八戸市議会 2023-03-03
令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
まちづくり文化スポーツ部長
前田 晃 君
総務部長 岩瀧大介 君
財政部長 品田雄智 君
商工労働観光部長 大志民 諭君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 秋山直仁 君
市民防災部長 磯嶋美徳 君
環境部長 石上勝典 君
建設部長 八木田満彦君
都市整備部長 佐々木勝弘君
教育部長 石亀純悦 君
交通部長 小橋和志 君
市民病院事務局長 松田大平 君
監査委員 大坪秀一 君
選挙管理委員会委員長 早狩博規 君
農林水産部次長兼農政課長
松橋光宜 君
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出席事務局職員
事務局長 田中一美
次長兼議事調査課長 榊原正克
副参事（
議事調査グループリーダー）
山道隆央
主幹 八木橋昌平
主査 安藤俊一
主事 石橋梨乃
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午前10時00分 開議
○議長（寺地則行 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（寺地則行 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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18番 工藤悠平君質問
○議長（寺地則行 君）18番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員。
〔18番工藤悠平君登壇〕（拍手）
◆18番（工藤悠平 君）おはようございます。令和５年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員といたしまして質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の
パンデミックから丸３年がたち、５月には
季節性インフルエンザと同じ扱いである５類に引き下げられ、政府は１年以内の
コロナ専用病棟の廃止を目指す方向となり、大きな節目を迎えたと言えます。
この３年という間、市長はじめ市職員の皆様、医療従事者の方々や保健所職員の皆様におかれましては、私生活が大きく変化する中で多忙な業務に当たり、市民の健康を守っていただきましたことを深く感謝申し上げます。
この
パンデミックがもたらした様々な社会変化に対し、引き続く課題と希望が併存する
アフターコロナに向かう一助となるべく、以下、通告に従いまして質問いたします。
この
新型コロナウイルス感染症につきましては、当初これまでにないウイルスということで、全く情報がなく、そして次々と新たな情報が出回り、多くの人が恐怖や不安を感じました。
マスクが品薄になり、同じ原料のトイレットペーパーも品薄になる、納豆が
コロナウイルスに効くなどの科学的根拠のないうわさが流れ、限られた情報で判断せざるを得ない高齢者の不安は増長され、一方、情報過多の若い世代は
フェイクニュースを信じ、それぞれの考えや行動の差異による分断が生じたとされており、
ヘルスリテラシーの向上が重要視されました。
ヘルスリテラシーとは、情報を正しく受け取り、知識を持って、自分で意思決定をして行動する能力のことであります。世界保健機構――ＷＨＯによりますと、健康格差はグローバルな保健課題としており、そこでは社会的要因、環境にとらわれることなく、健康を実現するために
ヘルスリテラシーの向上を推進しております。
健康実現できない人の要因として、知識や情報が十分に伝わっていないこと、仮に伝わったとしても、それを意思決定に活用し、実際に望ましい行動を起こせていないこと、そのために必要な環境が整えられていないことが問題とされております。
例えば、がん検診を一度も受けたことがなく、そのために病気の早期発見や早期治療を受けられず、進行したがんと診断された場合、今後の生活や医療費などの経済負担と、様々な影響が及びます。検診を受けなかったことが問題ではありますが、検診で何が分かるのか、なぜ行った方がよいのか、検診の仕組みはどのようなものか、どうやったら検診を受けられるのかということが分からないため受けていないとも考えられます。
すなわち、がん検診についての
ヘルスリテラシーを持ち、その能力を発揮できれば、回避につながった可能性もあります。
世界の健康政策の中心となっている
ヘルスプロモーションでは、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスであるというオタワ憲章の定義が多く用いられており、そこでは、個人が健康的な生活を送ることができるスキルや能力を高めることを、個人だけに要求するのではなく、それをサポートできる環境を社会的、経済的、政治的につくり出すことが強調されております。
実際に
トップダウン式の健康教育で知識を与えただけでは、行動変容は起こりにくく、社会的に決定されているものを変えるには社会を変える必要がある。そのためには、その活動に人々が参加して影響を与えることが不可欠であるとされております。
2005年の第６回
ヘルスプロモーション世界会議で採択された
バンコク憲章では、人々が獲得すべき能力の中に
ヘルスリテラシーが盛り込まれました。
バンコク憲章では、オタワ憲章の自らの健康をコントロールという部分を、自らの健康とその決定要因をコントロールしと記述してあり、その決定要因を強調しております。
その健康に影響を与えている重要な要因として、国内外での不平等の増大、消費と
コミュニケーションの新しいパターン、商業化、地球環境変化、都市化を挙げており、特に国内外の健康の不平等については、その
社会的決定要因への注目がなされ、2000年代には
健康格差対策が最重要課題となりました。
ＷＨＯでは、
社会的決定要因に関する意識の向上を目指して、関連する何千もの研究でのエビデンスを分かりやすくまとめ、そこでは要因を社会格差、ストレス、幼少期、社会的排除、労働、失業、ソーシャルサポート、薬物依存、食品、交通の10項目にまとめ、個人による行動変容では限界があるというエビデンスがあることから、
社会的決定要因を提言すると述べております。
その対策として、
ヘルスリテラシーは、世界にあふれる健康情報と
コミュニケーションにおける格差による健康格差の解消にかかわる重要な役割を担っているとも言えます。
つまりは、適切な情報を理解するための環境整備と提供、そして
コミュニケーションによる意識醸成、行動変容を起こすことにつなげることは、行政にとっての役目であると考えます。
日本人の
ヘルスリテラシーは、ＥＵや欧米に比べ、また、アジアにおいても低いと言われております。日本人は情報に基づく意思決定に自信がなく、合理的な意思決定よりも直感的な意思決定になりやすいという研究もあります。同調圧力に流されるという国民性もその一つであると推測されます。そのことが顕著に現れたのが、
新型コロナ感染症の
パンデミックであったかと思われます。
ＷＨＯは、私たちは単なる伝染病と戦っているのではなく、
インフォデミックと戦っているのです。
フェイクニュースはこのウイルスよりも早く簡単に拡散し、同じくらい危険です。全ての政府、企業、報道機関に対し、適切なレベルの警鐘を鳴らすために協力するよう呼びかけております、と発信することとなりました。
インフォデミックとは、インフォメーションとエピデミック、はやり病の混成語で、虚偽や誤解を招く情報が氾濫することで、不明確な情報とその無意識な拡散は、世界レベルでの混乱をもたらすこととなりました。
当市でも改めて、この
ヘルスリテラシーの向上は、市民の健康はもちろんのこと、今後の想定外の事態において、市民の安全を守る上で必要事項であると考えます。
健康はちのへ21の基本方針においても、市民の
ヘルスリテラシーの向上が掲げられております。
そこで１点目として、当市の
ヘルスリテラシー向上への取組について伺います。
健康はちのへ21では、
ヘルスリテラシーの向上と
ライフステージに応じた生活習慣等の改善、また、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底は相互関係であるとされており、前段で申し上げましたとおり、
ヘルスリテラシーは、社会環境の整備とともに、学齢期から働き世代、高齢者と
ライフステージに合わせた世代別のアプローチが必要であると考えます。
現在、高齢者に特化した健康予防としては
介護予防事業が挙げられます。健康長寿は国の政策であります。御承知のとおり、団塊の世代が後期高齢者になる2025年が迫っており、そのための予防を呼びかけていくことは大変重要な取組であると考えております。
そこで２点目として、
介護予防事業の現在の取組について伺います。
次に、学校における健康教育についてお伺いします。
子どもの
ヘルスリテラシーを向上させることは、健康教育のゴールというのが国際的な動きとなっております。大人になってからの飲酒、喫煙、食生活の習慣化した行動を変えることは容易ではありません。子どもの頃から
ヘルスリテラシーを身につけることが重要であります。
情報に基づく意思決定をもたらすためには、エビデンスに基づく学習が必要であります。
ヘルスリテラシー教育の先進国であるフィンランドでは、保健は体育から独立した科目となっております。大学入試の１科目でもあり、最も多くの生徒が受験するものであるそうです。理論的知識、実践的知識、批判的思考、自己認識、市民性の５つの視点をカリキュラムに落とし込み、１年生から９年生までの健康教育で育成しているそうであります。
最新の学習指導要領では、全分野で育成すべき資質、能力として、思考力、判断力、表現力が明確に記述されております。この概念は、
ヘルスリテラシーと共通したものと考えます。
学齢期から健康教育で身につける自身の健康予防に寄与する、実践することで予防できる喜びを実感することは、生徒にとりまして、将来的な健康格差の解消、人生設計においても有益なものと考えます。
そこで、市内小中学校における健康教育の取組について伺います。
次に、八戸市美術館について伺います。
平成28年の基本構想の公表から、市民の意見を取り入れながら整備を進めてきた新美術館は、令和３年11月に待望の
リニューアルオープンをいたしました。
アートを通し、出会いが人を育み、人の成長がまちをつくるという、出会いと学びの
アートファームをコンセプトとし、１階は鑑賞する人が関わることで生まれる、事や物にとらわれないアート作品をつくり出すための表現活動や学びに対応した新美術館最大の特徴とも言うべきジャイアントルームと、より専門的にそれを行う個室群を備え、また、これまで八戸にゆかりのある3000点に及ぶコレクションの収蔵もされております。コロナ禍の中、
開館記念ギフト、ギフト、からスタートした当美術館も、開館から１年半が経過しようとしております。
市立の施設の強みとして、まちの魅力やアイデンティティーをダイレクトに落とし込んだ新美術館は、当市の新たな文化価値を生み出していると考えます。
そこで(1)として、リニューアルした八戸市美術館のこれまでの成果と今後の取組について伺います。
また、
未来共創推進戦略2023では、八戸市
中心市街地まちづくりビジョン2023を基に、スポーツ、文化が有する力を生かしたまちの
魅力創出プロジェクトとして、美術館の関連するであろう事業が予定されております。
新美術館は、転換期を迎えている中心市街地にとりましても、今後重要な役割を担うものでなくてはなりません。
そこで(2)として、中心市街地における波及効果について伺います。
壇上からは以上となります。
〔18番工藤悠平君降壇〕（拍手）
○議長（寺地則行 君）市長。
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）おはようございます。工藤議員にお答え申し上げます。
まず、
ヘルスリテラシー向上についての御質問ですが、
ヘルスリテラシーとは、健康情報や医療情報を適切に利活用できる力のことで、健康的な
生活習慣づくりや疾病予防に取り組むための基礎となるものです。
当市では、平成25年度に
健康増進計画である第２次健康はちのへ21を策定し、すべての市民が共に支え合い、健康で生きがいのある住みよいまちを目指すため、４つの基本的な方向を設定しており、その１つとして市民の
ヘルスリテラシーの向上を掲げております。
ヘルスリテラシー向上のための具体的な取組として、
市民健康づくり講座や各
地区健康教室の開催、保健師・栄養士による健康相談を実施しております。
また、各地区の保健推進員を通じて健診だよりを配布し、がん検診など健診の受診勧奨を実施しているほか、町内の掲示板や市内のスーパー、銀行等へ健康に関するポスターの掲示を依頼しております。
さらに、広報はちのへやわが家の
健康カレンダー、各種ＳＮＳや
市民健康づくり講座の
オンデマンド配信など、あらゆるメディアを活用して、正しい知識の普及啓発に取り組んでおります。
そのほか、今月１日から運用を開始している
スマートフォン向け健康ポイントアプリ、健はちプラス＋においても健康に関する情報を発信し、アプリ利用者、特に働く世代に対して
ヘルスリテラシーの普及啓発を実施してまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（寺地則行 君）福祉部長。
◎福祉部長（池田和彦 君）次に、高齢者の
介護予防事業についてお答えいたします。
当市では、高齢者に対する
ヘルスリテラシーの向上のための取組として、健康に関する多くの情報の中から正しい知識を選択できるようにするため、
介護予防センターと
高齢者支援センターによる
介護予防事業を行っております。
まず、当市直営の事業として、
介護予防センターでは、介護予防に関する専門職を配置し、各種事業を行っております。主な事業といたしましては、ラジオ体操やストレッチ等の軽い運動を行う体操会、各専門職によるミニ講座や脳トレ、レクリエーションを行う集いの場、介護予防の知識の普及を図る体いきいき教室や脳いきいき教室等の
介護予防教室を開催しております。
令和３年度の開催回数と
参加延べ人数の実績は、体操会は296回、2381人、集いの場は260回、1927人、体いきいき教室は８回、68人、脳いきいき教室は５回、27人で、その他の事業を含め合計いたしますと747回、4690人となっております。
また、
介護予防センターにおきましては、個別相談の場面でも、各専門職が高齢者の特性に応じた助言や情報提供を実施しております。
次に、市内の12の日常生活圏域に設置している
高齢者支援センターでは、地域の公民館や生活館等において、運動機能向上や認知症予防、口腔機能向上、低栄養予防をテーマに
介護予防教室を開催しております。
令和３年度の開催回数と
参加延べ人数の実績は、12圏域で合計223回、2869人、今年度は令和５年１月末現在で244回、3004人と、開催回数、参加者数ともに増加しております。
市といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で、健康で自立した生活を送ることができるよう、今後も介護予防に関する正しい知識の普及啓発を図ってまいります。
私からは以上です。
○議長（寺地則行 君）教育長。
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、学校における健康教育についてお答え申し上げます。
近年、児童生徒を取り巻く社会環境の変化により、全国的な傾向として、食生活の乱れや肥満傾向の増大など、新たな健康課題が指摘されております。このことから、小中学校における健康教育の取組は、生涯にわたって健康で安全な生活を送るために重要な役割を果たすと理解しております。
市教育委員会では、第２期八戸市
教育振興基本計画において、施策の方向性の一つに、健やかな体を掲げ、小中学校における学校保健活動及び食育の推進、体力向上に向けた取組を支援しております。
市立小中学校では、体育科や保健体育科の授業において、健康な生活と疾病の予防、健康と環境等について系統的に指導しております。
児童生徒は、適切な運動や食事、休養及び睡眠によって生活習慣病を予防し、健康を保持増進することや、喫煙や飲酒、薬物乱用が健康を損なう原因となることについて学習しております。
また、各学校では、学校医による健康診断を毎年実施し、児童生徒の健康状態を把握するとともに、歯科医師による歯・口の健康づくりについての指導や、栄養教諭、栄養士による食に関する指導など、専門家を活用した指導を実施しております。
さらに、児童生徒が望ましい生活習慣を身につけるため、早寝早起き、朝御飯に関する指導など、家庭と連携した取組も行われております。
市教育委員会といたしましては、小中学校における健康教育が生涯における健康の基盤をなすという考えの下、今後もより一層健康教育の充実を目指してまいります。
私からは以上であります。
○議長（寺地則行 君）佐々木副市長。
◎副市長（佐々木郁夫 君）私からは、発言事項２の八戸市美術館に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、八戸市美術館のこれまでの成果と今後の取組についての御質問ですが、美術館は、出会いと学びの
アートファームをコンセプトに、旧美術館からの建て替え、新築により、令和３年11月３日に
リニューアルオープンいたしました。
開館以来、誰もが気軽にアートに触れられる展覧会及び市民や学校、関係団体と協働した様々なプロジェクトを実施したほか、貸館利用の集客効果もあり、コロナ禍での臨時休館がある中で、開館から１年間の入館者数は、計画の９万人を超える10万人を達成したところであります。
また、展覧会では八戸三社大祭をテーマとした
開館記念ギフト、ギフト、をはじめ、美術館の収蔵作品で構成した持続するモノガタリ展、地域にゆかりのある作家の巡回展まるごと馬場のぼる展、八戸の風景を独自の目線で切り取った写真展佐藤時啓－八戸マジックランタンなど、地域資源にこだわった企画を実施いたしましたが、アンケート調査の結果、いずれも８割を超える方々から、満足したとの回答があるなど、多くの方々から好評をいただきました。
さらに、開館から本年１月末までの全国からの事前申込みによる視察の受入れ件数は144件、2361人に上り、昨年にはグッドデザイン・ベスト100に選定されるなど、市民活動の拠点となる新しいタイプの美術館として市外からも評価され、注目度も高くなっております。
このようにコロナ禍におきましても、来館者数は旧美術館の約３倍に増えていることから、多くの方々に幅広くアートに触れる機会を提供するという美術館の役割を果たしてきたものと考えております。
次に、来年度の取組についてでございますが、まず、現代アートや西洋画など、市民待望の優れた美術作品と出会える、話題性のある展覧会の開催や、参加型の企画の実施等により、市内外からの集客を図ってまいります。
また、アーティストと市民による共同創作活動や、美術館の運営をスタッフと市民が一緒に考え、実践する講座などを通して、アートを介したコミュニティーの活性化に取り組んでまいります。
さらには、八戸市美術館を含む県内５つの美術館のネットワークにより、アートをテーマに国内外からの誘客を図り、周遊の仕組みをつくることで、交流人口の拡大を持続的に図ってまいります。
次に、中心市街地への波及効果についてお答えいたします。
美術館ではこれまで、はっちや八戸ブックセンターなど、中心街の公共施設や中心商店街と連携した取組を行ってまいりました。特に、まるごと馬場のぼる展におきましては、中心商店街と連携し、展覧会に合わせた商品販売やサービスの提供と、まち歩きを楽しんでいただくためのマップの作成配布を行ったことにより、来館者から好評をいただいたほか、参加店からも、新規顧客の開拓や売上げ増につながったなど、好意的な声が寄せられております。
これまでに美術館で実施したアンケートの結果では、来館した際に中心街の施設やサービスを利用した方は63.6％となっており、多くの来館者が中心街に流れていることがうかがえます。
そのうち、最も多く利用されましたのは、はっちの46.4％であり、以下、昼の飲食利用が33.9％、マチニワ利用が26.8％、食料品の買物利用が25.0％となっており、１人当たりの消費金額も1000円から5000円の範囲と回答した方が約４割、中には5000円以上消費していると答えた方も6.8％となるなど、美術館利用者の回遊と購買による一定の経済波及効果があったものと考えております。
さらには、県外からの来館者の割合は約２割となっており、旧美術館ではあまり見られなかった国内外からの団体ツアー客の受入れも一定数あるなど、当市の中心街における新たな観光スポットとしての役割も果たしてきております。
今後も関係諸団体と連携し、市民の利用促進及び団体ツアーや個人旅行の誘客を図るとともに、美術館の集客を中心街に波及させる取組を行い、中心街の回遊性向上とにぎわい創出を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（寺地則行 君）工藤議員。
◆18番（工藤悠平 君）詳細にわたりまして御答弁いただきました。ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきます。
ヘルスリテラシーに関してであります。改めまして
ヘルスリテラシーの定義とは、環境や年代に左右されず、正確な健康医療情報に基づいて適切に判断して、さらに活用し、意思決定と行動を起こすことができる力のことであります。
これを大きく２つに分けますと、誰でも正しい健康医療情報を得られる仕組みづくり、そして、それを活用し、行動を起こすための意識醸成、この２つが取り組むべき課題であると考えます。健康づくりの情報や学習の場を提供するだけにとどまらず、それを的確に活用するための行動を起こしてもらうまでのものであります。
正しい予防の情報ですとか場の提供づくりを行いながらも、その情報や場に行き着くために、主体的な行動変容を起こさなくてはならない。これはサイクルにもなっておりまして、双方が充実してこそ回るものであると考えます。
そういった点で、ただいま御答弁で、市民健康講座、健康教室、オンデマンドの講座配信だったり健康相談の実施等、健康に関する情報提供、発信と、市民が健康で安心して過ごせる様々な取組をされていると感じました。
健はちプラス＋のアプリも、ポイントというインセンティブによりまして市民の健康増進、そして理解、意欲を醸成するためのほかとないツールであるかと思いますので、その運営に対しまして期待もしております。
今後、より一層正確な健康医療情報の提供のために、現在の取組を世代、環境といった着眼点でさらに推進していっていただきたいと思っております。
例えば市民健康講座に関しましては平日の開催でありまして、
オンデマンド配信されておりますけれども、これは期間が限られておりますので、働く世代に対しましてもアプローチが少し弱くなっている現状があるかと思われます。また、各事業所、企業と、そういったものに対しまして協力体制、連携も引き続き取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。
一方で、そこで得られた情報を活用して、意思決定をして行動を起こすという点では、アウトカムに導くためにはまだまだ推進の余地が必要であると考えております。
例えば、これも新型コロナに関連して、現在、マスク着用については３月13日から個人の判断に委ねる方針となっておりますけれども、個人の判断ということについて、よくテレビ等のインタビューで、どちらかに決めてほしいという意見が多く聞かれたりします。なかなか日本人は意思決定できない、決めてほしいという実情があるわけですけれども、自分で決められるようにサポートをすること、ただＡかＢかということではなく、どうすればよいかというプロセスを一緒に考える機会を持つことが、マスクの件に関しましても、自分で判断して決められるようになると考えております。
そこで、講座などで情報を受け取った市民が行動に移すためには、情報を与えるだけではなくて、伝えた情報について、受け取った人をフォローしていく仕組みが必要であるわけであります。情報の難しいところ、よかれと思って一方向から発信し過ぎてしまう。そうすると渋滞が起きてしまって、逆に１年目、２年目のときのコロナのように不安をあおることも起きてしまいます。正しい情報を理解して活用する視点を培うためには、情報リテラシーの向上と、それから一方的な理解とならないような
コミュニケーションが必要であると言われておりました。
インターネット上には健康、医療に関するおびただしい量の情報が、ユーザーの意図にかかわらず一方的に上がってくるわけでありますけれども、自分の得たい情報が何なのか、また、その情報が正しいのか、間違ったものなのか、精査できるためには、年代に合わせた情報発信の仕方を工夫することが重要であると考えます。
2020年の総務省の調査によりますけれども、80歳の高齢者のインターネット利用率は25.6％という結果が出ておりました。そのうちＳＮＳを利用する割合は46.7％と、高齢者も情報入手のためにインターネットを活用するようになってきておりました。
これは、新型コロナによりまして、これまでオンラインを使ったことがなかった世代が利用できるようになったということで、今後活用していく好機であろうかと考えます。
しかしながら、先ほども申しましたとおり、インターネットから自分に必要な正しい情報を確実に得られているのか、そういったところを疑問に思うところであります。
先日の三浦博司議員が代表質問の際、示されました兵庫県たつの市の、オンラインで高齢の方とつながることができるシステムの事例を御紹介いただきましたけれども、大変すばらしい取組であると思います。孤立解消の観点だけではなく、先ほど申し上げました、得られた情報が正しく理解できているのか、一方的な理解にならないような、そういった
コミュニケーション形成の視点でも、こういったデジタル化も
ヘルスリテラシーにとりまして大変有効的なものであります。
一方、そういったデジタルに対応できない方々にも、やはり対面で丁寧に伝えていくということも大切であります。介護予防の取組について御答弁いただきました。健康教室を年間300回近く開催されまして、約2000人の方が参加され、もう年々参加が増加しているということで、コロナ禍でありながらも大変すばらしい取組であると感じておりました。
今後さらにその利用者を増やしていくために、なぜ介護予防が必要であるか、市が行っている理由をもっと伝わるように説明していただけたらと感じておりました。
また、
介護予防センターでは、介護予防に関する専門職の方が、高齢者に関する正しい情報の提供が可能ということでしたので、ぜひとも今後とも高齢者の方への情報提供と、それから得られた情報から意思決定するプロセスまでを意識してといいますか、大切にしていただいて、相談業務に当たっていただきたいと思います。
さらにですけれども、世界的に
ヘルスリテラシーを高める方法として注目されているのは、つながりの場とされておりました。直接的な
コミュニケーションの場も必要であると考えます。
ＷＨＯは、パンフレットを読んだり予約を行ったりできる能力ではなく、保健情報に接する機会を増やし、それを効果的に利用する能力の向上によることが、エンパワーメントするために不可欠であるとしておりまして、直接的な
コミュニケーションの場も必要と考えます。
介護予防センターでは、相談をする必要があると意思決定できる高齢者には大変有効な場所でありますけれども、しかし、その行動を取れない、どうしたらよいか分からないという方には、気軽に出向いて話をする場所、人とつながるコミュニティーとなる場所が重要でありました。
当市は保健師による健康相談、また栄養士によります栄養相談等、各相談事業を総合保健センター内、また電話にて行っておりますけれども、例えば相談の前段階の何げない疑問だったりとか、そういったことを気軽に話せるような空間がないだろうかと考えたときに、そういう意味では今行っております、ほっとサロン事業、八戸市社会福祉協議会によります高齢者サロンとの連携であったり、さらなるそこの有効活用につなげる可能性を検討していただきたいと思います。
また、世代を超えて交流できる場の提供も検討していただきたいと思います。
今月の広報はちのへで、市長と新成人の方の意見交換が載っておりました。これはまちづくりに関してのテーマでありましたけれども、意見の一つとして、中心街に世代を問わず多くの人が集まる空間として、子どもと高齢者が協働を図れるスペースについて要望されておりました。若い世代から、そのような考えが出るということは大変貴重でありまして、大いに取り入れる必要があると考えておりました。
現在、全国で、まちなか保健室というようなサロン空間を設置するような事例が増えておりました。各地の事情、特色によりまして様々な機能、運営の仕方を擁しておるわけですけれども、これを当市で行ったらどういうイメージになるのかと考えておりました。
人々が
コミュニケーションをする場で健康のことが話題になれば効果的でありまして、そういった弱いつながりをたくさん持つことで、ふだんは軽い付き合いでも、いざというときに助けてくれる資源となる可能性も考えられます。
近しい人にほど相談しづらいものがあるという心理があろうかと思います。そういったことも考えながら、世代を超えて人が集まることでコミュニティーが生まれて、人と人がつながっていく、地域活動や社会参加できることで、自宅で一方的な情報をテレビから受けるよりも、自分に必要な情報を得る力を高めることができる可能性を探っていただきたいと思います。
ゼロから構築するのではなく、今ある既存のシステムといったものを結びつけて、
ヘルスリテラシーを包括的に捉えていただきますよう御要望いたします。
それから、学校における教育であります。健康教育によります生徒への健康意識醸成は、家庭においても、家族の健康意識を高める効果もあるとされております。
壇上でも申し上げましたフィンランドの健康教育では、全ての人が健康や医療のことを知るのは権利であり、教えないことは倫理的に問題であるとさえ言われておりました。
フィンランドでは理論的知識、実践的知識、批判的思考、自己認識、市民性という５つの視点をカリキュラムに落とし込んで授業されておるようでありました。
この５つの視点、どれも非常に効果的な内容でありました。この中でも特に批判的思考という視点です。例えば、朝御飯を食べないと太るんだってという話ですとか、牛乳を飲むと背が伸びるというのは本当に科学的根拠があるのかという、うわさレベルのものも、ある意味、非常に社会に氾濫しているわけですが、そういった健康に関する事実や因果関係について、まず批判的に見てみる、うのみにしないようにする視点を養う、培うといった部分がその批判的思考という部分でございました。
ぜひともそういったところも意識しながら、今後も健康教育に取り組んでいただければと思っておりました。
ヘルスリテラシーという１本のラインから、るる意見、要望を申し上げてまいりましたが、全て、例えばデジタルの推進でありましたり、地域コミュニティーの醸成といった、まちづくり、社会づくりにおいての既存のテーマに結びつくものであったということに、整理して気づいたわけでありました。
それほど
ヘルスリテラシーというのは我々の生活、社会にとりまして併存していかなくてはならないものであると実感いたしておりました。意識を変える、行動変容を起こすということは大変難しいということであることは理解しておりました。
先日の御答弁で、広報はちのへがリニューアルされる旨の話がございましたが、こちらも健康情報が多く記載されますので、ぜひとも
ヘルスリテラシーの視点から構成を考えていただきたいと思っております。市民の健康のために、
ヘルスリテラシーを推進していただきますようお願い申し上げまして、この項目については終わります。
続いて、美術館に関してであります。御答弁でオープンからの各企画展や来館者の声などを示していただきました。グッドデザイン・ベスト100に選ばれるなどの功績も上げられたということであります。それから、当初の予定入館者数を超えて、10万人の方々が訪れてこられたということで、大変喜ばしい限りであります。
また、コンセプトであります出会いと学びの
アートファーム、アートを通して出会いが人を育み、人の成長がまちをつくる、これは大変にすばらしいコンセプトであると感じておりました。ある意味では公共文化施設の施設運営における在り方を的確に標榜したものでないのかと感じております。
コロナが５類に引き下げられますと、今後は市外からの来館者にも期待しておるわけですが、まだまだ市民の皆さんを巻き込んでいきたいと感じております。
物にとらわれずに、人がすることをアートとして捉えるという概念、なかなか伝わりにくい部分もあろうかと思います。そのため、ぜひとも話題性のある攻めの企画をどんどん行っていただいて、また御答弁でもありましたように、中心市街地との相乗効果を図りながら、今後はより多くの市民を巻き込んでいってもらいたいと思います。アートファーマーを生み出していただきたいと思っております。
最後に、新美術館は令和３年11月のオープンということで、熊谷市政のスタートと同時期でございました。そういったことで、市長におかれましても美術館に対しまして思いがあろうかと拝察いたしますので、ぜひとも今後に対しての意気込みも含めまして一言いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺地則行 君）市長。
◎市長（熊谷雄一 君）工藤議員の私の美術館に対する思いとか意気込みについての再質問にお答えを申し上げます。
開館以来、オープニングにも出席をしたのですが、全ての企画展を観覧してきております。また、館内での活動の様子でありますとか、それから貸館の展示も拝見をさせていただきながら、来館者の反応、それから利用状況等も把握をいたしております。
そういう中で、美術館あるいは担当部はもちろんのこと、工藤議員のところもそうだと思いますが、私のところにも、市民の方からいろいろな意見を頂戴いたしております。お褒めの言葉もあれば、なかなか厳しい指摘もありますが、一つ一つ真摯に受け止めております。
美術館、先ほど工藤議員からもコンセプトについてお話がありましたが、アートを通した学びによって、まちや人を育むファームなどという基本的な方向性は、ぶれることなく大切にしながらも、しかし、指摘をいただいたようなところ、見直しが必要なところ、改善すべきところは改善をしながら、誰もが美術館を利用しやすいような環境づくりに努めていくことが大事だと考えております。
これまでの美術館とは異なる発想で運営をしておりますので、しかし、理解をいただきながら、訪れた人がアートに触れて楽しんで帰るというだけではなくて、暮らしやまちがより豊かなものに感じていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（寺地則行 君）工藤議員。
◆18番（工藤悠平 君）大変力強い市長の意気込みを語っていただきました。ぜひともこの美術館のファンを増やしていただいて、今後の八戸の文化施設ということで全国に発信していただきたいと思います。
結びになりますが、今年度で退職されます理事者、職員の皆様方の今後の御多幸を祈念いたしまして、私の質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺地則行 君）以上で18番工藤悠平議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時44分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長（寺地則行 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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27番 伊藤圓子君質問
○議長（寺地則行 君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員。
〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆27番（伊藤圓子 君）令和５年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。
厳しい寒波に見舞われたこの冬は、えんぶりをどれほど待ち焦がれたことか。コロナで休止、縮小を余儀なくされていましたが、前日と打って変わって大変な好天の下での３年ぶりの一斉摺りは感動的でした。次は八戸三社大祭を待つばかりです。コロナ2019もこのまま終息することを願いつつ、今期最後となりました一般質問をさせていただきます。
第１は、
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う課題と対策についてであります。
政府は、新型
コロナウイルスの感染症法上の分類を２類から、
季節性インフルエンザと同様の５類に５月８日から移行することを決定しました。法律の分類上で引き下げたからといって、コロナ感染症がインフルエンザと同等のレベルに変わるわけではなく、かつ移行は感染を予防する方向のものでもありません。
インフルエンザと同様、どちらの医療機関でも受診可能となった場合でも、コロナ患者の受入れは、ハード、ソフトの体制が整わなければ、他の患者への配慮から、困難なことは明らかです。また、コロナ患者自身も遠慮がちにならざるを得ないのではないかと大変懸念をいたしております。
当市における第８波の中で、発熱患者の受診を断ったり、受診制限で受診したくてもできなかった実態がありました。移行後、発熱難民等受診難民が発生するような事態は避けなければなりません。
変異を重ねた
コロナウイルスによる致死率が下がったとはいえ、感染力が強く、猛威を振るい、死者数は急増したことから鑑みても、インフルエンザと同程度の対応には相当の無理があるように思います。したがって、当市における、特に第８波の検証に基づき、医療体制を整えることが求められます。
また、移行は段階的に進められるということでしょうが、５類への移行は行政との関わりが細くなります。しかし、保健所の調整機能を含めた役割は重要であります。
そこで、質問の第１点は、５類への移行で保健所及び医療体制はどのようになるのか、まず、さきに述べた様々な不安、懸念に対応した体制をどのように考えておられるか、御所見を伺います。
第２点は、新たな変異株への感染防止策について伺います。
第２は、子どもファースト施策の拡充についてであります。
少子化に歯止めがかからないどころか加速しております。人口動態統計速報値で、2022年生まれの赤ちゃんは79万9728人と、初の80万人割れが明らかになりました。政府の想定よりも11年早く少子化が進んでいます。
2000年から2020年の間の出生数の減少率は年平均1.57％で、今年度以降も同率で推移すれば、2031年には70万人割れ、そして2052年には50万人割れとの試算をした法政大学経済学部教授、小黒一正氏は警告しています。
この加速度的少子化は、連動して人口減少にも深刻化が増しています。少子化問題は待ったなしの崖っ縁にある状態との認識を持って、実効性の高い対策を強力に講じることが肝要です。
本市においても、子ども支援に関する多様な施策が実施されてきましたが、少子化の流れを変えるまでには至っていません。市長の掲げている子どもファーストは、この現状を危機感を持って捉え、しっかりと取り組む覚悟を示されたものと受け止めております。
そこで、４点について伺います。
第１点、医療費無償化18歳未満までの拡充について、第２点、保育料無償化の拡充について、第３点、学校給食費の負担軽減について併せて伺います。
これら３点については、これまでも取り上げ、段階的に少しずつ拡充されてきました。特に子どもの医療費については、新年度より現行事業において所得制限の撤廃に踏み切ったことは評価するところであります。あとは高校生の通院分を残すのみになりました。
また、保育料においては、３歳以上の子どもは無償化になっています。しかし、３歳未満の乳幼児については一部のみの無償化にとどまっています。近年の女性の社会進出、経済情勢等の背景から、保護者にとって保育園や保育サービスを利用しやすくする無償化は、子育てのみならず、安心して第２子、第３子の出産ができ、出生数増加につながることが期待できます。本市においても早期に実施することを望みます。
また、学校給食費については、青森市のように小中学校の完全無償化を望みます。
今日の急激な物価上昇、とりわけ食品関連の高騰は、成長期にある子どもたちの食生活にも影響が出ています。中には主たる食事、栄養は学校給食頼みという実態もあります。
教育関連支出の軽減の意味でも、給食費の無償化を実施する自治体が増えています。本市においても早期に軽減、無償化に向けた英断を求めるものです。
以上３点について今後の取組の考え方を伺います。
第４点は、異次元の少子化対策についてです。
新年度４月に発足するこども家庭庁の初代長官に渡辺由美子氏が就任される見通しに期待を大きくいたしております。
一方、岸田首相は、中身が不明確なまま予算倍増の異次元の少子化対策のアドバルーンを掲げました。その道筋は６月の骨太の方針で示すという数字ありきで、今衆院予算委員会でどう審議するのであろうか。
あろうことか、木原官房副長官の出生率がＶ字回復すれば、それに応じ予算は増え、倍増が実現されるとの発言に、多くの反発、疑問視する声の波紋が広がっています。どのような認識なのか、開いた口が塞がりません。内閣のレベルが問われる見識のなさが露呈したような、そんな気がいたします。
辛うじて議論の俎上にある児童手当は、所得制限を撤廃するというもの。しかし、ＯＥＣＤの報告によれば、児童手当のような現金給付では少子化対策の効果はないと指摘されています。つまり、子どもにかかる直接費用が所得を減らさない政策が出生率に影響を及ぼすというものです。
よって、異次元と言うのであれば、さきに述べた３点を含めて、国の重要施策として、国の責任の下、世界の成功先進事例を学び、少子化対策に本腰を入れるべきです。
そこで、市長の子どもファーストの施策をより前進させることを念頭に置きつつ、今般の岸田首相の異次元の少子化対策についての御所見を伺います。
第３点は、愛護動物施策についてであります。ここで伺うのは、犬と猫についてです。
2021年のペットフード協会の調査によると、全国で飼育されている犬は710万6000頭、猫は894万6000頭で、犬は減少傾向、猫は増加傾向にあるようです。犬や猫は、生活に喜びと潤いを与えてくれ、そして癒やしも与えてくれ、家族の一員としてかけがえのない存在になっています。一方で、不適切な飼育等がもたらす問題も発生しています。
そこで、質問の第１点は、保護動物の現状についてです。保護された犬、猫の頭数かつ殺処分数の推移について、譲渡会等での引取りの状況も併せて伺います。
2014年に改正された動物愛護及び管理に関する法律には、殺処分ゼロを目指すよう様々な規制強化が盛り込まれました。しかし、その取組については都道府県により大差があります。
ちなみに、猫の引取り数に対する殺処分の比率、いわゆる殺処分率の低いランキングは、１位、岡山県の0.00％、２位、福井県の3.13％、３位、熊本県の4.14％、そして神奈川県、広島県と続きます。
一方、殺処分率の高いランキングでは、１位、高知県の93.9％、２位、和歌山県の93.4％、３位、愛媛県の89.8％、そして４位に青森県の88.6％と続きます。残念ながら、本県も引き取った猫の９割近くを殺処分していることになります。
殺処分率の低い自治体では、町内会、自治会、地元住民、地元ボランティア、地域猫活動ボランティア等々の有機的連携により、地域猫事業を実施しているということです。この取組は、野良猫を減らし、結果的に殺処分を減らすことに有効であると考えられています。
そこで、第２点として地域猫事業について取り組む考えはないか、御所見を伺います。
第３点は、保護猫の不妊手術等への補助制度についてです。
動物愛護センターや保健所で保護猫の不妊去勢手術ができるのであれば、手術をした後に元の場所に戻すことで繁殖を抑制することができる、これがベストであります。
しかし、それができないのであれば、手術費の補助制度を設けることが現実的であろうと思います。地域猫事業と併せて、不妊手術等への補助制度を設ける考えはないか、御所見を伺います。
第４は、ゼロカーボンシティーに向けての取組についてであります。
昨年、エジプトで開催されたＣＯＰ27は、温室効果ガス削減に進展がなく終了、閉幕の演説でグテーレス国連事務総長の「私たちは気候変動地獄へ向かっている」との異例とも言える厳しい表現で、各国へ対策を強化するよう求めました。
国際共同研究団体グローバル・カーボン・プロジェクトの報告書によれば、気温上昇を1.5度抑制するためには、今後、温室効果ガスを3800億トンしか排出できません。今の状況が続けば、あと９年で、その50％の確率で1.5度を超え、残された時間は短いと警告しています。
京都議定書採択に指導力を発揮した我が国でありまして、ＣＯＰ３から四半世紀、ようやく政府は2020年10月、2050年カーボンニュートラル宣言を発表しました。
それを受け、2050年までに二酸化炭素排出ゼロ表明自治体として、2021年２月の青森県に続いて、同年６月、八戸市も加わりました。
これにより2015年、ＣＯＰ21においての気候変動の問題に関する2020年以降の取組を定めた枠組み、いわゆるパリ協定を着実に実施するゼロカーボンシティーの宣言をいたしました。
宣言に先んじ、八戸市地球温暖化対策実行計画、うみねこプランⅤを策定し、事務事業等において2030年度を目標年度とした温室効果ガスの総排出量を、2018年度を基準とする削減目標6.1％と定めています。
2050年カーボンニュートラル達成に向けて、まずは2030年度、中期目標実現のために、本腰を入れて取り組む体制を整えて臨むべきではないでしょうか。
先進的取組をしている自治体においては、温暖化対策に特化した課や室を設置し、専従担当者を配置しています。
質問の第１点として、本市においても宣言を実現するため、強力に確実に推進できる体制を整備する考えはないか、御所見を伺います。
質問の第２点は、公共施設のカーボンニュートラル対策についてです。
環境省の示している2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域脱炭素ロードマップでは、2020年度から2025年度の期間を、適用可能な最新技術でできることを足元から直ちに実行する政策総動員の集中期間としております。
そこで、本市の今日までの公共施設においてのカーボンニュートラル対策についての状況、そして今後の推進方について整備指針づくりも併せて伺います。
以上をもちまして、この場からの質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（寺地則行 君）市長。
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う保健所、医療体制についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症については、国では、今後、特段の事情が生じない限り、来る５月８日より、感染症法上の位置づけを、これまでの２類相当から５類に変更することとしております。
陽性者等への行動制限など、これまで講じられてきた各種の措置は基本的に見直されることとなりますが、医療提供体制については、
季節性インフルエンザ等と同様、幅広い医療機関での診療へと段階的に移行することとしており、今月上旬を目途に具体的な方針を示すこととされております。
保健所の体制については、感染拡大時の業務量の増大に対応できるよう、本庁の他部署から応援職員の動員を続けてきた経緯がありますが、昨年７月からは人材派遣会社の活用に順次切り替え、業務に係る負担の軽減と効率の向上を図ってきたところであります。
また、昨年８月末から八戸市
新型コロナウイルス感染症コールセンターを運用しており、医療機関の受診や自宅療養等に関する市民の皆様からの相談に24時間体制で対応しております。
５月８日以降の感染症対策の在り方につきましては、現時点において詳細が明らかとなっていないことも少なくありませんが、市民の皆様の不安を軽減できるよう、国の方針の下で必要な体制を維持していく必要があるものと考えております。
次に、新たな変異株への感染防止対策等についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染対策は、今般の位置づけ変更に伴い、陽性者等への行動制限など、行政が様々な要請や関与をしていく仕組みから、今後は、
季節性インフルエンザ等への対応と同様に、個人の選択を尊重する考え方へと転換することとなります。
今月13日からは、５月８日の位置づけ変更に先行して、マスクの着用について見直しが適用される予定であり、今後は行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の判断に委ねることが基本となります。
ただし、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関等への訪問時や、混雑した電車、バスへの乗車時などの場面においてはマスクの着用を推奨することとされ、そのほかの効果的な換気や手洗いなど、基本的な感染対策についても、国では引き続き国民の皆様にお願いしていくこととしております。
私といたしましては、今後も一定の感染拡大が生じ得ることを想定して、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方を守ることが重要であると考えており、まず第一に、位置づけの変更後においても自主的な感染対策が不要となるわけではないことを市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
なお、新型
コロナウイルス感染流行において、現在主流となっているオミクロン株は、感染力が非常に高いものの、従来株と比較して重症化率は低下していると考えられておりますが、国では、今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すこととしております。
こうしたことを踏まえ、引き続き国の動向を注視し、青森県や八戸市医師会等の関係機関とも密に連携しながら、適時必要な対応が取れるよう、今後の対応に万全を期してまいります。
次に、医療費無償化18歳未満までの拡充についてお答え申し上げます。
当市の子ども医療費助成事業については、これまでも段階的に拡充してきており、現在は一定の所得制限を設けた上で、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成しております。
令和５年度に実施を予定している所得制限撤廃に伴い、新たに助成の対象となる中学生までの児童生徒は約１万人増加し、所要額は年間約２億3000万円増加するものと見込んでおります。
この増額分については県の補助事業の対象外となり、全額市の負担増となるものの、財源につきましては、市民病院が一般会計に繰り出している決算剰余金の一部を活用する予定としております。
今後、さらに高校生の通院分を助成の対象とする場合、多額の費用を要し、その費用は県の補助事業の対象外であることから、制度拡充については、今回の所得制限撤廃に伴う所要額の推移を踏まえ、国や県の動向も注視しながら引き続き研究してまいります。
次に、保育料無償化の拡充についてお答え申し上げます。
保育料の無償化につきましては、国において令和元年10月から、幼児教育及び保育に係る３歳以上の全ての児童と３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無償化し、その対象範囲を大きく拡大いたしました。
一方で、市独自の施策として、多子世帯においては、保護者の所得や兄姉の年齢にかかわらず、全ての第３子以降について保育料を軽減し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
議員御提案の３歳未満の全ての児童の保育料の無償化につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減が図られることで、就労している若い世代が安心して子育てと就労を両立でき、少子化対策にもつながるインパクトのある施策の一つだと考えますが、実施に当たっては安定的な財源確保が課題であると認識しております。
このような中、国においては令和５年４月から、こども家庭庁を設置し、少子化対策、子ども政策を強力に推進することとしており、現在、経済支援の拡充や幼児教育、保育サービスの充実等、具体策の検討が進められているところであり、保育料無償化の拡充につきましても、こうした国の動向を注視しながら、引き続き研究してまいります。
次に、学校給食費の負担軽減についてお答え申し上げます。
市では、経済的な理由で小中学校の就学費用の支払いが困難な要保護・準要保護世帯について、就学援助制度等により給食費、学用品費等の援助を行っており、市内の児童生徒の約17％に支援を行っております。
就学援助制度における準要保護世帯の認定基準は、各市町村によって異なっており、当市では、保護者について生活保護が廃止または停止された世帯、世帯全員の市民税が非課税である世帯、世帯全員の国民年金保険料が免除されている世帯、保護者が児童扶養手当の全額支給を受けている世帯、天災等により国民健康保険税の減免または徴収猶予、市民税または個人事業税の減免を受けている世帯を対象としております。
さらに当市では、これらの世帯に該当しない場合でも、世帯所得が一定額に満たない世帯を認定の対象としており、これは県内の半数以上の市町村が撤廃等により認定対象外としている中、当市において維持継続している基準であります。当市では、この世帯所得の基準について、生活保護基準の額のおおむね1.3倍未満と定めております。
国は、平成25年８月以後、生活保護基準の額を段階的に引き下げておりますが、当市では引下げ前の平成24年の基準額を堅持するとともに、基準額の1.3倍未満の係数を維持していることから、県内の他市町村と比較した場合、より多くの世帯を就学援助の対象としております。
給食費無償化については、現行の取組を継続してまいりますが、さらなる対象の拡大等については、今後も引き続き他都市の事例を調査研究してまいります。
次に、異次元の少子化対策についてお答え申し上げます。
岸田総理の年頭記者会見における異次元の少子化対策に挑戦するとの表明以降、国では、こども政策の強化に関する関係府省会議において、３月末を目途に、子ども施策を強化するための具体的なたたき台を取りまとめる作業が進められております。
また、この会議では、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育・保育サービスの強化及び全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を主な検討事項として、学識経験者や子育て当事者などの有識者から広く意見を聞きながら検討が進められており、いわゆる骨太の方針が策定される６月までに、将来的なこども予算倍増に向けた大枠が示されることとなっております。
少子化という喫緊の課題に対しましては、国のみならず地方自治体においても、地域の現状に合わせた取組が進められており、当市でも新年度において子ども医療費助成の拡充をはじめとした経済的支援、寄り添い支援、子どもの遊び場や体験の場の提供など、子どもファーストに関する総合的な取組のさらなる推進を図ることとしております。
議員御指摘のとおり、地方自治体は、限られた財源の中で選択しながら子どもや子育てに関する取組を実施していることから、受けられる支援に違いが生じるものと認識しております。
このことからも、国が取りまとめる少子化対策においては、地方自治体の現状も踏まえ、住む場所にかかわらず、誰もがひとしく支援を受けられるよう、当市としても引き続き市長会等を通じて要望してまいります。
次に４、ゼロカーボンシティーに向けての取組についての(1)取組推進体制についてお答え申し上げます。
まず、脱炭素に係る取組については、環境分野のみならず社会・経済分野とも複雑に関連するとともに、その実施主体も地方自治体のほか、市民や事業者も含まれるなど多様なものであることから、全庁を挙げて推進する必要があるものと認識しております。
そのため、脱炭素を所管する環境部を中心に、関係部署間の連携を強化し、全庁的な取組を推進することを目的として、今年度、環境政策課を中心とするグリーン社会推進プロジェクト庁内検討会を設置したところであり、再生可能エネルギーの普及をはじめとして活用可能な国庫補助事業を整理するなど、脱炭素施策について幅広く検討を進めております。
また、令和５年度の機構改革において、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、市民環境部を新設するところであります。
カーボンニュートラルに向けた取組は、ソフト的なものからハード的なものまで非常に多くの分野にわたり、担当部署も多岐にわたることが想定されます。そのため、グリーン社会の実現という共通目的に向けて、関係部署の垣根なく情報の共有を図るとともに、連携を一層強化しながら、脱炭素に向けた取組を進めていきたいと考えております。
次に、公共施設のカーボンニュートラル対策についてお答え申し上げます。
公共施設における脱炭素に関連する取組についてですが、当市ではこれまで、電力需給逼迫への対応や、防災機能の強化を図るため、太陽光発電設備や電気自動車、ＬＥＤ照明等の導入を進めてきたところであります。
これらの取組は、いわゆる省エネルギー、あるいは防災減災の観点から実施されてきたものでありますが、昨年度、国が策定した地域脱炭素ロードマップにおいて、脱炭素の基盤となる重点対策の一つとして位置づけられていることや、昨今のエネルギー価格の高騰等により、その重要性はより高まっているものと認識しております。
あわせて、カーボンニュートラルに向けた取組は裾野が広く、取組主体も行政、事業者、個人等と多岐にわたっておりますが、行政が果たすべき役割や取り組む姿勢をお示しすることも重要であると認識していることから、公共施設における取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（寺地則行 君）健康部長。
◎健康部長（秋山直仁 君）私からは、愛護動物施策についてお答え申し上げます。
まず、保護動物の現状等の御質問についてですが、当市では、平成29年１月の中核市移行から、市民の皆様に動物の愛護と適正飼養についての普及啓発等の取組を行ってまいりました。
その結果、平成29年度と令和３年度の比較では、犬の収容頭数は75頭から47頭となり、そのうち飼い主への返還は52頭から36頭へ、新たな飼い主への譲渡は７頭から４頭へ、殺処分数は14頭から７頭となっております。
次に、猫の収容頭数は159頭から120頭となり、そのうち返還は２頭から７頭へ、譲渡は９頭から７頭へ、殺処分数は146頭から108頭となり、犬と猫いずれも、収容頭数及び譲渡等処分頭数は減少しております。
動物の収容数を減らすとともに、収容された動物については、飼い主に返還すること、あるいは新たな飼い主に譲渡していくことが、不幸な動物を減らすことにつながるものと考えております。
当市では、中核市移行時より青森県に譲渡等の処分業務を委託しておりますが、譲渡業務に関する当市職員の技術向上等により、今年度から収容した動物の性格や健康状態を判断し、譲渡可能と判断した動物については、その動物を保護した方等からの申し出に対して、暫定的に譲渡する取組を行っており、昨年12月末時点で、犬５頭と猫３頭の譲渡を実施いたしました。
今後も、適正飼養の普及啓発による収容数の削減を図るとともに、飼い主への返還や譲渡事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、地域猫事業についてお答え申し上げます。
地域猫とは、地域住民の合意の下に、食べ物を与える給餌や排せつ物の処理のほか、不妊去勢手術を施すなど、適正に飼養管理されている、特定の飼い主がいない猫とされております。
また、地域猫活動とは、住民やボランティアグループなどが、地域住民の理解の下、不妊去勢手術をした猫の餌場を用意し、トイレの清掃を行うなど、適切に管理していく活動と理解しております。
全国的に、住民による餌づけ行為によって猫が繁殖し、個人敷地内でのふん尿等による汚損や鳴き声等に対する苦情が増加しており、地域猫活動はその対策として成功している事例があると認識しております。
地域猫活動は、給餌・排せつ物の処理等を実行する市民の自主的な取組と地域住民の理解等が不可欠であると考えておりますが、今後は他自治体の事例を調査してまいりたいと考えております。
次に、保護猫の不妊手術等への補助制度についてお答え申し上げます。
猫の不妊去勢手術を行うことは、適正飼養の普及啓発とともに、不必要な繁殖を防止し、収容される猫の減少につながるものと考えております。
また、飼い主のいない猫によるふん尿等による汚損や鳴き声等が減少することにより、良好な生活環境の悪化を防止するために、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術の補助を行っている自治体がございます。
昨年度末時点で、東北地方では、仙台市やいわき市などで、こうした補助を実施しておりますが、本県内で実施している自治体はございませんでした。
こうした補助制度の実施内容は、それぞれ地域の実情に合わせ、対象となる猫、助成金額等、自治体によって異なっております。
今後は、既に実施している他自治体の現状や効果について調査してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（寺地則行 君）伊藤議員。
◆27番（伊藤圓子 君）詳細な御答弁、ありがとうございました。なかなか財源の問題になると厳しいというのは、私もよく承知しているところであります。しかし、この少子化、これは財源問題ということを置いて、これを取り組まないということは、これはこのままでよいのだということにもなってしまいます。したがいまして、その財源をどうするか、私は今チャンスだと思います。首相が異次元と言うからには、やはりこれまで地方が先鞭を切って、直接ニーズに関わっている、それをしっかり捉えての施策を進めてきて、財源のないところまで、ここまで来ました。前市長もよく言われていました。乳幼児の医療費の無償化も、保育料も、そして学校教育も、本来は国が責任を持ってやるべきだと。
そして、先ほど申し上げたその先進国、フィンランドであるとか、デンマークであるとか、フランスとか、そういったことで、一時、少子化がすごく進んだけれども、Ｖ字回復とはいかないまでも、やはり大きな成果を上げている。
それは先ほど申し上げたように、現金を給付するというやり方では駄目だと。やはり各お子さんをお持ちの、持ちたいと思っている、その家庭の所得が減らない形での政策をする。つまり、国が全部責任を持って、お金はかかりません、どうぞ安心して子どもを産んで育てましょう、そういう施策にならないと効果は上がらない。
ですから、先ほど国の動向を注視しながらとおっしゃって、国に対して大変謙虚な言い方だったと思うのですが、ここは謙虚ではなくて、もっと国を責めて、そして地方のこれまでの取組、しかしもう限界です、やはりこれは国が責任を持ってしっかりやらなければ、我が市も少子化は変えられないというぐらいのお気持ちで、各市長さんもそう思っていると思います。
これまでどういう形で、どういう言葉で要望を出してきたか分かりませんけれども、ぜひ６月の骨太ができる前に、３月の末のそのメニューが出そろう前に、やはり市長会として強力に打ち出していくということは必要ではないのかと思います。これについて市長のコメントをいただけたらと思います。
それから、コロナですけれども、５類に移行するということでありますけれども、しかし、第８波の検証をしっかりしていただきたいと思います。そのときに、発熱外来が満杯で受診できなかったという、八戸の方々から何人も、大変だったと。そしてまた、救急車も相当出動いたしました。これは受診できなかった方が不安になって救急車を呼ぼうということになったと思います。
したがって、やはり医療現場の方々、特に発熱外来、市民が救急車で運ばれた方々を受け入れた市民病院、こういった医療機関の方々と直接、この第８波についての検証をしていただきたい。これも併せて市長のコメントをいただければと思います。
○議長（寺地則行 君）市長。
◎市長（熊谷雄一 君）まず、伊藤議員、２点の再質問をいただきました。
１点目、少子化対策についての国に対しての意見でありますけれども、市長会でも、これまで様々なことを提言いたしております。ちょっとそれは今、紹介する時間はございませんが、そのことも踏まえながら、また現状、そして今の国の対策もよく吟味をしながら、必要な提言を市長会を通じて行いたいと思っております。
それから２点目でありますけれども、第８波の検証も当然でありまして、これまでも医師会との連携を図ってまいりましたけれども、いま一度しっかりと検証をしながら、今後の対策を、医師会と共に講じていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（寺地則行 君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（松橋知 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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11番 日當正男君質問
○副議長（松橋知 君）11番日當正男議員の質問を許します。日當議員。
〔11番日當正男君登壇〕（拍手）
◆11番（日當正男 君）それでは、発言事項１、借受け希望者契約後の旧八戸シーガルビューホテル施設の再開について御質問させていただきます。
３年前、コロナが発生し、八戸シーガルビューホテルは令和２年４月をもって営業を閉じました。東日本大震災から立ち直ってきた矢先でありました。
当ホテルは、宿泊、宴会場、食堂、浴場、体育館等のスポーツ・レジャー施設、近くには鮫角灯台、物見岩、葦毛崎展望台、牧場などがあり、三陸復興国立公園にある宿泊施設として、地域住民の会議、研修、新年会、敬老会、総会、結婚式などの冠婚葬祭、クラブ活動、そして雇用の場として地域に親しまれ、地域にとってはなくてはならない施設でありました。
その後、令和２年12月には地域住民の強い要望により、当市は地域の活性化と地域経済の振興に資する、いわゆる一般への飲食提供、宿泊、研修、レクリエーション施設として、当ホテルの有効活用を図るため、施設の借受け希望者を募集し、令和３年３月には選考により借受け希望者が決定いたしました。
借受け者が決まり、地域においては安堵したところでありました。地域としては、すぐにでも施設の再開をしていただきたい思いもありましたが、コロナが急増し続け、借受け者の都合もあり、大変かと思い、再開を今か今かと待ち望んでおりました。
しかしながら、現在においても、一部野球場などは再開いたしましたが、施設はそのままであり、地域が望んでいたものは見えてまいりません。
そこで１点目、借受け者との契約内容と、なぜ遅れているのかを含めて契約後の状況について、２点目、再開に向けての借受け者との今後の見通しについて御質問させていただきます。
それでは、発言事項２、プラスチックの分別回収及び再商品化に係る実証事業についてであります。
現在、当市では家庭から出るごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶、瓶、ペットボトル、新聞紙、段ボール、雑誌、チラシ類、その他の紙、古布に分けて集積所に曜日を指定して出し、回収しております。
その中でも、プラスチックごみについては多種多様な種類、出し方をしております。
そんな中、昨年、プラスチックごみの回収実証事業が行われました。この事業は、国のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が昨年４月より施行されたことを受けて、当市における将来のプラスチックのリサイクル手法について検討するためとお聞きしております。
そして、市の平均的な地域である小中野公民館、江陽公民館を回収場所として指定し、回収対象、回収方法を定め、東京鉄鋼株式会社の協力を得て再商品化し、行われたと承知しております。
プラスチックごみの回収や資源化につきましては、昨年の12月定例会において、実証事業の途中ということでお答えがありましたが、多くの市民より、今後、プラスチックごみはどのように出すのでしょうかと尋ねられておりますので、御質問させていただきます。
まず最初に、この実証事業の最終結果についてお教え願います。
２点目に、この結果を受けて、当市では将来プラスチックごみの分別回収やリサイクル手法、そして実施可能となった場合、市民はどのようにプラスチックごみを集積所に出していくのか、その方向性と今後の見通しについて、スケジュールも併せてお示しいただきたいと思います。
それでは、発言事項３、八戸線鮫駅から久慈駅までの利用者増加の対策について御質問させていただきます。
平成14年12月１日、東北新幹線は八戸駅まで延び、昨年12月３日には、新幹線八戸駅開業20周年の記念セレモニーが行われました。
今から遡ること129年前の明治27年、当時の尻内駅から八戸駅間として八戸線が開通いたしました。同年、当時の八戸駅から湊駅間も開通、そして93年前の昭和５年には、当時の尻内駅から久慈駅間が全線開通したのであります。
八戸線は、八戸市の発展とともに、八戸のみならず、岩手県北地域の暮らしと経済を守ってきたのであります。
現在、ＪＲ東日本より八戸線の八戸駅から鮫駅間は黒字、鮫駅から久慈駅間は赤字として、鮫駅から久慈駅間の問題が浮上し、沿線住民、自治体を悩ませていることは御承知のとおりであります。
ＪＲ大湊線は、昨年12月に沿線10市町村で大湊線活性化協議会を発足、利用促進への調査研究をし、活性化策を検討することを決定いたしました。
一方、我が八戸線は、ナニャトヤラ連邦会議の席上においても、沿線自治体首長よりいろいろな御意見が出ておりますが、現在、当市として検討している鮫駅から久慈駅間の利用者増加促進のための具体的な対策をお聞かせ願います。
発言事項４として、八戸市道路照明灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業及び市施設照明ＬＥＤ化について御質問させていただきます。
東日本大震災を契機に、省エネの推進や環境問題への取組が重要になってきております。また、昨今の電気料金の上昇は、自治体の財政圧迫が懸念されます。
当市では、既に八戸市防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業を導入し、維持管理費の削減をしているところでありますが、昨年10月の建設協議会において、防犯灯に引き続き道路照明灯についてもＥＳＣＯ事業を実施すると報告がありました。
今年度から事業着手する八戸市道路照明灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業は、市内の道路照明灯をＬＥＤ化する省エネ効果により、電気料金の削減分の費用から水銀灯をＬＥＤ灯に交換する費用や、その後の維持管理費を賄う事業であるとお聞きしております。
そこで、八戸市道路照明灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業の事業概要と事業実施による効果、そして今後の見通しについてお伺いいたします。
２点目として、同事業と同じような考え方をすると、市施設の照明もＬＥＤ化すれば同様の効果が得られると考えますが、現在、市施設の照明のＬＥＤ化はどの程度進んでいるのか、そして、今後の取組をお伺いいたします。
発言事項５として、市窓口手数料のキャッシュレス化について御質問させていただきます。
当市は、令和４年度に市長を本部長とする八戸市デジタル推進本部を設置、また、八戸市デジタル推進懇談会を設置しました。そして、行政管理課内にはデジタル推進室も設けました。
現在、当市は市民サービスや行政事務のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化を推進する計画として、八戸市デジタル推進計画の原案を作成、パブリックコメントを実施し、策定しております。
そこで、庁舎内での事務の効率化もさることながら、デジタル化における市民の関心事の一つとして、各種手数料のキャッシュレス化が挙げられます。現在、市民に直接関係のある住民票や戸籍謄本、印鑑証明書などの請求は、直接現金で手数料を窓口にて支払いをしております。同様に資産証明書なども資産税課において、直接窓口にて現金で支払いをしております。そのほかにも、各種の手数料は現金で支払っております。
青森市においては、窓口での手数料支払いのキャッシュレス化はもう始まっておりますが、当市はいつ頃から実施するのでしょうか。そして、どのような窓口のどのようなものをお考えなのかについても御質問させていただきます。
発言事項６として、八戸市緑の基本計画についてを御質問させていただきます。
１点目として、緑の基本計画は、都市緑地法に基づき市町村が定める計画であり、緑豊かな潤いのある八戸市の実現に向けて、都市公園などの整備や公共空間の緑化のみならず、山林や農地の保全、民有敷地の緑化、緑に関するまちづくり活動への支援など、緑のまちづくりの総合的な指針となるものです。現在、当市では、計画が策定された平成16年から、緑を取り巻く環境が大きく変化していることにより、令和３年度と令和４年度の２か年で改定作業を行っているとお聞きしております。
そこで、今年度末に改定作業が完了予定の八戸市緑の基本計画の内容についてお伺いいたします。
２点目ですが、公園樹木は、四季の変化が織りなす美しい潤いのある景観を形成し、私たちに安らぎを与えてくれます。さらには、地球温暖化対策や防災減災効果、ヒートアイランド緩和など、重要な機能や役割を担っております。
一方で、市内の公園を見ますと、成長した樹木の枝が道路にはみ出し、見通しが遮られ、交通安全面や防犯面に支障を来すおそれがあるものや、倒木や落枝などで公園利用者に被害を及ぼすおそれがあるものが見られます。公園樹木の適正な維持管理について、継続的に取り組む必要があると考えます。
公園樹木管理計画の策定については、昨年３月定例会において、中長期的な観点での計画の必要性を認識しており、管理基準の作成及び維持管理計画の策定を検討するとの御答弁でありました。
そこで、公園樹木管理計画の策定について、その後の状況についてお伺いいたします。
最後に、発言事項７、八戸市体育館の建て替えについてお伺いいたします。
八戸市体育館は、昭和38年12月の竣工以来、約60年にわたり多くの市民の皆様に愛され、利用されてきました。バスケットボールコート２面分のアリーナに加え、卓球場とトレーニング室を備えており、コロナ前には、市の中心部にあり、また交通の利便性も高いことから、年間約20万人が利用しているとお聞きしております。
しかしながら、平成27年12月に市が実施した耐震診断におきまして、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの結果が出ており、建て替えを望む市民の声は根強いものがあります。
そのような中、当市では昨年11月17日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定しており、基本構想では、施設の構成に関する考え方や建て替え、運営手法のほか、着工までの流れなどを整理しております。また、財源につきましても、昨年10月の県への最重点要望において、社会資本整備総合交付金などの補助率の高い有利な財源の確保に向けた国への働きかけについて要望しております。
そこで、八戸市体育館の建て替えに向けた令和５年度実施予定の事業手法検討調査の内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
〔11番日當正男君降壇〕（拍手）
○副議長（松橋知 君）市長。
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）日當議員にお答え申し上げます。
まず、旧八戸シーガルビューホテル施設に関する契約内容及び契約後の状況についての御質問ですが、契約締結までの経緯といたしまして、同ホテルが令和２年４月に閉館したことを受け、市では、地域の活性化と地域経済の振興に資する施設として早期の有効活用を図るため、同年12月に新たな借受け者をプロポーザル方式により公募いたしました。
公募では３団体から応募があり、商工労働観光部内に設置した審査委員会において、提案趣旨、実現可能性、経営安定性等の観点から株式会社サンメディックスを選定し、令和３年５月31日に同社と施設等の賃貸借契約を締結しております。
その契約内容についてでありますが、土地、建物及び多目的グラウンドやテニスコートなどの施設全体を、一括で令和３年６月から５年間貸し付けるもので、貸付料は年額332万1173円となっております。
また、修繕義務については、今後同社が建物を買い取ることを念頭に、市の負担はないものとしており、維持、管理、改良、その他の経費は全て同社で負担する契約内容となっております。
次に、契約後の状況についてでありますが、同社では、令和３年５月の契約締結後、施設の再整備に向けた準備を進めましたが、同年７月頃からの
新型コロナウイルス感染症の第５波及びその後の度重なる感染拡大を受け、これまで整備計画や運営費の精査を行うなど、事業計画の見直しを行ってまいりました。
この間、施設管理者として土地、建物の維持管理を行うとともに、利用者からの要望を受け、多目的グラウンド及び管理棟の貸出しや、鮫角灯台の開放に併せ、来場者への駐車場の提供を行うなど、できる範囲で施設の利用促進を図っております。
こうした中、今年度に入り、長引くコロナ禍に加え、エネルギー価格や物価高騰の影響も大きくなっており、同社では、施設全体での事業開始にこだわらず、体育館など準備が整った施設から段階的に事業を開始することについても検討していると伺っております。
次に、再開に向けての今後の見通しについてお答え申し上げます。
旧八戸シーガルビューホテルにつきましては、葦毛崎展望台や鮫角灯台に隣接しているほか、蕪島や種差海岸などの主要な観光スポットへのアクセスも良好な立地となっております。
また、ホテル閉館以前には、多くの市民や観光客に利用されていたほか、地元団体のイベント等に利用されるなど、地域からも親しまれていた施設であります。
施設借受け者の株式会社サンメディックスでは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在、事業計画の見直しを行っており、段階的な事業開始も含めて、今後早期に事業を開始できるよう検討を進めている状況にあると伺っております。
市といたしましては、その進捗状況を確認しながら、一日でも早い事業開始に向けて、引き続き同社や関係機関との連絡調整に努めてまいります。
次に、７、八戸市体育館の建て替えの事業手法検討調査の内容とスケジュールについてお答え申し上げます。
まず、令和５年度実施予定の事業手法検討調査についてでありますが、当市では、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を、市民の皆様からのパブリックコメント、スポーツ競技団体からの意見聴取及び八戸市体育施設整備検討委員会における審議等を踏まえ、昨年11月に策定いたしました。
その中で、建て替え及び運営手法について、市が自ら建て替え等を行う従来型手法と、民間の創意工夫を活用したＰＦＩ手法等について比較検討する事業手法検討調査を実施することとしております。
調査の内容ですが、建て替え想定エリアの地質や給排水、電力設備等に関する調査、新たな体育館のフロアプラン、構造及び設備等に関する検討、概略設計図の作成、概算事業費の算出を行い、それらを踏まえた事業手法ごとの市民サービスの向上等の定性的な評価と、財政負担の低減等の定量的な評価を総合的に比較検討し、事業手法を選定することとしております。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、来年度は、事業手法検討調査とともに、基本構想で示した施設の構成等に基づきながら、建て替えの方針をまとめた八戸市体育館の建て替えに関する基本計画を策定することとしております。
基本計画策定後は、選定した事業手法に応じて国県等の関係機関との調整を行い、令和８年度から実施設計に着手し、その後、建て替えという流れを目指して進めてまいりたいと考えております。
八戸市体育館は、昭和38年度の開館以来、当市のスポーツ活動の拠点としてだけではなく、レクリエーションやイベント等多くの市民の皆様の活動の場として利用されており、建て替えに当たっては、その歴史を引き継ぐとともに、未来の利用を見据えた施設となるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長（松橋知 君）石田副市長。
◎副市長（石田慎一郎 君）それでは、プラスチックの分別回収及び再商品化に係る実証事業についての２点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、実証事業の最終結果についてでございますが、市では、昨年４月のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行を受け、将来のプラスチックのリサイクル手法について検討を行い、昨年10月から12月に東京鉄鋼株式会社八戸工場の協力を得て、公民館などの拠点で回収したプラスチックごみを、鉄スクラップから鉄製品を製造するときの還元剤である粉体カーボンにリサイクルする実証事業を実施いたしました。
その結果につきましては、多くの市民の皆様の御協力によって約1.5トンのプラスチックが集まり、これを元に製造した粉体カーボンが還元剤として十分使用できる品質であることを確認しております。
現在、このリサイクル手法が有用であることを検証するため、二酸化炭素排出量や経済性の検討を行っているところであり、これらの結果を年度内に取りまとめるとともに、課題を整理して最終結果とする予定でございます。
次に、方向性と今後の見通しについてお答え申し上げます。
今回実施した実証事業によって、プラスチックの回収量やリサイクルが可能なことを確認いたしましたが、見えてきた課題もあります。
具体的には、プラスチックの容積が大きく、回収場所に十分なスペースが必要となること、回収ボックスがすぐいっぱいになるため頻繁に回収しなければならないこと、また、安全な処理のために危険物などの除去作業が欠かせず、この作業場所や人員の確保が必要となること等が挙げられ、これらの課題の解決には、回収方法及び危険物除去方法についてのさらなる検討や関係各所との連携調整が必要となります。
このような課題はあるものの、プラスチックのリサイクルにつきましては、市民や社会の要請に応え、循環型社会の形成に資するものであり、また、地域における脱炭素社会の実現に向けた取組でもあります。
したがいまして、市といたしましては、今後これらの検討や関係者との協議を進め、市内全域において、できるだけ早期にプラスチックのリサイクルを実施したいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木勝弘 君）私からは、八戸線鮫駅から久慈駅までの利用者増加促進のための具体的対策について、お答えを申し上げます。
昨年７月28日にＪＲ東日本は、１キロメートル当たりの１日の平均利用者数が2000人未満の利用の少ない線区を対象に、経営情報を初めて開示し、その中には、ＪＲ八戸線の鮫・久慈間も含まれております。
このことについて、昨年10月21日にＪＲ東日本盛岡支社から当市に対し説明があり、鮫・久慈間については、10年後、20年後を見据えて時間をかけて議論する場が必要と考えているとの発言がありました。
また、昨年11月４日には、沿線自治体の久慈市、洋野町、階上町、八戸市の２市２町の担当課で初めて意見交換を行い、青森、岩手両県やＪＲ東日本とも足並みをそろえ、利用促進を図っていく必要があるとの認識を共有したところであります。
さらには、現在、国においては、ローカル鉄道を含む公共交通の再構築に関する仕組みの創設などを盛り込んだ地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が審議中であるとともに、社会資本整備総合交付金の対象の一つに、新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、来年度に向け地域公共交通関係予算の充実を図っております。
市といたしましては、今後の国の動きを注視しながら、鮫・久慈間に係る協議の在り方について、改めて青森、岩手両県及び沿線２市２町で意見交換を行ってまいります。
議員御質問の鮫・久慈間の利用者増加対策についてでありますが、まずは沿線地域が持つ魅力や、路線そのものが持つローカル鉄道としての魅力を内外に発信することで、より多くの方に乗車の動機と機会を持っていただくことが重要だと考えております。
来年度は、当市において、種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念事業や第85回全国都市問題会議、ＩＳＵ世界ジュニアスピードスケート選手権大会などが開催されるほか、
アフターコロナを見据えたインバウンドの回復など、全国、全世界から多くの方々が当市を訪れる機会に恵まれているため、様々な機会を捉え、ＪＲ八戸線の利用促進に向け、沿線地域や路線が持つ魅力を発信してまいります。
さらに、青森県では、鉄道在来線活性化事業の一環として、令和５年度に利用促進キャンペーンの実施を検討していることから、県とも歩調を合わせ、沿線自治体と連携しながら、ＪＲ八戸線の利用促進を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）建設部長。
◎建設部長（八木田満彦 君）私からは、八戸市道路照明灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業についてお答え申し上げます。
当市の道路施設である道路照明灯は、夜間の道路交通の安全と円滑化を目的に、交通量の多い道路の交差点部に約3300灯、歩行者専用道路に約400灯、合わせて約3700灯を設置しております。
このうち既にＬＥＤ化しているものは、全体の約13％に当たる約500灯、残りの約3200灯は、主に消費電力の多い水銀灯などとなっております。
道路照明灯は、ここ数年、燃料費の高騰などによる電気料金の値上げに伴い、おおむね100ワットから600ワットの水銀灯などの維持管理に係る経費が増大している現状から、電気料金の削減に向けた対策として、今年度からおおむね20ワットから100ワットのＬＥＤ灯へと交換する道路照明灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業に着手しております。
事業の概要につきましては、プロポーザルで選定された八戸電気工事業協同組合が資金を調達し、市が管理する約3200灯の水銀灯などのＬＥＤ化工事を行い、その後、既存のＬＥＤ道路照明灯約500灯を含めて包括的に維持管理を実施するものであります。
業務内容としましては、道路照明灯のＬＥＤ化工事、ＬＥＤ道路照明灯の維持管理、光熱費の削減及び省エネルギー効果を保証するもので、市はＬＥＤ化による電気料金の削減分などから、事業者へ毎年一定の委託料を支払うものであります。
総事業費は６億6000万円、委託期間は令和４年度から令和15年度までとしております。
また、事業効果といたしましては、電気料金等の削減額として年間約8000万円程度を見込んでいるところであります。
今後の見通しにつきましては、ＬＥＤ道路照明灯への交換工事を、令和５年４月１日から12月31日までの９か月間で実施し、交換工事完了後は、令和15年度までの10年間にわたりＬＥＤ道路照明灯の維持管理、光熱費の削減及び省エネルギー効果の保証を含む包括的管理業務へと移行する計画としております。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）環境部長。
◎環境部長（石上勝典 君）続きまして、私からは、市施設照明ＬＥＤ化の状況及び今後の取組についてお答え申し上げます。
まず、市施設照明のＬＥＤ化の状況についてですが、当市においては、平成24年度に東日本大震災以降の電力需要抑制という社会的要請の高まりを受け、公共施設における高効率照明導入方針を定め、施設の新築や建て替え、改修等の機会を捉えてＬＥＤ照明の導入に取り組んでまいりました。
その結果として、魚菜小売市場や美術館、総合保健センター、長根屋内スケート場など、近年開設した新しい施設はもとより、市本庁舎等、その他の既存施設においても、施設改修に併せてＬＥＤ照明の導入が進んできたところであります。
ＬＥＤ照明の導入は、電気料金の負担軽減だけではなく、その省エネルギー性により二酸化炭素排出量が削減され、環境負荷の低減にも寄与するものであることから、今後さらに導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）総務部長。
◎総務部長（岩瀧大介 君）私からは、市窓口手数料のキャッシュレス化に係る実施時期と業務の種類についてお答え申し上げます。
当市では、本年２月に策定いたしました八戸市デジタル推進計画に基づき、より快適でより便利な市民生活の実現に向け、各種手数料等の支払いにおけるキャッシュレス化を積極的に推進することとしております。
具体的には、市庁舎窓口や文化・スポーツ施設等の公共施設の入場受付において、キャッシュレス決済対応の端末や自動券売機の設置を予定しており、窓口や各施設の利用状況等を踏まえながら、本年度より順次、対応機器の導入を進めていくこととしております。
また、令和５年度におきましては、戸籍謄本や住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付を行う市民課の窓口と、所得・課税証明書や固定資産証明書の交付を行う資産税課の窓口において、キャッシュレス決済対応端末の導入を予定しており、導入に関連する経費について当初予算に計上したところであります。
さらに、当端末では、ハチカを含む交通系ＩＣカードの電子マネーやクレジットカードでの支払いに加え、ＱＲコードによる支払いが可能であり、キャッシュレス決済の種類において、より多くの選択肢を設けることで利用者の利便性が一層高まるものと考えております。
市といたしましては、市民生活における利便性の向上を図る観点から、市庁舎窓口や各公共施設における各種手数料等の支払いに係るキャッシュレス化を着実に進めてまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木勝弘 君）私からは、八戸市緑の基本計画についてお答えを申し上げます。
まず、計画の改定内容についてでありますが、緑の基本計画は、都市緑地法に基づく緑の適正な保全と緑化の推進に関する施策を実施するための総合的な計画であります。
現行計画は平成15年度に策定しており、計画期間が20年で、来年度末までの計画でありますが、この間に都市緑地法の改正により都市公園の管理方針が法定記載事項になったこと、さらには人口減少や少子高齢化など社会情勢が変化したことから、改定時期を１年前倒しして、令和３年度と令和４年度の２か年で改定作業を行っております。
改定に当たり実施した市民アンケートや、市の未来を担う若者や女性にとって魅力あるまちづくりの推進を目的とした八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議からの提言により、緑の量より質の向上に対するニーズが高いことが明らかになったことから、現行計画では公園の新規整備が主な内容であるのに対し、改定案では既存公園の利活用に重点を置いた内容としております。
具体的には、新たに管理目標を設定し、市民アンケートにおける市内の緑への満足度を現状の20％から25％以上に向上させることを目標とするほか、公園樹木管理計画の新規策定及び運用、既存公園の再編や機能向上による身近な公園の充実などを施策として位置づけております。
なお、改定案につきましては、パブリックコメント手続を本年１月20日から２月19日まで実施したところであり、今後は八戸市緑の審議会の最終審議を経て、今年度末に改定計画を公表する予定であります。
計画の実現に向けては、庁内関係部署はもとより、国県等の関係機関や事業者、市民の皆様と対話や連携をしながら、緑の適正な保全と緑化の推進に取り組んでまいります。
次に、公園樹木管理計画についてお答えを申し上げます。
市内に約300か所ある公園緑地の樹木管理は、市直営で行うほか、高木の剪定、伐採など専門的な資機材やノウハウを必要とするものについては、事業者への委託により実施しております。
しかしながら、ここ数年、樹木の成長に伴い高木化や過密化、老木化が進んでおり、それらの剪定、伐採は、緊急性や予算の状況等を勘案しながら行っているものの、想定どおりに進捗せず、翌年度に持ち越される作業も発生しております。
このような現状を鑑みますと、倒木や落枝などによる事故を未然に防止し、安全安心で快適に公園を利用していただくため、また、維持管理費の平準化や削減を図るためには、継続的かつ計画的な樹木管理を実施する必要性があるものと認識をしております。
このことから、新たに関連経費を新年度予算に計上し、公園樹木管理計画策定に向け、まずは樹種や樹高、幹周、さらには位置情報や過密度などを把握するための現況調査に着手する予定としております。
その後、財政状況や維持管理体制などを考慮しながら計画を策定し、予防保全型の効果的かつ効率的な維持管理を推進してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）日當議員。
◆11番（日當正男 君）市長はじめ理事者の皆様には、各事項につきまして御答弁ありがとうございました。
まず、最初の旧八戸シーガルビューホテルの件でございますけれども、市長から御答弁ありましたとおり、一部施設でも再開するような形で借受け希望者と話をしていくとお話しいただきまして、大変ありがたく思っています。
地元でいろいろな集まりがあるとすると、今までは旧八戸シーガルビューホテル、特に敬老会などは、体育館を使ってやっておりました。1000名以上の方が中に入って、その中でやっていました。コロナでそういう集まりもなくなって、使うことはなかったのですが、コロナが明けてきて、いろいろな集まりとか、特に敬老会などは、現在の鮫の公民館だと全然入れない状態ですので、体育館だけでも使用できれば、ある程度の催物はできるのかと、その後、徐々にいろいろな施設を再開していただければ、地元としても大変助かると思っていますので、借受け希望者と上手に話をして、その方向に向かってやっていただければ大変助かります。
それから、窓口のキャッシュレス化ですけれども、特に住民票とか戸籍謄本、それから資産証明、市民の方もそうですけれども、各資格業者もいろいろな仕事で取ります。量的には大分取るのです。前々から、やはりそういう資格業者の方からも言われていまして、私も実際やるのですが、キャッシュレス化になると市民も喜びますし、窓口の職員も大分楽になると思います。それから、それを仕事としている人たちも大分楽になってくると思いますので、事務の効率化、いろいろなことを考えて、徐々にできるものからやっていただければ大変助かります。ありがとうございます。
そのほか、鮫駅から久慈駅までの利用者増加ですけれども、やはりいろいろな問題があると思います。特に八戸線は、昔は種市や久慈のほうから学校に通ったりとか、それからハマでとれたものを陸奥湊に持ってきて売ったりとか、いろいろな経済とかで使っていたのですが、特に最近は三陸道もできました。そうすると南のほうから上がってくる交通網とすれば、その三陸道、それから鉄道があります。
多分車に乗る方は三陸道を使うかもしれませんが、だんだん高齢化になって免許返納していくとなると、交通手段は鉄道も、やはり残しておかないと大変かと私も思っております。
それから、特にあそこは観光地へ行きますので、やはり全国的に知ってもらうためにも必要な道路かと思っております。
そのためには、いろいろなイベントとか、特に今年は国立公園指定10周年ということになりますので、できるだけ種差の公園のところでいろいろなイベントをして鉄道を使ってもらう、それから、吉田初三郎のシンポジウムを企画していますが、できれば、私とすれば、まちなかではなくて、現地でそういうイベントをやって、鉄道を使ってもらうとか、その現場でアピールしていくとか、そういうものも考えられるのかと思っていますので、いろいろな案を考えていただければ大変助かります。
一つ再質問したいのですが、建築確認や開発許可申請、この許認可関係等の手数料に係るキャッシュレス化はどのように考えているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（松橋知 君）総務部長。
◎総務部長（岩瀧大介 君）日當議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御質問の建築確認申請や開発許可申請等の許認可関係等の手数料に係るキャッシュレス化につきましては、住民票の写し等の交付に係る手数料のキャッシュレス化と同様に、利用者の利便性向上に資するとともに、決済処理の迅速化による業務の効率化につながることが期待されますことから、今後、利用件数や費用対効果等を踏まえ、対応機器の導入について研究してまいります。
私からは以上でございます。
○副議長（松橋知 君）日當議員。
◆11番（日當正男 君）御答弁どうもありがとうございました。今後よろしくお願いいたします。
今回の私の質問は、特に地域の皆様からの要望や関心事について私なりに質問させていただきました。各事項とも、ぜひ市民の期待に応える、ますます市民の喜ぶ熊谷市政となることを期待しております。
最後に、本年度をもって退職なされる職員の皆様には大変お疲れさまでございました。そして、ありがとうございました。今後はお体に十分御留意の上、豊かな人生を送っていただきますよう御祈念申し上げます。
以上で、３月定例会での私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松橋知 君）以上で11番日當正男議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時43分 休憩
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午後２時00分 再開
○副議長（松橋知 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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３番 高橋正人君質問
○副議長（松橋知 君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員。
〔３番高橋正人君登壇〕（拍手）
◆３番（高橋正人 君）公明党の高橋正人です。令和５年３月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者各位に御質問をさせていただきます。
初めに、発言事項１、市民サービスの向上についてお伺いをいたします。
質問の１点目は、介護施設の空床、入所待ち情報提供についてであります。
介護保険制度は、その創設から二十数年が経過し、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護サービス事業所も増加し、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして市民生活に広く定着をしてまいりました。
その一方で、高齢化の進展に伴う介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護給付費の増加が財政を圧迫する状況が続いており、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。
そのような中、2025年には団塊世代の約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、喫緊の課題として危惧されております。家族介護者においても、老老介護や介護鬱、あるいはダブルケアという問題が深刻であります。
介護保険制度導入後、誰でも自由にサービスを選択できるようになりましたが、数あるサービスの中でも、介護施設は、家族の負担軽減という側面も含めて、在宅生活が困難な方の新たな生活の場であり、利用希望者は非常に多い状況であります。
在宅から介護施設へ移ろうとする際、多くの方はケアマネジャーを利用して施設を探します。しかしながら、高齢化の進展などにより介護施設の待機者は常態化しており、ケアマネジャーの協力を得ても入所先がなかなか決まらないケースは多分にあります。
このような状況下において、手元に情報が何もない中、入所先を一から探す家族介護者もいますが、その負担は大変大きなものとなっています。そのような中、家族介護者の負担軽減を図るため、介護施設と連携し、空床や待機者情報を取りまとめた一覧をホームページに公表し、住民への積極的な情報提供に努めている自治体があります。
当市では、このような一覧を作成されていないと伺っておりますが、他都市の事例を参考に取り入れることで市民サービスの向上につながるものと考えます。
そこで、質問のアとして、当市における介護施設の空床や待機者情報の提供について、現状と課題をお伺いいたします。
イとして、介護施設の空床や待機者情報を取りまとめた一覧をホームページに公表し、情報の見える化を図るお考えはないかお伺いいたします。
次に、質問の２つ目として、廃校施設の貸出業務についてお伺いいたします。
我が国は、少子化の進展により廃校数が増加傾向にある中、廃校施設の有効活用に向けた取組が進められています。現在、当市の廃校施設は７校で、スポーツ団体、災害時の避難所、選挙の投票所や地域コミュニティーの場として利用されており、利用団体数は年々増加傾向にあるとのことです。
市内のスポーツ施設は稼働率が高く、予約を取るのが難しい状況で、市民ニーズに対して使用できる体育館が十分であるとは言えません。こうした状況下において、廃校施設はスポーツ団体の活動を支える重要な拠点となっています。
市民が関心を寄せる中、廃校施設の申請手続について、市内のスポーツ施設はネット予約などオンライン化が進んでいる一方、廃校施設については、申請や鍵の引渡し、料金の支払いなど、窓口に数回足を運ばなければならず、利用の２週間前までに申込みをすることとなっているため、一部の市民からは手続方法の簡素化を望む声が聞かれています。
今般、当市ではデジタル推進計画を策定し、市民サービスや行政事務のデジタル化を加速させ、地域社会のデジタル化を推進することとしています。廃校施設の貸出業務についても、これを契機にオンライン化による手続の簡素化を図ることで利便性の向上が期待できるものと考えます。
そこで、質問の１点目として、廃校施設の貸出業務の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目として、当市におけるデジタル化の加速を契機として、貸出業務をオンライン化にするお考えはないかお伺いいたします。
次に発言事項２、結婚新生活支援事業についてお伺いをいたします。
結婚新生活支援事業とは、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新居の家賃や引っ越し費用等、新生活にかかるコストを補助する事業で、2016年度から実施され、その後、年齢や所得要件が段階的に緩和されてきました。
現在この事業は、一般コースと都道府県主導型市町村連携コースがあり、うち一般コースは、対象世帯に対して１世帯当たり30万円を上限として補助し、そのうち国が市町村に対して経費の２分の１を補助するものであります。
一方、都道府県主導型市町村連携コースは、年齢区分に応じて、１世帯当たり60万円または30万円を上限として補助し、いずれも経費の３分の２を国が補助するものであります。
国は、少子化が予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあることから、令和２年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱に基づき、婚姻の状況等も踏まえ、地方自治体が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組について、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を一層強化することとし、加えて、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022においても、結婚新生活立ち上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援に取り組むとされています。
結婚新生活支援事業は、利用者へのアンケート調査で、結婚が地域に応援されていると感じたとする割合が９割を占めていることからも、本事業には結婚を希望する若者を後押しする効果があったと考えます。
このような事業成果も踏まえ、地域少子化対策重点推進交付金により、結婚新生活支援事業をさらに拡充するため、令和５年度は、一般コースにおいて、世帯の所得要件が400万円未満から500万円未満に、また、対象世帯が夫婦ともに29歳以下の場合は、補助金額が30万円から60万円に引き上げられることとなります。また、実施自治体数についても、令和元年度は266市町村であったのに対し、令和４年10月時点では634市町村と２倍以上に増加しています。
結婚の後押しとなる結婚新生活支援事業は、国が地域少子化対策の一環として実施する国策の一つであります。しかし、実際に申請する際の窓口は各自治体であることから、当市が本事業を実施しなければ、市民はこの事業を利用することはできません。
当市は、熊谷市長が政策公約の柱に据えた子どもファースト事業について、令和５年度は、関連事業を前年度から18項目を増やし、予算規模も大きく拡大します。加えて、機構改革では、こども健康部を新設し、施策を集約して事業の迅速化と効率化を図り、子どもファースト事業の推進を強化していくこととしています。
少子化対策は、当市においても最優先課題の一つであり、熊谷市長が就任されて以降、子ども・子育て政策は一段と充実が図られてきたものと認識しておりますが、本事業の導入は、出会いから子育てまで切れ目のない支援のさらなる強化につながっていくものと考えます。
そこで、質問の１点目として、令和３年９月定例会の一般質問で事業導入の可否について伺った際、財政面を考慮した上で、県の動向や他都市の事例も参考にしながら検討していくとのことでありましたが、当市が本事業を導入した場合にかかる経費をどの程度見込まれているのかお伺いをいたします。
２点目として、現在、青森県では、事業導入に係る手続を進めていると伺っております。県と連携することで当市の負担を抑えながら事業を実施することが可能となるため、事業導入に当たっては以前よりハードルが下がったものと考えます。そこで、改めて事業導入についてのお考えをお伺いいたします。
次に発言事項３、ケアリーバーの支援についてお伺いいたします。
ケアリーバーとは、法律上の定義はございませんが、一般的に児童養護施設等への入所措置や里親委託が解除された者、いわゆる社会的養護経験者のことを指します。
児童養護施設や里親の社会的養護の下で生活している子どもは、従来、制度上では原則18歳で施設や里親を離れなければなりません。しかし、18歳での自立は極めてハードルが高く、退所後、孤立して生活苦に陥るケースも少なくありません。
厚生労働省が2021年４月に公表した初のケアリーバー全国実態調査では、その窮状が浮き彫りとなり、その支援の必要性が求められております。
同調査結果によると、暮らしで困っていることとして、生活費や学費が最も多く、５人に１人が収入より支出が多い赤字生活を送っています。また、ケアリーバーの過半数が民間賃貸住宅などに１人で暮らし、家族など頼れる大人が周囲におらず、孤立しやすい環境にもあります。
現行の児童福祉法に基づく社会的養護の措置につきましては、原則18歳までとなっておりますが、進学などにより引き続き自立に向けた支援が必要な場合は、施設入所や里親委託等の措置を20歳まで延長することが可能となっています。さらに、20歳以降も支援が必要な場合は、22歳の年度末まで支援を続けることが可能となっています。
しかし、ケアリーバーの実態を踏まえ、2024年４月からは、改正児童福祉法の施行によって、年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和され、都道府県が必要と判断する時点まで支援を継続することができるようになります。
加えて、退所後のサポート強化のため、相談や交流ができる拠点を整備する事業も都道府県が行わなければならない業務として盛り込まれました。
明年４月の改正児童福祉法の施行により、ケアリーバーの支援が今後強化されていきますが、ケアリーバーの自立後のサポート体制のさらなる充実を図っていくためには、基礎自治体の協力が不可欠であると考えます。
そこで、ケアリーバーについては、実態調査結果のとおり様々な課題がありますが、当市ではケアリーバーについて現状をどのように認識され、また、ケアリーバーの支援についてどのようなお考えでいるのかお伺いいたします。
次に、発言事項４、学校施設の改修についてお伺いいたします。
八戸市学校施設の長寿命化計画によると、令和２年５月１日時点で、昭和63年度以前に建築された市内の小学校は全体の８割、中学校が７割という状況となっており、大半の学校施設で老朽化が進んでいます。
学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であります。その理由として、安全面、機能面のこの両面で様々な不具合が生じ、児童生徒がけがをしたり、命の危険に直結したりするおそれがあることが挙げられます。
事実、消費者安全調査委員会の調査によれば、学校施設の老朽化が原因と思われる重大事故が毎年60件程度発生しています。
文部科学省も、安全面の不具合が生じた学校施設は５年間で約２倍に増加したと指摘しており、定期的な点検を実施し、必要な修繕等を行うことが不可欠であると注意喚起を促しています。
そのような中、小学校スポーツ団体の一部の関係者から、体育館の床が腐食し、活動に支障を来しているという声が寄せられています。
経年劣化による床のささくれやひび割れの放置、水拭きなどの清掃で床板が剥がれやすくなることで、スポーツ中のけがを引き起こす要因になります。
過去には、スポーツをしていた利用者が床に滑り込んだ際、剥がれた床板が体に刺さり大けがをした事例もあります。
教育委員会では、これまで学校施設の目指すべき姿の実現に向けて、限られた予算の範囲内で改修等を実施してきたものと認識をしておりますが、質問の１点目として、学校体育館の改修工事について、これまでの進捗状況をお伺いいたします。
２点目として、今後の計画及び計画策定までの流れについてお伺いいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔３番高橋正人君降壇〕（拍手）
○副議長（松橋知 君）市長。
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）高橋正人議員にお答え申し上げます。
まず、介護施設の空床、入所待ち情報提供の現状と課題についての御質問ですが、介護施設に入所を希望される場合、直接施設に申し込んでいただくことになるため、当市では介護保険サービス事業所一覧を作成し、窓口で配付するとともに、ホームページへ掲載し、情報提供を行っております。
また、ホームページには、介護事業所を比較検討して選択する際に必要な情報を都道府県が提供する介護サービス情報公表システムも併せて掲載しており、利用したいサービスの条件等を設定し、検索、閲覧することが可能となっております。
このシステムには、介護保険法に基づき各事業所が提供するサービスの詳細な情報について、所在する都道府県に報告した内容が掲載されており、入所待ち情報は各施設の待機者数として公表されております。
入所待ち情報提供の課題といたしましては、介護サービス情報公表システム自体の認知度が低いことや、県による情報の定期的な更新は年１回となっており、現時点での最新の状態を示したものではないことが挙げられます。
また、入所待ち情報、いわゆる待機者数は、各施設が受付した人数が掲載されているため、複数の施設に申し込んでいる方や介護度の軽い方、当市以外に居住されている方等も含まれ、実人数を絞り込むのが難しいことが挙げられます。
次に、情報の見える化についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、介護施設情報の見える化は市民サービスの向上につながるものであり、介護サービス情報公表システムが有効活用されるよう周知を図ってまいります。
また、掲載されている待機者数につきましては、各事業者がシステム情報を直接更新できることから、事務負担にならない範囲で更新頻度を高めるよう働きかけるなど、市内事業者とも連携してまいりたいと考えております。
なお、待機者数の見える化につきましては、一部の県において施設側が任意で提出した待機者数を取りまとめ、情報の精度について説明を加えた上で公表している事例がありますことから、今後これらの取組を参考に、より分かりやすく利便性の高い情報提供の在り方について検討してまいります。
私からは以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長（松橋知 君）教育部長。
◎教育部長（石亀純悦 君）私からは、廃校施設の貸出業務についてお答え申し上げます。
まず、現状と課題についてですが、廃校施設は現在７校あり、
市教育委員会では、学校が閉校しても引き続き地域の拠点として、地域住民をはじめ市民が必要に応じて利活用できるよう、施錠管理や修繕等の維持管理を行っております。
令和４年度の利用状況は、廃校施設７校において、地元町内会やスポーツクラブチームなど15団体が利用しており、特に冬季は雪や寒さにより室内での活動が増えるため、体育館の使用はほぼ埋まっている状況であります。
課題については、常駐する管理者がいないことなどにより、利用者が申請から利用まで
市教育委員会に何度も足を運ばなければならない状況にあり、利用までの時間がかかること、利用団体の増加で希望する日時に利用できない状況があることなどが挙げられます。
次に、廃校施設の貸出業務のオンライン化についてお答え申し上げます。
廃校の利用に当たっては、利用申請書の提出や施錠のための鍵の引渡しを教育委員会の窓口にて行っており、利用者の要望によっては現地立会いにより施設の状況を確認しております。利用者にはその都度足を運んでもらう必要があり、不便が生じているものと認識しております。
議員御提言のオンライン化により申請手続が簡略化され、利便性の向上が期待されます。廃校の利活用につきましては、利用頻度も年々増加傾向にあり、市民の関心も高いことから、今後も適切な維持管理に努めていくとともに、貸出業務のオンライン化について研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（松橋知 君）高橋正人議員。
◆３番（高橋正人 君）詳細に御答弁をいただき、誠にありがとうございます。それでは、意見、要望を申し上げます。
まず、当市では介護保険サービス事業所の一覧の配付とともに、介護サービス情報公表システムをホームページに掲載しながら、市民への情報提供に努めておられるとのことでございました。この介護サービス情報公表システムは、事業所ごとに分かれておりますので、事業所を一つ一つ検索しなければならない大変さはありますけれども、情報量がとても多く、詳細な情報まで閲覧できることから、効率的かつ効果的なシステムであると感じました。
本システムについては、市民への周知徹底を図りつつ、また事業所等とも連携をしながら、当事者にとって分かりやすく利便性の高い情報提供に引き続き努めていただきますようよろしくお願いいたします。
また、廃校施設の貸出業務につきましては、廃校施設に常駐職員を配置していないということで、申請手続の利便性に欠ける点が課題であるとの御認識をお示しいただきました。貸出業務につきましては、申請から支払いを含む利用まで全ての手続をオンライン化することで利便性の向上が図られるものと考えます。オンライン化につきましては、費用面や、また鍵の管理方法といった課題もありますが、申請手続上の不便さを軽減できるように、ほかにどのような方法があるかも含めて御検討をよろしくお願いいたします。
また、先ほど適切な維持管理に努めていくとの御答弁がございました。少しお伺いしましたところ、廃校施設は教育委員会が管理の下、目的外使用として貸出しをしているとのことでありますが、様々な使用制限があるかと思います。これは、しかるべき部局が管理することによって利用制限が緩和され、スポーツ施設等と同様の運用が可能になるかと思います。市民にとって利用しやすい環境の整備、この点についてもぜひ御検討をお願いいたします。
以上で発言事項１の質問を終わります。
○副議長（松橋知 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（池田和彦 君）それでは、結婚新生活支援事業の導入経費の見込みについてお答え申し上げます。
本事業は、婚姻に伴う住宅取得費用や引っ越し費用等、新生活のスタートアップに係る経費を支援する事業であり、令和５年度の国の補助対象の概要といたしましては、年齢が夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯を対象とし、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、30歳から39歳以下の場合は30万円を上限に補助を行うものであります。
既に実施している自治体では、国が示す要件のほかに、独自の補助要件を設定し、対象世帯を定めている事例もございます。
仮に当市が国の基準を参考に本事業を実施する場合の導入経費につきましては、県内の実施自治体の交付実績では、全体の婚姻数の10％程度が申請件数となっていることから、当市の過去５年間の婚姻数の平均約2200件のうち10％の220件を補助対象と見込んだ場合、所要額は約１億円、国の補助事業の補助率が２分の１であることから、市の負担は5000万円になると見込んでおります。
次に、今後の事業導入についてお答え申し上げます。
市では、結婚を希望する方のニーズとして、出会いの場の提供が重要であると捉え、はちのへ縁結びプロジェクト事業を実施し、出会いの場の創出や、結婚に向けた機運の醸成を図っております。
具体的には、八戸市を含む圏域８市町村で構成する八戸圏域連携中枢都市圏縁結び支援事業協議会において婚活パーティー等のイベントを行っており、今年度は12月と２月にイベントを開催し、募集人数を大きく超える応募をいただき、改めて多くの方が出会いの場を求めておられることを実感しているところでございます。
また、昨年10月からは県と県内市町村等が共同運営しているあおもり出会いサポートセンターにおいて、ＡＩを活用してオンラインでマッチングを行うあおもりマッチングシステムＡＩであうに参加し、さらなる出会いの場の充実を図っております。
結婚に関する各種調査によりますと、結婚をしていない理由の一つとして経済的理由も挙げられており、議員御提案の結婚新生活支援事業は、結婚を希望する若い世代に対する経済的支援として、結婚の後押しとなる効果が期待されるものと認識しております。
今後は、結婚を望む方への支援の在り方について、本事業を含めどのような方法が望ましいか、他都市の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（松橋知 君）高橋正人議員。
◆３番（高橋正人 君）ありがとうございます。それでは、意見を申し上げて、最後に１点再質問をさせていただきます。
まずは、事業導入に係る経費を試算していただきましてありがとうございました。事業導入経費の見込みについては、県内の実施自治体の交付実績を用いて、全婚姻数の10％程度、これを当市に当てはめて試算をされたということでありました。その結果、対象世帯は220件で、総事業費１億円、市の負担額はその２分の１の5000万円ということでありました。
他都市の事例を見てみますと、まず、令和４年10月１日現在、本事業を実施している自治体は634市町村で、そのうち人口が20万人以上の都市は23市であります。この23市の中には、神戸市や千葉市、浜松市なども含まれておりますが、総事業費１億円規模でこの事業を実施している自治体は大阪府の枚方市のみで、その他の自治体は、それぞれの財政状況に応じ、市の負担額を数百万円から1000万円台に抑えて実施しております。
これは、国が定めた本事業の要件のほかに自治体独自の要件も加えることができることから、多くの自治体では申請受付件数に上限を設定し、財政状況も勘案しながら実施をしています。
先ほど、県内の実施自治体を参考に試算されたということでありましたが、県内の実施自治体は、十和田市や三沢市が代表的であり、八戸市の人口や予算規模と大きな開きがあります。本来試算するに当たっては、東北圏内まで範囲を広げて、人口規模が同程度の自治体を参考に試算すべきではないかと考えます。その上で、他都市の事例、当市の財政状況も踏まえて、事業導入の可否を検討すべきではないかと思います。
先ほど、県の動向についても触れさせていただきましたが、県は令和５年度の実施に向けて、現在、手続を進めております。前回、県の動向や他都市の事例も参考にしながら検討していくとの御答弁でありましたが、これまでどのような検討をされてきたのか、お伺いいたします。
○副議長（松橋知 君）福祉部長。
◎福祉部長（池田和彦 君）それでは、県の動向や他都市の事例をどのように参考にして検討したかという高橋正人議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、事業導入につきましては、県の動向や県内実施自治体の例及び全国の中核市の状況を参考に検討いたしました。
導入経費の見込みにつきましては、経済的、地理的条件が近いことから、県内の実施自治体の申請実績を参考に、当市に当てはめたものでございます。
なお、青森県では、本事業への取組として、令和５年度からの都道府県主導型市町村連携コースの実施に向けて国へ申請中であると伺っております。交付決定された場合は、国の補助率が３分の２となり、実施自治体の経費負担は軽減されるものと認識しております。
また、国は令和５年度からの補助対象世帯の所得要件を、400万円であったものを500万円に緩和するとともに、１世帯当たりの補助交付上限額を、夫婦ともに29歳以下の場合は、30万円だったものを60万円に増額予定ということで、このことにより実施自治体の経費負担がどの程度増えるのか注視していく必要があると考えております。
事業の導入状況を全国的に見ますと、導入自治体の数は、令和３年度と比較して令和４年度は18％ほど増加しております。中核市について言いますと、令和４年10月１日現在で14自治体で、全体の２割程度になっていると認識しております。
これらのことから、当市といたしましても、結婚を望む方への支援の在り方について、どのような方法が望ましいのか、本事業を含めて引き続き検討させてください。
以上でございます。
○副議長（松橋知 君）高橋正人議員。
◆３番（高橋正人 君）再質問に対しましても御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは意見、要望を申し上げます。
まず、県の動向につきましては私も同じ認識であります。しかし、補助交付上限額の増額に伴う自治体負担の増加につきましては、今回、補助交付上限額が引き上げられる対象は夫婦ともに29歳以下の場合でありまして、昨今、晩婚化が進んでいる中、平均初婚年齢は、平成27年時点で、既に男性が30歳を超えています。これらを踏まえると、当市の経費が増加することを前提として考えることについては疑問が残ります。
また、中核市における事業導入につきましても触れられておりましたが、私は、導入済みの中核市が全体の２割程度というのは、当市が検討材料とする数値としては十分な数値であると考えております。
例えば、移住定住という側面から考えても、多くの中核市がこの事業を実施する前に導入することで差別化が図られ、当市の大きな魅力になると考えています。
また、他都市では、町内会への加入、また、所得要件においては、奨学金返済分を所得から差し引くことができるなど、独自の要件として工夫されている事例もあり、これらも十分参考にすることができます。
本事業については、県との連携、また、申請受付件数の上限設定を含む中核市の事例や事業効果といった幅広い情報収集に努めていただきたいと思います。
るる申し上げてまいりましたが、国や当市も少子化対策を最優先課題として、今後、対策強化を行っていくこととしています。今後の取組により、市全体で結婚を応援する機運の醸成が図られることを御期待申し上げて、発言事項２の質問を終わります。
○副議長（松橋知 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。健康部長。
◎健康部長（秋山直仁 君）それでは、当市のケアリーバーに対する現状認識と今後の支援についてお答え申し上げます。
ケアリーバーとは、児童養護施設や里親家庭などで育ち、その社会的養護のケアから離れた子どもや若者のことで、原則として18歳に到達すると、高校卒業などを機に施設や里親の元を離れることになります。
厚生労働省が令和３年度に公表した調査結果によりますと、ケアリーバーのうち、自立後に赤字生活に陥っていると回答した割合は22.9％で、さらに子どもを有するケアリーバーでは、その割合が40％となっております。
また、施設や里親との連絡頻度については、１年に１回も連絡を取っていないと回答した割合は14.2％でありました。
この調査結果から、生活困窮などの様々な問題について相談できずに孤立しているケアリーバーがいることが課題として挙げられており、当市においても、ケアリーバーが社会から孤立しないための継続的な支援が必要であると認識しております。
国では、この調査結果を受けて、昨年６月に児童福祉法を改正し、ケアリーバーの実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県の責務として明確化するとともに、児童自立生活援助事業における対象者の年齢要件及び条件の緩和や、生活、就労、自立に関する相談機会と相互の交流を行う場を提供する事業を制度に位置づけたところでございます。
市では、現在、ケアリーバーに限らず、支援を必要としている相談者に対して、各担当課において様々な困り事や相談内容に応じた支援を行っているところでございます。
今後は、県が実施するケアリーバー支援について、県と協力、連携し、ケアリーバーに対して必要な支援が行われるよう努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（松橋知 君）高橋正人議員。
◆３番（高橋正人 君）御答弁をいただきありがとうございます。ケアリーバーの支援が今後、県の責務の下、実質的にスタートいたします。その上で市の協力は欠かせません。県や関係施設等と連携をしながら、当市の実態把握にも努めつつ、また、市としてどのような支援の方法があるのかを探っていただき、効果的な支援に結びつけていただくようよろしくお願いいたします。
以上で発言事項３の質問を終わります。
○副議長（松橋知 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。教育部長。
◎教育部長（石亀純悦 君）学校施設の改修についての御質問にお答え申し上げます。
まず、学校体育館の改修工事の進捗状況についてですが、現在、市内小中学校66校において、体育館の約９割が築30年以上経過し、約５割は築40年以上経過しており、年々老朽化が進行している状況であります。
施設の改修工事につきましては、教育活動の大部分を占めている校舎を優先的に行っておりますが、体育館についても緊急性を考慮し、平成27年度に３校、平成29年度に２校、平成30年度に１校、令和４年度に１校、屋根または床の大規模改修工事を実施しております。
次に、今後の学校施設全体の改修計画及び計画策定までの流れについてお答え申し上げます。
市教育委員会では、毎年５月から６月にかけて全ての小中学校を対象にした修繕要望のアンケート調査を実施し、それに基づき現場調査を行っております。
調査結果を基に、児童生徒の安全に関わるもの、教育活動に支障を来すもの、施設周辺の地域に悪影響を及ぼすおそれのあるものを優先し、その中で必要性や緊急性を基に順位をつけ、順次修繕を行っております。
大規模改修については、令和５年度は、エアコン設置工事の最後の年となっており、令和６年度以降は、令和２年度から一時中断しているトイレの洋式化工事の再開やバリアフリー化工事等を優先的に進めていく予定となっておりますが、体育館等の大規模な修繕についても整備に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（松橋知 君）高橋正人議員。
◆３番（高橋正人 君）御答弁いただきありがとうございます。意見、要望を申し上げます。
学校体育館の改修工事の進捗状況につきましては、平成27年度以降工事を実施した学校数は累計で７校ということであります。既に活動に支障を来すほど老朽化している体育館がある中で、このペースですと、現在、要望箇所として挙げられている学校でも、工事が行われるまで数十年かかる計算になってしまいます。無論、その間にも老朽化は進み、緊急性は高まるため、実際には数十年後とはならないものと考えますが、体育館は体育の授業、また昼休み、そして愛好会活動として毎日使用される場であり、床に細かい傷がつくだけでも滑りやすくなり、けがにつながる危険性が高い場所でもあります。
児童生徒は１日の３分の１を学校で生活し、その大半を校舎で過ごしますので、校舎の優先度が高いということは承知をしております。学校施設については、老朽化に加え予算上の問題もあり、非常に難しい問題として受け止めておりますが、例えば10年に１回、体育館を集中的に修繕するなど、予防保全型の維持管理として定期的に工事を進めていただき、安全面、機能面の確保に努めていただきたいと思います。この点、御検討をよろしくお願い申し上げます。
また、学校施設の改修計画につきましては、児童生徒数の減少に伴う統廃合など、先を見据えつつ、数ある修繕要望箇所に優先順位をつける大変な作業であり、大変御苦労も多いかと思います。資材やエネルギー価格が高騰する中、多くの課題が残されていますけれども、引き続き効率的な維持管理に努めていただくことを御要望申し上げ、私の質問を終わります。
○副議長（松橋知 君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時00分 再開
○議長（寺地則行 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
15番 苫米地あつ子君質問
○議長（寺地則行 君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員。
〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手）
◆15番（苫米地あつ子 君）３月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。一般質問の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、子ども医療費について質問します。
中学校卒業までの所得制限撤廃の予算案、条例案が上程されました。私たち日本共産党議員団も、早期実現を求め、一般質問や各委員会で繰り返し取り上げ、予算編成に関する要望書としても市へ要請をしてきました。
また、市長の強い思いである子どもファースト事業の一つとしても重要な分野であり、今回の前進を大いに歓迎し、関係各位に感謝申し上げます。決定をすれば、中学生までの入院、通院と高校生入院分の窓口負担は、所得制限なく全額無料となります。
定期受診が必要な方々には朗報ですし、ほかにも、お金の心配をせず、重症化する前に早期に受診できると、喜びの声が聞かれます。
しかしながら、実施は来年の１月診療分からです。９か月以上待たなければならず、その間は、新年度とはいえ、従来どおりの自己負担が生じます。
また、現行は、未就学児の所得基準は別となっていますが、新入学に伴う変更後、所得制限撤廃時は、さらに申請確認作業が必要なのか、作業量が増すのではないかと心配です。
今回の拡充は、子どものいる全世帯が対象で、所得の線引きをし直す必要もないのですから、財源の確保をし、新年度早期の実施を目指すべきだと考えます。
また、高校生の通院分無料化は、多くの市町村で拡充が進み、岩手県、群馬県などは県レベルでの実施を表明しています。けれども、当市の高校生通院分の助成は全くありません。
実施には、12月の久保しょう議員の答弁の中で、３億5000万円の経費負担と示されています。子ども医療費助成事業費の総額は、今回の拡充分も含め、年間６億5000万円程度との報道もあり、高校生の通院分３億5000万円を加えても約10億円、市の予算の１％ほどで実施可能です。助成を待ち望んでいる方々のためにも早期実施を求めます。
そこで、(1)所得制限撤廃の実施時期について、(2)高校生等の通院分助成の実施について、その考えを問います。
質問事項２は、国民健康保険税の引下げについてです。
当市の国保は、加入約３万2000世帯のうち１割以上が滞納をしている状況です。払い切れないからです。私たち市議団が行った市民アンケートにも、生活を切り詰め何とか国保税を払ってきたが、この物価高で滞納してしまうとの声が届いています。市にやってほしいことは何かとの問いに回答を寄せた95％の方々が、国保税引下げと答えています。
今年度、税額は据え置かれていますが、国保加入者の多くは中小業者や年金生活者です。コロナ禍、物価、燃料費高騰と厳しい状況の中での滞納、つまり、高過ぎて払い切れなくなっているわけです。
国保負担軽減は、市民の健康やなりわい、生活を守る重要な課題だと捉え、引き下げる自治体も出ています。例えば弘前市では、国保運営協議会の答申を受け、令和３年度に続き来年度も国保料を引き下げる予定です。
引き下げた自治体では、国保会計の黒字である繰越金や国保財政調整基金を取り崩し、税額の見直しや子どもの均等割独自減免などで軽減を図っています。
国保会計について、日本共産党の松田勝県議の調査によると、令和２年度以降、青森県内では、赤字市町村はないとのことであり、八戸市も年度別決算の歳入歳出差引額はここ10年間、平均約４億円前後で推移しています。また、国保財政調整基金は約14億円の保有額になっています。当市もここを活用してほしいと思います。
加入全世帯当たり5000円見直すには約１億6000万円、１万円引き下げたとしても３億2000万円です。繰越総額約４億円で賄えますし、不足の場合は基金の取崩しで対応可能だと考えます。来年度はぜひ活用して税額を引き下げてほしいと願い、インフルエンザの流行等不測の事態に備えるための基金と言われていますが、これまで実際に活用をした年があるのか、ここ10年間の取崩しの有無、そして今後の基金活用の予定、何を想定し、14億円以上も保有をしているのか、この点について問います。
質問事項３は、学校健診におけるプライバシーへの配慮についてです。
学校保健安全法で毎年の健診が義務づけられています。健康状態や発育を調べ、病気の早期発見、治療につなげる欠かせないものですが、子どもや保護者から、内科検診や脊柱側弯症の検査時の上半身脱衣、これを不快、不安に思うとの声が寄せられています。
今、包括的性教育が言われ、幼少期からプライベートゾーン、水着で隠れる場所と口は他人に見せないことが常識となりつつある中、学校でも同様です。教育の場であっても、十分な説明がなされないまま、画一的な方法で脱衣での健診が進められれば、同級生の前で裸になるのは嫌だ、異性の医師に診られるのは苦痛だなど、傷つく子どももいます。また、ＬＧＢＴなどへの配慮も当然必要です。
文部科学省も2021年３月26日に児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点についての通知を出し、子どもたちのプライバシー保護や、男女差などへの配慮をし、心情も考慮した実施を求めているところです。
具体的な対応として、つい立てやカーテンの設置、個別の健診スペースの確保、必要な場合は時間をずらすなどの工夫が考えられます。
また、全国的には、着衣か脱衣か選択を認めたり、全員着衣で行う例もあり、例えば福岡県では、県医師会が実施した学校医へのアンケートでは、約８割の学校が着衣での健診との結果も出ています。
当市では以前、脊柱側弯症などの見落としを防ぐため、上半身裸での健診を勧める学校医もおられたと聞いています。けれども、プライバシー保護の観点では、一律の対応は問題だと思います。
そこで、(1)として、
市教育委員会の健診やプライバシー保護に関する考え方について、(2)として、文部科学省通知を受け、各校ではどのように対応をしているのか質問します。
最後に、障がい者等への投票支援について質問します。
私も、八戸市手をつなぐ育成会の研修会に参加し、知的障がい者の方々が、投票の意思はあっても、スムーズに投票できるか不安で諦めているという現実があることを知りました。
また、家族の介護をする中で、要介護者や高齢者も、投票に行きたくても行けない、行きづらいと感じていることや、点字や代筆の代理投票など、個々の要望に対応し、投票を保障するこの支援が必要だと実感しているところです。
健常者であれば、自分の都合に合わせ投票できます。それなのに、障がいがあることにより不便や我慢を強いられるのは、合理的配慮に欠けます。何よりも障がいなどのハンデを持ち、当事者として社会保障、社会福祉の改善を望む方々が、その思いを実現するための政治に参画をする場、意見を反映させる場が選挙です。そこで自分の一票の行使がかなわないとすれば、社会全体にとっても社会福祉の向上にはつながらず、大変残念なことです。
ＮＨＫの番組「みんなの選挙」担当の杉田さんは、選挙には３つの壁があると紹介をしています。投票のための情報を得るまでの壁、投票所に到着するまでの壁、投票所内で投票するまでの壁、この３つの壁です。この壁を解消し、投票の権利を守る役割が行政には課せられていると考えます。
例えば、私たち議員にも配付をされるボーターズに、18歳の知的障がいのある生徒さん２人のために、特別支援学校内に期日前投票所を設置し、代筆での投票を支援したその例、あるいは要望があれば、いつでも手話通訳者を投票所に派遣できるよう、18年以上前から体制を整えている自治体の例が載っています。
八戸市の現状はどうでしょうか。(1)として、投票所内での手話通訳者の配置や知的障がい者への支援について問います。
もう１点、情報を得るまでの壁を取り除く、その一つの方法として、音声版選挙公報の活用があります。平成28年参院選の際には、県選管作成の音声版公報の利用者は、八戸市で46人と報告されています。その後、私も要望し、前回の市議選ではＣＤ版、音声版が作成されました。障がい者のみでなく、高齢者や希望する方へは配付可能でしたが、十分に活用されたのでしょうか。
(2)として、音声版選挙公報の活用状況や対応について問います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔15番苫米地あつ子君降壇〕（拍手）
○議長（寺地則行 君）市長。
〔
市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）苫米地議員にお答え申し上げます。
まず、子ども医療費助成事業の所得制限撤廃の実施時期についてですが、所得制限の撤廃は、令和６年１月から実施することとしております。
市では、この所得制限撤廃により医療費助成の対象者が約１万人増加し、現行の約１万5000人から約２万5000人になるものと見込んでおりますが、特に未就学児部分につきましては、所得によって青森県乳幼児はつらつ育成事業の補助対象になるかの判別が必要となるため、運用システムの改修が必要となります。
また、新規対象者への申請書の送付や受付業務及び受給者証送付作業等を合わせ約９か月の期間を要するものと考えております。
議員御指摘のとおり、子どもを持つ家庭にとっては一日も早い実施が望まれることは十分に理解しておりますが、県の補助事業に対応するシステム改修が必要であることや、新規対象者の人数が多いことを踏まえ、令和６年１月からの実施と判断いたしました。
市といたしましては、所得制限の撤廃に係る準備を着実に進めながら、引き続き子育て世帯への支援を図ってまいります。
次に、高校生等の通院分助成についてお答え申し上げます。
令和５年度に実施を予定している子ども医療費助成事業の所得制限撤廃に伴い、新たに助成の対象となる中学生までの児童生徒は約１万人増加し、所要額は年間約２億3000万円増加するものと見込んでおります。
この増額分につきましては、県の補助事業の対象外となり全額市の負担増となるものの、財源につきましては、市民病院が一般会計に繰り出している決算剰余金の一部を活用する予定としております。
今後、さらに高校生の通院分を助成の対象とする場合、多額の費用を要し、その費用は県の補助事業の対象外であることから、制度拡充については、今回の所得制限撤廃に伴う所要額の推移を踏まえ、国や県の動向も注視しながら引き続き研究してまいります。
以上でございます。
〔
市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（寺地則行 君）苫米地議員。
◆15番（苫米地あつ子 君）意見を述べたいと思います。私が議員になって初めて質問をした、その１項目めがこの子どもの医療費無料化についてでした。あのとき、青森市では既に入院、通院とも、中学校卒業まで所得制限なしの無料化、８月から実施するという流れでありました。そのとき八戸市は、中学生までの入院分のみ助成をする、所得制限や自己負担もある、まだまだそういう制度でした。同じ県内に住んでいながら、この差は大変残念だという思いで何度も取り上げてきたわけです。ですので、市長がおっしゃられたように、県の支援をぜひお願いしたいという思いは同じです。今後とも市としても、県の補助金の拡充、あるいは国の制度として実施をということ、機会を捉えて強く要請をしていただきたいとは思います。
その上で、市民福祉の向上、子どもファーストということを考えての市の姿勢ということについて述べたいと思います。
持続可能な制度となるように財源の確保をしながら、段階的に拡充していくというのがこれまでの市の考え方でした。その言葉どおりに段階的に進んできたと、そこは大変ありがたく思っているのですけれども、今回の拡充によって、もう残されてしまったのは、伊藤圓子議員も述べられたように、高校生の方々の通院の部分のみとなります。段階を踏んでという時期ではないのではないかと私は思います。
壇上でも述べたように、３億5000万円という予算が示されています。多額の予算と市長はおっしゃいましたけれども、市の予算の0.3％ぐらいではないかと思うのです。そこを上乗せすれば、もう一気に実施ができる、そういうところまで来ているわけですので、ぜひここは市長の決断をお願いしたいという気持ちでおります。
子ども医療費の制度の通院部分というのは、今やもう95％以上の市区町村が中学校、高校卒業までに拡充しています。高校卒業まで通院部分も入院部分も無料というところが、中学校卒業までも含めればもう大部分になってきているということです。
そして学校給食費の無料化、この点も合わせれば、都市部のほうがスピードアップしていると私は感じます。
市長は先日の提案理由説明の中で、大都市圏からの移住、地元就職を望む若者の増加が期待される今、多くの人から選ばれる地域づくりを進め、定住を促す、そのためにも子どもファーストを強化する、そういうような趣旨の思いを述べられていたと私は受け止めております。
であれば、子育て支援策も同水準、あるいは、さらに充実したものでなければならないのではないかと思うわけです。ぜひ財源の確保に努めて、高校生等の通院部分まで、来年度の早い時期に拡充すべきと意見を述べます。
もう１点の所得制限撤廃の実施時期についてですけれども、スムーズな移行が第１でありますので、期間を要するということも十分に分かりますけれども、ここは申請作業をもっと簡便なものにするとか、ちょっと不勉強で申し訳ありません、役所内でのデジタルネットワークなどを生かして、確認方法を、もっとすっと確認できるようにするなどして、期間を短縮できないものかと思うわけです。
青森市が８月という実施時期だったのは、ちょうどその所得の見直しの時期が、５月、６月で所得が見直されるわけで、そこで見直して、７月、確認作業をして、８月から実施というふうになったのではないかと私は思っているわけです。ここは確認したわけではないのですが、そうなのではないかと思っています。
また、今回、全員の子どもが対象になるわけですから、それほど確認作業が難しいかと言われれば、私はちょっとそこはよく分かりませんが、もう少しスピードアップをしてほしいと思います。
そして、全員の子どもが対象だというところで、受給資格証のことです。これは受給資格証がなくても、全員対象なわけですから、もう助成ができる、そういう制度にして運用をすればよいのではないかと単純に思います。資格証明書がなくても保険証だけで、受付、受診、助成も受けられるというふうにならないものかと。
そうすれば、小さなお子さんを連れて受診される方は本当に助かりますし、資格証の発行、発送、この期間も短縮できます。ぜひ検討いただけないかと思います。
ぜひ検討いただいて、来年１月、ここを待つことなく、ぜひ新年度、早め、早い時期に、できれば新入学の方々の切り替えの時期に合わせた実施ということをするべきではないかと思います。ぜひ検討いただくように、そしてあわせて、一気に高校生までの助成、拡充するようにと意見を述べて、この項目については終わります。
○議長（寺地則行 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
市民防災部長。
◎
市民防災部長（磯嶋美徳 君）国保税の引下げについてお答え申し上げます。
国保財政調整基金の活用についてですが、市町村国保の財政調整基金は、保険財政の基盤強化・安定のため、安定的かつ十分な額を積み立てることとされております。
当市におきましては、南郷村との合併後、基金保有残高がゼロの状態が続いておりましたが、平成21年度以降、数度の積み増しにより、現在は約14億円の基金を保有しております。
この間、基金の取崩しはしておりませんが、基金はインフルエンザの流行等により予想外に保険給付費が急増した場合などに備えて積み立てているものであり、現時点では基金を財源に国保税を引き下げることは難しいと考えております。
以上でございます。
○議長（寺地則行 君）苫米地議員。
◆15番（苫米地あつ子 君）ありがとうございます。国保の財政調整基金、積み増しをしているだけであって、取崩しはしていないということでした。予想外の給付費増に備えているとおっしゃいます。ただ、これまで何度かインフルエンザの流行はあったと思いますが、そのときにも取崩しはせず、積み増しを重ねてきています。
もしかしてコロナ５類移行という言葉が出るのかと思ったのですけれども、そこは想定をしていないようですが、もしコロナの５類に移行しても、国は当面これまでどおり補助を続ける、高額の医薬品に対してはそれなりの助成をしていきたいというような報道もありましたので、急にこの基金の取崩しが必要になるということはないのではないかと私は考えています。
ですので、市民生活が本当に厳しい今、物価高、燃料費高騰、そういう中で、生活を切り詰めて税金を払うという方々がいるのであれば、今こそほかの自治体のように国保税を引き下げて、市民生活を応援していただきたいと思います。
１世帯当たり5000円引き下げて１億6000万円、毎年の繰越金の約２分の１です。ここをできないのかと思います。そこが不足であれば基金からの取崩しを、ぜひしていただきたいと思います。
医療分の所得割の引下げとか、均等割、平等割の見直しをする、そういうことをすれば、全世帯が税額引下げになりますので、ぜひ検討していただきたい。
あるいは、私たちの会派でも何度か申し上げている子どもの均等割の独自減免、あるいは多子世帯の減免など、ここを検討していただきたい。
特に子どもの均等割の見直しというところは、子育て支援策としても有効だと考えます。ぜひ検討いただきたい。
実施している自治体の多くは、国保法第77条、国保税の場合は地方税法第717条に規定された条例減免というものを活用しているということです。被保険者に被災、病気、事業の休廃止など、特別な事情がある場合に、自治体が条例を定めて減免をできるというもので、何を特別な事情とみなすかという点については、政令、省令の定めがなくて、首長の裁量に委ねられているということですので、多くのところは、子どもがいること、これを特別な事情として実施をしているということであるようです。
条例減免を行うための自治体の公費投入、これは政府、厚生労働省の区分では、決算補填等目的以外の法定外繰入れと扱われて国保運営方針で言う削減解消するべき赤字というふうにはみなされない、被保険者の努力支援制度の減点の理由にもならないというふうなことが言われていますので、ぜひこの条例減免制度を活用して国保税引下げを検討していただきたいと思います。
財源についてですけれども、国保会計財政調整基金、これが含まれている当市の八戸市基金の設置及び管理に関する条例の中に、必要な事項は市長が定めるというふうな一文がありますので、市長がこれは必要だと判断をすれば可能なのではないかと考えます。ぜひここを活用して、子どもの均等割の減免をしていただきたいと思います。
必要な金額は何度か確認していますけれども、低所得などの理由で減免を受けていない方々の分を仮に全額支援するとすれば、約1000人――もう少し少ないかもしれません。約1000人とすれば3000万円です。これは、ここの3000万円のところを繰越金であるとか基金を活用するなどができないかと思います。ぜひ検討いただきたい。
あるいは、全世帯一律引下げを行うということで、来年度は国保税を引き下げて、市民の負担軽減を図るようにと意見を述べて、この項目について終わります。
○議長（寺地則行 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。教育長。
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、２点の御質問についてお答え申し上げます。
最初に、学校健診における
市教育委員会の考え方についてお答え申し上げます。
現在、学校では、健診時の服装を含め、健康診断の実施方法について事前に学校医と共通認識を図り、実施しております。特に、内科検診や脊柱側弯症等運動器検診のように脱衣を伴う検査については、つい立てやカーテンなどで個別の診察スペースを確保し、診察の様子が検査を待つ児童生徒から見えることのないように配慮しながら実施しております。
また、脊柱側弯症の検査では、上半身の脱衣をした後、胸部を覆う形の専用エプロンを身につけて実施しております。
学校における健康診断の実施に当たっては、プライバシーの保護や男女差等への配慮を行い、児童生徒の心情を考慮しながら実施することが大切であります。あわせて、適切、正確な診察や検査を実施することは児童生徒の健康のために重要であり、疾患を発見できず、治療の機会を逸することがあってはならないと考えております。
市教育委員会といたしましては、児童生徒のプライバシーの確保や正確な診察、検査の実施のために、今後も学校と学校医とが十分な連携の下、実施方法等について共通認識を図り、その内容について児童生徒や保護者により丁寧に説明することが望ましいと考えております。
次に、文部科学省通知を受けての各校の対応についてお答え申し上げます。
文部科学省が発出した事務連絡を受け、
市教育委員会では、令和３年３月31日付で各小中学校長宛てに通知いたしました。各学校では、これまでもプライバシーに配慮しながら健康診断を実施しておりましたが、この通知を受け、改めて実施方法を見直し、プライバシーへ配慮した健康診断を行っております。
例えば、小学校低学年においても、健診中に男児と女児が同じ部屋で待機することがないように配慮するなど、文部科学省が取りまとめた、脱衣を伴う検査における留意点を参考にしながら工夫している学校があると伺っております。
健康診断は、学校教育活動を行う上で、児童生徒の健康状態を把握し、必要な措置を講じるという重要な役割を果たしていることから、今後もプライバシーに配慮しながら適切な健康診断が実施されるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（寺地則行 君）苫米地議員。
◆15番（苫米地あつ子 君）ありがとうございます。学校健診の目的を踏まえて正確な検査、診察をして早期発見、治療へつなげることはもちろん大事ですけれども、子どもたちの心、体の健やかな発達成長という点では、子どもたちの心情やプライバシーへの配慮を欠かすことはできないということです。
個別のスペースの確保などもされて、学校医の判断で特別に工夫をされた専用エプロンを使用するよう指示というか打合せ、申合せをして、複数の学校で使っているというようなことであったかと思います。
ただ、お医者さんによっては、Ｔシャツでも肩のラインが隠れてしまって、脊柱側弯症を見落とすおそれがあるというふうに脱衣を求める方も以前はおられたということを聞いておりましたので、今回の専用エプロンの活用、プライバシーにも配慮した検査のエプロン状のものということが大事な視点だと思います。
各校で様々な工夫がなされているとのことですので、どうぞ各校の養護教諭の皆さんも情報交換などされていると思いますけれども、ぜひ
市教育委員会がこの仲立をして、各校に紹介をしていただく、情報提供していただく、こういう検診方法を取っていますというようなことに御配慮いただきたいと思います。
それと、学校と学校医の間の打合せはあると思います。もう一段進んで、
市教育委員会と医師会というところで共通理解をしていただく、ここも大切になってくるのではないかと思います。
私たちが育ってきた時代とはちょっと変わってきている、いろいろな包括的性教育であるとか、虐待、心理的、身体的、性的虐待、ネグレクトとかＬＧＢＴとかということが、状況が変わってきていますので、お医者さんたちと学校医の方々と共通理解をしていく、認識を持っていく、そのところにもぜひ力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それで、その上で専用エプロンのようなものが必要だ、子どもたちにとっては大変よいということになるのであれば、そこは市教委として、市として、きちんと備品として各学校に備えていただくとか、そういう配慮まで進んでいっていただきたいと思います。あくまで話合いをきちんとしていく、そこが大前提ですが、そこのところを、もし必要があればお願いしたいと思います。
あわせて、教育長からもお話がありました。保護者との共通認識、保護者にもしっかりと健診の目的、こういうことでやるのだということも発信をして、理解をしていただくようなことに力を入れてもらいたいと思います。
そうすれば、自分の体を見詰め直して慈しむ、大切にする、そういうことにもつながっていくと思いますし、もしかして必要性を十分理解してもらえれば、不必要なトラブルとかクレームとかはなくなっていくのではないかと思いますので、併せてそこをお願いいたします。
また、機会があれば、ぜひ地域の皆さんにも、学校健診はこのようなことで行われています、このような工夫がされています、目的はこうです、様子はこうですということを発信して伝えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、教育の環境、子供たちを取り巻く状況も、私たちが育ってきた頃とは随分と変わってきております。地域の方々にもそういうことを知っていただく一つのきっかけになるのではないかと思います。
よく町内会で学校だよりなどが回ってくるのですけれども、そのときに、もし保健だより、保健室だよりのようなものが出ていれば、一緒に回してもらうなどということも有効ではないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
いずれにしても、ぜひ子どもたちの心に寄り添って対応してほしいということを一番に考えるわけですが、そのためにはやはり先生方のゆとり、教職員のゆとりがなければ、そこはかなわないと思いますので、働き方の見直し、教職員定数の見直しというところ、どうしてもそこが必要になってきますので、その点も国県への要望を継続的に行うことをお願いいたします。
それと同時に、市独自でできること、例えばスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員などにも併せて取り組んでいただくようにと意見を述べて、この項目については終わります。
○議長（寺地則行 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（早狩博規 君）私からは、障がい者等への投票支援についての２点についてお答え申し上げます。
まず１点目の手話通訳者の配置や知的障がい者への支援についてでございますが、当市では、投票機会の平等を確保する観点から、知的障がい者の方を含め、付添人の同伴が必要な方については、各投票所の投票管理者の判断により、介助者などとともに投票所に入場することを可能としております。
また、４月執行予定の統一地方選挙では、投票の際に係員に対してうまく意思表示ができない方をサポートするための
コミュニケーションボードを各投票所に設置することとしております。
議員御提案の投票所における手話通訳者の配置につきましては、当市では行っておりませんが、他都市では手話通訳団体と連携を図りながら取組を進めており、実際の利用者からは、投票所に手話通訳ができる人がいると投票が安心してできるといった声が聞かれるなど、投票所に手話通訳者を配置することは、障がい者がより投票しやすい環境づくりにつながるものと認識しております。
市選挙管理委員会といたしましては、福祉担当部署などと連携を図りながら、まずは市庁舎の期日前投票所において手話通訳者が対応できる体制を整えた上で、その利用状況や他都市の事例を参考にしながら、各投票所での配置について検討してまいります。
次に、音声版選挙公報の活用についてお答え申し上げます。
音声版選挙公報は、選挙公報の充実を図る観点から、視覚に障がいのある方をはじめ、選挙公報を読むことが困難な有権者の方がその内容を把握できるよう選挙公報の内容を音声化したものでございます。
当市では、平成31年４月21日執行の八戸市議会議員一般選挙から、音声版選挙公報の提供を行っており、具体的な提供方法といたしましては、あらかじめ利用申込みをいただいた登録者に、音声データを収録したＣＤを送付しているほか、市ホームページに音声データを掲載し、インターネット環境をお持ちの方であれば、どなたでも御利用いただくことが可能となっております。
現在までの利用実績でございますが、平成31年の八戸市議会議員一般選挙では、16名の方にＣＤを送付しているほか、令和３年10月31日執行の八戸市長選挙においては、18名の方にＣＤを送付しております。
また、その周知につきましては、広報はちのへの音声版である声の広報利用者で、これまで音声版選挙公報の利用申込みをされていない方を対象に御案内しているほか、視覚障がいのある方などで組織される八戸市視力障害者福祉会を通じて配付希望者を募集しております。
市選挙管理委員会といたしましては、こうした取組に加えて、今月20日発行の広報はちのへ４月号において利用案内の記事を掲載するほか、市ホームページの選挙特集ページの中でお知らせするなど、視覚障がいのある方はもとより、より広く市民の方に御利用いただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（寺地則行 君）苫米地議員。
◆15番（苫米地あつ子 君）
コミュニケーションボードの導入とか手話通訳者の配置の取組、前向きに取り組んでおられるということで、ここは評価をし、十分な活用、また研修も積みながらスムーズな活用をと要望いたします。よろしくお願いいたします。
音声版選挙公報について、ちょっと利用者が少ないのかと思います。ぜひ活用をお願いします。視覚障害者の方は、紙の広報を配付されても分からないわけです。情報バリアフリーという点からは、このＣＤ版を希望者ではなく全員に配付してもよいというようなことではないか、そのぐらいのものではないかと私は思います。
ただ、点字の方もいらっしゃいますので、全員ということにはならないかも分かりませんけれども、せめて障害者手帳の取得時であるとか更新時、選挙公報にこういうものがありますけれども、希望されますか、どういう形で希望されますかということを確認を……。
○議長（寺地則行 君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時55分 再開
○議長（寺地則行 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
△日程第２ 議案59件
○議長（寺地則行 君）日程第２議案第１号令和５年度八戸市
一般会計予算から議案第32号令和４年度八戸市
産業団地造成事業特別会計補正予算まで及び議案第34号八戸市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第60号青森県
市町村総合事務組合への加入に関する協議についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺地則行 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、令和５年度関係の議案第１号から議案第16号まで及び議案第38号から議案第60号までについては、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺地則行 君）御質疑なしと認めます。
よって、令和５年度関係議案については、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。
┌──────────────────┐
│ 予算特別委員一覧表 │
├──────────────────┤
│ 山之内 悠 間 盛 仁 │
│ 高 橋 正 人 中 村 益 則 │
│ 吉 田 洸 龍 髙 橋 貴 之 │
│ 田名部 裕 美 久 保 しょう │
│ 久 保 百 恵 岡 田 英 │
│ 日 當 正 男 高 山 元 延 │
│ 三 浦 博 司 上 条 幸 哉 │
│ 苫米地 あつ子 田 端 文 明 │
│ 夏 坂 修 工 藤 悠 平 │
│ 藤 川 優 里 小屋敷 孝 │
│ 森 園 秀 一 壬 生 八十博 │
│ 豊 田 美 好 冷 水 保 │
│ 伊 藤 圓 子 山 名 文 世 │
│ 立 花 敬 之 坂 本 美 洋 │
│ 五 戸 定 博 吉 田 淳 一 │
└──────────────────┘
なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後３時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後４時09分 再開
○議長（寺地則行 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に高山元延委員、副委員長に久保百恵委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案のうち、令和４年度関係の議案第17号から議案第32号まで及び議案第34号から議案第37号までを議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
休会の件
○議長（寺地則行 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催のため、３月６日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺地則行 君）御異議なしと認めます。
よって、３月６日は休会することに決しました。
次回本会議は３月７日午後１時に開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
散 会
○議長（寺地則行 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時10分 散会...