において、そのような児童生徒一人一人に対し、よりきめ細かな指導と支援が求められるようになっております。 当市におきましても、支援を要する児童生徒が増加傾向にありますことから、今後とも学校と連携を図りながら、学校の状況や支援の必要な児童生徒の様子等を的確に把握し、適切な配置に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） 適切な配置をしてくださるというお答えですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
小中学校体育館へのＡＥＤの設置拡充について再質問いたします。ＡＥＤ関連でちょっとお話ししたいのですけれども、2011年９月、さいたま市の小学校で６年生の桐田明日香さんという方、駅伝の課外練習中に倒れて死亡するという事故がありました。検証の結果、明日香さんが倒れた直後にけいれんや死戦期呼吸と呼ばれるゆっくりあえぐような呼吸があったために、教員らは心臓がとまっているとは思わずに、校内にあったＡＥＤを使わなかったことがわかっております。この事故の反省を踏まえて、さいたま市の教育委員会はご遺族とともに、「体育活動時等における事故対応テキスト～ＡＳＵＫＡモデル～」というのを作成しております。この事故は、決して他人事ではなく、どこでも起こり得ることでございます。反応の確認とか呼吸の確認など、心停止の判断をする際に、判断ができなかったり迷ったら、胸骨圧迫とＡＥＤの使用に進むということでございます。 そこで、当市の学校の教職員の方々、救命講習とか、またＡＥＤの講習を定期的に受講しているのでしょうか。 また、児童生徒の救命救急の授業など、ＡＥＤの講習は行っているのでしょうか。お願いします。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 教職員のＡＥＤに関する講習等についてお答えいたします。 児童生徒の健康管理にかかわる養護教諭につきましては、毎年研修会を開きまして、普通救命講習やＡＥＤ講習を行っております。 また、教職員については、学校ごとに講習の機会を設けております。 さらに、中学校２年生の保健体育の授業において、心肺蘇生法の実習として、ＡＥＤを用いた手当ての方法を学んでおります。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） ありがとうございます。当市の教員にこれ以上忙しくさせることは大変心苦しいのですが、実際に起こっている事故を踏まえて、ＡＥＤの使い方など、忘れないうちに講習を受けていただくようにお願いいたします。 突然死などは、授業中より体育の授業とか運動中に発生する例が多く見られると思うのですけれども、ＡＥＤを職員室とか廊下とかに置くより体育館に設置したほうが、児童生徒も、また夜間使う
スポーツ少年団や一般の市民も使えて、効率がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） ＡＥＤを体育館に設置することについてお答えいたします。 ＡＥＤの設置場所につきましては、部活動や夜間、休日の使用だけでなく、学校の教育活動中の事故を想定し、緊急時への即座な対応に配慮し、校長の判断で職員室や保健室、玄関に設置しているところでございます。よって、先ほど答弁いたしましたとおり、校舎内のＡＥＤを活用していただくこととし、新たに設置する予定はございませんことをご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） もともと設置されているＡＥＤは、体育館に置かない前提で設置しているわけですから、学校によっては体育館のほうが教室に近いとか、そういう学校もあると思います。もしそこの校長が体育館に置いてもいいよと許可したら移してもらえるのでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 これを機に、現在の設置場所が各学校の実情に最も適合しているかどうかを再検討いたしまして、今後対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 次に、集会所へのＡＥＤの設置補助について再質問いたします。町内会の申請だと、ＡＥＤの購入は対象外ということなのですけれども、自主防災組織であればＡＥＤの購入が対象になるのか、お伺いいたします。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 自主防災組織が申請する場合は、コミュニティ助成事業のうち自主防災組織育成助成事業という区分が該当となり、ＡＥＤの購入も助成の対象となっております。この自主防災組織育成助成事業は、自主防災組織を対象に地域の防災活動に必要な設備等の整備に対し助成するもので、その助成額は30万円から200万円までという制度でございますが、申請した際に確実に助成が受けられるものではなく、申請した団体の中から選ばれるものとなっております。 本市では、平成28年度に１団体がこの助成事業を活用しており、その際にＡＥＤの購入も行っております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） 自主防災組織であれば、ＡＥＤの購入も対象となるということですが、自主防災組織には周知をしていると思いますが、町内会に対してもこういうことをしているということを周知していただきたいと思います。 また、助成が受けられるかどうか、申し込みしなければわからない、選ばれなければ助成が受けられないという状況ですので、やっぱり市独自の助成事業も検討しなくてはならないと思いますので、命を救う助成でございます。お願いいたします。 最後、病児・病後児保育への支援について再質問いたします。利用状況は、かなりの数ということで大変驚いております。また、周知の方法も工夫されていて、現状のサービスでは十分な数だと思われます。しかし、保護者にかわって急性期の送迎とか受診は行っていないとのことですが、実際の市民の声を拾い上げて、ニーズがどれくらいあるのか調べていただきたいと思います。例えば保健センターへ健診に来られた保護者の方々に任意でアンケートをとって意見を聞いてみるのはいかがでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 急性期の送迎や受診への対応について、保護者へのアンケート調査を実施してみてはどうかのご質問にお答えいたします。 議員ご提案のアンケートの実施につきましては、調査方法等も含め、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ３番
◆３番（氣田量子君） わかりました。女性が保育園、学校からの電話により早退等をしても、職場でもっと寛大な状況があれば、こうしたサービスがなくてもいいのではないかと思いますけれども、これは社会全体で本当に考えていかなくてはいけない事案でもあると思います。企業側もやっぱり何かメリットがなければ取り組みにくいと思いますので、市としてもこの辺をさらに検討していただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（工藤正廣君） 以上で氣田量子君の質問を終わります。
△櫻田百合子君質問
○議長（工藤正廣君） 次に、１番 櫻田百合子君 （１番 櫻田百合子君 登壇）
◆１番（櫻田百合子君） おはようございます。１番、市民連合クラブ、櫻田百合子でございます。今回子供の発達障害についての質問となります。私が今回お話しする発達障害とは、発達障害が疑われる、病名がはっきりとつけられない、気になる子供たち、いわゆるグレーゾーンの子供たちのことです。発達障害グレーゾーンの子供たちは、その症状が軽度であることも多いために、親の悩みも大したことないと思われがちであったり、診断がないために親のしつけが悪い、甘やかしているなどと親戚や学校から非難されたりと、なかなか周囲に理解されがたいようです。 現在グレーゾーンの子供たちに対する支援は、いまだ不十分であるとはいえ、以前と比べれば社会の認知度や受けられる支援、配慮の割合は高まりつつあります。 また、グレーゾーンの子供に対する支援に関する国の姿勢は、法律の文面を通して読み取ることができます。発達障害者支援法第５条第３項でこのように記されています。「市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に支援を行うため、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるとともに、必要に応じ、当該児童が早期に医学的又は心理学的判定を受けることができるよう、当該児童の保護者に対し、第14条第１項の発達障害者支援センター、第19条の規定により都道府県が確保した医療機関その他の機関を紹介し、又は助言を行うものとする」という支援の法律です。この記されている内容の中に、支援の対象者を説明する上で「疑いがある場合」という言葉が用いられておりますが、この言葉こそが、発達上の特性により困難を抱えている子供は、診断のあるなしにかかわらず、支援されるべきだ、支援していこうという国としての考え方、方針のあらわれであります。 十和田市では、現在気になる子供たちの受け入れ先は、三本木小学校特別支援教育センターとなっております。以前はことばの教室と言っておりました。今回、主任であります玉山先生にお話を伺いました。この三本木小学校特別支援教育センターは、本来通常の学級に在籍し、一部特別な指導を要する児童、いわゆる小学生のためのものです。ここでは、障害のある児童の通級指導教室に加え、言葉のおくれや聞こえの状態、発達全般のおくれなどに関する幼児の教育相談も受け入れ、現在３名の通級指導担当教員と２名の養育指導支援員で対応しております。週１回程度の定期的な教育相談を受けられる施設は、市内では三本木小学校特別支援教育センターだけです。 ここにおいての幼児の指導時間は、午前８時40分から午前10時の間に１日最大５名の小集団と個別指導を行っております。午前10時からは三本木小学校の児童への支援を行い、その他の会議や事務整理、電話対応などの仕事も行われます。相談のきっかけとなるのは、３歳児健診などで気になる子は保健センターからのアドバイスによるもの、保育園の保育士からのアドバイスによるもの、また親が育てにくさに気づき、直接相談を受けるなどがあります。 指導の内容は、平仮名を書いたり計算をしたりというのではなく、座って話を聞く、先生の目を見る、呼ばれたら返事をするなどが主な指導となります。さらに、自分で何かをしようとしてできないとき、行き詰まったり困ったりしたときの「先生困りました」という意思表示は特にできるようにしてあげたいと話されておりました。こういった指導は、小学校へ行くための準備となりますが、気持ちを整え、モチベーションを上げることによって、スムーズな小学校生活を始められるよう支援が行われています。もちろんこういった指導は子供だけではありません。親に対しては、子供に対する接し方、考え方、家での対応や励ましについての指導などが丁寧に行われ、就学への不安の軽減につながっております。 現在三本木小学校特別支援教育センターに寄せられる幼児、教育相談件数は、年々増加しております。平成25年以降の年間の相談件数は400件、実人数は40名から50名と言われております。400件を超えるようになりました。本年度は、既に25名の年長幼児の受け入れで限界に達しております。今後年度途中からの新規の受け入れができない状況となっております。しかし、何とか電話での相談には応じるようにしているとのことです。 先ほども言いましたが、小学校へ行くための準備をする、これは一つの目的です。子供は、この先の人生があります。気づいた時点で大人がきちんとした対応をしてあげなければ、幼児が抱える困難さが軽減されず、もともとの症状や特性がさらに強くなる可能性があります。そのため、指導に当たられている先生は、「本来の通級指導、発達障害児童の指導に力を入れたいが、今は児童と幼児の半々の指導にまでなってしまっている。これだけのニーズがあるのに手がいっぱいで、思うとおりの指導がしてあげられない。こういった現状を何とかしてほしい。できることなら、児童と幼児の指導を切り離し、それぞれ必要とされたとき、いつでも指導に当たりたい」と話されておりました。 出生率が減少している中で、グレーゾーンの子供がふえている状況は、子供を取り巻く周りの大人が早い段階で気がついてきているとてもよい状況であると言われております。しかし、早い段階で周りの大人が気づいたとしても、受け入れ、指導する場がない状態です。 そこで、質問いたします。１つ、現在三本木小学校特別支援教育センターで指導を受けている小学生の対応は十分なのか、お伺いいたします。 ２つ、発達障害グレーゾーンの幼児がふえていることに対して、市はどのようにお考えかを伺います。 次に、就学時における発達障害の診断についてです。現在十和田市では、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、２歳６カ月児を対象とした２歳児発達健診、３歳６カ月児を対象とした３歳児健診が行われています。さらに、ことしの６月から５歳児セルフチェックが導入されました。 また、発達の気になる幼児の早期発見に向けては、保育所や幼稚園と連携し、健診では把握が困難である幼児や、発達の気になる幼児の集団行動を観察し、情報交換するため、保健師による保育所や幼稚園の訪問が実施され、発達の気になる幼児とその保護者に対して、乳幼児相談や発達支援相談などの利用について声がけが行われています。 そして、発達支援相談を利用できない保護者に対して、保健師による家庭訪問や電話相談により育児状況を聞くなど、子供の発達について理解を深めてもらえるよう個別に対応しています。 そして、小学校入学前に行われる健診としては、就学時健康診断があります。今までの健康診断は、親と一緒に受けていましたが、この就学時健康診断は児童１人で受けることになります。そのため、自分の健康や成長に気を配る機会となります。また、公的な最後の健康診断は３歳児健診でしたので、その間見逃されてしまった疾病や異常を発見し、適切な治療を生活習慣の改善などにより、入学時までに健康状態が回復するよう促せるようにする。さらに、就学時健康診断を通して得られた子供の様子や知能検査の結果は、就学先の小学校での指導の参考材料となります。 また、小学校入学前に行われる十和田市の教育支援として、教育支援委員会による就学先を決定するための審査会が行われています。この審査会は、就学前年度の早い時期から教育委員会へ診断の依頼ができるので、就学先の決定までに十分な時間をかけて検査や相談を受けることができます。そのことにより、親にとって子供の進路についてより慎重に考え、決めることができるとされています。ただし、教育支援委員会で判断した就学先と保護者が希望する就学先が異なる場合があり、その際、保護者との合意形成が必要となります。 このように、入学前の早い段階で発達の気になる幼児の早期発見、また小学校でのスムーズな生活が送れるよう、十和田市ではさまざまな支援が行われています。 そこで質問します。１つ、障害のある幼児の就学先決定の現状をお聞かせください。 ２つ、障害のある幼児の就学先決定時において、どんな問題があるのかお聞かせください。 次に、親の心を支える取り組みについてです。発達障害児の子育て、支援のニーズのある子供たちを取り巻く法や制度は、この10年余りで着実に整備されてきました。平成26年には障害児支援の在り方に関する検討会で、今後の障害児支援のあり方について、支援の対象となる障害児をどのように捉えるかなど話し合われた中で、家族支援の重視、すなわち家族が障害児の育ちや暮らしを安定させることを基本に置いて、丁寧な支援を行うことを目的としたペアレント・トレーニングという支援が挙げられました。このプログラムは、生涯発達援助システムであるＮＰＯ法人アスペ・エルデの会において開発されたもので、平成26年度には厚生労働省障害者総合福祉推進事業及び独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業として、全国25の地域で実施され、現在も各地で実施されている保護者支援のためのグループプログラムです。発達障害のある子供を持つ保護者だけでなく、発達障害の傾向のある子供を持つ保護者、育児に不安の強い保護者、よい仲間関係が築けずに困っている保護者の支援を目的とされております。 しかし、ペアレント・トレーニングが保護者支援に一定の効果を上げてきた一方で、実施には応用行動分析学や心理学に関する専門性が求められます。そのため、このトレーニングを実施してみたものの、難し過ぎて継続できないという自治体もあります。 そこで、今後普及させるためには高度過ぎるのではないかということから、保護者の支援にかかわる保育士や保健師、福祉事務所の職員などが保護者支援の一つとして習得しやすく考え出されたのがペアレント・プログラムです。ペアレント・プログラム指導者育成研修は、一般的に講義形式の研修が１回、保護者が参加する６回のペアレント・プログラムです。従来行われがちだった講義を聞くだけという研修スタイルではなく、保護者と一緒にプログラムを取り組むことによって、保護者支援のコツを身につけることができます。 このプログラムの考え方は３つあり、１つ目はそもそも人は違う、それぞれが違うということを前提に、自分自身や子供の様子を捉え、保護者が子供の性格ではなく行動で考えることができるようになることです。 ２つ目は、いいところ、努力しているところ、困ったところなどを行動で書き出し、客観的に、冷静に子供の様子を捉え、子供を叱って対応するのではなく、できたことに注目して褒めて対応することです。 ３つ目は、親同士の仲間づくりです。その都度グループで話し合いますが、おしゃべりが苦手な保護者の方も、行動で書き出した現状把握表を用いることで参加しやすくなります。話し合うことで、これでいいのだ、こうすればいいのだという安心感、共感を得られますし、地域の情報交換の場にもなります。 ペアレント・プログラムを行うことによって、自分の現在の行動や考え方を知り、認めることによって、視野が広がり、偏った考え方からバランスのよい考え方ができるようになり、心にもゆとりが生まれます。ゆとりが持てると、自分の行動が変わり、子供へ伝わります。 十和田市内の保育所などでも講師を招いて行われています。私も、10月にひかり保育園において弘前大学大学院の安田先生によって行われたペアレント・プログラムに参加してまいりました。当日の参加者には、ほかの保育園の園長や市の職員の方も参加されておりました。困っていることを具体化していくことで見えることがあったり、実はそんなでもなかった、私だけではなかったと気づかされます。もっと早く、子供が小さいときにこのプログラムに出会えればよかったと思いました。 ペアレント・プログラムは、子供だけに通用するのではなく、大人の社会でも十分に生かせるものですよというアドバイスをいただきました。ペアレント・プログラムを普及させるためには、多くの方々にこのプログラムの進め方について学んでいただく必要があります。子供の発達支援や相談に対応する保健師だけではなく、福祉事業所の職員や保育士、幼稚園教諭などの支援者がペアレント・プログラムを実施することが望まれております。比較的取り組みやすい手法ですので、官民連携でペアレント・プログラムがさまざまな場所で行われることが大切だと考えます。 そこで、質問です。このプログラムの必要性について、またプログラムを実施するに当たっての人材育成について、さらにプログラムの普及について、どのように把握されているのか、お聞かせください。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 櫻田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、子供の発達障害への対応についてお答えいたします。近年子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、子育てのニーズの多様化が進み、社会全体で子育て支援を実践していくことは、本市が取り組んでいく重要施策の一つであると認識しております。 市では、保健、医療、教育、福祉の各分野の連携のもと、障害の原因となる疾病の予防、早期発見、早期治療、早期療育の推進を図っており、母子保健事業として妊産婦や新生児に対する相談、支援や乳幼児健康診査などで乳幼児の異常の早期発見、そして適切な支援に努めております。 今後も支援が必要な乳幼児については、保護者の気持ちに寄り添った支援を継続しながら専門的な機関につなぐなど、第２次十和田市総合計画で掲げる、「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」を進めていくため、関係機関と連携しながら各施策を展開してまいりたいと考えております。 発達障害に関する具体的な対応につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 三本木小学校特別支援教育センターの現状と課題についてお答えいたします。 現在三本木小学校特別支援教育センターでは、三本木小学校
特別支援学級の運営のほかに、通級指導として十和田市内と六戸町内の児童を対象とした通級指導教室の運営を行っております。このほかに、幼児の通級指導や保護者への相談業務を行っております。 平成28年度、通級指導や教育相談の実績は、幼児は57名を対象に延べ485回、児童は22名を対象に延べ660回となっています。 幼児への指導は、専任の通級指導担当教員３名が午前中の１、２時間目の範囲で対応しておりますが、数カ月先まで予約が埋まり、新規の相談については受け入れが難しい状態となっております。このため、通級指導の対象である児童への指導及び学級担任への支援を十分に確保することが難しい現状となっております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 発達障害グレーゾーンの幼児がふえてきていることに対して、市はどのように考えているかのご質問にお答えいたします。市では、幼児健診の事後指導として、言葉や情緒面の発達におくれのある幼児に対して、それぞれに必要な支援機関等を保護者に情報提供しております。教育相談機関に関しまして、市内に三本木小学校特別支援教育センターが１カ所であり、同センターを利用する幼児がふえているものと認識しております。このような現状から、今後幼児への支援体制についてどうあるべきか検討する必要があると考えております。 次に、親の心を支える取り組みについてのご質問にお答えいたします。親の心を支える取り組みとしまして、１つ目は保健師が保護者の心のケアや育児支援のため家庭訪問をしております。２つ目として、市が実施する母子保健相談で日常の生活動作や社会性の発達状況に応じて、親と子へ心理相談員が精神発達を促すための指導をしております。３つ目としましては、医療や療育機関を初め、保育園等の関係機関と連携を図り、保護者が安心して子育てできるように支援しております。 ペアレント・プログラムの必要性につきましては、厚生労働省の障害児支援の在り方に関する検討会で、家族支援の充実を図るためにはペアレント・プログラム等の具体的な支援方法を用いる必要があるとの報告がされていることは認識しております。プログラム実施に当たっての人材育成及び普及については、今後市内の保育園や県の発達障害者支援センター等からの情報をもとに調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 就学時における発達障害の診断についてお答えいたします。 当教育委員会の諮問に応じて、心身に障害のある児童生徒等の障害の種類や程度などについて、専門的な立場から調査及び審議を行い、適切な就学ができるよう教育長に具申する機関として、教育支援委員会がございます。この機関での審議には、年度当初の５月から最終審議まで約６カ月間を要し、この間、知能検査、運動能力検査、社会生活検査などに加え、必要に応じて医師による検査を行い、これらの検査結果から総合的に判断し、障害の有無や種類、程度等について教育長へ具申しております。 幼児の就学時に係る発達障害等の審議は、幼稚園、保育園等からの申請があった年長児を対象とし、当該幼児の保護者へ総合審査に係る検査結果について情報提供がなされております。昨年度の幼児の検査者数は20名でしたが、保護者の判断により検査結果と異なる就学先として、通常の学級へ就学した幼児が６名ございました。 就学先を決定した後からの課題につきましては、いずれの就学先であっても当該幼児の発達の課題に応じた支援や指導の充実が望まれるところですので、保護者が子供の障害の状態を認識し、受容に至るまでの過程において、保護者の気持ちに寄り添ったかかわりが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） 答弁ありがとうございました。では、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、三本木小学校特別支援教育センターの現状として、小学生の指導が十分に行われているのかについての再質問を行います。答弁の中にありました通級指導は、市内の小学生の指導と六戸町の小学生の指導、幼児の指導と３つがあるということです。人数は全部で79名、小学生が22名、幼児が57名、回数は全部で1,145回、うち小学生が660回、幼児が485回ということです。ふえてきているということは聞いておりますが、どのような推移となっているのか、お聞かせください。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 過去３年間の通級指導対象の幼児、児童数についてお答えいたします。 平成26年度の通級の幼児は46名、児童は32名、平成27年度は幼児が50名、児童が29名です。平成28年度は、幼児が57名、児童が22名となっております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございました。 では、現在、幼児への指導が先ほど予約でいっぱいということでした。このことについて、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 幼児の通級指導の受け入れ状況についてお答えいたします。 幼児への継続した指導は、火曜日から金曜日の４日間の中で行われており、新規の受け付けは月曜日のみとなっております。現状においては、１回目の新規の受け付けは可能となっておりますけれども、火曜日から金曜日までの指導予定が埋まっておりまして、２回目以降の予約がとりにくい状況となっております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございました。状況がよくわかりました。 次に、発達障害グレーゾーンの子供たちがふえてきていて、受け皿となる施設が１つしかないという現状は理解されているわけです。今後幼児に対する支援体制について検討されるということですので、前向きな答弁をいただいたと解釈しております。これだけのニーズがありますし、実際に数字でもあらわれていますので、何とか早急に幼児に対しての受け入れ体制を整えていただきたいと思います。 先ほどの答弁にもありましたが、通級指導を必要とする児童もふえてきております。建物を新しくつくるというのではなくて、建物の空きスペースなどを利用しての対応も考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） 幼児に対する受け入れ体制として、空き施設等で対応するなどの考えはないかのご質問にお答えいたします。 今後の幼児への支援体制につきましては、これまでの幼児健診の事後指導に加え、新たに心理判定員等を活用し、言葉や精神発達面の指導や、相談支援の実施に向けて、場所も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございます。市として、今後具体的に検討していただけるようです。では、いつの時期に、具体的に何が検討されるのでしょうか。あふれてきている幼児の受け入れ先として、市で運営する療育施設のお考えはないでしょうか。さらに、児童発達支援センターほどの規模ではなくても、少し規模を縮小した児童発達支援を民間の事業者が行いたいと手を挙げている現状はないのでしょうか。こういったこともぜひ検討内容に含めていただければと思います。 では次に、小学校就学時における発達障害の審議についての再質問をさせていただきます。答弁の中にあります教育支援委員会はどんなメンバーで構成されているのでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 十和田市教育支援委員会のメンバー構成についてお答えいたします。 メンバー構成といたしましては、教育支援委員会委員22名、専門員40名、専門医、これは医師でございますけれども、４名となっております。 委員は、幼児、児童生徒の就学先の審議を行う者で、医師、学校教職員、学識経験者、幼児教育関係者、福祉関係職員、教育委員会のメンバーで構成されております 専門員は、知能検査や社会生活検査などの検査を行う者で、市内小中学校
特別支援学級の担任で構成されております。 専門医のほうは、医学的な検査を行う医師で、精神科医、整形外科医、耳鼻咽喉科医、眼科医で構成されております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） わかりました。ありがとうございました。 では、幼稚園、保育園からの申請があった20名の幼児に対しての検査が行われたということです。これは、保護者が検査に対しての同意が得られた場合となりますが、幼稚園や保育園の保育士が「明らかに発達障害の疑いがあるので検査を受けてみませんか」と保護者へ伝えても、保護者が断るというか、同意が得られなかった場合、その時点で審議は打ち切られるのでしょうか。 また、検査に至らなかった子供たち、その後のケアについてはどのように行われているのかお聞かせください。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 教育支援委員会の審査を受けない、障害の疑いのある幼児へのケアに関してお答えいたします。 まず、保護者の合意が得られなかった場合には、教育支援委員会の審査の対象にはなりません。しかしながら、教育委員会では、年２回、幼・保・小連携教育研究会を開催いたしまして、その第２回目の研究会においては市内幼稚園、保育園と小学校の関係職員が集まり、幼児が円滑に小学校へ就学できるように情報交換会を行っております。特に支援や配慮が必要な幼児については、詳細な申し送りがなされ、小学校での指導に役立つ情報が得られる場となっております。 また、県の特別支援教育巡回相談員派遣事業においては、教育委員会がその橋渡しを行っており、障害を有する幼児への支援の仕方について、巡回相談員を派遣し、各校の教員が具体的に学ぶことができる機会となっております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございました。 では次に、就学先の決定時においての課題についてなのですが、保護者の気持ちに寄り添ったかかわりが重要であるとされておりますが、もう少し具体的な内容をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 保護者の気持ちに寄り添ったかかわりについてお答えいたします。 まず、教育支援委員会の審査を受けた幼児の保護者対象に、就学先の決定や子育ての悩みなどについて、教育委員会の指導主事が教育相談を行ったり、学校からの求めに応じて保護者の相談に対応したりしております。 また、対象児への支援について、保護者と情報を共有したり、寄り添ったかかわりをしたりすることの大切さを学校訪問の際に各校に対して指導、助言をしております。 このほかにも、市の教育相談室において保護者の相談に随時応じております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） 本当にこういった保護者へのかかわりというのはとても難しくて、また大事なことだと思います。親は、子育てについては初心者です。知識のある方々に教えていただいても、すぐには理解できなかったりします。ですから、子育てについて早い段階で勉強していかなければならないと思いますし、その中には発達障害についての知識も必要だと思います。子供が成長していく中で、「あなたのお子さんは発達障害の疑いがあります」と言われても、なかなか受け入れられないかもしれません。やはり小学校前の５歳児健診は必要ではないのかと思うのです。５歳児健診の最大の目的は、保護者が子供の発達障害に対する気づきであるということは、厚生労働省が発行した「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」第３章、健診・発達相談等の実際に明記されております。 これも５歳児健診を推奨する先生のお話なのですが、どんなに言葉を選んで「あなたのお子さんは発達障害の疑いがあります」と伝えても受けとめられない、受けとめたくない、そういう方もいらっしゃいます。しかし、そういう保護者もできるだけ早い段階に、早い時期にそう伝えることによって、子供の日常の行動に気をつけて見始めます。お遊戯会や運動会、みんなとの共同作業などを見て、自分の子は周りの子とどう違うのかというふうな見方をするようになります。しかし、時間がかかります。私は、そういう時間が必要ではないのかと思うのです。親が気づいて初めて、子供への適切な対応や就学に向けての準備へとつながります。ぜひほとんどの親子が訪れる健康診査を小学校１年前となる５歳で行う５歳児健診が行われることが望ましいと思うのですが、５歳児健診に向けた取り組みについてのお考えをお聞かせください。
○議長（工藤正廣君） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（北舘祐子君） ５歳児健診に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。 市では、今年度より５歳児セルフチェックを活用した５歳児相談を実施しております。この５歳児セルフチェックは、保護者自身が記入することにより、子供の成長発達を保護者みずからが確認することができ、発達支援相談につなげる動機づけを目的として実施し、満５歳児のいる全世帯へ郵送しております。 ５歳児セルフチェックを受け取った保護者は、子供が気がかりなときは保育所の先生に相談をしたり、保育所からもセルフチェックの記入を勧奨しながら、お子さんの発達状況を保護者と一緒に確認した上で、５歳児相談につながっていると認識しております。 ５歳児セルフチェックを活用した５歳児相談は、議員がおっしゃるとおり、保護者が子供の発達障害に対する気づきにつなげる目的で実施しておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） １番
◆１番（櫻田百合子君） ありがとうございました。今年度５歳児セルフチェックが行われました。大きな一歩が踏み出されたように思い、本当にとてもよかったと思っています。 セルフチェックは、保護者と保育士、それぞれの立場でチェックしていくことで支援が必要な子供の存在を知り、保護者を発達支援相談へつなげられます。５歳児での障害は、ほぼ集団の中での行動により発現すると言われております。セルフチェックを記入する際、保護者はなかなかわかりづらいと思うのです。集団行動も含めて、わかりづらい部分を保育士に聞いてみようと思う保護者であれば、保育士もアドバイスができるのですが、保護者がその部分は問題ないと記入すれば、そこで終了です。もしアンケートと似たところがあったとしたら、少し心配しております。やはり５歳児健康診査で専門家の先生の目で見ていただいた上で、先生からのアドバイスのほうが親として受け入れが進むと思います。今後も５歳児セルフチェックの成果なども聞かせていただきながら就学に向けての準備へとつながる５歳児健康診査を要望していきたいと思っております。 次に、親の心を支える取り組み、ペアレント・プログラムについてですが、このプログラムが家族支援の充実を図るために必要なものであると認識していただいていることに、まずとても心強く思いました。実際私の友人の話ですが、子供の育てにくさに悩んでいたときに、ペアレント・プログラムに出会ったことによって自分の気持ちがとても楽になり、２カ月で成果が出たと話しておりました。 困っている、弱っている人ほど相談に来ることそのものが難しいものです。民間の団体や相談機関では、対象者があらわれなければ存在を把握することすら困難であると思います。いろいろな方法があると思いますが、健康診査で気になる子供に対して、その後のフォローにこのプログラムを取り入れてみることもいいと思います。行政がかかわる安定した子育て支援として、今後前向きにペアレント・プログラムの導入に向けての動きに期待しております。そして、今後も注目していきたいと思います。 これをもちまして全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（工藤正廣君） 以上で櫻田百合子君の質問を終わります。
△久慈年和君質問
○議長（工藤正廣君） 次に、５番 久慈年和君 （５番 久慈年和君 登壇）
◆５番（久慈年和君） 市民連合クラブ、社民党の久慈です。早速質問に入っていきたいと思います。 １点目は、鳥獣被害防止計画について質問します。県内で目撃される野生のニホンジカが依然として増加の一途をたどっています。三戸町では、県内で初めて食害が確認され、リンゴの木が被害に遭いました。名久井岳の麓のリンゴ園で苗木や幼木の枝の先端が食いちぎられるように食べられたり、表皮を剥ぎ取られたりして、被害面積が12ヘクタールに及んだようであります。 県によると、2016年度の目撃件数は118件、160頭で、前年度の目撃件数81件、114頭と比べ、増加傾向が続いて、三八地域が全体の７割を占めています。上北地域では、2017年度の目撃件数が19件、32頭で、前年度の目撃件数15件、17頭と比べ急増しているほか、昨年度まで目撃情報がなかった下北地区でも、13件、15頭が報告されています。 しかし、私は、これらの目撃情報は氷山の一角で、生息地域が大きく広がっていると考えています。農作物や牧草への被害とともに、八甲田山や奥入瀬渓流などで貴重なブナ林や植生を食い荒らすニホンジカの個体数の増加は確実で、奥入瀬渓流などで貴重な植物が食害に遭い、生態系に大きな影響を及ぼす可能性が高く、捕獲体制の強化が必要だと私は考えています。 林野庁のまとめでは、野生鳥獣による森林被害は全国で約9,000ヘクタールで、このうち鹿による食害が全体の約８割を占めます。植栽した木の枝葉や樹皮、下層の植物を食べられた結果、裸地化する林地もあります。その一つの例が宮城県の牡鹿半島で、林の中は下草がなく、裸地化の状況になっています。その結果、災害に弱い山林が広がっています。 市は、ことしの３月31日に十和田市鳥獣被害防止計画を策定し、新たにニホンジカを対象被害鳥獣に指定しました。対象とした理由として、ニホンジカの「農作物被害の実態は確認できていないが、沢田地区をはじめ広範囲で目撃情報があることから、今後、農作物被害の発生が懸念される」と記載されています。 十和田市内でもニホンジカの目撃情報がふえており、ニホンジカを捕獲したという情報も多数聞きます。私は、これだけの捕獲と目撃情報があれば、農作物や林産物及び貴重な植物が食害に遭い、生態系に大きな影響を及ぼす被害が発生していると思います。 １点目の質問は、平成28年度以降、ニホンジカによる農作物や林産物への被害がなかったか教えてください。 ２点目は、市が３月に策定した鳥獣被害防止計画のニホンジカの捕獲計画数は必要最小限となっていますが、なぜ必要最小限の捕獲なのか。また、青森県がことし11月に策定した県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画で、ニホンジカの捕獲頭数について幾らなのかお聞きしたいと思います。 次に、民有林の地籍調査及び所有者不明山林の実態について質問します。市町村の森林整備を賄うため、政府与党が新設を検討している森林環境税について、全国知事会は森林の整備は都道府県の関与が不可欠として、税収の一部を配分するよう働きかけを強めています。 森林環境税は、所有者がわからない森林の増加や林業の担い手不足が問題になる中、地域の実情に詳しい自治体が私有林の間伐を代行する財源を確保するために検討が始まる新税です。東北６県では、名称は異なりますが、森林環境税の類いの県税がないのが森林県である青森県だけで、残念でなりません。 政府与党は、３日前の12月４日、2024年度に創設予定の森林環境税に先立ち、高齢化や担い手不足で手入れが行き届かない森林の整備に充てるため、2019年度から年数百億円を自治体に配分する方針を固めたという報道もありました。 私は、議員になって、森林環境税の創設を訴えてきました。しかし、森林環境税という税制の仕組みは、本来国の一般財源で賄うべきで、別枠で新税として国民が負担することに違和感を感じています。森林環境税の年間の税収は約600億円を見込んでいますが、防衛省の予算が今５兆円を超えています。６年連続の増額となっています。増額する一部を林業に回せないものかと私は思っています。 全国森林環境税は、個人住民税を納めている人、約6,200万人に、１人当たり年間約1,000円とする方向で検討され、2024年度から年間約600億円の税収を見込んでいます。税収は、市町村による間伐や作業道の整備、森林所有者の境界確定などに必要な経費に充てられる予定になっています。間伐は、森林の持つ公益的かつ多面的機能を維持していくため重要です。そして、所有者がわからない森林などは、市町村が直接管理することになっています。 質問の１つ目は、全国森林環境税と市の役割について質問します。 ２つ目は、民有林の境界の確定、地籍調査が終わったのか、また所有者が亡くなり、所有者不明の山林があるのか、また把握しているのか。 ３つ目は、所有者不明の山林があれば、箇所数と総面積は幾らか。この３点について質問します。 農林行政の３点目は、ナラ枯れ被害に対する市の認識と対策です。７年前の平成22年12月に深浦町内の民有林でミズナラ２本にナラ枯れ被害が初めて確認されました。青森県はことし10月に、深浦町で確認されたナラ枯れの被害が、ことし７月からの４カ月で1,951本に上ったことを明らかにしました。昨年７月から１年間で確認された被害木は85本でしたが、７年間でナラ枯れの被害木が大幅に増加しています。 ナラ枯れ被害による枯死の原因は、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌により通水障害が引き起こされ、水分不足のため枯れると言われています。６月から８月にナラ枯れ被害木により分散飛翔したキクイムシが健全なナラ類に飛来し、ナラ菌を繁殖させます。ミズナラなどの生息地域は、平坦地だけでなく急傾斜に生育する木で、駆除するために大きな労力を必要とします。ナラ枯れは、野生生物の餌となるドングリの減少などによる生態系への影響や、枯損後の倒木や枝の落下による事故など、危険の増加や風致保全上、支障を来すことが心配されています。 私は、次の質問をします。青森県のナラ枯れ被害の状況の把握と、ナラ枯れ被害に対する市の認識と対策をお聞きしたいと思います。 次に、市民図書館の冬期間の駐車場の確保について質問します。私がことしの第１回定例会で質問した12月から３月の冬期間の駐車場の確保について、教育長は「図書館の駐車場は非常に利用者が多くて、狭いというようなことわかっております。その駐車場をどういうふうな形で確保するかというのは、今後検討してまいりたい」という答弁がありました。 私は、12月から３月の冬期間は、市民プール北側の駐車場の利用を求めてきましたが、12月から３月の冬期間の駐車場の確保について検討した結果を教えてください。 次に、使用済み小型家電リサイクル事業の状況について質問します。小型家電リサイクル法、正式には使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律と言われていますが、小型家電リサイクル法の制度概要は次のように言われています。使用済み小型電子機器については、資源性を有することから、広域的で効率的な回収が可能になれば、採算性を確保しつつ再資源化することも可能ということで、平成25年４月から施行された小型家電リサイクル制度は、関係者が協力して自発的に回収方法やリサイクルの実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形でリサイクルを実施する促進型の制度としてつくられました。 十和田市では、小型家電リサイクル事業として平成27年４月から使用済み小型家電の回収をしています。小型家電の回収について、総務省行政評価局は先月21日に小型家電リサイクル制度に基づく携帯電話やパソコンなどの取引で損失を計上している自治体があるとして、事業の採算改善を支援するよう環境省に勧告しました。十和田市では使用済み小型家電の回収を業務委託して、平成27年度には45万3,600円の決算、支出、平成28年度には大きく減って、12万4,140円の決算を計上しています。いずれも予算額は45万4,000円で、今年度も同額です。 私は、業務委託料としての額はわずかな支出ですが、小型家電リサイクル事業で収入はあっても支出があってはならないと考えています。そのことが先ほど申しました総務省が事業の採算改善を支援するよう環境省に勧告した内容ではないかと思っています。 そこで質問します。使用済み小型家電リサイクル事業、業務委託の流れを教えてください。 最後に、新庁舎建設の使用資材の安全性について質問します。最近あってはならない事態が次々と起きています。日本の製造業が築いてきた製品への信頼が揺らいでいます。神戸製鋼所や日産自動車などで明らかになった品質管理の不正は、三菱マテリアルや東レの子会社にも広がっています。 神戸製鋼所は、自社の製品が取引先の求める基準を満たしていないのに、品質データを書きかえて適正だと偽っていました。必要な検査をしないのに、検査証明書に架空の数字も記載されていたと言われています。神戸製鋼所で不正が見つかったのは、当初はアルミや銅製品の一部としていましたが、主力の鉄鋼を含む計16製品に広がっています。出荷先は、自動車や航空機、新幹線などにも使われているようです。 神戸製鋼所以外でも、日産自動車や三菱マテリアルなど大企業での相次ぐ不祥事は、日本の物づくり、製造業全体への信頼を揺るがしかねない事態であります。一連の不正に共通するのは、規範への厳格さの欠如であり、製品データの改ざんは、法令違反とは言えなくても、納入先の企業との約束を破った背信行為です。 今新庁舎が建設中です。市民の皆さんから新庁舎建設で神戸製鋼所の資材が使用されるのではないかなど、使用する資材を心配する声を聞きます。 質問します。新庁舎建設で資材の基準を満たしていない神戸製鋼所で生産された鉄鋼を含む資材の使用はないのか、答弁を求めます。 以上で壇上からの質問とします。
○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 久慈議員のご質問にお答えいたします。 私からは、全国森林環境税と市の役割についてお答えいたします。当市の森林面積は４万6,534ヘクタールと、市の約64％を占めておりますが、木材価格の低迷に伴う森林管理の放棄、担い手の減少、林業従事者の高齢化等により、林業を取り巻く環境は著しく悪化し、森林の荒廃が深刻化しつつあります。 森林の役割は、木材の生産だけではなく、水源涵養、国土の保全、海への栄養供給、あるいは二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止等、公益的かつ多面的な機能を有しております。 当市では、これまで国及び県の補助金を活用して森林整備を支援しておりますが、面積が広大なため十分な財源を確保することが困難であり、森林整備の重要性を痛感しつつも、整備が進まない現状にございます。 このようなことから、今年度県への重点要望事業として、森林環境税の早期導入を国に対し強く働きかけていただくよう要望してきたところであります。 去る12月６日には、国においても地球温暖化対策として、市町村が主体となって実施する森林整備に必要な財源に充てる森林環境税の創設について、2018年度税制改正大綱に方針を明記する方向を固めたとの報道があったところであります。 この森林環境税創設後は、この財源をもとに所有者及び境界の明確化、森林管理放棄者に対する直接的な働きかけ、間伐等の実施、寄附による公有林化の推進、地域における民間技術者への支援など、森林現場に近い行政体として市が担う業務は大幅に増加することとなり、その役割もより重要になってくるものと認識しております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 初めに、本市における平成28年度以降のニホンジカの農作物、林産物への被害についてお答えします。本市においては、ニホンジカが目撃されている状況にあるものの、平成28年度以降、農作物及び林産物の被害報告はございません。 また、県では、本年９月にニホンジカを新たに第二種特定鳥獣に指定しており、県内でのニホンジカの目撃、被害が例年の３倍以上に増加しているという現状から、本年11月に県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定し、県内の捕獲計画頭数を53頭に定め、積極的な捕獲を実施することとしております。 ご指摘の当市におけるニホンジカの捕獲計画頭数でありますが、当市の鳥獣被害防止計画は本年３月に策定しており、その時点においては農作物及び林産物への被害の報告がないこと、また目撃情報も年一、二件にとどまっていたことから、捕獲計画頭数の数値設定はしておりませんでした。今後本市における目撃情報、被害状況等を踏まえながら、適宜、捕獲計画頭数を設定していきたいと考えております。 次に、民有林の地籍調査及び所有者不明山林の実態についてのご質問にお答えします。初めに、民有林の地籍調査についてですが、本市においては旧十和田湖町も含め、昭和47年度までに市全域の国土調査が完了しており、１筆ごとの境界は確定しております。 次に、所有者不明の山林の把握状況についてですが、所有者不明の定義を登記簿上で所有者死亡後の相続未登記ということで捉えますと、その面積は約78ヘクタールで、全民有林の約0.5％となっておりますが、共有者名義が多数に及ぶ山林についても一部の所有者の所在が不明であったり、相続が未登記のままである等の問題が発生しており、実質的に所有者不明の山林は0.5％をはるかに上回るものと考えております。 久慈議員がご指摘のとおり、森林の持つ公益的かつ多面的機能を維持していくためには、効率的な間伐及び保育を行うことが重要であり、今後ますます増加することが予想される所有者不明の山林につきましては、大きな懸念事項であるとの認識をしております。 こうした現状に対し、全国森林環境税の創設においては、新たな森林管理システムとして、所有者不明の山林においても市が一定の手続を経て間伐及び保育等の管理を森林組合等へ委託できるスキームが検討されているところであり、今後とも国の動向を注視しながら、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、ナラ枯れの被害に対する市の認識と対策についてのご質問にお答えします。当市が青森県地域森林計画に基づき管理する森林におけるナラ類の面積は約106ヘクタールであり、計画森林面積１万9,566ヘクタールの0.54％となっております。 現在までの青森県内におけるナラ枯れの被害は、平成22年に被害木２本、平成28年に被害木85本となっており、ともに深浦町で発生が確認されておりますが、これまで当市ではナラ枯れの発生は確認されておりません。 しかし、平成28年に深浦町で発生したナラ枯れ被害は現在も続いており、平成29年10月現在、被害木は1,951本に拡大している状況にあり、これが他市町村に拡大すれば、農林水産業はもとより、自然景観、観光資源にも深刻な影響を及ぼすものと認識しております。 こうしたことから当市では、従前より同様の対策が必要な松くい虫被害も含め、青森県や関係団体から常に最新の情報を収集し、また毎年４月に市広報やホームページを用いて、被害木を発見した場合の通報や、ナラ菌を運ぶ昆虫が多く発生する６月から９月にかけての伐採を控える等の被害予防を呼びかける対策を行ってきております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 市民図書館の冬期間の駐車場の確保についてお答えいたします。 市民プール北側の駐車場を冬期間図書館利用者の臨時駐車場として活用することについて検討を進めてきた結果として、12月１日からその運用を開始いたしました。時間帯は、午前９時から午後８時までとなっております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） 使用済小型電子機器等の再資源化業務、いわゆる小型家電リサイクル事業の流れについてお答えいたします。 平成25年４月１日施行の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第５条に、「市町村は使用済み小型電子機器等を収集し、認定事業者その他使用済み小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない」と規定されております。 そこで、市では、市内各所に回収ボックスを設置し、回収した使用済み小型家電を委託事業者へ引き渡す契約を締結しております。現在市内14カ所に15台の回収ボックスが設置されておりますが、委託事業の内容は、その全てのボックスから月１回、場所によっては月２回、委託事業者が回収し、その後使用済み小型家電の分別、分解などを行う中間処理を行い、最終的にはアルミ、貴金属、レアメタルなどの有用金属を再資源化するという流れになっております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 新庁舎建設における使用資材の安全性についてのご質問にお答えいたします。 新庁舎におけるこれまでの工事の中におきましては、ご指摘のありました会社で生産された資材は使用していないことを確認しております。 今後におきましても、使用する資材の生産元や品質等について、十分確認をしながら適正な管理を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） それでは、順次質問したいと思います。 まず、ニホンジカですけれども、私は市内でもニホンジカを捕獲したという情報を多く聞いていますけれども、市が把握している捕獲情報は何頭なのか、捕獲頭数をお聞きしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 市内のニホンジカの捕獲状況についてお答えします。 ニホンジカの狩猟期間は11月１日から解禁になっておりますが、青森県猟友会十和田市支部の情報によりますと、11月26日現在で11頭のニホンジカを捕獲したと聞いております。 なお、これらは狩猟制度に基づく個々の猟友会員による狩猟鳥獣としての捕獲であり、市が実施する農作物被害に係る有害鳥獣捕獲ではございません。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） わかりました。以前にも聞いたのですけれども、ニホンジカは雄１頭が多くの雌鹿を引き連れていると、ハーレムをつくっているというふうに前回一般質問で聞きましたけれども、捕獲している鹿のほとんどが雄だというふうに聞いています。警戒心の強い雌鹿の捕獲は難しいのかなというふうに私は考えていますけれども。 次に、県が実施する計画では、来年３月31日までの期間で県全体で53頭の捕獲目標と設定しているようですが、三八地域では45頭、上北地域では捕獲がないという県の計画ですけれども、上北地域の捕獲数はないということに対して、市の見解を聞きたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 上北地域の捕獲がないことに対する市の見解についてお答えします。 県が本年11月に策定した県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画によりますと、ニホンジカの目撃情報の著しい増加を受け、ニホンジカ個体群の増加及び生息域を拡大させないことを目的として、目撃件数、農作物被害が確認された三八地域と白神山地周辺地域について、捕獲計画頭数を設定したとのことでございます。 当上北地域におきましては、農作物被害が発生していないことに加え、目撃件数が捕獲計画頭数を設定した地域と比較して少ない状況にあるとの判断によるものと考えております。 今後被害発生の状況や目撃件数等の顕著な増加が見られる場合には、県に対して地域指定の上、捕獲頭数の設定を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） では次に、４月に鳥獣被害対策実施隊を設置したようですけれども、猟友会十和田市支部の会員を実施隊員に任命していますが、実施隊の役割は何か、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 鳥獣被害対策実施隊の役割についてお答えします。 当市が本年４月に策定した十和田市鳥獣被害対策実施隊設置要綱においては、実施隊の役割は農林水産業被害対策としての有害鳥獣捕獲及び被害防止柵等の設置と定められております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） では、鳥獣被害対策実施隊による、被害が発生した場合の対応について教えてください。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 鳥獣被害対策実施隊による被害対応につきましてお答えいたします。 従来は、有害鳥獣捕獲につきましては猟友会に業務委託しており、猟友会が実施主体として、被害者からの聞き取り調査や有害鳥獣捕獲申請等の業務を行わなければならなかったため、出動までの手続が煩雑で、迅速な対応に支障がございました。 今年度市が直接実施隊を設置することによりまして、市担当職員が被害者からの通報を受け、現地確認や聞き取り調査を行い、必要に応じて有害鳥獣捕獲許可証を発行し、実施隊に出動命令を下すという迅速な対応が可能となっております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） 実施隊に対して、日当、手当も支給されると伺っています。すごく改善されているなというふうに思っていますが、ただ近隣の町村に比較してその額が少ないようですが、来年度に向けて日当や手当を改善、高くする考えはないのか、実施隊に対する活動運営費などについてお伺いします。
○議長（工藤正廣君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 実施隊に対する活動運営費等のご質問についてお答えいたします。 昨年度までは猟友会十和田市支部に年間50万円、十和田湖町支部に年間７万円、計57万円で有害鳥獣捕獲業務を委託しておりましたが、今年度は活動費として実施隊員報酬147万円、交通費37万2,000円、計184万2,000円と大幅に増額したことから、現時点では変更する予定はございませんが、今後は国の鳥獣被害防止対策に係る交付金の活用などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） 今後活動費の増額を予定しているようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 森林環境税についても、所有者不明の民有林の実態について懸念を持っているようでありますので、荒廃する山林が減少していくよう要望しておきます。 ナラ枯れについても、今後ナラ枯れ被害の市の情報収集と対策を強化していただきたいということを述べておきたいと思います。 図書館についてですけれども、既に12月に入りましたけれども、市民への周知の方法を教えてください。
○議長（工藤正廣君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 臨時駐車場の市民への周知方法についてお答えいたします。 市民へのお知らせといたしましては、駐車場と図書館内にその旨を掲示するとともに、図書館のホームページに掲載いたしました。また、今後「広報とわだ」を通じて改めて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、小型家電のリサイクルについて質問したいと思います。先ほど流れについて伺いました。１つは、使用済み小型家電の回収が平成27年度から始まっていますけれども、回収量がふえているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。 事業は、平成25年度から開始しておりまして、平成26年１月に市内８カ所に10台設置して、その３カ月間で、平成25年度ですけれども、261.7キログラムの回収をしております。平成26年度は、13カ所に15台を設置して980.7キログラム、平成27年度は14カ所に15台で1,331.6キログラム、平成28年度も14カ所に15台で1,213.5キログラム、さらにトワーレにおいて２日間ディスポーザーの展示会を行った際に40キログラム、合計で1,253.5キログラムを回収しております。今年度は、10月末時点ですが、916キログラム回収されており、最終的には1,400キログラム程度の回収が見込まれておりまして、回収量は横ばい、ないしは若干増加していると考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） では次、平成27年度の業務委託料の決算が45万3,600円、平成28年度の業務委託料が12万4,140円に縮小されていますけれども、この少なくなった理由を教えてください。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。 平成27年度は、回収、分別、分解処理に関する契約及び再資源化に関する契約をそれぞれ締結しておりましたが、平成28年度は回収ボックスからの回収についてを市の職員が行ったことから、委託料が縮小できたものと考えております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） 今年度まだ途中ですけれども、今年度の業務委託の実績を教えていただきたいと思います。
○議長（工藤正廣君） 民生部長
◎民生部長（高屋昌幸君） 今年度の業務委託についてですが、再資源化を行う認定事業者が秋田県大館市の事業者から八戸市の事業者にかわったことから、輸送コストの大幅な減少があったことや、事業者の処理規模の拡大によるコスト削減等があったこと、また回収、分別、分解処理、そして再資源化業務を一本化して契約することが可能となったことから、使用済み小型家電の再資源化に要する費用負担は発生しないという契約内容となっております。 以上です。
○議長（工藤正廣君） ５番
◆５番（久慈年和君） 私は、壇上からも言いましたけれども、業務委託料として額がわずかな支出ですけれども、小型家電リサイクル事業では収入があっても支出はあってはならないと質問しました。今年度からは、費用の負担が発生しないというふうな答弁でありますので、市の取り組みを評価したいというふうに思います。 最後に、新庁舎建設に関してですけれども、答弁があったとおりであります。ただ、私からは、今骨材や鉄鋼の原料が上昇しております。神戸製鋼所の不正とは直接関係ないのですけれども、新庁舎建設に安全な資材を使用することによって、建設費の総額が予定の50億円を超えないよう要望して、私の質問を終わります。
○議長（工藤正廣君） 以上で久慈年和君の質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午後 零時０９分 休憩 午後 １時３０分 開議
○副議長（田中重光君） 休憩を解いて会議を開きます。
△江渡信貴君質問
○副議長（田中重光君） 午前中に引き続き、６番 江渡信貴君 （６番 江渡信貴君 登壇）
◆６番（江渡信貴君） ６番、
自民公明クラブ、江渡信貴でございます。月日の流れは早いもので、ことしも最後の月となりました。十和田市では、市長、市議会議員補欠選挙から始まり、市総合防災訓練、マラソン大会、新庁舎建設工事の開始、郷土芸能、観光物産が集結したあおもり10市大祭典ｉｎ十和田の開催、３度の延期となり９月に開催された十和田市花火大会、夏の天候不順の影響で農作物の生育が心配になったことなど、2017年を振り返ればさまざまな出来事を思い出し、ことしも早かったなと思っております。 先日、私の４歳と６歳になる子供が通っている保育園のお遊戯会に参加しました。音楽に合わせながら活発に動く子供たち、我が子の成長を振り返る機会となりました。生まれたときのかわいらしい小さな手、初めてだっこしたときの命の重さ、月日がたち、成長するごとに思い出す満点の笑顔、その姿を思い出しては時代をバトンタッチするその日まで、十和田市のために努力を重ねてまいりたいと改めて思った所存でございます。 十和田市議会議員になって２期目の終盤を迎えております。私の政治信条は「十和田市を元気に」であります。全ての政策を少子高齢化に向け、住みやすい十和田市、元気ある十和田市になるよう、今後とも尽力してまいりたい、そう申し上げ、私からの一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず初めに、マンホールふたについて述べさせていただきます。皆様ご存じのとおり、マンホールとは地下の埋設物や空間を管理するために設けられており、道路に面した箇所にふたをする目的の金属製のものがマンホールふたでございます。マンホールふたは、金属素材でありますが、金属疲労、耐用年数の影響で、ふたに割れなどがないか、安全性に問題がないかなど、保守点検ごとにマンホールふたを入れかえていると思います。マンホールふたについて、入れかえ頻度や入れかえにかかる費用、そして１年間で交換する数はどの程度かお知らせください。 続きまして、市内を歩いていますと、さまざまな絵柄が描き出されたデザインマンホールふたを見ることができます。私が見たデザインマンホールふたを挙げますと、まずは十和田湖と遊覧船、十和田市のマーク、市章が描かれたマンホールふたや、馬、旧市の木、アカマツ、旧市の花、ツツジが描かれたカラーデザインのマンホールふたなど、数多くありました。 このデザインされたマンホールふた、いつからあるのか気になり、調べたところ、今から30年ほど前、昭和60年代、当時の建設省公共下水道課建設専門官が下水道事業のイメージアップと市民アピールのために、各市町村が独自のオリジナルデザインマンホールにすることを提唱したことから、デザイン化が進み始めたということであります。 十和田市は近年、アートなまちづくりのまちとして認知され、数多くの観光客が訪れております。アートなまちづくりとデザインされたマンホールふた、こちらは相通ずるところがあるかと思いますが、こういったデザイン性のあるマンホールふたをふやす予定はあるか、お尋ねいたします。 さて、冒頭の挨拶で十和田市を元気にする、これが私の政治信条だと申し上げました。十和田市を元気にする一つの手段と考えておりますふるさと納税について質問させていただきたいと思います。十和田市で生まれ、このまちで育ち、社会へ出て、県外などで暮らしながらふるさとを思い、テレビ、新聞、インターネットを通じて見るであろう十和田湖や奥入瀬渓流の景観美、十和田市現代美術館や現代建築物を見ては生まれ育った十和田市に何かをしてあげたいと思われる方々は多いことでしょう。生まれ育ったまちに何か恩返しや応援をしたい、そういった思いでふるさとを応援できる制度がふるさと納税です。 ふるさと納税は、皆様ご承知のとおり、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援する仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設され、以来その実績は着実に伸びていると伺っております。ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、子育てや教育、まちづくり、地域の活性化に活用され、災害時における被災地への支援としても役に立っております。 さて、平成27年９月の一般質問で、ふるさと納税による寄附を行う際の手続の簡素化、クレジットカードによる決済や、インターネット上での寄附申し込みについて質問いたしましたが、その後ふるさと納税の寄附件数など、どのように推移したのかお知らせください。 平成20年度からスタートしたふるさと納税も、来年度をもって10年目の節目を迎えます。この10年間、メリットもあればデメリットもありました。その問題点の一つが過剰な返礼品競争であります。さまざまな地方自治体がふるさと納税における寄附金を獲得するために、豪華な返礼品を用意するようになってきました。過剰なまでの返礼品競争は、負担がふえてきている自治体も少なくはない状況とのことです。 こういった状況に対策を打つべく、ことし４月、総務省はふるさと納税の返礼品について是正する内容の通知を各自治体に出しました。返礼品は、寄附金の消費税も含めて３割までに抑えるよう全国の自治体に自粛するよう要請する内容であり、わかりやすく言うと、10万円を寄附すると消費税を含めて３万円までの返礼品にしなさいといった内容であります。また、ふるさと納税を行う自治体が居住する地域の場合、返礼品の送付は行わないことを記した通知内容でありました。 そこで、お尋ねいたします。総務省からのこのような通知に対し、十和田市民への周知は必要であると考えますが、「広報とわだ」や市のホームページへ掲載し、市民への周知は行いましたでしょうか、お尋ねいたします。 次に、返礼品についての質問です。返礼品については、十和田産品などの商品以外でも選択肢をふやしてもよいのではないかと私は考えております。現在返礼品の選択肢の中には、蔦温泉の宿泊券や野の花焼山荘宿泊券などがありますが、このような十和田市に足を運び体験できる内容の返礼があってもよいのではないでしょうか。実際に十和田市に来てもらえるような返礼内容にして来訪していただき、十和田市の魅力を体感し、ファンになってもらう、応援してもらう、もしかすれば移住、定住へとつながるかもしれません。私は、このように考えておりますが、返礼品の選択肢をふやすことはお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。先般奥入瀬渓流ホテルのオーナー会社ほか１社より、冬場に奥入瀬渓流を訪れる観光客をふやす整備事業として、３年間で計6,000万円を寄附してもらうとの報道がございました。こちらの現状についてと、今後企業への働きかけを行うのかどうかお尋ねいたします。 続きまして、ふるさと納税で寄せられた寄附金の使い道や現在の周知方法をお聞かせください。 さて、10月末に総務省から、ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住、定住の推進について通知があったとのことですが、こちらの内容について詳細をお聞かせください。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 江渡議員のご質問にお答えいたします。 私からは、企業版ふるさと納税についてお答えいたします。企業版ふるさと納税は、地方創生における産業界の役割に注目し、企業の力で地方創生の取り組みを応援するものでございます。その手続は、地方公共団体が地方創生に資する事業の計画、立案を行い、企業に対して事業案を提示いたしまして、それに対し寄附の申し出がある場合、国に対しまして地域再生計画を申請し、認定を受け、事業を実施した後に、企業から寄附を受領することになります。 平成28年度の制度創設以来、全国で387件がこの認定を受けていますが、当市では冬季観光の振興を目的とするプロジェクトに対しまして、先般11月７日に総理大臣からの認定を受け、今この事業の準備を進めているところでございます。 企業版ふるさと納税は、地域の活性化に大きく寄与するものであることから、今後も引き続き同制度の活用に向け、企業との連携が得られやすい取り組みを洗い出しいたしまして、積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（甲田信二君） 下水道マンホールふたの交換頻度と費用についてお答えいたします。マンホールふたの交換頻度は、標準耐用年数車道部15年、歩道部30年を目安とし、ふたの摩耗度及びマンホール周りの舗装状態を考慮した上で交換しております。交換費用は、ふた１組当たり約６万円で、撤去、設置及び舗装復旧費用を加えますと、１カ所当たり約25万円となっております。また、マンホールふたは、過去５年間で460カ所を交換しており、年平均では90個弱となっております。 続いて、デザインマンホールふたをふやす予定があるかについてお答えいたします。デザインマンホールふたは、降雨時及び降雪時において滑りやすくなることから、過去において歩行者の転倒、自動車のスリップ事故等の事例があったため、近年は採用しておらず、増設について現在は予定しておりません。 以上です。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） 平成27年度以降のふるさと納税の寄附状況についてお答えいたします。平成27年度は345件、1,279万7,000円、平成28年度は5,401件、7,041万2,000円と大幅に伸び、今年度は11月末時点で2,314件、3,513万円と、昨年の同時期と比較し、寄附件数で179件、寄附金額で643万円ふえております。 次に、総務省通知に対する市の対応と周知についてお答えいたします。市では、総務省の通知を受け、返礼品の割合を消費税込みで３割以内とするとともに、市民からの寄附に対する返礼品を取りやめることといたしました。見直しにつきましては、市民に対する周知の期間や返礼品提供事業者との調整期間及び寄附が増加する年末を考慮し、本年11月１日より実施することといたしました。 なお、市民への返礼品の取りやめにつきましては、９月29日に市のホームページに掲載するとともに、「広報とわだ」10月号において周知を行っております。 次に、返礼品の種類をふやす考えがあるかについてお答えいたします。返礼品につきましては、当市のＰＲや交流人口の増加に結びつくことから、その拡大に努めております。市の特産品を初め、市で行っている６次産業化の取り組みの中で開発された商品や、観光地におけるホテル宿泊券等の提供を実施しております。 今年度は、当市を訪れて利用していただく現代美術館の入場券や、伝統工芸品である南部裂織を体験できる体験型返礼品を新たに加え、さらに現在当市の自然を満喫できる体験型返礼品の提供に向けて事業者と協議を行っているところです。今後も引き続き返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税の使い道と周知についてお答えいたします。これまでいただいたふるさと納税につきましては、地域振興に関する事業としてアーツ・トワダウィンターイルミネーション事業や、元気な十和田市づくり市民活動支援事業、教育の充実に関する事業として児童生徒の文化活動やスポーツ活動における全国大会等への出場に対する支援、中央病院の維持運営に関する事業として、医療機器の購入などに活用させていただいております。今年度も寄附者の意思を尊重し、地域振興に関する事業等に活用することとしております。寄附金の使い道につきましては、市ホームページに利用状況を掲載して周知しております。 次に、ふるさと納税を活用した地域における企業支援及び地域への移住、定住の推進の内容についてお答えいたします。ふるさと納税は、自治体がみずから財源を確保し、地域の活性化に向けたさまざまな施策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であり、今後ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、さらなる活用を推進するため、総務省ではふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトを平成30年度に開始することとしております。 ふるさと起業家支援プロジェクトは、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した地域における起業支援であり、ふるさと移住交流促進プロジェクトは、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて、移住、定住を推進するものであります。 当該プロジェクト事業は、自治体がふるさと納税で募集した資金を財源に、特定の起業家や事業を支援するものであり、具体的に事務を進めるに当たり、詳細な制度設計が必要であると認識しておりますことから、これらの制度について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 観光商工部長
◎観光商工部長（本宿貴一君） 企業版ふるさと納税を活用した事業の現状についてのご質問にお答えいたします。 今年度株式会社三沢奥入瀬観光開発ほか１社より、冬季観光の充実、強化を目的として、企業版ふるさと納税の寄附の申し出をいただきました。市では、去る９月の第３回定例会に冬季観光充実・強化事業として、関連事業費約3,500万円の補正予算を計上しております。 また、11月上旬には、企業版ふるさと納税制度を活用するための地域再生計画について国からの認定を受け、現在冬の奥入瀬渓流の氷瀑などを観光客が楽しめるように、見どころを解説するネイチャーガイドを同乗させたバスを１月中旬から日中と夜に運行する準備を進めております。特に夜の奥入瀬渓流については、バスでめぐる限られた時間にはなりますが、氷瀑などを照明器具で照らし、冬季の夜にしか見ることのできない観光コンテンツをつくり上げ、宿泊客の増加につなげることで、冬季観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ご答弁ありがとうございます。 マンホールふたについて、入れかえ頻度やかかる費用がわかりました。この５年間で合計460カ所を交換しているということで、私が想像していた以上に丈夫でしっかりしたものだなと思ったのですけれども、市民の安全、安心を考えてのことだと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 デザインマンホールふたについては、冬期間、氷などが張り、滑る可能性があるということで、設置は向いていないという話ではございましたが、十和田市より積雪の多い函館市ではデザイン性のあるカラーマンホールふたを24枚所有しており、雪が降らない４月から10月まではデザインマンホールふたを使用し、雪が降る11月から３月の冬期間は滑りにくい普通のマンホールふたを使用しているとのことだそうでございます。季節ごとに回収したデザインマンホールふたを冬期間中に塗りかえなど補修を行い、４月から10月の間、函館市役所内へ４枚を、函館市内の観光地へ20枚設置しているそうです。このように、季節ごとの交換でマンホールふたを入れかえることができます。 なぜデザインマンホールふたをふやすことができないかと質問したのは、デザイン性のあるマンホールふたを設置しただけでも話題となり、必ず十和田市のＰＲになると私は考えております。近年
スマートフォンやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳの普及によって、個人が情報発信源となり、口コミで広まっていく例が数多くあります。つい最近、12月１日ですが、最近話題になった言葉に贈られる流行語大賞に「インスタ映え」が選ばれました。インスタ映えとは、写真共有サービスで写真を公開した際に、ひときわ映える、見ばえがよいという意味で用いられる表現ですが、十和田市はそういったインスタ映えする場所が多く存在しております。 また、つい２日前、テレビを見ていたら、マツコ・デラックスさんがＭＣをしている番組で、マンホールふたの特集をしていました。マンホールふたは、実に奥深く、ファンも多いということでございました。ぜひとも新しいデザイン性のあるマンホールふたの設置をご検討いただき、全国に発信する手段として考えていただければと思いますが、そのような考えはございませんか、お尋ねいたします。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（甲田信二君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今後既存のデザインマンホールふたを交換、設置する場合は、デザインふたの型枠制作及び着色に要する費用が必要となり、ふた１組当たりの価格が割高となりますが、アートなまちづくりの観点から、官庁街通り及び旧国道４号の１丁目から８丁目までの歩道内にある既存のデザインマンホールふたについて、耐用年数並びに摩耗度等を考慮した上で、過去に使用しているデザインを参考としたふたの制作及び交換時期並びに費用対効果等について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ありがとうございます。官庁街通り及び旧国道４号あたりの交換について、前向きに検討されていると感じましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 デザインマンホールふたの話をしていますけれども、マンホールカードというものがございまして、そのマンホールカードとは名刺サイズの大きさで、各自治体のデザイン性のあるマンホールふたの写真、位置情報、デザインの由来などが記載されたカードであります。私が子供のころはやった野球カードやビックリマンシール、今の子供たちに人気なトレーディングカードのように、全国にファンを持ち、コレクターができるほど人気の高いカードとなっています。 先般報道番組を見ていましたら、マンホールカードについて取り上げられ、私なりに調べてみました。こちらのマンホールカードは、昨年の2016年４月１日、全国28の都市で配布され、全カードを合計した累計発行種類は2017年11月現在で227種類、194自治体が発行し、累計発行は約90万枚以上だそうです。マンホールカードの入手方法は、各自治体の市役所や下水処理場などで無料配布されており、マンホールカード目当てに配布場所を訪れるファンの約６割が県外から訪れていると言われております。ファンは、配布場所を訪れた後、カードに緯度、経度が書かれている位置コードをもとに、マンホールを見ようと実際に足を運ぶなど、人を動かす仕組みがあるのもマンホールカードの特徴だと言われております。 気になるマンホールカードの制作費用でございますが、2,000枚の制作で３万7,800円となっており、わずか３万7,800円の制作費でカード目当てのファンを十和田市に呼び込むことが大いに期待できると私は思います。 そこで、お尋ねいたしますが、十和田市でマンホールカードを制作する思いはありますか。
○副議長（田中重光君） 上下水道部長
◎上下水道部長（甲田信二君） ただいまのご質問にお答えいたします。 マンホールカードの発行及び団体については承知しております。県内では青森市が発行しており、市の特徴的な行事や景色をデザインしたカードとなっております。 当市でも下水道事業への理解と観光面での集客効果が見込めることから、過去に制作したデザインマンホールふた、または新たなデザインマンホールふたによるカードの作成に向けた調査研究を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ありがとうございます。私が知る限り、青森市では１回目の配布がもう完了しまして、増刷が決定したと聞いております。発行数2,000枚のうち600枚弱が県外の方々に配布されており、何と国外の方も13人いるということで、なかなかすばらしいのではないかと思っております。 下水道事業への理解と観光面での集客効果が見込めるとの答弁がありました。だからこそマンホールカードの制作によって話題となり、十和田市へ人を呼び込むきっかけになると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと、よろしくお願いいたします。 それでは次に、ふるさと納税についてですが、寄附件数、寄附金額ともにふえていることがわかりました。４月から11月までの８カ月間でこの金額はすばらしいことだと思います。日ごろの職員の皆様方の努力には頭が下がります。これからもよろしくお願いいたします。頑張ってください。 次に、総務省からの通知を受けての市の対応と周知について、９月29日、市のホームページに掲載し、「広報とわだ」10月号において周知を行ったとのことですが、ことし４月の総務省からのふるさと納税について、通知内容がなぜ９月下旬となり、周知がおくれたのか、理由をお聞かせください。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） ご質問にお答えいたします。 総務省通知は、技術的な助言であり、見直しにつきましては期日を示されたものではなく、返礼品提供事業者との調整期間等を考慮した上で11月１日から実施することとしたものでございます。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） 答弁ありがとうございます。市民への返礼品の取りやめが11月１日から始まったという経緯はわかりました。そのことについて、ホームページの掲載文を見てみますと、本当にちょっとあれなのですが、文章が事務的で、かたくて冷たく感じるのです。第２次十和田市総合計画の中には、持続可能なまちづくりを推進するため、弱みの克服に取り組むとあります。十和田市に思いがある方々と少しずれているような気がします。もう少し市民目線に合った表現方法でもよいのかなと思っております。ぜひそのところは改善していただけるように、前回のふるさと納税のときにも質問したのですけれども、よろしくお願いいたします。 返礼品の選択肢をふやすことについてでございますが、体験型返礼品を新たに加え、また事業者と協議を行っているとのことでしたが、参考までにふるさと納税の返礼品について各地の事例を紹介したいと思います。北海道池田町や群馬県甘楽町では、ふるさと納税の返礼として空き家見回り、お墓清掃を行っているそうです。人口流出と高齢化に伴い、放置される空き家や墓地が増加しているのを受け、環境保全につながる返礼品で募っております。 東京都墨田区では、全国でも珍しい取り組みで、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を使い、活動を応援したい人の寄附金は一旦区に入った後、全額を補助金とし、地域振興団体などの活動資金として交付しているそうです。サイトの利用手数料は区が負担し、支援の呼びかけや返礼品の用意などは、各団体が対応しているという事例もあります。 また、あるところでは、保健事業者等民間団体とことしの７月20日にふるさと納税で集まった寄附金を貧困対策に活用し、ひとり親世帯などに食料を届けるこども宅食を始めたり、大分県と福井県では県外の大学などを卒業した後、県内で就職する学生の奨学金返済を一部肩がわりするふるさと納税を募っております。 このように、各地域では、地域の特産品以外でも返礼品を受け取らずに地域に還元する選択肢を用意しています。ふるさとを離れたまちゆかりの人や、その趣旨に賛同していただいた方々に応援してもらい、ふるさと納税本来の趣旨に沿ってふるさとを応援できる内容となっております。 そのほか、実際に足を運び、地域のよさを知ってもらう体験型の返礼を用意している事例もございます。水戸市ではマラソン大会の参加権を含む宿泊プランを、鹿沼市では市民とともにお祭りを楽しんでもらえるよう秋祭りへの参加を返礼品として、また宮城県山元町では町なかをめぐるツアーを返礼品として用意しております。 こういった各地の事例を十和田市へ当てはめることも可能だと私は思っております。高齢化、人口流出のために、空き家見回り、墓の掃除、こども宅食、地域振興団体とのタイアップ、十和田市で毎年７月に行われている十和田湖マラソン大会や、９月に行われる十和田市秋まつりへの参加と宿泊プランをセットにした返礼品を用意する。十和田市の町なかを散策するのであれば、十和田市現代美術館をめぐり、昼食に十和田バラ焼きはぜひ味わっていただきたいと私は思いますが、十和田バラ焼きゼミナールがことしからスタートさせた「十和田まち歩き５時間」というアートなまちづくりとご当地グルメを満喫できるツアーもございます。十和田市に来てもらい、魅力を体感してもらうことは、十和田市のよい思い出となります。また、当市の観光経済に寄与できますし、地域の活性化につながる事例となります。 このほかにも十和田市ならではの魅力ある返礼品を生み出すことも可能ではないでしょうか。十和田市が誇る神秘の湖十和田湖のほとりには、たくさんのドングリの木が育っています。紅葉の時期になれば、大量のドングリの実が地面に落ちます。実は、ドングリの実を苗木として育て、森林に植える緑化運動を行っている地域があります。このドングリの実を育てる仕組み、緑化運動をどんぐり銀行といいます。このシステムを利用し、ふるさと納税の返礼にすることも可能ではないでしょうか。紅葉の時期、観光客が集まる時期に、神秘の湖、十和田湖畔に落ちたドングリを観光客や地元の子供たち、地域協力隊などの皆さんが集め、苗木として育て、ふるさと納税の返礼品として苗木を送り、育ててもらう。 実は、先般十和田八幡平国立公園管理事務所に聞いたところ、ビジターセンター等休屋地区は特別保護地区外になっており、ドングリの実など採取が許されているそうでございます。神秘の湖、パワースポットでもある十和田湖で生まれたドングリの苗木、植えて育ったドングリの木を見ては、この木は十和田湖のドングリの木なんだよと、そう言いながら、ふるさと十和田市、奥入瀬渓流、十和田湖、そして八甲田連峰を思い出してもらう、このようなことも可能でございます。 その他、返礼品として挙げるならば、さきに述べたマンホールふたなどもそうです。廃棄となるマンホールふたなども返礼品として考えることができます。ある都市では、デザインマンホールふたではなく、ただの標準的なマンホールふたを3,000円で売りに出したところ、全国からの応募があり、物によっては40倍の倍率になったそうです。全国にはさまざまな思いを持った方々がおります。十和田市ならではの返礼品を選択肢としてふやすことができるのではないかと私は考えます。 ふるさと納税を行った方々は、地域を支援したいという思いがあり、潜在的な移住希望者の可能性があると思います。「広報とわだ」を毎月送るなど、引き続き十和田市に関心を持てるようなメニューを数多く用意していただきたいと強く要望いたします。 次に、企業版ふるさと納税についての現状と今後企業へどう働きかけを行うかについての答弁、ありがとうございます。企業版ふるさと納税のメリットは、企業が本社所在地以外の自治体に寄附すると、寄附額の約６割が法人事業税などから差し引かれる点、自治体としては金額の大きい財源を確保でき、問題解決につながる整備事業を行える内容かと思います。しかしながら、寄附額の４割分が企業負担で、また禁じられている項目もあり、2016年度の企業版ふるさと納税は低調だったと聞いております。 企業が寄附をしやすい魅力ある整備事業を企画していただき、また地域とともに育つ企業の掘り起こしをお願いしたいと。その点では、市長より積極的に働きかけていくということでありましたので、よろしくお願いいたします。 次に、寄附金の使い道の周知方法についてですけれども、ふるさと納税で寄せられた寄附金の使い道については、市内外の方にわかりやすく伝えるのが重要ではないかと私は考えます。前回のふるさと納税の質問のときにも触れたのですが、ホームページに掲載されている文面だけでは正直わかりづらい印象がありまして、元気な十和田市づくり、市民活動支援事業と聞けば、私は市議会議員でございますので理解はできますが、市内外の方がホームページを見て、どういった内容であるのかなと、そう思います。 また、十和田市立中央病院の維持運営に関する事業と掲載されていても、それがどういった内容であるのか、何が変わるのかが見えてきません。ホームページへの掲載は、より深く、わかりやすい内容にすることが私は重要であると考えております。このように市内外の方が見るホームページです。もっとよりわかりやすく情報発信を行うつもりはありませんか、お尋ねいたします。
○副議長（田中重光君） 企画財政部長
◎企画財政部長（中野孝則君） ご質問にお答えいたします。 寄附金の使い道につきましては、現在大別しますと地域の振興に関する事業、教育の充実に関する事業、十和田市立中央病院の維持運営に関する事業、寄附者が特に希望する事業であって市長が必要と認める事業、その他市長が特に必要と認める事業の５項目としておりますが、より寄附者の賛同が得られますよう使い道を工夫してまいりたいと考えております。 また、市ホームページにおいて、ふるさと納税を活用した事業の状況や成果をわかりやすく周知できる手法について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） ご答弁ありがとうございます。わかりやすく伝えるためには、内容をまとめた動画を作成し、ホームページへ埋め込んだり、ＳＮＳへ掲載したり、誰が見てもわかる内容で周知をする必要があるのではないでしょうか。そうすることで、数多くの十和田市内外の皆さんへ伝わることとなり、新たな十和田市ファンをふやすきっかけともなりますので、ぜひともご尽力いただきたいと思います。検証するのは必要ではございますけれども、必ず行動に移していただきたいと、よろしくお願いいたします。 次に、ふるさと納税を活用した地域における企業支援及び地域への移住、定住の推進についてご答弁をいただき、ふるさと納税の仕組みを利用して地域の外からの資金を活用することによって、地域経済の好循環と拡大を図る、そういうふうな内容であるとわかりました。ふるさと起業家支援プロジェクトの中に、ウエブサイトや広報紙等において呼びかけるだけではなく、これまでの各団体における産業支援策での知見を生かしつつ、個別に起業を志す者の掘り起こしを行うなどの取り組みが効果的であると起業家の募集方法について記載されてあります。そのとおりで、この地域を何とかしたいと、そういう思いがあり、行動できる人材の掘り起こしがポイントになると思います。この集いし起業家の方々が十和田市を元気にすることができる人材であると考えますので、ぜひとも十和田市モデルとなるような斬新なアイデアで、地方自治体の中で一番先に取り組んだと、そう言われるようにスピード感を持って事業展開を行っていただきたいと思います。 次に、先ほどの答弁でもありましたふるさと移住交流促進プロジェクトについて質問いたします。こちらのふるさと移住交流促進プロジェクトの目的は、「過疎地域等をはじめとする地域圏では、著しい高齢化や人口流出に伴い、地域づくりの担い手不足の課題に直面しており、ふるさと納税の仕組みを活用して移住交流を推進」とあります。担い手不足と言えば、十和田市の基幹産業を支える農家の戸数がどうなっているのか気になるところであります。ここ数年の農家戸数についてお知らせください。
○副議長（田中重光君） 農林部長
◎農林部長（野田健治君） 十和田市の農家戸数の推移についてお答えいたします。 十和田市の農家戸数は、後継者不足や高齢化に伴う離農等により減少を続けており、経営所得安定対策で把握している直近３カ年では、平成27年度が2,310戸、平成28年度が2,234戸、平成29年度は11月30日時点でございますが、2,142戸となっておりまして、この３年間で168戸の減少となっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ６番
◆６番（江渡信貴君） まず、農家の担い手不足は本当に非常に深刻な問題だと思っております。こういったふるさと移住交流促進プロジェクトを活用して、農家をふやすことも検討すべきではないかと考えます。ただ移住者をふやすだけではなく、農業人口をふやす目的でＪＡなどほかの機関と連動しながら、移住者人口をふやす取り組みを行ってもらいたいと思います。 ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト、ふるさと移住交流促進プロジェクト、いずれも周知活動や情報発信を行い、地域を応援する方の目と耳に届き、地域を応援してくれる人口をふやすこと、寄附文化の熟成には魅力的な十和田市を伝えることが必要不可欠であると考えます。 人口減少、少子高齢化が進む現在において、地方の低迷が予想されます。地方が低迷するということは、日本が低迷するということでございます。地方を元気に、十和田市を元気にしたい。ふるさと納税の仕組みを最大限に利用することは、十和田市を元気にすることとつながると思いますので、関係部署一体となって取り組んでいただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（田中重光君） 以上で江渡信貴君の質問を終わります。
△舛甚英文君質問
○副議長（田中重光君） 次に、８番 舛甚英文君 （８番 舛甚英文君 登壇）
◆８番（舛甚英文君） ８番、日本共産党の舛甚です。通告に従い、質問します。 １つ、一般行政について伺います。最近改正された地方自治法、地方独立行政法人法では、これまで地方自治体で実施している20の窓口での対応業務を自治体業務から切り離して、自治体が出資、設立する独立行政法人に、いわゆる独法に委託できることにしました。窓口は、住民にとって行政サービスの入り口です。例えば住民が納税に来たとき、ほかに滞納がないかを調べ、国保税の滞納があったとすれば、まず国保税を支払うよう助言するなど、一人一人の状況を把握し、その実態に即して総合的に対応していく。住民の生活と権利を保障するために、さまざまな施策につなげていく重要な役割があり、切り離すことはできません。例えばまた母子保健の窓口に保健師や栄養士などの有資格者がいて、妊娠届に訪れた妊婦に短時間でも面接することで妊婦の不安などをつかみ、支援するなど、切れ目のない支援の出発点が窓口での妊娠届の受理ではないでしょうか。そこを切り離して独法に委託してしまったら、こうした支援ができなくなるのではありませんか。 東京都足立区では、戸籍事務を民間委託したものの、戸籍法違反や偽装請負が問題になり、一部業務を直営に戻さざるを得なかったといいます。板橋区では、偽装請負を回避するために、民間委託業者と職員との間を仕切りで仕切り、申請書類は箱の中に入れてやりとりするなど煩雑になり、非効率だと批判されてきたといいます。 独法は、自治体が設立し、運営費交付金を支出して運営されることになっています。人件費の抑制や自治体財政の効率化が進められているもとで、運営費交付金の削減による職員の賃金低下に加え、非正規雇用や派遣労働者などの雇用も可能なため、官製ワーキングプアをさらに拡大させるおそれがあります。窓口業務を独法に委託するかどうかは自治体ごとに判断することになっています。 そこで質問ですが、十和田市の窓口業務の実態はどうなっておりますか、お聞かせください。 ２つ、次の質問をします。一時期新聞紙上を騒がせたことに、三本木農業高等学校の校名がなくなるような記事がありました。青森県教育委員会が十和田西高校と六戸高校の入学者減を見込み、平成33年度に三本木農業高校に統合するというものです。その際、三農の名前がなくなるかもしれません。そのことを心配した市民から三農の名前を残すよう十和田市に訴えてほしいというものでした。私も、三農の卒業生ではありませんが、三農の名前は残すべきだと思います。それは、三農の卒業生は、青森県だけではなく、全国各地に散らばっています。青森県の三農ではなくて、全国の三農です。それは、三農では、かつて獣医師も養成していたことによります。以前長野県の方から、三農を卒業して獣医師をしていると聞いて、びっくりしたものです。青森県が直接の当事者ですが、地元自治体として要望を述べるのは当然だと思います。 そこで質問です。この間、三農の校名を残すことで、どこかから市に対して働きかけがありましたか。 また、市は、独自に県に対して校名を残すよう働きかけた事実はありますか。 ３つ、文化財保護行政について伺います。６月議会で文化財の保護についていろいろ訴えました。その際、予定外の質問もし、回答はいただけなかったので、改めて質問するものです。 １、十和田市では、市史編さん室を設置し、常に市民の文化財や歴史等について質問があれば答える体制をとっておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２、今回の滝沢家文書を解読するに当たって、八戸市の皆さんのご協力を得ました。多分古文書解読に当たっては、今の十和田市の体制では無理なものもあったということだと思います。人員不足や老齢化の中で、解読作業は周辺の皆さんの協力を仰がなくてはならないものでしょう。 そこで質問ですが、古文書解読者をふやすための方策として、継続的な養成講座や勉強会を開くなどして市民の関心を高めて、参加者をふやしてはいかがでしょうか。市がそういうことに補助金を出して支援するということもあろうかと思います。お考えをお伺いします。 ３、次に、今後（仮称）十和田歴史館ができた場合、その運営主体は教育委員会が担うのがふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。これまでは、旧新渡戸記念館の運営が太素顕彰会であったために、観光推進課が担っていたかもしれませんが、ご検討してみてください。 ４つ、教育行政について伺います。きょう氣田議員も質問された教職員の多忙化のことにかかわることであります。青森県民の平均寿命は男性で77.28歳、女性で85.43歳で、全国最悪です。しかし、教職員の短命は現職限定であり、学級の先生がある日突然命を落とすというものになります。平成27年度の青森県の教職員、小中高、特別支援学校の病気休職者は91人、そのうち47人が精神疾患者です。中学校だけを見ると22人、そのうち16人が精神疾患、実に72.7％と、異常な数字です。健康は、突然悪化するのではなく、日ごろのストレスや時間外勤務、いわゆる長時間労働が常態化することによる慢性疲労が蓄積されて悪化していきます。 青森県においては、平成25年度の県教委による大規模な勤務実態調査がなされました。平成27年度には、多忙化解消検討委員会からの教職員の多忙化解消に係る報告書、それを受け、教職員課が策定した多忙化解消に係る取り組み工程表による勤務時間記録や衛生委員会など、さまざまな取り組みが行われています。もし学校の先生が長時間労働によって精神疾患になれば、本人はもちろん、同僚の先生たち、そして子供たちにも大きな損害を与えることになります。もちろんその際の病気は公務災害とされます。 労働者が公務災害にならないようにする法律が労働安全衛生法、いわゆる労安法です。労安法は、平成17年の改正によって長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務づけられました。具体的には、週40時間を超える労働が１カ月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められると労働者が申し出たときは、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。 そこで、平成18年４月に「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」という通達によって、学校でも取り組まなければならないことが明確に示されました。 このような状況を受けて、ようやくことし７月、中央教育審議会の中に学校における働き方改革特別部会が設置され、８月29日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出されました。この緊急提言は、ＩＣカードによる勤務時間記録、留守番電話の設置、閉庁日の設置など、踏み込んだ内容になっています。 そこで質問ですが、勤務時間の記録はなされているのでしょうか。また、記録するためのタイムカードの設置はできませんか。 次に、中学校の多忙化の一因に部活動があろうかと思います。部活動の教育的意義は認めますが、子供、親、顧問指導者の３者が勝敗にこだわる余り、過度な練習に陥ることがあるようです。最近は生徒数が減少してきて、部活動も１校だけではチームを組むことができずに、複数校でチームをつくり、試合に臨むケースもあるようです。小学校では、既に地域のチームとして活動している学校もあります。 そこで質問ですが、中学校でも部活動を社会体育として位置づけ、学校対抗の試合などはなくしていく方向に進めてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中重光君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇）
◎市長（小山田久君） 舛甚議員のご質問にお答えいたします。 私からは、県立三本木農業高等学校の名称存続の件についてのご質問にお答えいたします。平成29年７月に青森県教育委員会において決定された青森県立高等学校教育改革推進計画第１期実施計画では、三本木農業高等学校は農業科の専門的学習を深め、産業の発展に貢献できる人材の育成に取り組む拠点校に位置づけられ、十和田西高等学校、六戸高等学校との上北地区統合校として普通科を加え、平成33年度に新たに開校することになりました。校舎は、三本木農業高等学校の校舎を利用し、統合校の名称は学校関係者で組織する開設準備委員会において検討されることとなっております。特に三本木農業高等学校は、明治31年に青森県農学校として創立され、昭和23年の学制改革により新制の三本木農業高等学校と改称するなど、県内で３番目に古く、歴史と伝統のある学校となっております。 先ほど舛甚議員のご発言の中に、この三本木農業高等学校の名前がなくなるようなご質問がありましたが、私はそういった話はまだ聞いたことはありません。したがって、今後三本木農業高等学校を主体とした統合校の名称については、これまでの歴史や文化、また地域懇談会等で出された意見等をもとに決定されるものと思っており、市としても当面はそういった推移を見守っていきたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（田中重光君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） 窓口業務の外部委託に関するご質問にお答えいたします。国においては、厳しい地方の財政状況下においても、人口減少、少子高齢化の進行、行政需要の多様化などの社会経済情勢の変化に一層適切に対応し、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するために、地方公共団体における行政サービスの民間委託等を含めた行政改革、業務改革の取り組みを推進しております。 こうしたことから、当市では、現在第３次行政改革実施計画における取り組み項目の一つに「事務の外部委託の検討」を掲げ、取り組んでおります。この事務の外部委託の検討の項目においては、定型的な事務に係る費用対効果を高め、限られた財源や人材の有効活用を図ることを目的として、定型的な業務のうち行政判断、例えば法律的な解釈や政策的な判断が必要ない事務について、他市町村の事例研究をして、民間事業者への委託を検討することをその内容としております。こうした事務の外部委託の検討の取り組みは、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の要請にかなうための必要な取り組みであると認識しており、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市史編さん室の設置に関するご質問にお答えいたします。市史につきましては、自然環境や政治、経済、教育、文化といったさまざまなテーマ、観点から、この十和田市に関する歴史を将来に残していくための記録として重要なものであると認識しており、これまでには昭和51年に旧十和田市において、平成16年には旧十和田湖町において、それぞれ「十和田市史」、「十和田湖町史」を刊行しております。 現在のところ市史の刊行に向けた具体的な予定はない状況ではございますが、資料についてはこれまでも継続的に郷土館などにおいて収集、整理等を行ってきております。このことから、今後例えば新市として節目となる年の記念事業の一つとして市史の刊行に取り組むこととなった折には、必要な組織のあり方についても検討し、その設置時期を判断することになるものと考えております。 次に、（仮称）十和田歴史館の運営主体は教育委員会が担うべきではないかとのご質問にお答えいたします。現在のところ（仮称）十和田歴史館の建設計画や、運営主体などの詳細につきましてはまだ決まっていない状況でございます。今後建設計画や運営主体などについて、市民及び関係者の皆様の意見を十分に聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 教育長
◎教育長（丸井英子君） 古文書解読者の養成についてお答えいたします。 教育委員会では、平成27年度から３度にわたって滝沢家文書を中心とした特別展を実施いたしました。特に今年度は、滝沢家文書の解読に実際に携わった方々による講演会やフォーラムを実施し、古文書解読によりわかる郷土の歴史や姿、研究の楽しさをお話ししていただき、来場者からは古文書解読を通じた郷土の歴史に興味を持たれた旨の声をいただいております。 教育委員会が古文書解読者を養成することは難しいものと考えておりますが、今後も古文書を初めとする郷土の歴史に対して、市民の興味や関心が高まり、より深く歴史を知りたい、研究したいと志す方々がふえていくよう、企画展等を実施していきながら機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 小中学校に教職員用のタイムカードを設置することについてお答えいたします。 長時間労働が指摘されている教職員の多忙化解消に向けて、具体策を盛り込んだ学校における働き方改革に関する緊急提言の一つに、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めることが挙げられております。これは、教員が授業や授業準備等に集中し、教育の質を高められる環境を構築するため、無制限、無定量の勤務により、疲労や心理的負担を過度に蓄積して、心身の健康を損なうことのないよう、業務環境を整備し、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めるためでございます。 教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革を進めていく基礎として、管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握し、学校現場の勤務時間に対する意識改革につなげることを目的とした小中学校へのタイムカードの設置などについて調査研究を進めているところでございます。 次に、中学校部活動の社会体育化についてお答えいたします。中学校の部活動は、中学校学習指導要領総則編において、部活動は「学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と示されており、人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど、部活動の教育的意義は高いものと考えております。 また、同総則編において、「地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等との連携」について示されていることに基づき、市内の中学校においては外部指導者と積極的な連携を図りながら部活動の運営、指導に当たっており、具体的には２校を除き７校が外部指導者を活用しております。 しかし、部活動による教職員の多忙化や、長時間練習による生徒の体力的負担など、部活動の問題点が全国的に指摘されているところでございますので、学校の実態や実情に基づいた適切な活動時間や活動日数となるよう、学校訪問等を通して適切な指導、支援に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ８番
◆８番（舛甚英文君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 市長は、三農のことでお答えいただきましたけれども、名前が変わるということは聞いていないということでしたけれども、今後そのことまで含めてどうのこうのという議論があったような気がするのです。ですから、こうなりましたとか、どこかの会議で決まりましたからでは遅いのです。私は、残すように初めから働きかけなければだめだということを言っているのです。役所のやることは、一旦決まればなかなか動かない。当然なのです。ですから、私は、市としての意見をやっぱり述べるということが大事だろうと思うのです。うちの議員の中にもたくさんＯＢがいるので、いずれ何か動きがあるかもしれませんけれども、ぜひ私は市としての考えを述べてほしい。市長、その辺はどうですか。
○副議長（田中重光君） 市長
◎市長（小山田久君） お答えいたします。 市として先行して取り組むつもりは、今のところは考えておりません。ただ、三農も古い学校ですし、大変大きな同窓会の組織等もあります。したがって、そういったような組織、あるいはまた地域の方々が実際どう思っているのか、そういったこともありますので、先ほどのとおり、いわゆる推移をもって今のところは見守りたい、そういうように答弁いたしました。 以上です。
○副議長（田中重光君） ８番
◆８番（舛甚英文君） 三農は、間もなく120周年になるのだそうです。記念募金をもらいに行ったら、「名前変わるのならカンパしない、募金しない」と言われてきたという話を聞いています。当然ＯＢの方々もその辺は心配しているのです。 それで、私でもこれまでのニュースを聞く中で、「んっ」と思ったことがある。名前まで入れて考えようというような言い方で聞こえた。ですから、私は、普通科とか観光科が来るのであれば、コース制をしくなりなんなりできるだろうと思うのです。普通科コース、観光科コース、できるということを考えています。ただ沈黙は金なりではなくて、やはり言うべきときには言うということで、機会を見て考えてください。 次は、窓口業務問題ですが、今現に一番の窓口業務は市民課ですか。市民課ばかりではなくて、納税、収納、その辺いろいろ窓口があると思いますけれども、窓口は委託していないのですか。
○副議長（田中重光君） 総務部長
◎総務部長（漆舘仁君） お答えいたします。 現在は、市の職員が担当しております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ８番
◆８番（舛甚英文君） わかりました。ぜひ私の言った真意を理解してほしいというぐあいに思います。 次に、市史編さん室等とか、それからまたそういう文書の解読者のことですけれども、例えば直接解読者を養成するというわけにいかぬだろうけれども、本当に好きな人たちがあれして集まってやっていくと、そういう勉強会などに補助金を出して、もっと参加者をふやして、楽しく歴史を学んでいけるのだということでやっていければと思うし、私も古い文書を持っているけれども、どこへ持っていけばいいかという思いもあるのです。そういう面で、身近にそういうのがあればすごくいいのではないかと。今回は滝沢家文書の解説などをしてくれてやりました、ああいうことは非常にいい。例えば南部町なんかでもそういうことをやったりしているわけです。地元の人だと思うのです。ですから、本来は十和田市民が本当はきちんとそういうことを企画してもらえれば一番いいのだろうと思います。ぜひそういう方向で頑張ってほしいと思います。 最後、教育の問題で、かなり県の数が、病気休職者なんかが多かったのですけれども、十和田市の平成27年度、平成28年度、とりあえず２年でいいですけれども、病気休職者と、そのうちの精神疾患者の数を教えてください。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） お答えいたします。 病気休職者及び精神疾患者の人数については、平成27年度は病気休職者が２名、うち精神疾患者が１名でございました。 平成28年度は、病気休職者が４名、うち精神疾患者は１名となっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ８番
◆８番（舛甚英文君） どうもありがとうございました。 次に、では年次有給休暇、小中学校の先生方の取得率はどんなものでしょうか。
○副議長（田中重光君） 教育部長
◎教育部長（内山幸治君） 年休の取得率につきましてお答えいたします。 年休取得率につきましては、平成27年度は年平均12日取得しております。付与日数に対して取得日数の割合は、約30％となっております。 平成28年度は、年間平均11日となっており、取得日数の割合は約27％となっております。 以上でございます。
○副議長（田中重光君） ８番
◆８番（舛甚英文君） やはり低いです。本当にかわいそうなぐらい真面目にとらないというか、本当にこれではたまらない。ひどいのは、有給休暇とるのに、いわゆる年次有給休暇を消化できないから、長期休業中にとったりというようなことまでして率をふやしたりということまでしていることがあるのです。それほど多忙だということなのだろうとは思うのです。 労働安全衛生法、労安法は、労働基準法の中から安全衛生の部分を独立させて、昭和47年に成立した法律なのです。ですから、労働基準法と同じように厳しい罰則規定を持っています。例えば衛生管理者を配置しない者は、50万円以下の罰金です。労安法では、50人以上の職場では安全衛生推進者を、50人未満の職場では衛生推進者の配置が義務づけられております。うちの小中学校は、ほとんどが50人未満の職場だと思います。 では、各学校にこの衛生推進者は配置されていますか。また、安全衛生管理規程なるものはつくられているのでしょうか。