八戸市議会 2017-03-07
平成２９年 ３月 予算特別委員会－03月07日-02号
平成２９年 ３月
予算特別委員会－03月07日-02号平成２９年 ３月 予算特別委員会
予算特別委員会記録（第２日目）
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平成29年３月７日（火）
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出席委員（28名）
委員長 小屋敷 孝 君
副委員長 三 浦 博 司 君
委員 久 保 百 恵 君
〃 日 當 正 男 君
〃 中 村 益 則 君
〃 苫米地 あつ子 君
〃 田 端 文 明 君
〃 冷 水 保 君
〃 高 橋 一 馬 君
〃 高 山 元 延 君
〃 工 藤 悠 平 君
〃 夏 坂 修 君
〃 伊 藤 圓 子 君
〃 山 名 文 世 君
〃 藤 川 優 里 君
〃 森 園 秀 一 君
〃 壬 生 八十博 君
〃 豊 田 美 好 君
〃 立 花 敬 之 君
〃 前 澤 時 廣 君
〃 田名部 和 義 君
〃 五 戸 定 博 君
〃 八 嶋 隆 君
〃 寺 地 則 行 君
〃 秋 山 恭 寛 君
〃 大 館 恒 夫 君
〃 坂 本 美 洋 君
〃 吉 田 博 司 君
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欠席委員（１名）
岡 田 英 君
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説明のため出席した理事者
総合政策部長 千 葉 憲 志 君
財政部長 原 田 悦 雄 君
商工労働部長 中 村 行 宏 君
農林水産部長 出 河 守 康 君
福祉部長兼福祉事務所長
加 賀 仁 志 君
健康部長 工 藤 朗 君
環境部長 後 村 勉 君
南郷事務所長 佐々木 勝 康 君
南郷事務所副所長 金 田 春 美 君
財政部次長兼契約検査課長
秋 山 直 仁 君
財政課長 前 田 晃 君
商工労働部次長兼商工課長
船 田 泰 寛 君
産業労政課長 田 中 一 美 君
農林水産部次長兼農政課長
上 村 智 貞 君
農林畜産課長 野 沢 義 詔 君
農業経営振興センター所長
大久保 聡一郎 君
水産事務所長 磯 嶋 美 徳 君
水産事務所副所長 中 里 充 孝 君
水産事務所参事 小 泉 隆 浩 君
福祉部次長 豊 川 寛 一 君
生活福祉課長 松 橋 光 宜 君
生活福祉課参事 小 林 豊 君
こども未来課長 工 藤 浩 範 君
子育て支援課長 工 藤 俊 憲 君
高齢福祉課長 小 橋 和 志 君
障がい福祉課長 山 道 尚 久 君
健康部次長兼
総合保健センター推進室長
岩 田 真 奈 君
保健所副所長兼保健総務課長
西 村 信 夫 君
総合保健センター推進室副室長
小笠原 光 則 君
健康づくり推進課長 石 藤 フキ野 君
保健予防課長 金 田 留美子 君
衛生課長 長 嶺 光 泰 君
環境部次長兼環境政策課長
寺 下 信 雄 君
環境政策課参事 田 中 瑞 穂 君
環境保全課長 獅子内 勉 君
清掃事務所長 大久保 邦 男 君
下水道業務課長 小笠原 了 君
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職務のため出席した職員
事務局長 吉 田 幸 司
次長兼庶務課長 栄 田 千鶴子
次長兼議事課長 池 田 和 彦
主幹（
議事グループリーダー）
鈴 木 馨
主査 知 野 大 介
〃 見 附 正 祥
〃 林 一 秀
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午前10時00分 開議
○小屋敷 委員長 これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。
第３款民生費の質疑を続行いたします。
御質疑ありませんか。
◆豊田 委員 それでは、私から、35番、３款１項、民生委員報償費について、36番、
鴎盟大学運営委託料について、37番、
地域子育て支援拠点事業委託料について、38番、
ファミリーサポートセンター業務委託料について、以上、４点について御質問いたします。
最初に、民生委員報償費についてでございますけれども、この報償費が増額されたという件につきましてお尋ねいたします。
昨日の苫米地委員の質問にて、増額23％ということはわかりました。
民生委員児童委員について、これまではたしか県から市のほうにおりているのが４万8000円だったと思います。それが今回、直接国から市へ地方交付税としておりることによって１万2000円、というのは、５万9000円、国から県にいっていたものが、市に来るときには４万8000円、今回、市独自に国からおりてくる５万9000円に、また市として1000円プラスして６万円に増額になったとお聞きいたしております。
今回、このように民生委員の方たちが増額されたことについては、仕事を評価されたということで大いに励みになることと思いますが、この件で気になりましたのは、他の部署においても、市独自の予算立てがかなうものであることと認識させていただいたことであります。今回、具体的に何々とは問いませんけれども、財政部長、財政からごらんになられて、中核市移行になられて、どのように財政面でお考えになることがございましたでしょうか。これは市独自になって増額されたというのは、多分ここだけではないと思うのです。そのような箇所が何カ所かございますか。具体的でなくても結構ですけれども、お感じになっていることはございますか。
◎原田 財政部長 具体的な数字という話になりますと、この場では申し上げられないのですが、民生委員の部分につきましても、中核市移行ということで、移行計画の中でも、中核市になった場合の歳出予算の部分については見込みをある程度立てておりましたし、あと一方で、歳入の部分については、交付税という形でほぼ賄えるだろうということで試算をしておりました。
実際に当初予算を組んでみますと、最初の見込みとはいろいろ違う部分もありますが、基本的には交付税である程度措置されるということで、他の中核市の状況も含めて、今回の予算については、これまで県がやっていた部分とはまた違った形で予算が組めた部分もあるのかと捉えております。
ただ、実際にこれから執行してみないと、またいろいろな課題が見えてくる部分はあるかと思いますので、当初予算においては、交付税と細かく全部突き合わせたわけではないのですけれども、総額でほぼ歳出歳入見合った形で予算計上できたのかと考えております。
以上でございます。
◆豊田 委員 ありがとうございます。中核市に移行したことによって、そのような行政サービスのアップにつながるということは、それもメリットだと思いますので、そのあたりも今回学ばせていただきました。
それでは、本来の民生委員の活動状況について、平成26年度、平成27年度の活動内容をお尋ねいたします。
◎豊川 福祉部次長 お答え申し上げます。
民生委員の活動状況でございますが、平成26年度と平成27年度の相談支援件数、活動日数について述べさせていただきます。
平成26年度の相談支援件数ですが、２万156件、活動日数は６万3456日になっております。平成27年度でございますが、相談支援件数は２万1004件、活動日数は６万2296日となっております。平成27年度の数字から見ますと、民生委員の方お１人当たりの支援件数は年間で約41件、活動日数につきましては122日ということで、年間の約３分の１がそういう活動に御協力いただいているという状況になっております。
以上です。
◆豊田 委員 ありがとうございます。社会奉仕の精神を持って御苦労なさっていることが本当によくわかりました。
ただ、気になりましたのは、第３期八戸市地域福祉計画の中で、
民生委員児童委員の活動についてというアンケートをおとりになっていると思うのです。この中で、アンケートの結果、名前も活動内容も知っているということが26.8％でした。活動内容は知らない、名前も活動内容も知らないというのが71.6％という結果が出ておりました。
民生委員の活動がもっと認知されているのかと思ったのですが、この結果を見ますと、このようなことでしたので、これからは自分たちの地域のことを自分たちの中で協力し、支え合っていくという必要性について、もう少し認知してもらう方法を考えなければならないのかということを、アンケートの結果からうかがわせていただきました。
今、町内会加入率については、市を挙げて一生懸命取り組んでおりますけれども、地域を支える民生委員の必要性についても、地域の方々に呼びかけていくということも急務だと思います。このあたりのことにつきまして、この結果から何かお考えになっていることがございましたらお願いいたします。
◎豊川 福祉部次長 お答え申し上げます。
まず、民生委員のいろいろな活動につきましては、市の広報とかではお伝えしているのですが、民生委員の方のお名前はプライバシーの関係もありまして、名簿は毎年つくっているのですけれども、実際には市庁内の関係課、
民生委員児童委員協議会の事務局をやっている社会福祉協議会、それと消防、ここにしか出していないので、地区の民生委員の方が誰かというのは、なかなか広く周知する方法は難しいです。
ただ、委員おっしゃるとおり、制度として、本当に地域を真剣に考えてくださる方がいらっしゃるということは伝えていかなければならないと思っております。そういう意味では、民生委員の方のいろいろな課題、アンケートも踏まえて考えているのは、まずはいろいろな負担が多いので、いろいろな地域の会合にも、あと自腹を切っていろいろな勉強をされている方もありますので、そういう経済的な負担を軽減させる。これは今回、活動費のアップを少し見させていただいたのですが、そのほかにも理解の周知を上げる。それから、何よりも業務の効率化、そういうところもただ市のほうからお願いする、それ以外のお願いもいっぱいあるわけです。そういうところはしっかりと調べまして、これは
民生委員児童委員協議会のほうとも協力しながら、それなりの意見をお伺いして、今後の対応を考えていきたい。
前段が長くなって済みません。それと周知のところでございますが、昨日もお話しさせていただきましたけれども、平成29年度、民生委員の制度が創立されてから100周年を迎えるということで、
民生委員児童委員協議会と連携しながら、講演会みたいなのもやるのですけれども、そのほかに地元の大学と協力しながらとか、パネル展示、そういうのもやりますし、あと広報でも民生委員制度を周知していく。そういう機会を平成29年度はつくっていきたいと思っております。
民生委員児童委員協議会と連携をとりながら、いろいろな御相談があった方については、民生委員の方としっかりと連携をとりながら、市民の方お一人お一人に丁寧に対応していくことが、民生委員の制度をしっかりと伝えていくことにもなると思いますので、繰り返しになりますが、市の広報等も通じながら、また一つ一つの御相談にしっかりと向き合って対応していきたいと思っております。
以上です。
◆豊田 委員 ありがとうございます。それと私、一度
民生委員児童委員に対して、これは市民用だと思うのですけれども、あなたの相談相手ですという三つ折りのカードみたいのがあります。おわかりにならないですか。これに活動内容が書かれていて、これは市民全体に行き渡っているかどうかわからないですけれども、あのカード、三つ折りですけれども、あれを年に１回でも全戸に配布すると、これだけの仕事をしているのだということがわかると思いますので、そちらのほうも御活用いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
民生委員児童委員のほうは今御答弁いただいたのでわかりましたけれども、民生委員に関連して、民生委員の補完活動をしております社会福祉協議会が委嘱をしております福祉協力員がございます。そちらの報償が年に7000円とお聞きしていますけれども、これにつきましても、お仕事は民生委員と同様のお仕事をなさっているわけですから、ここのあたりも、できましたら何とか月1000円ぐらいの報償費にならないかと思っておりますので、そのあたりも今後また御検討いただけたらと要望いたします。お願いいたします。
◎豊川 福祉部次長 貴重な御意見ありがとうございます。委員おっしゃるとおり、福祉協力員は、南郷村と旧八戸市の合併の前に、旧八戸市内で民生委員がいらっしゃらない地区に対して、事務を補完するような形でお願いしておりまして、八戸市長が委嘱を行っております。市の単独事業になりまして、今現在は、87地区あるのですが、そのうち66人の方に福祉協力員としてお願いしております。これは民生委員のいらっしゃらない地区で、要らないというところは、もちろんそこはお願いしていないのですが、必要なところには66人の方に御協力いただいて、年額7000円でお願いしております。
民生委員と全く同じ事務ということではなく、民生委員の方はいろいろ相談とか証明、そういうのも含めてお願いしているのですが、福祉協力員の方については、どちらかというと、市のほうからお願いするような情報の提供、あとは福祉サービスの提供、そういうところの周知をお願いしております。
ただ、かなりの事務量をお願いしているので、委員がおっしゃるところは、今後いろいろな財政状況も鑑みながら検討させていただきたいと思っております。
あと、参考までに申し上げますと、福祉協力員から民生委員になっていただいた方は、昨年度ですけれども、３人の方に民生委員に御協力いただいております。そういうところも少しずつ変わってきて、より充実した内容の対応に御協力いただいているところもあわせて御報告させていただきます。
以上です。
◆豊田 委員 ありがとうございます。福祉協力員から民生委員ということで、そういう傾向が高くなってくるといいのだろうと思います。
今、仕事の内容につきましても、福祉協力員の方は本当に結構な事務量、多分これは温度差はあるのだと思うのですけれども、そのようなお話を聞いておりましたものですから、今回、このように質問させていただいて、要望させていただきました。
先ほどの福祉部次長の話から、ことしは民生委員制度の100周年記念事業が、これは多分全国展開されると思うのですけれども、八戸市でもきちんとした予算をとって、またなされるということで、そのことに対しても大いに評価したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、
鴎盟大学運営委託料についてお尋ねいたします。
この指定管理料800万円というのは管理料ですので、このことについては了として、鴎盟大学につきましては、たしか昭和51年度に最初八戸福祉大学として設置されたと思います。ことしは41年目に当たる、それこそ歴史と伝統を築き上げてきた大学でございます。ことしの入学者数と、これまでの卒業者、入学者の数をお尋ねいたします。
◎小橋 高齢福祉課長 お答えを申し上げます。
入学者を平成26年度から申し上げますと、平成26年度が60名、平成27年度は66名、平成28年度は55名、今年度はまだ受け付けしておりまして、最初73名ほどの申し込みがあったのですが、辞退等がございまして、現時点では67名の入学予定でございます。そして卒業者数ですが、平成26年度は65名、平成27年度は52名、平成28年度は59名となってございます。
以上でございます。
◆豊田 委員 ありがとうございます。たしか鴎盟大学は60歳以上ということでお聞きしておりましたけれども、現在、退職年齢が引き上げられたことによって、今まで60歳で次は鴎盟大学に行けるという方が、65歳まで年齢が上げられたということで、鴎盟大学のほうもそんな意味で少し減ってきているということをこの間お聞きいたしました。
それにしましても、鴎盟大学の方たち、入学式、卒業式、たしか19クラブがあるのですけれども、そこの発表会、この間の芸能の部分については、公会堂を借り切ってまでやっておりまして、その活発さに目をみはっているものでございます。この方たちは、60歳以上で、それまでの人生の経験、知識、そんなもののノウハウを持って、なおかつ、学びたいという高い意識の持ち主の方がほとんどだろうと思うのです。そのようなことで、これらの方たちのマンパワーというのをいま一度、この超高齢社会においては活用しなければならないのではないかと日ごろ感じております。
そして、鴎盟大学につきましては、高齢者の生きがい増進はもちろんですけれども、計画の中にもうたわれておりますように、生涯学習の中での福祉の心づくりの推進と掲げておられました。私は、生きがい部分はもちろんですが、それを学んだことによって、福祉の心づくりの推進をされるというその視点が重要なのではないかと思っております。大学という学びを得て、それからまた自分たちの人生を福祉の心を持って地域社会のために、また自分たちの力を還元していきたいということを助長するような大学の生徒たちであってほしいと思いますし、現在もそのようだとは認識しております。
そこで、たしか６年半前に、鴎盟大学院に関するアンケートを卒業生、在校生の414名にとりました。そのときは、まだ鴎盟大学院は必要ないが15.2％、必要であるという方が35.5％でした。そして、その時点では、どちらとも言えないというのが45.2％で一番多かったので、そのときはたしかまだ時期尚早ということで見送った経緯があります。そのとき、鴎盟大学院が欲しいとおっしゃられたその理由の中に、地域で活動するために必要な研究や実践に励むために、どうしても大学院が欲しいのだという方が38.3％いらっしゃいました。私といたしましては、そのことがいまだとても気がかりになっておりましたものですから、今回の質問に至った次第でございます。
現在、自分たちの手で主体的に運営をしている学友会という組織がございますが、それらと連動させまして、歴史や観光、そしてまちづくり、福祉、いろいろな分野に専門性を持って、また、その方たちの人材育成の場としての大学院が必要なのかどうか、再度検討してみる必要がある時期なのかと考えておりますので、その点について所見をお伺いいたしたいと思います。
◎小橋 高齢福祉課長 お答えを申し上げます。
委員御説明されたとおり、当時のアンケートからしばらくたちまして、現時点では、たしかにニーズというものも把握してございません。そこで、委託先である
アールアール厚生会と事務局と、在校生、卒業生、そちらのほうへのアンケート調査等をしまして、それを材料として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆豊田 委員 ありがとうございます。また、鴎盟大学の学友会の皆様たちや、鴎盟大学の事務局などと御相談していただければありがたいかと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、37番の
地域子育て支援拠点事業委託料について、事業内容と委託料についてお尋ねいたします。
◎工藤 こども未来課長 お答え申し上げます。
事業内容と委託料についてという御質問でございましたが、まず事業内容についてお答え申し上げます。
こちらの
地域子育て支援拠点事業につきましては、平成６年度から実施しておりまして、事業の目的といたしますと、子育て親子に対して、子育てに関する不安感等を緩和するとともに、子どもの健やかな育ちを促進することを目的としているものでございます。現在、市内15カ所の保育所で実施しておりまして、主に日中でございますが、週に３日以上開設している施設が13カ所、６日以上が２カ所となってございます。利用者は保育所等に入所していない児童とその保護者でございまして、これらの施設で２名の専任の職員のもとで、子育て親子の交流とか相談支援の事業を行っているものでございます。平成27年度につきましては延べ３万3700人ほどに利用していただいているものでございます。
あと委託料につきましては、週３日以上開設している施設について、１施設当たり313万6000円、週６日以上開設している施設につきましては１施設当たり700万円を委託料として計上してございます。委託料の内訳とすれば、職員２名分の人件費がほとんどでございまして、それ以外に事業実施に伴う事務費、絵本、文具材料代等の事業費という内訳になっているものでございます。
以上です。
◆豊田 委員 ありがとうございます。就学前児童といいますと、ややもすると、幼稚園や保育園というところにだけ視点が置かれるのですけれども、幼稚園や保育園に入所できないで、また、よそから転入してきた方たちとか、その親子たちが３分の１いらっしゃいますので、この制度につきましては、その方たちにとっては非常にありがたい支援策だろうと思っております。
この委託料については園に支払われる委託料ですので、利用者については料金が発生しないものかどうか。そしてまた、何回でも使用できるのか。そこを利用する人は期間というのはないのでしょうか。それらのことについてもお尋ねいたします。
◎工藤 こども未来課長 お答え申し上げます。
利用者に対する利用料でございますけれども、基本無料でございます。地域子育て支援センター独自で実施しているイベントを開催する場合につきましては、その実費負担をいただいている場合があると伺ってございます。
それから、利用に関しては、就学前の児童であれば、年間何回でも利用することが可能ということで、いつでも受け入れることができる施設でございます。小さいゼロ歳児、１歳児のときから就学前まで、保護者と一緒に園のほうに来ていただければ、そのまま利用できるものでございまして、何の制限もかかってはいないものです。
以上です。
◆豊田 委員 ありがとうございます。お聞きしますと、なおいい制度だと思っております。
委託料をそれぞれに313万円、700万円とお支払いしているのですけれども、これは何組親子が来ようとも、この金額は変わらないわけですか。
◎工藤 こども未来課長 お答えします。
この金額については、利用者数をもとに決まっているのではなくて、年間の開設日数とか職員配置状況によって決めているものでございますので、利用者数によって変動があるものではございません。
以上です。
◆豊田 委員 わかりました。15カ所おありだということですけれども、そうなると、傾向として、園によって違いは出てきておりますか。
◎工藤 こども未来課長 実施している内容につきましては、各園の専任保育士ごとに各園での取り組み状況が変わってきていますので、各園ごとの実施内容、あと相談に関しては同じですけれども、例えば情報提供だとか講習会、そういったものがイベント時にちょっと変わってきているという形になっております。
以上です。
◆豊田 委員 ありがとうございました。ぜひともこの支援策については、今後ともまた力を入れていただきたいと要望いたして、この件については終わります。
続きまして、38番の
ファミリーサポートセンター業務委託料について、その事業内容とここ３年間の利用状況をお聞かせください。
◎工藤 子育て支援課長 お答え申し上げます。
このファミリーサポートセンターでございますが、平成22年12月から八戸圏域定住自立圏の事業にもなりまして、今８市町村でやっているものでございます。現在、依頼会員と提供会員というのがございますが、依頼会員は、小学校６年生までですけれども、お子さんを預けたい方々、提供会員というのは預かってもいいという方々でございます。それぞれここ３年間の数字を申し上げますと、平成26年度ですけれども、依頼会員が414名、提供会員が248名、両方、預けてもいいし、預かってもいいという会員が21名おりまして、総計683名、平成27年度はまたふえております。依頼会員が425名、提供会員が269名、両方やってもいいという会員が20名で714名、平成28年度は１月末現在の数字でございます。依頼会員が468名、提供会員が289名、両方オーケーという会員が17名、計774名になりまして、約90名会員がふえているという状況にございます。
あわせて、活動の数字も出ておりまして、会員数がふえているということは当然数字もふえていまして、１回１日預かった分とカウントしますので、その活動件数が平成26年度746件、平成27年度は909件、平成28年度は、まだ年度が終わっていませんけれども、１月末現在で1133件ということで、活動が非常にふえているという事業になってございます。
以上でございます。
◆豊田 委員 ありがとうございます。この社会状況の中で必要性が高まっているということでございます。依頼するほうとされる側、現在はバランスよくいっていますでしょうか。
◎工藤 子育て支援課長 この事業は、八戸市の社会福祉協議会のほうに事務を委託して進めております。提供する側と預けたい依頼側とのマッチングをお願いしていることと、提供会員、つまり、お子さんを預かる側の講習というのもお願いしているのですけれども、そのマッチングの中で進めております。数はふえてきてはおるのですが、預からないケースが出てきたという話は社会福祉協議会からはまだ聞いてございませんで、とりあえず充足はされているということで認識してございます。
◆豊田 委員 私も、東京にいる孫が、親が自営業なものですから、そのようなことで保育時間が足りなくて、また通称ファミサポですけれども、そちらにお預けして、非常に助けられておりました。この制度につきましても、これから必要性が多分高まってくると思いますので、委託しているということだけではなくて、時々制度の中身についても、何かのマッチングミスがあったりとか、いろいろなことがあるのではないかと思っております。また、ファミリーサポートセンターの質についても非常に大事なことだろうと思いますので、そのあたりのことにつきましても、また市当局からも社会福祉協議会と密に連絡をとって、この制度を充実させていただきたいと思っております。大いに期待いたしております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 第３款では、通告してある分につきましては２点につきまして、39番と40番について質問いたします。
まず、ユニバーサルデザインによるマークの活用等ということですけれども、これは簡単にいきたいと思います。市役所の中にさまざまなセクションがあるわけですけれども、特に福祉部門、あえていえば、障がい福祉のところには、いろいろな障がいをお持ちの方々が窓口にも訪れますし、また、かわりの方もおいでいただくという場所であります。
そこで、最近よく目についていたのは、筆談できますという表示がよくあるのです。これは担当窓口とか、あるいは市営バスの中にも最近見かけております。いいことだとは思いながらも、何か活字で書かれていると、ちょっとかたい感じがすると思っていましたところに、全日本ろうあ連盟が手話マークであるとか筆談マークとかというものを作成しておりまして、これは聴覚障がいの方々から一目でわかるマークが欲しい、また、そういうことで表示していただきたいということを要望されまして、それをいろいろデザインを考えて製作をしたようです。これはホームページから無償でダウンロードできるわけで、これをどうぞ全国のいろいろな関係者の方々がお使いいただいて、利便性を高め、わかりやすくしていただければと願っているのだそうです。
そこで、当市におきましても、文字表示とともに、そういったマーク表示をして、一見、どなたでもわかりやすいように、手話マークであるとか、あるいは筆談マークみたいなものをぜひ活用していただきたい。また、窓口だけでなく、先ほど申しましたように、市営バスであるとか、あるいは福祉関係のそういう会館であるとか、そういったところにこういうマークを設けていただいてやっていく考えはないか、その辺を伺いたいと思います。
◎山道 障がい福祉課長 伊藤委員にお答えいたします。
伊藤委員からお話がありましたとおり、聴覚障がい者というのは、外観では障がいがわからない方が多いものですから、これを知らせるためというマークがございます。ただいま御提案いただきました手話マーク及び筆談マークにつきましては、全日本ろうあ連盟が昨年12月に制定したということで、地元紙にもことし１月中旬に記事になっておりました。
当市の取り組みとして、別のマークになるのですが、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が昭和50年に耳マークというのを制定しまして、緑色の耳のマークに矢印がついているものでございます。これは本人が自分は耳に障がいがあるというのを知らせるように持つものと、あとそういった聴覚障がいの方に支援できますということで、自治体や銀行、病院などで支援できる場所に表示するということで、当市の窓口等、障がい福祉課に限らず、結構な数の窓口で耳マークをつけております。
ただ、今制定されました手話マーク、筆談マークというのは、耳マークよりもさらに詳細な手話、筆談という支援ができるということですので、具体的になっているところは効果的であると思います。制定されてから日が浅いというのもありますので、当面は耳マークと併設するような形で表示して対応してまいりたいと思います。
また、全日本ろうあ連盟のほうに、制定したので、周知活動のほうはどうなっているかというのは問い合わせたのですけれども、リーフレットは作成して、ホームページからはダウンロードできます。ポスターとかそういった周知活動は、今のところ、まだ考えていないのですけれども、できるだけ全国に広まっていくように対応していきたいというところですので、まず周知に努めてから、活用の方法を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 それでいいかと思いますけれども、逆に使っていきながら、周知を図っていくということもあると思うのです。それを必要とする方にとってみたら、少しでもわかりやすいほうがいいわけなので、より具体的な手法を取り入れて、なるべく早くやっていただきたい。先ほど申しましたように、担当課のみならず、庁内全てに、関係あるところに、そういう表示を均一的にしていただくようによろしくお願いいたします。これはここで終わります。
次に40番ですが、避難行動要支援者、きのうもちょっとここに触れておられましたけれども、もう少し具体的に伺っていきたいと思います。
避難行動要支援者についての名簿を作成しているかと思います。また、その名簿を提供しているという中でも、いろいろな課題があるかと思うのです。Ａ登録とＢ登録とありますけれども、まずはそれぞれにつきまして、対象者としてはどのような人数として今上げられているか。実際に登録手続が済まされた方たちはどのぐらいいらっしゃるか、まずそこから伺います。
◎豊川 福祉部次長 お答え申し上げます。
委員御存じのことと思いますが、再度御説明させていただきます。
災害対策基本法改正に伴いまして、再度実効性を高めるために、登録の方法も含めて見直しをした上で、Ａ登録の方、Ｂ登録の方、御登録いただいております。Ａ登録の方につきましては、障がいのある方、愛護手帳Ａの方とか、身体障がい者の方であれば１級から３級の方、また要介護度につきましては３から５の方とか、それに同等の難病をお持ちの方とか、そういう方でおひとり暮らしだったり、日中家族の方がいないような方、そういう方たちにはＡ登録として御登録いただいています。この人数がことしの１月31日現在でございますけれども、1465人の方に御登録いただいています。あとＢ登録は、同じような障がいがあっても、家族と一緒にいるとか、もしくは聴覚に障がいのある方とかそんな方の場合は、情報を早くお伝えすれば、御自分で避難できるということで、情報伝達の必要な方がＢ登録として登録していただいているのですが、そちらの方は3013人、あわせて１月31日現在、4478人の方に御登録いただいております。
あと、全体的にどれくらいの必要な方がいらっしゃるかというところは、関係課から手帳をお持ちの方とか介護度の高い方とか、そういう方は伺っているのですが、これはあくまでも御本人なり、もしくは御家族の方から御了解いただいて御登録いただいていますので、必ずしも分母があって、それに対しての何人の方ということではなく捉えております。ただ、掘り起こしにつきましては、Ａ登録、Ｂ登録になる前は、3600人とか3700人ぐらいでずっと横ばいだったのですが、新たに見直ししましたら、4478人ということでかなりふえております。
今現在も民生委員の方に大分丁寧に歩いていただいておりますし、ほかの地域でも防災組織、そういうのがどんどん立ち上がって、いろいろな自主的な避難訓練もやっておりますので、そういう機会を捉えて掘り起こしに努めております。あと、障がい者団体との意見交換、そういうところにも積極的に出向きまして、昨年度でいきますと、知的障がいの方たちの団体、養護学校、視覚障がい者の団体の方、そういうところにも出向きまして、皆さんからいろいろお話を伺いながら、また、こちらから登録の必要な方たちに御登録をお願いします。また、地域のそういう防災訓練なんかがあった場合にも、どんどん参加してくださいということでお伝えさせていただいております。
以上です。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。そうすると、こういう対象になる方という人数は細かくは捉えていないけれども、登録手続の終わった方の数として今お示しいただいたのでしょうか。確認です。
◎豊川 福祉部次長 実際に手帳をお持ちの方、例えばひとり暮らしの65歳以上の高齢者の方とか、そういう方は各担当課ではデータは持っております。昨日の夏坂委員の御質問にも少しお答えさせていただきましたけれども、御家族なり御自身の意思で登録されない方はいらっしゃいますが、大規模災害等が発生した場合には、御本人の意思を問わず、名簿の提供はできますので、平成29年度は、そういう準備をＧＩＳ等の新システムを導入することによりまして、そういう障がいの程度でした面もありますので、それをいざ災害時のときは、登録されない方も含めて対応できるように体制をつくっていく予定でございます。
◆伊藤 委員 ただいま本人の同意についてということで、同意をしないと言った方も、いざとなったとき、情報の漏えいだとか、あるいは個人情報だという前に命だということで、国のほうも、あるいは県が主体になって条例をつくって、御本人の同意がなくても、改めて何の返事もなければ、もう同意とみなすということで、名簿を関係者の方々にお渡ししていくということも進んでいるようであります。青森県にはこういった条例というのはあるのでしょうか。また、我が市としては、国のほうの方針に基づいて、そういう同意がなくても、登録をしていただくとしているのか、その辺の考え方を伺いたいと思います。
◎豊川 福祉部次長 お答え申し上げます。
登録に当たりましては、災害対策基本法が改正された際に、いろいろ各自治体からも照会がありまして、国から考え方が示されております。登録に当たりましては、全部の方から同意をいただいた上で登録をしてくださいという国からの指示がございまして、御本人の同意がなければ、手帳を持っているから自動的に登録になるということはできないことになっております。
ですから、先ほども言いましたように、万が一災害が起きたときは、いろいろな課で持っている情報を、それぞれの情報のイメージは、一口には言えないのですけれども、透明のフィルムに、例えば障害手帳３級から１級の方は何人いるというのは障がい福祉課でわかっていますし、ひとり暮らしの高齢の方でも、登録はされていないけれども、何人いらっしゃるというのはわかっていますので、その方たちのを全部フィルムにあるのを重ねて、いざ、対応しなければならないというときは、それを全部重ねることによって、１つのマップなり、そういう情報のデータを打ち出すことができます。それを民生委員の方とか関係機関に配りながら、大規模災害等が発生した際には迅速な対応に努めていきたいと考えております。
◆伊藤 委員 同意を得られないという場合のためにも、セーフティーネットをきちんと備えているというお話でした。それはそれとして、大変いいことだと思うのですけれども、登録をいただき、お一人お一人に個別的な避難計画をつくるという段には、きちんとした登録をいただくということが適切な対応ができていくのではないかと思うわけです。
そこで、市単独でとか、あるいは県が示して、県が各市町村というか、各自治体に条例を設けて、登録数をふやすようにしていくという流れが今あるようですけれども、当件についてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
◎豊川 福祉部次長 お答え申し上げます。
今現在、条例の制定というのはまだ考えていないのですけれども、ただ、今は民生委員の方にとにかく丁寧に歩いていただいています。災害要支援者の名簿を年２回お渡しして、その際にも新たな掘り起こし、そういうところも各戸を回っていただきまして、御説明していただきながら、その中で新規の方に登録していただいているというのは、微増でございますが、そういう形でふえております。
それから、市の広報とかを通じてのことも、特集の記事を組みながらお伝えしているのですが、民生委員の方には、常時各家庭を回っていただきながら、名簿の取り扱いも含めて慎重な対応も必要になるのですけれども、丁寧に歩いていただいていまして、そういう中で掘り起こしをさせていただいています。
それから繰り返しになりますが、各団体との連携、養護学校も含めてですけれども、そういうところには、講習会とか意見交換とかというお話を今はすごくいただいております。そこには職員を派遣というか、一緒に参加させていただきまして、皆さんからいろいろな御意見をいただきながら、そこは一緒に考えていく。自助、共助、公助、そこの精神を皆さんにも理解いただきながら、今後もしっかり対応していきたいと考えております。
以上です。
◆伊藤 委員 今の御説明、地域でお互いに助け合って、そして災害に遭ったときに、被害者が出ないようにということで、それはすごく大事なことですので、それを基本としながらも、きちんと登録していくという方向も大事かと思います。
先進自治体として、秋田市も2012年に市の条例を制定しまして、本人の同意の有無にかかわらず、地域に提供可能にする。これはちょっと極端かもしれませんけれども、しかし今、八戸市は民生委員の方をはじめ、地域の関係団体の方々が本当に地域に密着しながら、人間関係の中で信頼関係を築き、そして登録に結びつけていく。そして、要支援者としてきちんと地域で守っていくということが可能になっていくと思います。それとあわせて、こういう条例についても研究していただきまして、登録者数を速やかにふやして、きちんとした対応ができるようにしていただきたいと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎豊川 福祉部次長 お答え申し上げます。
委員からお話もいただきましたので、秋田市を初め、ほかの市の状況も確認しながら、必要に応じて国の確認も必要になると思いますけれども、その辺を検討させていただきたいと思います。
◆伊藤 委員 よろしくお願いいたします。本当は県がこの条例をつくって、そして県が市町村にその条例づくりを推進するということで、県が責任を持ってくれるということでは、非常にやりやすいパターンが兵庫県なんかはそんなふうにしているのです。だから、青森県もそういう形をとってくれればいいと思います。いろいろなやり方がありますので、研究していただければとお願いして、終わります。ありがとうございました。
○小屋敷 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆前澤 委員 通告外で申しわけないのですけれども、１点だけ、予算書の64ページになります、高等職業訓練促進等助成金についてお伺いをしたいと思います。
これはひとり親家庭への就業や自立支援という観点からの制度であると思います。たしか平成26年度あたりから始まっている制度で、母子家庭、父子家庭を中心とした親に対する職業訓練ということで、給付型の自立支援の給付金ということになろうかと思います。まず、この制度の内容と利用状況についてお知らせいただきたいと思います。
◎工藤 子育て支援課長 前澤委員の御質問にお答えを申し上げます。
高等職業訓練促進給付金でございますけれども、委員、先ほどおっしゃられたとおり、ひとり親家庭への親が自立するために、より高度な技能を習得されるということを目的として給付しているものでございまして、受給条件といたしましては、母子・父子自立支援員というのが市の相談室におるのですが、そこへの相談を行っていることが大前提になります。仕事と、あと育児と技能を習得するための勉強の両立が困難であると認められる場合、あとは所得の部分でいいますと、児童扶養手当の受給がある、または同等の所得水準であるという場合において、職業を得るための学校に通学する際に、その期間給付しているものでございます。非課税世帯におきましては月額10万円、課税がある場合には月額７万500円というものでございまして、期間は最長３年となってございます。委員おっしゃられたとおり、平成26年度から実施しておりまして、今３年目でございます。限度２年という形だったのですけれども、平成28年４月に３年に拡大して今進められているものでございます。
実績でございますけれども、市内のよりいい資格を得るためとなってきますと、ある程度職種が限られてまいりまして、看護師であるとか福祉介護士、保育士、理学療法士、理容師、美容師も入ってまいりますけれども、そのような学校に通う場合となってございます。平成26年度は15名給付してございまして、平成27年度は21名、平成28年度は申し込み22名ございましたけれども、結局は20名の方に給付しているという状況になってございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 ありがとうございます。結構な人数の方が自立のために職業訓練をなさっているということだろうと思います。
１点は、まず父子家庭というか、ほとんどないのだろうとは思うのですけれども、お父さんの数がどれぐらいこの中であるのか。それと、職業訓練をした結果として、15名、21名、20名ということでこの３年間、これらの方がこの制度を利用しているわけですけれども、その後については、訓練をして、この仕事で自立できるようになっている、そのような状況がどのようになっているのか、その状況等についてお知らせいただきたい。
◎工藤 子育て支援課長 お答え申し上げます。
まず、母子父子の割合でございますけれども、実は母子が100％でございまして、お父さんのひとり親家庭の受給は今のところございません。ただ、決してそれをだめといっているわけではございませんので、今後もＰＲは続けてまいりたいと考えてございます。
あと非課税世帯の場合ですけれども、実は修了支援給付金というのを卒業時に５万円給付するというのをやっているのでございます。卒業された方が年間８名程度いらっしゃるのですが、ほとんどの方々が看護師の学校へ通っていらっしゃるということもあって、公立病院への就職という方が多いです。市民病院であるとか日赤病院であるとか、そういう公立病院へ就職される方が出てきているということで、この事業の成果が出てきているのではないかと認識してございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 そのように公立病院まで入れるくらいのしっかりとした職業訓練をしていらっしゃるということで、非常にすばらしいことだと思っております。
卒業してから、また促進給付金というのが支給されているみたいですけれども、これはどのような意味でそういうふうになっているのか教えていただけますか。
◎工藤 子育て支援課長 高等職業訓練を修了した際の支援給付金のことだと考えております。私もちょっとお話しさせていただきましたけれども、取得した際に、その後就職に向かう上で、一時金という形で支給しているのが高等職業訓練の修了支援給付金というものでございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。私のほうが勘違いしていたみたいですけれども、この制度によって、子育て支援課長から今お話があったように、自立に向かって大きく踏み出している方々がたくさんいらっしゃるということで、これからもしっかりとこのような制度を活用していただけるように、周知等をしながら頑張っていただきたい。要望して、終わります。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 ３点について伺います。
まず１点目は地域包括ケアシステムです。これは介護保険特別会計のほうで通告してあるのですが、中身につきましては、第３款の高齢福祉に関係しますので、ここでお伺いいたします。
地域包括ケアシステムは、介護保険制度の改正、2025年、私ども団塊の世代が75歳に到達したときに、高齢者がピーク、また、高齢者に関する医療であるとか介護であるとかのニーズがすごく高くなってくる。そのことを見越しての改正で、特に中心が地域包括ケアシステムの構築というところにあるかと思います。
この方向に向かっていきますと、医療報酬であるとか介護報酬というのが改定になることによって、病院に入院していた方も期間が短くなって退院をするとか、あるいは老人保健施設の退所を促進されるということで退所する。施設から自宅へという方向で流れがなっていくのかと思っているのです。一生懸命社会のために頑張ってきた方たちが高齢者になったときに、その方、その方が本当に望ましい形で高齢福祉の施策を、あるいは介護保険制度をしっかりと受けられるかどうかというところに非常に懸念を覚えるわけです。
施設から自宅へといったときに、本当にきめ細かくどれほどやれるかというのは、自治体の力量が問われてくるものだと思っているのです。
○小屋敷 委員長 伊藤委員、今の質問につきましては、介護保険特別会計でいただいてもよろしいでしょうか。
◆伊藤 委員 そうですか。そこで全部高齢福祉に関するところでもよろしいのでしょうか。
○小屋敷 委員長 事業は介護保険特別会計に含まれるそうなので、そちらでお願いしたいということです。
◆伊藤 委員 例えば地域ケアであるとか医療と介護の連携とか、そういったことは全部そちらでよろしいですか。わかりました。では、これはここでとどめておきます。それでは、これは後に回します。
それでは、重度障がい者を含めた障がいを持った方々へのタクシー料金の助成というか、特にタクシー料金の助成は重度障がい者ということになっているのですけれども、昨年度９月定例会で質問させていただきました、障がい者等への自動車等燃料費の助成についてというところで、検討しているところだというお話を伺いました。近々そういう方向に向くのかという期待を持っておりまして、今ここで取り上げたのは、そういう期待感を持ってなのですけれども、この辺はどのぐらい検討されたか伺っていきたいと思います。
◎山道 障がい福祉課長 お答えいたします。
伊藤委員から９月の決算特別委員会で、タクシー券のほかにいわゆるガソリン券というか、ガソリン使用料に対する助成ということでお話しいただきました。９月の決算特別委員会では、今実施している都市というのは、チケットを配るチケット方式と、最後領収書を見て精算する精算方式というところでした。制度のほうは、それぞれ調べていっております。ただ、その制度に加えて、今度事務量がどうなるのかというところも今検討しなければならないということで、来年度の予算で先進地を調査して、どれだけの事務量で対応しているかというのを調べてまいりたいと考えております。結果はその後という形になるかと思います。
以上でございます。
◆伊藤 委員 それは新しい制度をつくっていくときには、事務量はふえるのかと思いますけれども、そのことによりまして、利用する方々の利便性を高めるという意味では、それも乗り越えてやっていただきたいと思います。
そして、その方法につきましてもいろいろな方法があります。また、自家用車ではなく、タクシーを使いたいという方もいるので、この間の御答弁では、青森市とか盛岡市とか郡山市あたりは、併用しているということですので、その辺もそれぞれやっている自治体の状況を研究していただきまして、併用がいいのか、もうこちらのほうに切りかえるのか、これはまた八戸市の利用者の方々のニーズというか、その辺の意向を伺っておく必要もあるかと思います。その上で、八戸市のそういう対象になる方々の最も利便の高い、利用しやすいそういった制度にしていただきたいと御要望申し上げておきます。ぜひとも次年度からはその方向に向くように準備を進めていただきたいと思います。
それから、第３款の74ページの生活保護者就労意欲喚起等支援業務委託料ということで、来年度は2000万円ほど上がっております。これは前にも申し上げましたが、年々ふえている生活保護者ですけれども、特にまだ働ける年齢である将来ある方たちが、生活保護にどうしても頼らなければいけないという方々は、セーフティーガードになるわけですから、これは必要なことだけれども、生涯この制度を利用した生き方ということから抜けることができる方々にとっては、そういう支援をしていく必要があるだろうということで、こういった事業が出てきたのだと思います。これまでの成果ですけれども、この事業によってどのような成果が上がっているかを伺います。
◎松橋 生活福祉課長 生活保護者の就労準備支援事業ということですけれども、こちらの実績です。まず生活保護者のほうですけれども、平成26年度が支援対象者が48名に対して就労者数が12名、平成27年度が支援対象者75名に対して就労者42名、平成28年度が支援対象者78名に対して就労者28名、これは１月末現在となっております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 就労にたどり着いた12名、42名、28名という方々は、とにかく何もしなければ、まだもしかして生活保護の生活から抜けられなかったかもしれない。そういう意味では、こういう事業をやっていただき、また、これを一生懸命やっていただいた方々にも敬意を表したいと思います。
今年度のこの2000万円というのは、どのような積算で2000万円と出てきたのでしょうか。
◎松橋 生活福祉課長 当初の事業開始の時点で、プロポーザル方式をとりまして、事業者を選定しました中で見積もりをとりながら、競争によってプロポーザルの状態で選定したという中での金額になってございます。その後につきましては、継続性が重要だという考えがありますので、随意契約で更新してきております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 この事業にこれだけ成果を上げてこられましたので、さらに成果を上げていただく意味でも、継続ということはよく理解できます。わかりました。ことしもこの予算をフルに使いまして、これまでの成果以上になることを期待して、この質問を終わります。
以上です。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆豊田 委員 通告外でございます。昨日のニュースでも見て意外だったのは、都内のほうでは、特別養護老人ホームが介護士不足のために空き部屋が随分あるということで、もちろん入所待機者がいっぱいいるのですけれども、待機者に比べて介護士がいないために、その施設に空き部屋があるということでした。
それはきのう、東京都内のお話でしたけれども、介護士だけではなくて、八戸市におきましても、保育士不足ということは昨今うたわれておりまして、せんだって保育連合会と民生委員の懇談会がございまして、その席で現状を訴えられていらっしゃいましたのは、保育士が妊娠なさって、出産なさって、職場に復帰したいのだけれども、保育士の中でも復帰できないために、１クラスつくれないという現状が起きているということで、確か入園するための調整指数がございます。その調整指数のところに、保育士を何とか加点をしていただけないだろうかというお話が出ました。
この件につきましては、今定例会におきましても夏坂委員からもたしかこのお話はあったと思いますが、これは現実ですし、また、国のほうも推し進めてきているようではございますし、仙台市なんかも保育施設に勤める保育士だけではなくて、看護師とか准看護師とか、この方たちを優先して入れなければならないということではなく、調整をする加点に加えていただきたいという要望がございました。このあたりも改善策としては考えていかなければならないのかと思っておりましたものですから、またこの場におきましても御要望させていただきます。
以上です。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第３款民生費並びに関連議案第78号及び第79号の質疑を終わります。
第４款衛生費の説明を求めます。
◎前田 財政課長 それでは、予算に関する説明書76ページをごらん願います。
第４款衛生費について御説明申し上げます。
平成29年度の予算額は112億2762万円であり、平成28年度と比較いたしますと15.3％の増、14億9044万4000円の増額となるものでございます。増となる主な要因は、保健所関連予算のほか、総合保健センター整備事業費の増によるものでございます。
１項保健衛生費についてですが、各目の並びを変更しておりますので、あらかじめ御説明をいたします。
この項につきましては、大きく保健衛生に関する予算と環境衛生や公害対策に関する予算に分けられますが、改めて前半部分に保健衛生に関係する目を、後半部分に環境衛生や公害対策に関係する目を配置するとともに、目の名称につきまして、保健指導費を母子保健指導費とするものです。
それでは、予算の内容について御説明をいたします。
１項１目保健衛生総務費は、中核市の事業である医務薬務指導事業や保健所関連の一般管理経費などが含まれますが、１節の保健所嘱託職員報酬、保健総務課や保健予防課、衛生課などの職員の人件費、77ページに参りまして、13節の成人予防接種システム導入や保健所業務関連システム保守等の委託料、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、ドクターカーの運行経費に係る救命救急センター運営費負担金――連携中枢都市圏分――三戸中央病院、五戸総合病院への医師派遣に係る市民病院事業会計負担金――連携中枢都市圏分――新たに計上する市民病院の医師、看護師の研修費に対する高度医療従事者育成支援負担金、２次救急医療体制整備に係る病院群輪番制運営費補助金、21節の看護師等修学資金貸付金が主なものでございます。
２目予防費は、中核市の事業である感染症予防事業、結核予防事業、結核医療費支給事業などが含まれますが、１節の感染症対策嘱託職員報酬、78ページに参りまして、11節の各種予防接種の医薬材料費、12節の感染症の病原体検査に係る手数料、13節の予防接種等委託料、19節の私立高等学校が行う結核予防を目的とした健診費用に対する結核予防事業費補助金、20節の結核医療費扶助費が主なものでございます。
３目母子保健指導費は、中核市の事業である不妊専門相談や不妊治療費助成事業などが含まれますが、１節報酬は、未就学児ことばの教育相談員、母子相談と訪問指導をする保健指導員を増員し計上するほか、保健指導に要する保健師などの職員の人件費、物件費のほか、79ページに参りまして、13節の母子健康診査等委託料、19節の不妊治療費助成事業補助金、新たに計上するハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。
４目健康増進対策費は、成人病予防対策などの経費ですが、１節の保健指導員報酬、80ページに参りまして、13節の胃がん、子宮頸がんなどの各種健康診査等委託料が主なものでございます。
５目老人保健対策費は、後期高齢者の保健対策に係る経費でございますが、13節の後期高齢者医療健康診査等委託料、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。
６目総合保健センター費は、17節公有財産購入費が主なものでございます。
７目保健及び母子健康センター費は、同施設の維持管理経費でございます。
81ページをお開き願います。
８目看護師養成所費は、市立高等看護学院の職員の人件費、物件費などの管理運営経費が主なものでございます。
82ページに参りまして、９目休日夜間急病診療所費は、13節の同診療所の指定管理料が主なものでございます。
10目斎場費は、11節の火葬炉等の修繕料、13節の定期点検業務のほか、整備改修基本計画策定等の委託、同施設の指定管理料が主なものでございます。
11目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫駆除、環境美化等に要する経費のほか、中核市の事業として、動物愛護及び管理に関する法律に基づく事務や、食品衛生法に基づく事務を含みますが、１節の保健所嘱託職員報酬、12節のうち、食中毒発生時の検査に係る手数料、13節の犬猫譲渡業務等委託料、83ページに参りまして、19節の公衆浴場施設整備費補助金が主なものでございます。
12目公害対策費は、84ページにわたりますが、中核市の事務である大気汚染防止法に基づく事務及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく事務を含む公害防止のための調査測定、監視、指導等の事務に要する経費ですが、環境政策課や環境保全課の職員の人件費のほか、大気汚染常時監視用機器に係る11節の測定フィルターなどの消耗品費、14節の機械器具借上料、13節の有害大気汚染物質モニタリング調査業務などの各種測定分析に係る委託料が主なものでございます。
13目公害健康被害対策費は、公害健康被害者認定審査会に係る経費のほか、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。
14目合併処理浄化槽設置整備費は、職員の人件費、物件費のほか、85ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。
15目特別会計整備費は、19節の市民病院事業会計負担金、24節の同出資金、28節の霊園、国民健康保険南郷診療所、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。
２項１目清掃総務費は、清掃事務所の職員の人件費、物件費のほか、86ページに参りまして、11節の指定ごみ袋製造のための消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬等委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、23節の広域市町村圏事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。
87ページに参りまして、２目塵芥処理費は、清掃事務所の職員の人件費、物件費及び最終処分場、動物死体焼却場の管理運営経費で、13節の最終処分場管理業務等委託料、15節の天狗沢最終処分場の集水設備整備及び現在の最終処分場の土堰堤整備のための工事費が主なものでございます。
以上で第４款衛生費の説明を終わります。
○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆夏坂 委員 私からは、４款１項、休日夜間当番薬局事業費補助金についてから、４款１項、乳がん検診についてまで、４点お伺いをしたいと思います。
まず１点目の休日夜間当番薬局事業費補助金については、新年度の新規事業となっておりますが、どういう事業かお知らせいただければと思います。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
まず、休日夜間当番薬局について御説明させていただきます。
こちらにつきましては、平成８年６月から八戸薬剤師会の会員が持ち回りで休日及び平日の夜間に当番制での開局をしている薬局でございます。根城にございます八戸休日夜間薬局とは別でございまして、このほかに市内で開局をするということにより、調剤や医薬品に関する相談に対応し、市民の利便性を高めているものでございます。
さらに八戸薬剤師会では、薬の電話相談事業というものも行っていただいております。同じく平成８年からでございますが、この事業につきましては、会員が持ち回りで専用回線の携帯電話を持っていただきまして、一般市民の方から薬の飲み合わせであったり飲み方、こういった薬に関する相談、年間で150件程度と伺っておりますが、応じていただいております。
次に補助金についてでございます。新年度新たに補助金の予算を計上させていただいておりますが、この内容と目的について御説明させていただきます。
まず、休日夜間当番薬局の当番表というものを薬剤師会で作成されておりますが、この当番表を約130の会員の方全てに送付をしていただくための、ファクシミリになりますが、その通信費と、もう１つ、薬の電話相談に用いております携帯電話の使用料を補助の対象といたしております。特に薬の相談というものは、市民の方から飲み合わせであったり副作用に関しての心配事に関するものが多くなってございます。こちらの相談は、薬剤師会の収益に必ずしも直結をしないという一方で、市民にとってはいつでも安心して相談できるという体制を整えていただいているものですので、市民の皆様の健康の保持増進に大きく寄与していただいているということから、新たに新年度より補助事業を創設いたしまして、新年度予算に34万1000円でございますが計上いたしております。この事業を通じまして、市民の皆様の医薬品に対する知識の普及と啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。今までそういう輪番制で薬剤師会に所属した各薬局で対応していたものを、より市民の方々に向けて薬の相談であったりとか、そういったものをよりきめ細かくする意味で、ＩＴを活用して対応するための補助金ということで理解をいたしました。ぜひ積極的に進めて体制整備を図っていただきたいと要望して、これは終わります。
次に、休日夜間急病診療所、同じ休日夜間の関係ですけれども、これは特に時期によって相当診療所が混雑をしているのが見受けられます。年末年始はもちろんですが、特にインフルエンザなどがはやっているときには、相当混み合っているのがうかがい知れますが、その辺の混雑状況については、まず現状はどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
休日夜間急病診療所につきましては、まず現状でございますが、昭和60年11月から開設をいたしまして、年間約１万9000人の利用者がいらっしゃいます。年中無休という営業でございますので、１日に換算しますと、約53名御利用いただいておるところでございます。
しかしながら、委員の御指摘がありましたとおり、多くの医療機関が休診となってまいりますゴールデンウイークやお盆、さらには年末年始といった非常に多くの方が診療に訪れる時期に関しては、特にインフルエンザの流行の時期ということで、11月から３月まで毎年のように多くの方に御利用いただいておりますけれども、１日に250人を超える方が御利用されているという現状も伺っております。そのような日には、廊下や階段に座っていただいて、診療を待っていただくような現状であること、特に待合のスペースが狭いという問題があることを認識しているところでございます。
以上でございます。
◆夏坂 委員 わかりました。私も実はことしの１月２日に診てもらいに行きましたら、今お話があったように、相当混雑しておりまして、もちろん待合の席が座れないで、立ったままずっと診療、また会計を待っている。私自身も座れないでずっと立っていたのですけれども、受付から会計が終わるまで２時間かかりまして、中には、小さいお子さんを抱えながら、あやしながらずっと立ったまま待っていたお母さんもいらして、非常にふびんだと思っておりました。
そういう意味では、田向への仮称・八戸市総合保健センターへの移転が、今の混雑状況を改善する大きな機会になろうかと思います。そういう新しい総合保健センターに入る休日夜間急病診療所、もちろん待合とか、そういった施設の充実ということもございますし、あとは、会計の時間の短縮というのも当然必要だと思います。その辺の総合保健センターに移転した場合の改善といいますか、充実する部分が、どれがどのように今より変わります、よくなりますということをわかりやすく御説明いただければと思います。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
今御指摘がありました休日夜間急病診療所につきましては、平成32年４月の供用開始を目指しております仮称・八戸市総合保健センターが始まるときには、同じく田向に新しい施設を整備する予定で現在設計を進めているところでございます。新しく田向に設置をします休日夜間急病診療所の中身についての御質問でございますが、現在考えている内容をお話しさせていただきます。
まず、診療科目や診療時間につきましては、現在の根城にあります休日夜間急病診療所と同じものを引き継ぐということで検討をしております。さらに、会計のところにもつながってまいると思いますが、人員体制につきましては、設計中ではありますが、現在の施設に比べまして、待合室、処置室、点滴室などを広く御用意するほか、感染症にも対応するような専用の診療所を設けることを考えてございますので、現行の運用のままで対応が可能かどうかということについて、まずは指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
待合スペースに関しても、今申し上げた中で、設計の協議の中で、現在、せっかく来てくださる患者の方に不便をおかけしているという現状を踏まえまして、十分なスペースをとることができるように、中待合というものも新たに設けまして、お待ちいただく間も不便や苦痛を感じていただかないような努力をしてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。ぜひ今の問題を解決できるために、全て100％患者の意向に沿うということは当然難しい部分はあるかと思いますけれども、今の環境よりは、そういう設備面、また医師、看護師、会計の時間、そういったシステムの構築も含めて、より充実をしていただきますよう要望させていただきたいと思います。この項目についてはそれで終わります。
次に、ハイリスク妊産婦アクセス支援事業について、こちらも新年度の新規事業となっておりますが、まず事業の内容についてお知らせいただきたいと思います。
◎石藤
健康づくり推進課長 それでは、お答え申し上げます。
本事業は、平成28年度から県が開始しました青森県ハイリスク妊産婦アクセス事業に伴い実施するもので、切迫早産等のハイリスク妊産婦の方が総合周産期母子医療センターである県立中央病院、地域周産期母子医療センターで特定機能病院でもある弘前大学医学部附属病院へ八戸市内から通院、分娩のため、またＮＩＣＵ等に入院した新生児の面会等をするために要した交通費及び宿泊費について助成するものでございます。妊産婦が適時的確な医療を受けられる体制を整備し、安心して出産を迎えられるとともに、経済的負担の軽減を図るものでございます。
なお、助成内容の基準としましては、交通費は、公共交通機関、タクシー、有料道路代、駐車料金等、県立中央病院までは片道当たり2000円、弘前大学医学部附属病院までは片道当たり3000円、宿泊費としまして妊産婦１人当たり１泊2500円を定額とし、１回の分娩につき５万円までを上限として考えております。
以上でございます。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。今お話があったように、ハイリスクな妊産婦の方々の移動、また宿泊への補助をするのだけれども、先ほどの答弁ですと、これは平成28年度から県でやっていたものを、来年度から市でということでございます。先ほどの話ですと、県立中央病院、弘前大学医学部附属病院ということで、そうすると、八戸市民病院にも当然周産期センターはあるわけですが、八戸市民病院の周産期センターでも対応できないようなそういうハイリスクの妊産婦を青森、弘前にということだと思います。これは平成28年度以前からそういった案件といいますか、事例があって、そのときにはまだ補助制度がないとなれば、皆さん実費で行っていたということでございました。ハイリスクでどうしても八戸市民病院の周産期センターでは対応できない、弘前、青森に行かなければならないような方々の件数というのは、年間どれぐらいあるものでしょうか。
◎石藤
健康づくり推進課長 地域周産期母子医療センターである八戸市民病院から総合周産期母子医療センターである県立中央病院、あるいは弘前大学附属病院へ搬送された妊婦、新生児を把握しましたところ、今年度は９月末現在で、母体搬送が８件、新生児が１件、計９件でございました。
以上でございます。
◆夏坂 委員 今、具体的に数をお聞きしました。これは、お母さん、またお子さんの命を救うためには、当然やれることは全部やる。当然市でできないことは、弘前、青森にも力をかりてやるということは大事だと思っております。その移動費を補助するということは大変いいことだと思っておりますので、とともに、もちろんそういう危険な出産というのは、出産の年齢が高くなっているということで、もちろん未熟児といいますか、低体重児で出産されるお子さんの数も年々ふえている。その背景には、子どもを産むお母さんの年齢が高くなっている。そういう要因もあると思いますので、そういう例というのは今後も多くなっていくことも想定されていると思いますが、それを財政的な面であったりとか、そういう部分でサポートしていくことは大変重要なことだと思っておりますので、ぜひ妊産婦の方々に寄り添って、そういった事業を展開していただくことを要望して、終わりたいと思います。
それでは最後、乳がん検診についてでございます。お聞きする前に一言最初にお話ししたいと思います。
私もこれまで一般質問であったりとか、予算特別委員会、決算特別委員会で、乳がん検診や子宮がん検診を取り上げさせていただいて、男性議員の立場で、そういう乳がん、子宮頸がん云々というのもちょっと気恥ずかしい部分はあると思うのですが、ただ重要なことでございますし、また私の周りにも、そういうがんと戦っている女性の方がいらっしゃるものですから、そういう方々の代弁者としていろいろお聞かせをいただければと思っております。
まず、乳がん検診の検診受診率、これは国のほうも向上させるために一生懸命旗を振りながらも、各自治体で努力はされていると思うのですが、直近５年ぐらいの検診受診率の推移についてお聞かせいただければと思います。
◎石藤
健康づくり推進課長 それでは、乳がん検診の受診率の経緯を述べたいと思います。
平成24年度は19.9％、平成25年度は19.4％、平成26年度は22.0％、平成27年度は32.5％、今年度、平成28年度は１月までで27.7％となっておりまして、今年度も昨年度と同様の受診率にはなるかと考えております。
以上でございます。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。平成24年度からは19％台で推移して、平成27年度からぐっと30％台になっているという部分があります。この要因、国の無料クーポンとか個別の受診勧奨ももしかしたらあったかと思うのですが、平成27年度から受診率がぐっと上がっているというのは、この要因はどのように分析をされていらっしゃるのでしょうか。
◎石藤
健康づくり推進課長 委員おっしゃるとおり、乳がんの無料クーポン券も平成21年度から配付してございますので、それに伴う受診率の向上や受診勧奨によるものも大きいかと思います。さらに、平成27年度以降の受診率の算定につきましては、国の指針に基づきまして、国では乳がん検診は２年に１回と指針を出していますので、２年間で１回でも受診している方は受診者数に含めたということで、それで受診率が上がっているということも要因にあるかと思います。
以上です。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。あと、検診センターで日曜日の検診を２年か３年ぐらい前からでしょうか、開始されていると思います。相当な予約の人数で、好評といいますか、助かっているというお話を聞いておるのですが、日曜日の検診の受診状況、また効果についてお聞かせいただければと思います。
◎石藤
健康づくり推進課長 日曜日の乳がん検診につきましては、今年度は３回ほど計画いたしました。８月、10月、１月に実施し、いずれも予約が数日で埋まってしまうというくらい人気がございました。日曜日のがん検診については、働いていて、平日、なかなか受診に行けないような女性の方も大勢受診されていましたので、乳がん検診の受診率にとっても効果があったと思いますし、これをきっかけに他のがん検診も受診するという波及効果もあったかと思います。今後につきましても、受け入れ機関である総合検診センターとか医師会の先生方とも検討しながら、今後に向けてさらに検討を重ねていきたいと思います。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。日曜日の検診が非常に効果があるというお話でございました。今年度３回ということでしたけれども、もし可能であれば、回数をふやすなり、もちろんこれは検診センターの医師の体制の問題もあるかと思いますが、もしできるのであれば、そういうニーズにもっとより応えていただいて、検診体制を整えていただければと思います。
具体的に検診方法ですけれども、国のほうでは、乳房エックス線、マンモグラフィーの検査を推奨しているところだと思うのです。ただ、マンモグラフィーだけだと、がんの有無をなかなか判別しにくい。できるのであれば、カバーする意味で超音波検査が重要だと言われておるのですけれども、市の検診方法の現状はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎石藤
健康づくり推進課長 現在、市の乳がん検診の体制でございますが、市でも国の指針に沿いまして、乳がん検診の方には、乳房エックス線写真と問診と視触診を今年度まで実施しておりましたが、来年度からは国の指針に沿いまして、乳房エックス線写真と問診を実施するという形にし、さらに30代の方には超音波検査を取り入れた検診を市独自で実施するということにしております。
さらに、委員おっしゃるように、乳腺がよく発達した乳房の方は、エックス線画像上、よく判定できない場合があるということで、その場合は、御本人にもお知らせし、超音波検診の受診をお勧めしております。来年度もそれにあわせて、乳房エックス線撮影だけではちょっと見えにくい方には、超音波検査もお勧めするなどして取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◆夏坂 委員 わかりました。
健康づくり推進課長、今おっしゃったように、乳腺が濃い高濃度の乳腺、割合的には少ないのかと思うのですが、ただ、マンモグラフィーだと、乳腺なのか、がんなのか、全く判別しづらいという意味で、今お話があったように、超音波検査をやることの重要性というのが、これは、例えば超音波をお勧めするときには、マンモグラフィーで最初にやって、それは高濃度の乳腺というのは医師が判断して、医師がマンモグラフィーを調査したその場で教えてくれるものなのか、それともまた後日改めて通知か何かでその方にお知らせするのか、その辺はどのようになるのでしょうか。
◎石藤
健康づくり推進課長 現在は、高濃度乳房の方にはその場でお知らせをし、超音波検査がありますというお知らせとともに、受診をお勧めしております。
なお、来年度からは口頭だけではなく、結果通知の文書の中にも高濃度乳房であることを記載し、受診者にお知らせすることとしてございます。
以上です。
◆夏坂 委員 わかりました。では、単に通知だけではなくて、しっかりとその場で口頭でまず伝えて、さらには通知をする。重層的に対応していただけるということでございます。
乳がん検診、特に芸能人の方が乳がんにかかって、マスコミでも報道されて、それをきっかけに女性の方の受診率が上がったというのはあるかと思います。ただ、先ほどの受診率が30％台というのも、まだまだ低い部分があると思いますし、ただ単純に芸能人の方々の効果を期待するだけでは、もちろんそれはいけないと思いますし、日曜日検診の充実であったりとか、また、日ごろからの周知方法、個別な受診勧奨というのも、ぜひ積極的に推進していただいて、全体の受診率アップを含めて、先ほどの高濃度乳腺の方々への対応もぜひきめ細かくやっていただいて、一人でも多くの女性の命を守るために、今後とも粉骨砕身いただくことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆田端 委員 私からは45番の総合保健センター周辺の交通渋滞対策について質問します。総合保健センターはまだこれからで、平成32年からということですので、開設されてからの交通対策について質問をします。
建設予定になっている周辺には、ショッピングセンターや衣料品店、飲食店が建ち並んで、新たなまちができつつあると思っているところで、それに伴って交通量も毎年増加をしてきております。今後、総合保健センターが開設されて、さらに交通量がふえることが予想されております。交通渋滞に対しての対策、考えていることがあれば聞きたいと思っております。お願いします。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
仮称・八戸市総合保健センターの建設予定地であります田向の地区でございますが、こちらには市の施設だけではなくて、八戸市医師会が臨床検査センター、八戸市総合健診センターが健診施設、さらに八戸薬剤師会が休日夜間薬局を整備する計画となってございます。また、委員の御指摘がありましたとおり、周辺には商業施設、さらには市民病院、消防本部とさまざまな施設がございまして、こちらの八戸市総合保健センターが開設した際には渋滞が予想されるのではないかという御質問かと存じます。
現在の状況で御説明いたしますと、この建設予定地の周辺の交通量を実は詳細には把握してございませんので、確実な回答を申し上げることは難しいところでございますが、平日であれば、正午前後と夕方、土日、祭日、週休日であれば、午前11時ごろから夜にかけて、近隣の商業施設に買い物に来られる方が多いということが予想され、交通量が多くなってまいるものと考えてございます。しかしながら、総合保健センターができることで、それがさらにどの程度渋滞が発生するのかということにつきましては予測は不明でございます。したがいまして、実際に交通渋滞が生じた場合に、速やかに道路管理者であります市の道路維持課、さらには八戸警察署と協議をして、渋滞の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆田端 委員 先ほど夏坂委員の質問でも、根城の夜間休日急病診療所の利用者が多い、年間２万人と出ましたけれども、こちらは１日どの程度の出入りなのか、この数字については予想されているかどうか知らせてください。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
御質問いただきました休日夜間急病診療所機能につきましては、実は総合保健センターを開設いたしますと、休日歯科診療所というものも併設する予定でございます。したがいまして、利用者の方については、現在よりもふえてくることが予想されるところでございます。しかしながら、繰り返しになってしまいますけれども、休日夜間の混雑、渋滞のぐあいというものについては詳細には分析ができておりませんので、今後、開設後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆田端 委員 わかりました。まだ未知の部分もたくさんあると思います。周辺の道路事情ですけれども、あそこは類家交差点というのでしょうか、大きな回転するすし屋ができて、そこから八戸市民病院まで通じる道路があります。こちらはとても交通事故が多くて、死亡事故、また多重事故というのがあって、つい何日か前にも３台が関係する事故が起こったところで、とても渋滞と交通事故を心配しているところです。環状線も開通して、一層通行量が増大して、ショッピングセンターがあるところの交差点では、追突や出会い頭の事故というのもふえていると思っていました。それと、八戸市民病院の前の駐車場ですけれども、平日の午前中、10時前後でしょうか、駐車場のあき待ちの車が道路上に並ぶ光景がこのごろふえてきたと思っていました。
道路を通す、または車の通行を変えるとか、さまざまな方法もあると思いますけれども、１点質問します。開設後はこちらにバスの乗り入れというのは予想されているのでしょうか、検討しておりますか。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
総合保健センターの専用のバス停を設けるかどうかということに関しましては、現在の設計の中では、専用のバス停を設ける、または路線を変えてこちらを通るようにするということは検討いたしてございません。理由といたしましては、隣接をしております商業施設にバス停がございますので、こちらを御利用いただいて、御不便をかけるかとは思いますけれども、総合保健センターのほうに徒歩で移動していただくということを検討してございます。
以上でございます。
◆田端 委員 最後に意見を申し上げて終わりますけれども、交通渋滞または交通事故対策で一番有効なのは、公共交通機関の利用の拡大、促進だと思っておりますので、総合保健センターの開設後、バスの乗り入れを渋滞解消対策として検討していただきたいという意見を申し上げて、終わります。
○小屋敷 委員長 この際暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
────────────────────
午後１時00分 再開
○三浦 副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
第４款衛生費の質疑を続行いたします。
それでは、ほかに御質疑ありませんか。
◆森園 委員 私から１つだけ、４款１項14節、85ページにございます合併処理浄化槽設置整備費補助金についてお伺いいたしたいと思います。
この合併処理浄化槽設置整備費補助金というのが、予算書を見ますと、少しずつ減額になっているのかという気がいたしますけれども、設置届け出をしている件数と補助件数、ピーク時と今現在どういう経緯になっているのか、あと現在の補助申請の要件についてお伺いしたいと思います。
◎小笠原 下水道業務課長 お答え申し上げます。
合併処理浄化槽の設置届け出件数のピーク、推移ということでございますが、合併処理浄化槽は平成２年度からのデータがあるのですけれども、ピークのところは、合併処理浄化槽の設置届、これは市内の総数ということになります。平成14年の806基ということだと思います。
それから、近年の推移でございますが、近年の平成23年度以降の数値で、これは補助の件数とともにお知らせしたいと思います。平成23年度の合併処理浄化槽の設置の全体数が354基でございます。そのうち、市のほうから補助を出している基数が44基でございます。同様に、平成24年度は、全体が329基、うち補助基数は44基、平成25年度は、365基、うち補助基数が42基、平成26年度は、293基、うち補助基数が37基、平成27年度は、設置届け出全体が285基、うち補助基数が32基、平成28年度は２月の上旬までの数字ということになりますけれども、設置届の全体が296基、うち補助の実績といたしまして29基となってございます。
次に、合併処理浄化槽設置整備費補助金の申請できる範囲ということでございます。こらちは下水道事業計画区域及び農業集落排水施設処理区域のいずれにも該当しない地域で、住宅に設置してある単独処理浄化槽またはくみ取り便所を廃止し、合併処理浄化槽に設置がえを行う方を対象にしてございます。
以上でございます。
◆森園 委員 補助金が減額になっているというのは、補助要件が見直しになったということと、当然ながら分母の部分でちょっと少なくなっているということで、徐々に数が減っていると理解をしてよろしいでしょうか。
◎小笠原 下水道業務課長 お答え申し上げます。
合併処理浄化槽の補助制度につきましては、平成13年の浄化槽法の改正によります単独処理浄化槽の新設禁止、これらを受けまして、平成16年度から当市のほうでも新築、建てかえの場合の補助を取りやめまして、以降は既存の住宅の単独浄化槽やくみ取りトイレを合併浄化槽に設置がえする場合ということで、補助要綱を変えて今に至っているところでございます。
あと、全体の設置届け出に対しましての補助の割合ということになりますけれども、委員御指摘のとおり、合併浄化槽全体の設置届は確かにここ近年減少傾向にございます。そうした中で、うち補助基数のほうはおおむね10％から12％ぐらいの間できておりまして、例えば、平成23年度では合併処理浄化槽の設置全体が354基で、うち補助が44基ということで、補助割合としますと12.4％でございました。これが、例えば昨年度、平成27年度の数字でございますと、全体が285基に対して補助の件数が32基となってございまして、これの割合が11.2％となってございます。
あともう１つ、加えまして、平成25年度からは単独処理浄化槽の撤去を伴う際に、その撤去費用についても限度額９万円を補助と拡充させていただいておりまして、今に至っている経緯でございます。
以上でございます。
◆森園 委員 市街化区域内での単独浄化槽ですとか、くみ取りの切りかえについてということで理解をしましたけれども、それで市街化調整区域、こういったところでの切りかえの補助とか、そういったものはどうなっているのか。
◎小笠原 下水道業務課長 単独浄化槽の補助というのは、先ほど申しましたとおり、下水道区域もしくは農業集落排水区域外で補助させていただいておりますので、調整区域については大体該当になるかと思っております。
以上でございます。
◆森園 委員 わかりました。
それでは、処理区域内、下水道が整備をされて、本来であれば下水道につなげてもらいたい方、そういった方の中でまだ現在でも単独浄化槽、そしてくみ取りを使っている方というのは、家がわからなければ、大体人数でも結構でございますけれども、どのくらいいらっしゃるのか。
◎小笠原 下水道業務課長 お答え申し上げます。
単独処理浄化槽、合併処理浄化槽は届け出制度がございまして、市内全体の基数は、例えば単独のほうは１万2300基、合併のほうは8180基と、大体把握できてございます。現在の下水道処理区域内の件数は推計という数字になりますが、推計の数字をお答えしたいと思います。
平成27年度末での下水道処理区域内の件数ですが、人口比等の推計から申しますと、単独処理浄化槽が約2100基、合併処理浄化槽が約400基、くみ取りトイレが約2300世帯と見込まれると思っております。
以上でございます。
◆森園 委員 ということは、今、単独浄化槽とくみ取りというのは、合わせると約4300件ぐらいですか、今の数字はそうだと思います。私、この間いただいた資料ですと、今、処理区内でまだ下水道につなげていない方、件数はわからなかったのですけれども、これは平成26年度末のもので、人数で２万1000人ぐらいいる。一般質問の中でそういう回答をいただいていましたけれども、合わせると、市街化調整区域の人口が今４万人ぐらいいらっしゃると思いますので、今の報告ですと、届けているのが合わせて4300件です。多分届け出ない方もかなりいらっしゃると思いますので、合わせますと、相当な数の単独浄化槽、くみ取りがまだ残っているということがわかったわけでございます。
これはここで尋ねることがいいかどうかわかりませんけれども、八戸市の水洗化率というのがございます。これは下水道が整備され、つなげることができるようになった区域の水洗化率ということですけれども、これが今、八戸市はいろいろな計画を見ますと、昨年度は85％と。同類型が46市ありますけれども、そこの平均は大体どのくらいで、比較してどんな感じになっているのか、そのあたりをお伺いします。
◎小笠原 下水道業務課長 お答え申し上げます。
当市の平成27年度末の公共下水道の水洗化率ということになりますが、85.1％となっております。他市同類型46市ということでございましたが、総務省が決算状況調査に基づき公表しております当市と同類型の47市、これは当市も含むのでございますが、その水洗化率ということでございます。こちらは47市では93.3％となってございまして、比較いたしますと、８ポイントほど当市のほうが低い数値となってございます。
以上でございます。
◆森園 委員 処理区内ですと下水道ですけれども、中にはもしかすると、数件の方は合併浄化槽を使っている方もいらっしゃるかもしれませんので、そういったものに今の数字ですと、８ポイントぐらい少ないのだと。切りかえが進まない実態の理由というのは、今後も下水道計画を見ますと、ずっと85％、むしろ人口減少がちょっと進んでいる中で、これも維持していくのが実際どうなのか。結構大変な数字なのか。他市に比べても低いのですけれども、本当にこれからも続いていくのか、私はちょっと不安です。このあたり高くするためにどういった取り組みを今後考えておられるのか、そのあたりお伺いしたいと思います。
◎小笠原 下水道業務課長 85％の水洗化率に対して、今後の水洗化普及の考え方ということでございましたが、現状についてお答え申し上げます。
これは平成27年度に戸別訪問等を行いまして、水洗化できない理由ということを聞いたりしているのでございますが、その中から申し上げますと、経済的理由ですとか高齢者世帯ということで、水洗化ができないと回答をされている方が大半を占めてございます。そのほかでは、家屋の老朽化という回答でしたり、あと空き家や長期不在になっていて、アンケートも難しい方ということでございます。
これらの課題がありますが、水洗化率向上のための当市の取り組みは、未水洗化世帯に対しまして、水洗化を依頼する文書の送付でしたり、戸別訪問、下水道水洗化工事に対しましては利子補給の制度を用意してございます。そのほか、下水道工事説明会や水洗化相談会というものを開催してございます。また、環境展や南郷産業文化まつり、また広報はちのへ等でのＰＲで水洗化の促進を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◆森園 委員 努力されているのはよくわかりました。ただ、実は私も今中心街のほうに住んではいます。最近、ゲリラ豪雨ではないけれども、雨が多く降りますと、まちなかでも、単独浄化槽かくみ取りかわかりませんけれども、そういった方もまだ数多くいらっしゃいまして、汚水が漏れて、大変な臭気がする場所もございます。
八戸市は環境共生都市ということにはなっておりますけれども、当市にとってはちょっと残念なことだと思っておりまして、水洗化率がなかなか進まない、せっかく下水道を通して、整備できる環境があるのにつながない方が多いということは、先ほどの理由の中で、経済的ですとか高齢化ですとかという話をされました。今、合併浄化槽が、補助金というのが一番多いときからしますと、補助金の額をかなり減らしています。他市ではかなり上乗せをして、合併浄化槽をつけるためにやっている。この近辺ですと、岩手県ですと、滝沢市なんかもそうですけれども、やっておられるようでございます。
先ほど言った各家庭への強いアプローチというのも、職員の方は本当に一生懸命やっていらっしゃるというのも、私もよく理解はしております。所得の低いというとちょっと語弊がありますけれども、そういったところに関して、そういったことも考えていくことも必要ではないのかと。特に八戸市は今、中核市に移行しましたので、そういったタイミングもあると思うのですけれども、そういったところの所見についてどう思われるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小笠原 下水道業務課長 お答え申し上げます。
今後、拡充の考えはないかということでございました。当市におきましては、平成27年度に公共下水道基本構想、それから今年度策定を進めてございます生活排水基本計画の中で、生活排水の処理を今後進めていきたいということで計画を立てているところでございます。平成29年度の予算では、合併浄化槽の補助制度につきましては、金額も件数も前年度と同じ形で予算措置してございます。委員御指摘の拡充については、他都市の例を見ながら今後検討研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆森園 委員 わかりました。まず、生活環境の改善とかそういったことに最大限努めていただいて、できるだけ環境に優しい八戸市をつくるよう努めていただくよう御要望させていただき、終わらせていただきます。
○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆高山 委員 私からは、47番、燃やせるごみ袋のリサイクル可能なごみの混入率について、続いて48番、混入ごみの資源化と分別徹底についてをあわせて質問させていただきます。
さて、先般の一般質問において、私は、ごみ袋の形状、あるいはその表示について質問をさせていただきました。その節には後村環境部長には前向きな御答弁ありがとうございました。
そのときにいろいろ質問するに当たり、他都市の事例を調査いたしました。特に私が注目したのは仙台市でありました。仙台市は、平成20年に指定ごみ袋を有料化するに当たりまして、その分別というか、分け方をどのような表示をしたかというと、八戸市においては、燃やせるごみ、燃やせないごみですけれども、あちらは資源になるかならないか、こういう２通りの袋にしたそうです。
それはなぜかというと、燃やせるごみの中には、組成として、普通一般に出る家庭の生ごみ以外に、紙とかプラスチック包装、あるいは発泡スチロールとかペットボトル、いろいろなものが燃やせるごみの中に大量に入っている。そういう反省から、これは資源になるかならないか。こういう分別の方法がいいだろうということで、そのように踏み切ったということでした。これは私自身も同じです。私自身も、燃やせるごみの中に何でもかんでも突っ込んでしまうようなところがありまして、これは自分でも非常に反省するところでもあります。
そういうことで、八戸市においては、仙台市のことを事例にということではなくして、現在の燃やせるごみ袋の中には、今言ったような形で、生活ごみの中にいろいろなものが組成としてどのようなものが入り、また、その混入率というものが調査しているのであれば、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。
当市では、ごみ減量とリサイクルのため、毎年家庭ごみの組成や排出状況の調査を行っています。今年度の調査結果でございますが、燃やせるごみの組成ですが、これは重量比でございます。紙類が9.9％、プラスチック類が14.7％、綿などの繊維類が4.2％、生ごみが30.7％、草木類が25.3％、その他可燃ごみが14.6％、それと不燃物が0.5％でした。
続いて、燃やせるごみへの市が分別収集している資源物の混入率についてでございますが、まずは重量ベースで全体を合わせて約10.1％でございました。その10.1％の内訳でございますが、その他紙が3.5％、雑誌、チラシ類が3.1％、新聞紙が1.4％、段ボールが0.8％、綿などの繊維、これは資源物となる繊維ですが、これが0.8％、小型家電が0.3％、ペットボトルが0.2％でございました。紙類が8.8％と多くを占めている状況にあります。
以上でございます。
◆高山 委員 今詳細にそれぞれのパーセンテージを示していただいてありがとうございました。その中で、今言ったように、紙類、あるいはその他資源になるようなごみが10.1％、では、あとの約90％が燃やせるごみということですね。燃やせるごみという中には、普通私たちは、結局、出てくるところを考えると、生活ごみ、生ごみですけれども、それ以外に資源にならないごみが90％の中にもっと入っているということですね。その辺、もう１度お願いします。
◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 ただいま言いました10.1％でございますけれども、これは、例えば先ほど仙台市の例で委員おっしゃいましたが、仙台市ではプラスチック容器包装を分別収集していますので、それが含まれる資源物ということで計上していると思うのです。八戸市の場合は、今説明した数字は、市が分別収集している資源物の混入率ということで報告したものでございます。それが10.1％でございます。
以上でございます。
◆高山 委員 わかりました。要するに、逆算して市が分別収集しているのが10.1％という意味なのですね。ここを私がちょっと考え違いをしているかもしれませんけれども、もう１回お願いします。
◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 市で資源の日を定めて、その日に出す資源物がございます。それは今言ったその他紙とか雑誌、チラシ、新聞紙、段ボール、綿などの繊維ということで、もちろんペットボトルもです。あと、小型家電については回収ボックスで回収しているということになるのですけれども、これらが燃やせるごみに含まれる量が10.1％ということでございます。
以上でございます。
◆高山 委員 そういうところで、私自身は、八戸市のごみのいろいろな組成、それとともにもう１つは、混入率が高いのだという認識を持ちました。ということで、そうするならば、私たちは、八戸市においても、分別収集ということをいろいろと啓発活動していると思います。ということで、分別においては、ただ分別しなさい、しなさいというよりも、燃やせるごみの中の混入するものをなるたけきちんと取り出して分別する、そういう方向性に導いていかなければならないのではないかと思います。そういうことで、混入解消のための何か対策というか、何かそういうお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 市では、こういう資源物の混入解消に向けて、適正排出の周知啓発として、家庭ごみの分け方・出し方チラシとか、広報はちのへやホームページなどによる啓発活動とか、10月の３Ｒ月間にあわせたごみ減量キャンペーンなどを実施してきております。今後も市民の方々に向けて、適正に分別していただくよう周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
ちなみに、平成28年度の実績ということで御報告いたします。まず、先ほど申しました家庭ごみの分け方・出し方チラシについては全戸配布しております。これが約９万6000戸でございます。それから、広報はちのへ、いかずきんズのエコライフへの掲載ということでは年に６回掲載しております。
それから、ごみ減量キャンペーンですけれども、家庭ごみの減量講座を10月に行っているのですが、これは15会場で16回開催、あと１つがごみ減量の啓発チラシの配布でございますけれども、これは特にその他紙を入れてもらうための袋、啓発の内容、情報をいろいろ書いたものでございますけれども、この配布をしております。これはショッピングセンター等で５回配布しまして、1640枚ほど市民に対して配布しております。受けた市民は、そのままその他紙を入れるために使っていただいて、活用していただくように工夫しているところです。そのほか、先ほど申しましたごみ減量講座においても、そのようなチラシを配布しているところです。
もう１つ、県の事業でございますけれども、小学生雑紙回収チャレンジといいまして、その他紙、県では雑紙といっていますが、その回収袋を小学生対象に県が配付したのですが、これが約3800人に対して配付したということになります。市では、県が作成した雑紙袋、その他紙を入れる袋でございますけれども、これを八戸市の成人式で新成人の皆様に2100枚配付したところでございます。
あと、パネル展示ということで、環境月間中に市庁１階ロビーにパネルの展示とか、あと10月の１カ月間、市営バスの車の中にポスターを掲示するとか、公民館や指定ごみ袋販売店の一部にポスターを掲示しております。
平成28年度では、こういう対策のための啓発を行ってまいりました。
以上でございます。
◆高山 委員 ありがとうございました。本当にいろいろと努力されているということがよくわかりました。今聞きながら、ふとこの前の一般質問のことを思い出しました。あのときに、ごみ袋自体の表示の問題についてお話をさせていただいたわけです。そのときに後村環境部長からは、表示の内容についてもいろいろと検討してみたいというお話をしていただきました。
ごみ袋自体にもイラストとかなんとか、混入を減らすのも１つの具体的な直接訴えるべきところである、市民の皆さんがごみ袋を広げたときに、あっ、ここにこういうものを入れてはいけないのだと。私たちは、わかっていても、ごみはごみだという考え方が意識の中にあるのです。だから、この意識を払拭させなければならないというのを自分自身の戒めとしてもよく考えるところであります。ということで、いろいろとさらなる啓発活動、そういう表示方法、いろいろな媒体を使って推進していただければと思います。
では続いて、次の48番の質問に入らせていただきます。先月、２月15日ですけれども、八戸市環境審議会において、ごみ減量化などを掲げた市の一般廃棄物処理基本計画の改定案を市長に答申されたそうです。それを受けて、市としては本年度内に計画を策定し、2017年から10年間において、環境負荷の軽減や循環型社会の実現に向けての施策を実行するということでありました。そこには食品ロスの削減や資源ごみの分別など、その排出削減に向けての活動に力を入れるということが報道されておりました。このことを受け、今言ったように、分別収集は従来ずっと行ってきております。
そこで、またしつこいようですけれども、分別徹底、仙台市においては、資源になるか、ならないかという分別の方針に踏み切ったわけです。八戸市は、仙台市のような大都市に倣えということではありませんけれども、分別促進がこれからの大きな鍵を握るものだと思います。そういう意味で、まことに申しわけないのですけれども、市として、もっとここを訴えていきたいという、かなめみたいなものがあったならばお願いしたいと思います。
◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 分別の徹底ということで、これに対する周知啓発活動については、多様な手法を用いながら頻度を高めて、粘り強く継続的に行う必要があると考えています。これまでもこの点に重点を置いて行っていますけれども、今後も有効な方法というのは常に検討しながら行ってまいりたいと思います。分別徹底ということで、特に品目でお話ししますと、燃やせるごみに多く含まれているその他紙、燃やせないごみに含まれているガラス瓶、これが大きな割合を示しているわけですが、ここについて重点を置いて分別徹底を図ってまいりたいと考えています。
先ほど説明しましたように、啓発活動はいろいろやっているわけですけれども、これについては、もちろん継続した上でやってまいります。新たな手法ということで、来年度は市営バスの一部路線にデジタルサイネージ広告を実施する予定としております。
以上でございます。
◆高山 委員 大変苦しい思いをさせて済みません。本当にいろいろと同じような質問になってしまったことをこちらからおわび申し上げます。
というのは、私自身は思うところがあり、このように、市のほうから啓発活動を、たくさんいろいろな方法を考えてやっているのだけれども、結局、この根底にあるのは、市民の意識改革と、もう１つは、啓発活動というか、ごみの排出抑制については、ある程度限度があるのだということを、今回ずっといろいろと調査して、何だかその辺はよくわかりました。
そこで、私は実は仙台市のほうに質問状を送りました。仙台市の資源になるか、資源にならないかのごみの分別方法によって、ごみ焼却の減量化は進んだのかという設問に、仙台市の環境局ではこのように答えてきました。平成14年度から実施したプラスチック製容器包装の分別、平成20年度から実施した紙類の分別によって、現時点で支障なくリサイクルが可能な品目については、おおむね分別収集を実施したことになるが、その結果として、１日１人当たり家庭ごみ量は約３割減少している。例としては、平成13年度が687グラムでありましたが、平成21年度からは490グラムと減少しているということを書かれていて、ううんといろいろと思いました。これは、家庭ごみの燃やせるごみの中がずっとこれだけ減っていったという事例であります。
そこで、私自身がさらに回答の中を、ここの部分に非常に大きな意味があるということがわかりました。さまざまなごみ減量、リサイクル推進に係る施策を実施していることから、仙台方式のみの影響かどうかは不明であるが、要するに、資源になるかならないかという分別方法、その影響であるかどうかわかりませんけれども、減量分別を進めるためには、受け皿整備が不可欠であることから、仙台方式は減量分別推進に大きな影響があったものと考える。ここが非常にインパクトを受けました。
それはどういうことかというと、単なる分別、分別といっても、環境政策を進める上での受け皿の整備が大きな課題としてあるのだということです。受け皿の整備がなければ、幾ら分別収集を進めていっても、それを受け入れる側の処理の問題ができなくなるということです。そういう意味のことを教えられました。ということは、これを学びとするならば、八戸市としても、これからは受け皿の整備ということに目を向けていかなければならないのではないかと思います。
そういうことで、今１つの意見として述べさせていただくことは、これからのごみ排出抑制、あるいはごみというものはどんどん出てくるのです。それをどのように処理していくかというのは、こちら側の問題でもあるという思いもあります。そういう意味で、環境部においては、どうぞこれからごみの受け皿整備ということに対しても、いろいろと他都市の事例等も調査研究しながら、前向きに御検討いただくことを意見として述べて、終わります。
○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆前澤 委員 私からは、総合保健センターから産業廃棄物の不法投棄の３点について、合併浄化槽については、先ほど森園委員が申しましたので、要望だけ申し上げたいと思います。
まず、総合保健センター及び新健診センターについてお伺いしたいと思います。
新年度予算で12億円弱の土地の購入代金が盛られております。まず１つは、これはもう相手先、土地区画整理組合と民地もあったと思うのですけれども、これらの方々と合意の上の金額なのか、そして坪当たりこれはどれぐらいになるのか、たしか基本構想でいけば３万3000平米ですから、ざっくりと１万坪、計算すればわかりますけれども、そのあたり教えていただけますか。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 総合保健センターについてお答え申し上げます。
まず、御質問いただいた中で、現在の総合保健センター建設予定地であります田向の土地区画整理事業地51ブロックとなってございますが、こちらの権利者でいらっしゃいます田向土地区画整理組合とその他権利を有する方との交渉といいますか、合意の結果、この予算を計上されたのかどうかという御質問でございます。
新年度予算を計上するに当たりまして、私どもは、専門家であります不動産鑑定士の方に鑑定評価を御依頼申し上げました。その結果を踏まえまして、この用地を市が総合保健センターを整備するために一体的に利用するということを想定いたしまして、用地取得費を積算させていただいたものでございます。したがいまして、権利を有する方との交渉でありますとか合意といったものは、この予算をお認めいただいた後に予定しておりまして、権利者の皆様の御納得いただける金額で買わせていただくことになりますので、現時点ではその合意を得られたものではございません。
以上でございます。
◆前澤 委員 これは坪当たり大体幾らで計算しているのですか。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
先ほど委員からもございましたが、建設予定地の面積が約１万坪となってございますので、これを単純に割っていただくと、おのずと坪単価として12万円程度かということで御理解いただけると思うのですが、実際の用地取得費の単価につきましては、この予算をお認めいただいた後に、繰り返しになりますが、交渉を予定しておりますので、その価格交渉に大きくかかわってまいります部分でございます。したがいまして、この場での単価についての公表ということは控えさせていただきたいと思っておりまして、ぜひ御理解をくださるようお願い申し上げます。
以上でございます。
◆前澤 委員 計算すれば誰でもわかるわけですが、わかりました。
この周辺の土地の単価は今どれぐらい、私は、１万坪も買うというのと、50坪、100坪を宅地分買うというのでは、当然値段が違ってくるとは思っているのです。この辺に不動産屋みたいな人もいますのであれですけれども、周辺の土地というのは、宅地でざっくりどれぐらいの単価をしているものですか。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
御質問ありました周辺の土地の価格ということでございます。実際の取引事例ではなくて、公示価格というものを私、お調べしてみましたところ、参考となってしまいますけれども、田向の近隣でございます類家５丁目というところで、都道府県の地価調査の結果というものが公表されておりました。その結果を計算いたしますと、坪単価で申し上げると、15万円から16万円程度となってございました。
以上でございます。
◆前澤 委員 この件についてはこれ以上は聞かないで、いろいろな交渉事もありますから。次に民地のことも聞こうと思ったのですけれども、これもはねます。しっかりと交渉をして、市民に後ろ指を指されないように、相手は高く売りたいし、こっちは安く買いたいという中での交渉事ですから、しっかりと交渉していただきたい。ここでとどめておきたいと思います。
それから、総合保健センターについて、基本設計を終わって、今実施設計に多分入っていると思うのですけれども、３年後にオープンをする予定だという答弁も先般ありました。基本構想のときに、総合保健センターの中に入るさまざまな施設、先ほど夏坂委員からも話があったように、休日夜間急病診療所とかさまざま入っておりますけれども、入る施設は全て決まったという認識でよろしいのですか、それともこれからまだ変えていかなければならないところがある、そのような状況なのか教えていただけますか。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
総合保健センターに関しましては、平成27年７月に関係団体と市で合意形成を見たということで、基本構想を公表いたしております。その基本構想の中で示しておりますが、入居といいますか、総合保健センターの中に入る機能といたしましては、八戸市としては、保健所、診療所、発達支援機能、介護、認知症予防機能、また医師会のほうでは臨床検査機能、薬剤師会は薬局機能、総合健診センターは健診、それぞれの団体が必要な機能を有する施設を整備するということで合意を得たものでございます。現時点でこの基本構想の内容について変更はございませんし、今後、供用開始まで間に変更する予定は特にございません。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。基本構想で打ち出された施設が、そのまま現状のままでは入る予定であると認識をしたいと思います。
隣にといいますか、総合健診センターが今の青葉から移ってくることになっておりますけれども、これも３年後、総合保健センターがオープンと同時に、新健診センターも田向でオープンするという認識でよろしいでしょうか。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
先ほど申し上げた基本構想の中では、まず市の整備する施設につきまして平成32年４月、約３年後でございますが、その供用開始を目指すということでお示ししておりまして、計画的な事業を推進しているところでございます。
一方で、関係団体の整備される施設につきましては、この基本構想の中で供用開始の時期を明確にお示しいたしておりません。この理由といたしましては、医師会、薬剤師会、健診センター、それぞれの団体が建設費用をみずから負担していただいて整備することになってございますので、それぞれの団体の資金的な部分も含めまして、さまざまな御事情もあるとお伺いしております。
当市といたしましては、市民の皆様の利便性というものを第一に考えながら、関係団体におかれても、市が整備を目指しております平成32年４月、この時期にできる限り合わせて事業を進めていただけるように、協議を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 そうすると、医師会ほかの他団体が入るそれらの方々の意見集約が、建設に向けての負担割合とか、ここでどこまで答えられるかわかりませんけれども、まだ正確にできていないということでしょうか。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
総合保健センターを構成いたします市の施設と関係団体の施設、それぞれございますけれども、費用の負担という観点で申し上げますと、まず市の施設は、もちろん市が整備をするわけでございます。一方で、関係団体の施設につきましては、土地代を除きまして、建設工事につきましては、それぞれの関係団体で御負担をされて整備されるという計画となってございます。関係団体の整備される用地につきまして、こちらは市が新年度予算をお認めいただいた後に取得をする予定であります田向の土地区画整理事業地でございますが、そちらを関係団体にお貸しするという形で、まだ金額面では明確になってございませんが、貸付料をいただいてお貸しするという予定になってございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 平成32年、新総合保健センターができるときに、できれば同時に、これも３年しかないし、そう簡単に市の意向どおりいかないというのも十分理解はできますけれども、そういう方向性、指導性を持って市としては進めていただきたいと要望をしたいと思います。
健康部次長から今お話がございました。市が土地を買って、たしか総合健診センターは、基本構想でいけば延べ床で5000平米ぐらい、たしかにそういうふうに載っていたと思うのですけれども、ちょっと忘れました。そこの床面積の部分の地代は年払いになるのか、月払いになるのか、賃借料として市がしっかりと徴収するということでよろしいですね、確認です。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
新しく建設されます総合健診センターについてでございますが、委員おっしゃいましたとおり、基本構想の中では、延べ床面積が約5000平方メートルということでお示ししております。今回、総合健診センターに対しまして土地代といいますか、行政財産として土地を貸し付けるという考え方に当たりましては、総合健診センターが使用される面積、延べ床面積とは異なりますけれども、底地といいますか、その面積が明らかになってまいりましたら、その面積をもとにしまして、具体的には、地方自治法の規定によりまして行政財産の貸し付けということで、有償でお借りいただくということを考えてございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 大体わかりました。駐車場がたしか650台前後だと思うのです。私は何回もこれを確認しているのですけれども、ちょっと心配で、それで足りるのか、足りないのかというのを含めて、皆さんのほうでこれで大丈夫だというたしか答弁だったと思うのです。もう１回確認をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎岩田 健康部次長兼
総合保健センター推進室長 お答え申し上げます。
駐車場の確保につきましては、周辺の渋滞対策にもつながる側面がありますし、まずは利用者の方に御不便を感じさせないということが最も重要であると認識してございます。この総合保健センターの利用者用駐車場といたしましては、市の施設と関係団体の施設を合わせまして、それぞれの利用者が自家用車で来られるということを想定した見込みの台数でありますとか、それぞれの施設の利用可能な時間帯、平日の昼間なのか、夜なのか、休日なのかということ、そういったことも踏まえまして、利用者の数がピークを迎える時間帯等も考慮いたしまして、昨年の７月に完了しました基本設計におきまして駐車場の台数をお示ししております。その中で、利用者用の駐車場というものは台数として372台を確保いたしております。
委員がおっしゃられた600に近い数字というのは、利用者用と別に施設の職員用の駐車場というものも300台程度御用意いたしますので、足していただくと、600から700という数字になってまいります。この利用者用の駐車場につきましては、それぞれの施設で必要な台数というものを見込んだ上で足し合わせまして、不足することのないように検討した結果、372台ということで用意をするものでございますので、十分な規模であると認識いたしております。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。ありがとうございました。
本年１月に中核市になって、保健所機能といいますか、昨年から動いてきているわけですけれども、これからの八戸市の大きな目玉に総合保健センターがなってくるのだろうと思っております。これから土地の売却交渉、また、私が今申し上げたように、相手があることですから、それぞれの団体との交渉、団体同士の交渉、たくさんの出来事がまたことし新年度それなりにあるのだろうと思います。適宜しっかりと皆さんのほうで差配していただくことを要望したいと思います。
最後に１点だけ、田端委員が渋滞の話を持ち出されました。あそこの３・３・８号線の通りが、信号でいけば、信号のたびにとまるような交通管制になっているわけです。あれだけでもいらついてくるのです。風の道トンネルを通ってくると、青になったと思えば、次でとまる、また次が青になっているといった形になって、ずっと松園町まで３・３・８号線は今のところ行っているわけです。そこのあたりも、まだオープンはしておりませんけれども、その前から信号１つで通りが詰まらないように、さまざまなことがあって、警察ではああいうふうにやっているのだろうと思いますけれども、そこの部分もこれから役所内で検討して結論を出していただければと、このように申し上げて、終わりたいと思います。
次に合併浄化槽については、平成３年に実は私も制度を使ったのです。当時は、今も同じでしょうが、５人槽とか７人槽で、新築でも認められて、額も多かったのです。結構な額でした。100万円近く出たのか、ちょっとわかりませんけれども、今よりはずっと多い。そのような状況で、今はもう単独槽は認められませんので、下水道区域外の人は合併浄化槽を設置しなければ家を建てられないという状況になっておりますから、それはそれとしていいのですけれども、八戸市は、水洗化率の話が出ておりましたが、下水道の水洗化率がほかよりは低いです。それはもうおわかりのとおりで、数字は言いませんけれども。
下水道、農集落とかつくっていますけれども、人口がだんだんと縮小傾向にある中で、下水道を余り広げていける状況ではないし、広げるべきではないと私は思っているのです。ある程度は下水道としてやっていくにしても、下水道がなくてもいかに快適な生活をしていけるかという部分で、合併浄化槽というのはすごい働きをするのだろうと。
私も今のところに家を建て直してから26年になりますけれども、法律で禁じられておりますから、側溝に全くつないでおりません。１回も詰まったことがないのです。合併浄化槽というのは金魚が泳げるくらいきれいな水で、下水道と比べて経費がどれぐらいかかって違いがあるのかというのはちょっと別にして、非常に快適に、捨てる水で困ったことは全くない、このような状況になっているわけです。
皆さんのほうでさまざまな下水道計画があって、全体の合併浄化槽をあわせた水洗化率というものがあるのだろうと思いますけれども、むやみやたらと下水道を延ばすことなく、ある一定のところでは、合併浄化槽でそれを賄うと。今は常識になっているのかもわかりませんけれども、それに比較して、補助率とか補助額が下がってきて、県が手を引いたのでしたか、前は県も出していたと思うのです。そのあたりしっかりと計算もして、計画をしてやっていることは否定しているわけではありませんので、よりよい費用対効果で、いい住環境が生まれるように頑張っていただければと、これは要望しておきたいと思います。
次に、中核市移行によって、産業廃棄物業務が当市の範疇に入ってきました。市長が合併を発表したときに、この席で手を挙げて話をさせてもらいました。田子町の例を出してしゃべったかと思うのです。中核市というステータスもあるし、すばらしいことだと思いますけれども、一番心配なのは産業廃棄物業務で、ちょっとすれば、田子町のようになりかねない。当時、三協リサイクルの野積み産業廃棄物の件がございました。それを指摘いたしました。去年の12月に、県が現状を平らにしてシートをかけるという方法で行政代執行をしたわけですけれども、事ほどさように、何かあれば、田子町であれば400億円を超える税金が投入されているという形でございますので、本当に気をつけていかなければなりません。
八戸市も一般廃棄物はずっと所管でやってきているわけですから、その不法投棄というのは、取り締まりしてきていると思うのですけれども、まだ２カ月しかたっていなくて聞くのもはばかられるのですが、産業廃棄物の現状の不法投棄の認識や、確認されている不法投棄というのが八戸市内に現在あるのかどうか、まずそこのところをお聞きしたいと思います。
◎獅子内 環境保全課長 お答え申し上げます。
中核市移行に伴いまして、県から引き継がれた未解決の不法投棄事案の数については53件ございました。ことしに入って、新たに私どもが発見した１件を加え、合計54件となっております。主な投棄物といたしましては、家屋解体等で発生いたしますコンクリート殻や木くずなどが多く確認されております。
以上でございます。
◆前澤 委員 既に54件あるということで、結構な数字だと思います。全国的にニュースを見れば、獅子内環境保全課長から話が今あったとおり、建設のコンクリートの廃材とか、撤去した墓石をそのまま不法投棄しているという事例もしょっちゅうテレビで目にします。そういう意味では、それをそこにまだいるうちはいいけれども、それを撤去しようということになれば、莫大なお金がかかってくるということもございます。
そういう点では、不法投棄の定期的な監視、あとまちなかの三日町にそういうのを捨てる人はありませんから、人けのない山の中とか森林とか、そういうところに隠れて捨てるわけです。そのあたりにもまた住民もいるのでしょうし、やっていらっしゃると思いますけれども、それら不法投棄の可能性のある地域とかに対する住民協力の周知、この２点、まず監視はどのようにされているのか、周知をどのようにこれからしていこうとしていらっしゃるのか、教えていただきたい。
◎獅子内 環境保全課長 まず、不法投棄等の監視体制としては、専従の不法投棄調査員を配置いたします。また、悪質、巧妙化する事案に対処するため、平日の監視活動に加えて、休日における処理施設の稼働状況の確認や、夜間、早朝におけるパトロールを実施いたします。また、来年度から不法投棄の大半を占めております建設系廃棄物に係る対策として、一定規模以上の工事の元請業者に廃棄物を処分業者に引き渡したことを市に報告する制度を実施いたします。以上のことから、不法投棄の未然防止が期待されると考えております。
なお、住民協力につきましては、不測の事態に巻き込まれることも否定できないということから、当面の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。しっかりとお願いをしたいと思います。今、住民協力というのは、裏の面で見れば、そういうことも考えられますので、そのあたりは十分注意しながら進めていただければと思います。
新年度の予算で50万円弱のドローン購入費というのが盛られています。どういうふうにするのか教えていただけますか。
◎獅子内 環境保全課長 ドローンについては、私よりも知っている方が多分たくさんいらっしゃるかと思いますが、購入する目的といたしましては、不法投棄現場において、上空から廃棄物の投棄の範囲や投棄量の増減が迅速かつ詳細に把握できるなど、さきに導入した県よりいい評価が得られておりましたので、導入したいと考えているものでございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 これはこれからの話ですから、あとこれ以上答えようがないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
ちょっと話は戻るのですけれども、不法投棄を調べるのに、宇宙からグーグルなんかで見れば、地図が全部出てきます。非常にきれいに見えるのだけれども、市ではそれらを今何か導入してやっているのですか。独自に何かアプリみたいなのをとって、すっとやると、そこに産業廃棄物があるのかどうかまでわかるような、グーグルにそういうのがあるのですか。
◎獅子内 環境保全課長 グーグルでございますが、私もふだん使わせていただいているのですが、現在、グーグル上で出ている画面は数年前のものが多くて、現状をすぐ確認できるものではないのですが、不法投棄の事案そのものが結構長引いている事案でございますので、グーグルの画面でも、そういう不法投棄の現状は確認できております。さらにそれにドローンを加えて、詳細な調査を加えようという考えでございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。私も時たまグーグルを見て、ぐるぐるしているのですけれども、しっかり活用できるものは何でもしていただきたいと思います。
全般を含めて、現状における課題や心配されていること等というものはどういうものがあるのでしょうか。
◎獅子内 環境保全課長 現状における課題や心配事ということですが、主な課題としましては、不法投棄の原因者や排出者などが十分な資力がないということから、幾ら指導しても撤去が進まないということと、心配されることと言われれば、投棄されたものの中に木くずや廃タイヤなど、可燃物が入っていることが非常に多いので、何らかの原因で火災につながるということになれば、２次災害につながることも想定されるというものが心配しているところでございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。先ほど監視体制の話も出ておりましたし、しっかりと全体観に立って監視をしていただきたいと思います。
一般廃棄物をずっとやってきておりますから、不法投棄とかということだけに特化してみれば、今までももうずっとやってきていることだと思うので、それに産業廃棄物が入るという形になるかと思うので、これまでの経験を生かして、新たな方法をまた取り入れて頑張っていただきたいと思います。
最後に、野積み産業廃棄物が行政代執行で完成をしました。撤去をしないということで怒っている方も中にはいらっしゃいますけれども、まず１つの結果を見たということで、私は高く評価をしております。
この管理も県から渡されてきていると思うのですけれども、定期的な検査とか全体の行政代執行したあの場所の管理というのは、これからどのようになっていくのか、最後に教えていただきたいと思います。
◎獅子内 環境保全課長 櫛引の野積み産業廃棄物の現場の管理についてでございます。中核市移行に伴いまして引き継いだところでございますが、現場の管理については、第一義的に原因者が所有者として管理していくものでございます。一方、市としては、廃棄物処理法に基づく指定区域の指定、これは現状変更できないという法的な縛りでございますが、こういうものを行っている現場の監視などを行う観点から、必要に応じて立入検査を実施し、また、所有者に対して適切な現場管理について指導していきたいと考えております。
以上でございます。
◆前澤 委員 所有者は三協リサイクルのことですか。所有者はどういうふうになっているのですか、県になっているのですか、教えてください。
◎獅子内 環境保全課長 所有者については、県から住んでいるところとか氏名そのものを引き継いでおりますので、今は岩手県のほうに住んでいるということで、連絡はつけられるような体制にはなっております。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。適切に管理いただきたいと思っております。これもまた大変な仕事だろうと思いますけれども、頑張っていただくことを要望して、終わります。
○三浦 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆田端 委員 では、通告外でお願いします。
83ページの公衆浴場施設整備費補助金というのがありますが、こちらの中身についてお聞きしたいのです。
◎長嶺 衛生課長 お答えを申し上げます。
公衆浴場施設整備費補助金というのは、公衆浴場の風呂釜とか手すりとか、そういうのを改修する場合に補助金を出しているものでございます。
以上です。
◆田端 委員 具体的な中身というのですか、公衆浴場が激減しているところで、こういうのはとてもありがたいことだと思っていますけれども、実績についてどうでしょうか。
◎長嶺 衛生課長 お答え申し上げます。
具体的な数字を今持ち合わせておりませんので、後でまた調べて回答します。
○三浦 副委員長 田端委員、よろしいでしょうか。
◆田端 委員 よろしいです。終わります。
○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三浦 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第４款衛生費の質疑を終わります。
第５款労働費の説明を求めます。
◎前田 財政課長 それでは、88ページをごらん願います。
第５款労働費について御説明申し上げます。
平成29年度の予算額は１億5295万円であり、平成28年度と比較いたしますと1.2％の減、187万7000円の減額となるものでございます。
１項１目勤労青少年ホーム費は、１節の館長及び非常勤主事３名分の報酬のほか、同ホームの管理運営経費でございます。
２目労働諸費は、１節の無料職業紹介所に配置する雇用アドバイザーの報酬、雇用移住支援アドバイザー報酬を計上するほか、次の89ページにわたりますが、産業労政課の職員の人件費、物件費、13節の民間企業の人材採用を支援するため、新たに計上した地域事業所情報発信強化事業等委託料、19節の首都圏等人材確保支援助成金のほか、シルバー人材センター補助金、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に係る移住準備や住宅費などへの各種助成金、90ページにわたりますが、新規高卒者、障がい者、離職者に係る雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の勤労者及び離職者への厚生資金融資制度に係る預託金である労働金庫貸付金が主なものでございます。
３目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料のほか、15節の工事費は冷房設備を設置する経費でございます。
以上で第５款労働費の説明を終わります。
○三浦 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆中村 委員 通告してあります52番と53番についてお尋ねをいたします。
雇用環境の充実ということで、新規事業で地域事業所人材獲得等支援事業費ということで新しい事業が立ち上がっております。小林市長からも一部、議会質問の中で話があったと思うのですけれども、改めて事業の内容をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎田中 産業労政課長 地域事業所人材獲得等支援事業ということでございますが、こちらに関しては、これは定住自立圏の事業として実施する予定としておりますけれども、地域事業所の県内外への情報発信力の強化等によりまして、事業所の認知度や採用力を向上させて、また、首都圏からの人材確保を支援することによりまして、若年者の県外への人材流出の抑制、人材還流の促進、事業所の人材不足の解消、こういったものを図る目的で実施するものでございます。
具体的な中身につきましては、地域事業所情報発信強化事業等委託ということで、事業所の発信力、採用力の向上、インターンシップの受け入れ体制の構築等、こういったものを支援するセミナー等を開催するというのが１つ、そしてセミナーを受講した方々に対して、今度具体的なＰＲ方法やインターンシップはこういう形でプログラムを組んだほうがいい、そういうことの個別相談等を行う、そういう個別相談の実施、さらにもう１つ大きな柱は、補助金のほうにありますけれども、首都圏等人材確保支援助成金ということで、首都圏等から積極的に人材を採用しようとする事業所に対しまして、首都圏で開催される転職、あるいは就職フェアに出展するための経費を一部助成する、こういうものでございます。
以上でございます。
◆中村 委員 ありがとうございます。これに関して、一般質問でも別件で話をしたのですけれども、地域の若い人たちが地元で就職をしない。実業高校を出て、大ざっぱな数字ですけれども、就職の７割が首都圏のほうへ行って、３割しか残らないみたいな話があって、建設業を中心に人手不足ということで、さまざまな問題が起きているという話を伺ったことがあります。人材獲得というのは、事業所に対して個別に何か支援をするという内容はあるのでしょうか。
◎田中 産業労政課長 首都圏等人材確保支援助成の補助金ですけれども、これにつきましては、県とか行政側が主催するそういう就職のイベントには県内から募っているのですが、県なり市なり自治体が主催しない、民間企業が主催するようなイベントも含めまして、そういうイベントに出展して、現地で会社のＰＲをして、そちらの面接なり就職の希望があるとか、ヒアリングというのですか、そういうＰＲをしたいという企業に対して、企業ごとに助成金を交付するというものでございます。
以上でございます。
◆中村 委員 わかりました。民間に委託する事業、大きな範囲ではそういうＰＲは、そういう事業になると考えていいですか。
◎田中 産業労政課長 この事業は、民間に対してＰＲを委託するという事業ではございません。先ほど言いました１つ目の地域事業所情報等発信強化事業については、民間企業に委託をします。これは民間企業が持っている就職に関する転職フェアとか就職フェアとか、あるいは民間の転職等を支援するそういった企業に対して、地元の企業がどうしたらもっと地元の企業をよくＰＲできるのか、インターンシップをどういうぐあいにやったら、もっと学生や転職者にＰＲできるのか、そういったことの講習会というのでしょう、セミナーを開催してもらうような事業を委託するというものでございます。
以上でございます。
◆中村 委員 わかりました。人材が首都圏とか中央に流出するということで、できれば、これも行く前に、地元にいる段階で何らかの対策というのですか、流出したものを取り戻すというのは、作業的にもなかなか大変な事業だと思うのです。ですから、例えば高校を卒業する前の対策とか、さまざまそういった段階で何かができれば、もっと違うのではないかと単純に考えるわけです。ですから、そういうターゲットをもうちょっと前倒しして戦略を練ったり、流出した方にターゲットをまた絞って、ピンポイントで帰ってきてもらうような事業の進め方のほうが効果があるのではないかと個人的に思っているのです。そういったことで、周知の仕方とか人材の確保に向けて、そういった考え方もどうかと思うのですけれども、所見を伺いたいと思います。
◎田中 産業労政課長 言葉が足りず申しわけございません。先ほど言いました地域事業所情報発信等強化事業は、受講した各企業の皆さんに自分たちの企業をどういうぐあいに学生にＰＲすれば、学生が企業に関心を持ってもらえるか、そういったことをセミナーで勉強していただいて、それを各大学、高校、そういったところの就職の説明会がございます。そういったところに行って、うちの企業はこれが売りです、こういった特徴があります、そういったアピールの方法とか、もし可能ならインターンシップも受け入れているので、来てください。そういうＰＲをして、できるだけ地元の学生が地元に残ってもらえるような企業の情報発信力を高めるというのが、情報発信強化事業の最終的な目的という形になっています。
なおかつ、外に行って、そういうノウハウができた企業が首都圏のほうに行って、自社をＰＲして連れてきてほしい。そういった形で、２本立てで実施するものでございます。
もう１つ申し上げますと、実は、これはほんのり温ったか八戸移住計画支援事業、こうったものとの連動も視野に入れて、人材の確保につなげて、相乗効果を上げよう、こういった目的もあって実施するものでございます。
以上でございます。
◆中村 委員 わかりました。そうすれば、思っていることと内容は大体一致すると思いました。県外へ行った方が数年程度で戻ってくるという話もあったりして、地域の魅力というのですか、今さらあれですけれども、離れてみて、地元のよさがわかるという部分もあったりするわけです。ですから、いる方、また出た方の対応というのですか、そういった意味では、効果が出ればいいと思っている事業ですので、よろしくお願いしたいと思います。
では続けて、その次のほんのり温ったか八戸移住計画支援事業について、これは実施してまだそんなにたっていない事業だと思うのですけれども、これまでの実績とかわかればお知らせください。
◎田中 産業労政課長 ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業の実績ということでございます。
まず初めに、ほんのり温ったか八戸移住計画事業につきましては、全部で５つの助成金を設けてございます。１つは交通費助成で、こちらに面接に来る、住居を探す、そういった助成金、それから引っ越ししてくるための準備の助成金、住宅を借り上げた場合の助成金、引っ越してきて、お子さんがいる場合の学用品の助成金、戻ってきた方々を採用した企業への助成金ということでございます。
まず、金額の実績から申しますと、交通費の助成金につきましては、２月末現在で６件の実績がございます。今申請中の方もいまして、年度末までで全部で７件を見込んでおります。移動準備助成金につきましては全部で３件、これからの見込みも含めまして７件、学用品等の助成については１件ということで、交付件数につきましては15件となっております。
以上でございます。
◆中村 委員 これの周知というのですか、こういった事業をやっていますというのは、ホームページには載っていますけれども、県外に対しての周知というのはどういうふうにされていますか。
◎田中 産業労政課長 どのような周知をしているかということでございます。これにつきましては、ことしの春、本制度を周知するパンフレットを２万部作成しまして、市内におきましては、全町内会へ回覧したり、あるいは事業所につきましては、従業員規模、今のところ10人以上の企業の千数社に発送して図っている。それから県外につきましては、各高校の同窓会等が東京で開かれますので、そういったところで配付していると。そのほかに、首都圏でやっている移住相談の窓口がございます。例えばふるさと回帰支援センターであったり、あるいはあおもりＵターン就職支援センター等々にリーフレットを置いていただいているということがございます。
それから、移住に関するイベントが昨年は東京都内のほうで４件ございました。その４件に移住関連の政策推進課とともに、我がほうでもＰＲする部分の担当者を現地へ派遣して、その場でやりとりをしながらＰＲしているということ、あと行政ではないのですけれども、市内の企業が県のフェア、あるいは民間のそういった転職のフェアに行って出展するというお話を聞いた際には、その企業を訪問して、ぜひこのパンフレットを配って、ＰＲに協力してほしいということでお願いして、実際そういう活動もしてございます。あとはウエブで情報発信をしたり、移住関係のホームページにリンクしたりという形でＰＲしているところでございます。
以上でございます。
◆中村 委員 ありがとうございます。知らないでいるもので、さまざま細かいところで努力されていると感じました。
移住、定住というのは、私たちも先進事例として視察することがあるのですけれども、なかなか結果が出にくいという事業だと認識をしております。さまざまな仕掛けというのですか、今おっしゃられたようなことを一生懸命やっても、なかなか実を結ばないという話をよく聞くのです。先ほどと同じで、発信先とかターゲットを明確にしたところに周知していくというのが一番大事なのかと思っていますので、地域の魅力というのを発信しながら、また帰ってきてもらうのと同時に、県外から新しい人たちをまた呼び込めるような施策であってほしいと要望して、終わりたいと思います。
○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆豊田 委員 私からは、54番、シルバー人材センター補助金についてと、55番、障がい者雇用奨励金の２点についてお伺いいたします。
最初に、シルバー人材センター補助金についてでございますけれども、この補助金の内訳と活動状況についてお知らせいただきたいと思います。
◎田中 産業労政課長 シルバー人材センター補助金でございますが、まず１つは、運営補助として、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉向上、それから活性化、こういったことを目的とするシルバー人材センターに補助しているものです。先ほど言った運営の補助につきましては、運営における人件費、管理費の一部を補助しているというものでございます。これについては運営費補助として723万8000円。もう１つにつきましては、事業費補助ということで、サービス業等の人手不足分野、介護、育児等の現役世代を支える分野で就業する機会を提供する高齢者活用現役世代雇用サポート事業の実施に係る事業費の一部として580万円を交付しているもので、全体としては1303万8000円の事業となっております。
それから、事業の内容ということでございますけれども、１つは、シルバー人材センターでは、臨時的かつ短期的またはその他の軽易な作業、こういったものを家庭や公共団体等々から受託をしまして、それを会員に提供して、当会員の持っている能力だったり、生きがいの創出に役立てているという事業を１つしている。あと、そのほか就業機会確保の事業ということで、安全、適正な就業対策強化ということで、安全講習会等を実施したり、あるいは普及啓発の活動をしたり、就業先の開拓、こういったものの事業等、あと事業講習会等々を実施しているという内容になっております。
以上でございます。
◆豊田 委員 シルバー人材センターのこの事業は何年ぐらい前から始まったのかと、登録の会員数の推移をこの３年間ぐらい教えていただけますか。
◎田中 産業労政課長 シルバー人材センターは昭和55年に設立されております。
それから、ここ数年間の会員の推移ですけれども、平成25年度の年度末現在ですが、1258人、平成26年度は1289人、平成27年度は1330人となっております。
以上でございます。
◆豊田 委員 1330人ということでしたけれども、こちらで登録するのは年齢制限とか何かあるのですか。ここへの登録する条件みたいのはあるのですか。
◎田中 産業労政課長 会員の条件でございますけれども、正会員として登録できるのは、八戸市に居住する原則として60歳以上の者ということになっております。そのほか、健康的な者であって、シルバー人材センターが行う事業を通じて、自己の能力を活用して、みずからの生きがいや社会参加を希望する者、こういった方が正会員としての要件になっております。
以上でございます。
◆豊田 委員 ありがとうございます。改めて、ここでもまたシルバーパワーを感じさせていただけるかと思って、いい事業だと思っております。
先ほど介護とかサービスとか、そちらに対して事業費の中から補助をしているということでしたけれども、仕事の内容で分野的に一番多いのはどのような分野があるのか、それは毎年変わっていくわけではないと思うのです。それはずっと同じ分野でしょうか、そこら辺を。
◎田中 産業労政課長 各年の推移は今手元にないのでわかりませんけれども、昨年度、平成27年度の事業で申しますと、施設管理や物品管理といった管理運営の契約額が一番多いという状況になっております。その他、一般作業ということで、屋内外の軽作業、こういった分野の作業群の割合が高い状況になってございます。
以上でございます。
◆豊田 委員 ありがとうございます。そうしますと、こちらに登録するため、周知方法というのはどのような方法を現在はとられていますか。
◎田中 産業労政課長 シルバー人材センターの会員登録の周知につきましては、チラシ、シルバー人材センターのホームページ、こういったところで周知していると伺っております。
以上でございます。
◆豊田 委員 この方たちが自分の合う職種とマッチングすれば、自分の求めているところへ働きに行くと思うのですが、このときに、依頼するのは、事業所だけではなくて、個人のところでもお願いができるということですね。
◎田中 産業労政課長 そのとおりでございます。
◆豊田 委員 時代に合った職種というのもおいおい考えて、この事業が発展的に継続していかれるように、この高齢化社会におきましては、今後ともシルバーパワーというのを活用する意義はあることと思いますので、この事業につきましても、繰り返しますけれども、発展的に継続されていくような、魅力ある事業となっていただきたいと思っております。そういうところを要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、障がい者雇用奨励金につきましても内容をお尋ねいたします。
◎田中 産業労政課長 お答え申し上げます。
障がい者雇用奨励金につきましては、障がい者の雇用の促進と生活の安定を図ることを目的として交付しているものでございます。助成の内容でございますが、市内に居住する障がい者を常用労働者として雇用する事業所に対しまして雇用奨励金を交付するという内容でございます。交付額につきましては、障がい者１名につき月額１万円、重度障がい者の場合は２万円で、この場合は週30時間以上の労働についた場合ということです。短時間労働ということで、20時間から30時間未満の障がい者については6000円、短時間の重度の障がい者については１万2000円を交付する、こういう事業になっております。
以上でございます。
◆豊田 委員 そうしますと、常用する事業所は、ここ３年ぐらいどのようになっていますでしょうか。
◎田中 産業労政課長 ここ３年の推移ということでございますが、事業所への交付人数を延べ人数で申し上げさせていただきます。平成25年度につきましては24社、34名、平成26年度は15社、19名、平成27年度は15社、17名、このようになっています。
以上でございます。
◆豊田 委員 常用事業所につきましては、雇用法の関係であって、大きな人数の事業所は何人雇用するとか、その対象と今の事業所は必ずしも全部がそうではないということでしょうか。
◎田中 産業労政課長 奨励金の交付実績ということで人数を申し上げたのですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
◆豊田 委員 雇用実績の中に、事業所が何人以上であれば、何人雇用しなければいけないというところの法律に基づいて採用しているのか、さもなかったら、何か個別的にやっている事業所なのか、そのあたりを聞きたかったのです。
◎田中 産業労政課長 はっきりしたことはわかりませんけれども、国では今、障がい者の法定雇用率というのを定めております。民間企業におきましては２％ということになっていますので、各社はそれを達成したいということもあって雇用しているものと思っておりますし、また、障がい者の雇用について理解を深めて雇用しているという企業もあろうかと思います。
以上でございます。
◆豊田 委員 私がお聞きしたかったのは、労働法に基づいて２％雇用している事業所なのか、そのほかのこともあってなのかということをお聞きしたかったのです。いずれにしても、全体の２％雇用しなければいけないというところになった、この人数からいくとまだ決定はしていないと思うのです。ですから、そこら辺のことも含めて、これは奨励金として設けているのかということ、お尋ねしたかったことはそこだったのですが、対象を。
◎田中 産業労政課長 雇用奨励金は、目標率を達成するために当市で設けているということではなくて、あくまでも市内にいる障がい者の方々が一人でも多く就職してほしい、そういう趣旨で助成金を設けているということでございます。それが結果的に市の助成金、国の助成金、そういったものを活用して、障がいのある方々を雇用して、それが結果的に法定雇用率の達成につながればいいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆豊田 委員 では、対象をここでと絞っているということではないわけですね。それをお聞きしたかったのです。そうだとすると、これから雇用していただけるところをいろいろな意味で周知して、努力してふやしていかなければならないということだと思ったものですから。それから２％雇用しなければいけないというところについては、また徹底していかなければならないでしょうし、一人でも多くの障がい者の方が雇用されるということの改善策というか、強化策というか、そのようなことで今お尋ねいたしました。ですから、そのようなことで、また引き続きこちらにつきましても力を入れて頑張っていただきたいという事業だったものですからお尋ねいたしました。よろしくお願いいたします。
○三浦 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 第２款のほうでも取り上げて、第５款のほうで改めてということでお伺いいたします。
ＵＩＪターンによる定住の状況について、件数として188件と伺っておりましたけれども、188件の内訳、ＵＩＪそれぞれどのような状況か、まずお知らせください。
◎田中 産業労政課長 ＵＩＪターンということですけれども、当課で所管しているのは、ＵＩＪターン就職の希望者があるかないかということでしたので、ＵＩＪターンということで、要するに、移住、定住も含めた全ての相談件数となると、所管していなかったものですから、政策推進課からいただいた資料で申し上げますと、詳しいＵターン、Ｉターン、Ｊターンという区別で移住相談を受け付けているという状況になってございません。移住相談の受け付けということで、政策推進課、当課、東京事務所、あるいはイベント等であった問い合わせが全部で188件あったということでございます。
参考までに当課で受け付けているＵＩＪターン就職希望者のそういう細かい内訳ではないのですけれども、どういったルートで問い合わせがあったかということをここで御説明申し上げますと、当課で受け付けた相談件数は全部で155件ございます。そのうち、電話での問い合わせが88件、窓口に来て聞きたいという問い合わせが51件、メールでの問い合わせが16件という状況になっております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 そうしますと、今年度の現時点でＵターン、Ｉターン、Ｊターンを具体的に数値として挙げられる、そういう把握はできていないのか、できないのか、その辺を伺います。実績です。
◎田中 産業労政課長 先ほど中村委員にことしの交付実績を申し上げましたけれども、件数で申しますと、先ほど中村委員に御答弁した内容でございますけれども、実際の人数ということになりますと、今まで全部で７名の方が今年度ＵＩＪターン就職をしているという実績になってございます。そのうち、Ｊターンに該当する方が２人、Ｕターンに該当する方が５人という状況になってございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 そこのところを伺いたかったのですが、質問の仕方が悪くて申しわけございません。そうすると、まだＩターンはないということですけれども、これは今年度の実績としてということですので、過去のこれまでの数値というのはどのように把握されていますでしょうか。
◎田中 産業労政課長 過去のＵＩＪターンの就職決定者数を申し上げますと、過去５年ほど、平成24年度は１件、平成25年度はゼロ件、平成26年度もゼロ件、平成27年度は４件、このような実績になっております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 この数字から本当になかなか難しいと実感するわけですけれども、地元に残らないで、首都圏のほうに仕事を求めていく方たちの気持ちなどをいろいろと聞くと、自分とマッチングする職種が見つからなかったとか、あるいは都会の魅力というか、若い方ならではのいろいろな希望とか憧れとかというものがあって、一旦は出てみたいという気持ちもあったり、そういうことで、まず出ていくのは仕方ないのかと思ったりもするのです。
ただ、先ほども出ておりましたけれども、そこでふるさとのよさを再認識し、また、できれば自分の生まれたところで社会貢献をしたい、あるいは仕事を持って、そこで人生を終えたいと思う方も出てくると思うのです。
そこで、一旦首都圏に出た方々にどういうふうにしてふるさとに戻ってきていただくかという、そのときのチャンスというか、機会をどうつくるかということ、今回の事業の情報発信のことであるとか、首都圏の人材確保の支援とか、こういったもろもろ、これにも期待するわけです。例えば、これまで数少ない方たちではあるけれども、八戸にお戻りになってどうか。その方たちを特集して、あるいはいろいろなフォーラムにその方たちにお出ましいただいて、そして八戸の魅力をその方本人から語っていただくとか、そういったこともしていただければいいのかと思います。さらにそういった戦略を具体的にやって、具体的成果に結びつけようということを考えながら、事業を考えていただきたいと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎田中 産業労政課長 実際に移住された方々をフォーラム等でということですけれども、これは、月は忘れましたが、実は今、１月だったか２月に定住自立圏の中で、東京でこういうフォーラムというのでしょうか、移住のフェアをやった際に、実際に五戸町とか三戸町に移住した方々に現地に行っていただいて、そこでいろいろ発表したり体験を語ってもらうというのを実施したということで伺っております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 それはすごくいいことであるし、これからもぜひやっていただきたいと思います。五戸の方でよく知っている方がいるのですが、本当に移住してきてよかった、今やりがいを持ってお仕事をやっていらっしゃるその姿を見て、大変うれしくなるわけです。
北九州では、最近の統計で、若者の流出度が一番高いところということで、これは大変だという危機感を覚えまして、首都圏に出ていかれた若者を何とか呼び戻したいということで、1000人以上を参加させる大同窓会というものを今企画しているのだそうです。今年秋にでも実際に開催されるのかと思いますけれども、その計画には、首都圏に出ていった若い方たちの中で、やる気のある方20名ほど、実行委員会をつくっていただいて、その方々が企画し、また予算をどういうふうに使うかということを、行政も企業からも応援をいただいて予算を組むわけですけれども、そうやって開くと。そういうことで、人材の還流を目指す仕組みをまずやってみて、そのきっかけをつくりたいということらしいです。
あと水戸市、東京首都圏に近いところでも、若い者の流出を防ぐためにどんなことをするかということで、これは首都圏に出た方たちも交えて、また、地元に残っている人たちも交えて、25歳になった方たち対象に大同窓会というのを市が、１人当たり2000円補助を出しますので、ぜひとも大勢御参加くださいということで、同窓会に対して行政支援を行い、たくさんの方々が集まったところに、行政、事業者などがいろいろなブースを出して、情報提供していき、あるいは相談に乗ったりということもし、また、集まった方たちが懐かしく、地方に残っている方々たちとやりとりをする中で、戻ってこうようかという気持ちが１人でも２人でも出たらいい。
このような大同窓会というものを開く２つの例を申し上げましたけれども、本当に自治体もいろいろ苦労しているのだと。しかも、何が効果があることなのかということを模索しているのだと思います。こういった行政が打って出るという何か痛々しい気持ちも伝わってくるのです。しかし、そういったことも１つの方法ではないかと思うのですが、今言った事例などはいかがでしょうか。
◎田中 産業労政課長 お答え申し上げます。
北九州等で大同窓会等を開いているということでしたけれども、大変申しわけございません。私ども第５款の労働行政の中で、ＵＩＪターンの就職促進という面でやっているものですから、移住、定住全体的な同窓会等をやる、やらないというのは、私の立場では申し上げられませんで、これにつきましては担当となる政策推進課のほうに後で伝えておくようにしたいと思います。
以上でございます。
◆伊藤 委員 これを別な款でやっていたときに、第５款でということを委員長から言われましたので、ここで挙げさせていただいたのですが、その辺振っていただきまして、これと同じでなくても、このような打って出方というか、そういった積極性を持ってやっていただきたいということもあわせてお伝えいただければと思います。
それでは、これは以上にして終わります。
○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三浦 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第５款労働費の質疑を終わります。
この際暫時休憩いたします。
午後３時06分 休憩
────────────────────
午後３時25分 再開
○小屋敷 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
第４款衛生費の質疑において、田端委員の質疑に対し、答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。
◎長嶺 衛生課長 田端委員から御質問がありました公衆浴場施設整備費補助金についてお答えを申し上げます。
この補助金は、昭和56年に施行されました公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づきまして、昭和57年度から補助金を交付しております。補助の内容としましては、風呂釜の工事費用に対する３分の１の補助、１件当たり上限65万円の補助としております。手すり設備は、工事費用の３分の１以内で、上限５万円の補助をしております。平成29年度の予算額は、風呂釜３件、手すり３件分、合わせて210万円の額を計上しております。
以上でございます。
○小屋敷 委員長 第６款農林水産業費並びに関連議案第74号の説明を求めます。
◎前田 財政課長 それでは、予算に関する説明書の91ページをごらん願います。
第６款農林水産業費について御説明申し上げます。
平成29年度の予算額は16億4732万1000円であり、平成28年度と比較いたしますと10％の減、１億8283万4000円の減額となるものでございます。主な増減理由ですが、魚市場特別会計の繰出金が増となる一方で、第三魚市場荷さばき所Ｃ棟整備経費が減となり、款全体では減となるものでございます。
１項１目農業委員会費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬、事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。
２目農業総務費は、92ページにわたりますが、１節報酬に新たに計上する鳥獣被害対策実施隊隊員報酬、農林畜産課、農業経営振興センターの職員の人件費のほか、８節の有害鳥獣捕獲報償金、グリーンプラザ南郷に係る11節の空調設備取りかえ等修繕、同じく15節の直売所ポーチ設置工事費、18節の厨房備品等の購入費のほか、19節の各種農業関係団体などへの負担金が主なものでございます。
93ページをごらん願います。
３目は農業振興費ですが、１節報酬のうち、地域おこし協力隊員報酬は、新たにワイン醸造技術者１名分の委嘱を見込んだ５人分の報酬のほか、伝統野菜トークカフェや八戸いちごマルシェなど、農業新ブランド育成事業に係る各種事務経費、13節はため池のしゅんせつのほか、滝谷地内用水路改修に係る設計等委託料、15節は上長地区のため池の土砂しゅんせつや防護柵設置に係る工事請負費、19節は、94ページにわたりますが、農業従事者の育成を図る青年就農給付金――経営開始型――事業補助金、農地集積を図る機構集積協力金事業交付金、農地等の多面的機能の維持を図る中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、特産そば産地形成奨励金補助金のほか、ワイン産業創出支援事業補助金は、ワイン用のブドウの生産量をふやすため、補助対象本数をふやして予算を計上するものでございます。
４目農業経営振興センター費は、95ページにわたりますが、15節のボイラー更新工事費のほか、同センターの管理運営経費でございます。
５目畜産業費は、畜産振興会議や畜産探検バスツアー、畜産フードフェアなどの畜産振興のための物件費のほか、18節の肉用牛購入費、19節の畜産関係団体への各種負担金や畜産振興事業補助金が主なものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、同事務に要する物件費のほか、96ページに参りまして、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。
７目地籍調査事業費は、地籍調査に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の地籍調査成果修正等委託料が主なものでございます。
８目農用地開発費は、97ページにわたりますが、八戸平原に係る経費で、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。
９目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費でございますが、15節の屋根改修等の工事費が主なものでございます。
10目農道整備事業費は、県営事業負担金ですが、市道野場種差線などの路面改良事業に対する負担金でございます。
11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。
12目南郷朝もやの里費は、11節の舘のやかた施設の屋根修繕料、13節の南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料が主なものでございます。
98ページに参りまして、13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。
２項１目林業振興費は、19節の除間伐等実施事業補助金が主なものでございます。
２目市民の森費は、13節の市民の森不習岳の指定管理料、15節のあずまや３棟の新設等の施設改修等工事費が主なものでございます。
３項１目水産業総務費は、99ページにわたりますが、水産事務所の職員の人件費、物件費などでございます。
２目水産業振興費は、100ページにわたりますが、19節の
漁業用海岸局事業補助金、21節の漁業近代化資金など、融資制度に係る預託金である県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。
３目魚菜市場費は、同施設の管理運営経費でございます。
４目漁港費は、19節の第二魚市場前の岸壁耐震化など、県営事業に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。
101ページをごらん願います。
５目水産会館管理費は、同会館の管理運営経費ですが、11節の光熱水費などの物件費のほか、13節の指定管理料が主なものでございます。
６目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。
７目水産物流通機能高度化対策事業費は、13節の第二魚市場荷さばき所Ｄ棟整備に係る高度衛生管理のための設計支援業務に係る委託料が主なものでございます。
以上で第６款農林水産業費の説明を終わります。
◎野沢 農林畜産課長 それでは、議案第74号団体営七崎地区基盤整備促進事業の事務の委託を廃止することについて御説明申し上げます。
議案書では161ページに記載をしておりますが、お配りをしております資料に基づき御説明させていただきます。
資料の１ページ目は本案件の概要、２ページ目は工事箇所及び事業の受益地等を記した図面となります。
まず、提案理由でございますが、本年１月31日、当該事業の事務を委託している五戸町より事務の完了報告があったことから、地方自治法の規定に基づき、事務の委託を廃止することについて、両市町議会の議決を経て協議するためのものであります。
次に、その内容でございますが、当該事業の事務の委託を平成29年３月31日限りで廃止するものであります。
次に、当該事業の概要でございますが、施行区域が八戸市と五戸町にまたがることから、事業主体は八戸市と五戸町の２市町であります。事業内容は、浅水川から取水した水を受益地まで配水するための農業用用排水路534.7メートルを五戸町大字豊間内地内に新設したものであります。施行年度は平成22年度から平成24年度までとなっております。
当該事業につきましては、工事箇所が全て五戸町であることから、事務の効率化を図るため、係る事務を五戸町に委託しておりました。
以上で説明を終わります。
○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆冷水 委員 通告しておりました56番、地域おこし協力隊員について、57番、ワイン産業創出支援事業の２点についてお伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、地域おこし協力隊についてであります。この制度は、記憶によれば、たしか平成27年度からスタートしたのではないかと思っておりますが、スタート以降、どのような体制で、どのような活動、どのような方々が隊員を活用されているのか、あるいはどういう地域で隊員の方々が活動しているのかをお知らせいただきたいと思います。
地域おこし協力隊の募集要項によりますと、活動内容としては、八戸ワイン産業創出プロジェクトの推進、ワイン用ブドウの植えつけ及び剪定の管理作業等、あるいは地域おこしの支援、その他市長が必要と認める活動ということになっておりまして、自動的に活動する場所は、八戸市の南郷地域だということがわかりますが、平成27年度からどういう活動を何人ぐらいの体制でやってきたのか、まずお知らせをいただきたいと思います。
◎大久保
農業経営振興センター所長 では、地域おこし協力隊についてお答えを申し上げます。
まず、地域おこし協力隊の制度につきましては、地方自治体が首都圏からの移住者を受け入れて、地域おこし協力隊員として委嘱しまして、地域活動に従事してもらいながら、定住を図る取り組みに対して、国がその費用負担を行うものであります。当市では、八戸ワイン産業創出プロジェクトの推進及び南郷地区の地域おこし支援を目的に、委員がおっしゃっているとおり、平成27年度から制度を活用して地域おこし協力隊員を委嘱しております。
地域おこし協力隊の募集につきましては、若い世代の定住を促進するために、45歳以下の年齢制限を設けておりまして、これまで首都圏からＵターンの移住者が２名、さらにことし２月１日からワイン醸造経験を有するＩターン移住者１名を委嘱しまして、現在３名の協力隊員が八戸ワイン産業創出プロジェクトの推進のための支援とともに、南郷地区の農業経営者の生産や南郷サマージャズフェスティバルなどの地域おこしに関するイベントの支援を行っております。
具体的には、八戸ワイン産業創出プロジェクトの推進ということで、ワイン用のブドウの成育調査、ワイン用のブドウの生産に関する支援、ワイン文化の定着を目的としたイベント等の支援、あと地域おこし支援といたしまして、地域の農業者の農作業支援、南郷サマージャズフェスティバル等の地域イベントの支援、地域の魅力発信のためのイベントの開催、道の駅なんごうにおける商品販売等の支援を行ってございます。
来年度は、新たにまた２名委嘱することにしておりまして、全員で５名ということを考えております。
地域おこし協力隊の事業につきましては、八戸ワイン産業創出プロジェクトの推進及び地域おこしの支援だけではなくて、若い世代の定住による地域活力の向上にもつながると考えてございますので、引き続き推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◆冷水 委員 任期につきましては、任用の日から任用の日の属する年度の末日までの１年間として、最大３年間の延長があるということで書かれております。そうすると、これからいいますと、まだ任期を迎えた方がいないので、任期後にどういうふうな進路といいますか、例えば農業の担い手として自分で新たに就農されるかとか、そういったことについてはまだわからないわけでありますけれども、協力隊員になった方々はどういう希望を持っているのか、地域にとどまって農業の担い手として就農される意向等があるのかどうか。そういった意向の調査なんかもしているのかどうかということです。
先ほど
農業経営振興センター所長からお話がありましたワイン産業だけにとどまらず、いろいろな方々から活用していただきたいという話もあったわけです。南郷地区は経営再開マスタープラン等の会議に出ますと、新たに青年就農支援資金を受けて、若い人たちが農業に就農しているということも何名か出てきておりますので、そういった方々も当然こうした地域おこし協力隊員を活用できるのではないかと思います。地域おこし協力隊員を活用する場合にはどういう手続といいますか、手順で活用すればいいのか。その辺２点、任期が来たときにどういう意向を持っているのかということと、若い人たちが活用する場合にどういう手順で申し込み等をして、地域おこし協力隊員を活用していけばいいのかということをお知らせいただきたいと思います。
◎大久保
農業経営振興センター所長 冷水委員にお答えいたします。
現在３名委嘱してございますけれども、２月１日に任命した方につきましては醸造の専門家でございますので、ワイン産業のほうに携わっていただきたい。その前に携わっている２人でございますけれども、１人は就農したいということを聞いてございます。もう１人についてはいろいろとまだ考えているということで、ただ、地域のことを非常に気に入っているので、できれば定住していただきたいと考えてございます。
もう１点ですけれども、地域おこし協力隊員の活用方法についてでございますが、所属が農業経営振興センターになってございます。ですから、活用したい方につきましては、うちのほうに相談いただきまして、人数にも限りがありますし、その辺の日程調整をして、できる限り地域の皆さんに協力できるようにさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◆冷水 委員 先ほどの話では、平成29年度に５人を登用したいということで、現在３人の体制でやっているわけですけれども、平成29年度中にあと２人隊員を確実に任命できる見込みがあるのか、あるいはこれから新たに募集要項等を出して任用していくつもりなのか、その辺はどうなっていますか。
◎大久保
農業経営振興センター所長 平成29年度の委嘱につきましては、３人につきまして引き続き任用するということと、新たに２人は募集することとしてございます。募集期間につきましては、今のところ、４月10日から４月28日ぐらいの予定で募集期間を設けまして、委嘱につきましては６月１日から考えてございます。
以上でございます。
◆冷水 委員 それと、仙台市のほうから来た方で、１度協力隊員として任用された方があったようですけれども、何か任期の途中で、どうしても地元のほうに帰るということでお帰りになった方があるようです。それはどういう理由によるものですか。
◎大久保
農業経営振興センター所長 冷水委員にお答え申し上げます。
実は、平成27年９月１日に第１号として、宮城県のほうから任用しましたけれども、平成28年３月31日、更新をまたずに自己都合でやめたいということで、地元のほうへ帰っております。
以上でございます。
◆冷水 委員 任用する際には、最長３年の任期がありますので、３年間務めていただけるようなことを確認して、せっかく経験をしながらいろいろな技術等を学ぶわけですから、最後まで協力隊員として活動できるような方を採用していただくようにお願いしたいと思います。先ほどお話ししましたように、若い人たちも少しずつ農業に就農する方々もございますので、そういった方々もぜひ支援をいただきますように、地元の方々に地域おこし協力隊員を活用できる広報等、周知方よろしくお願いを申し上げて、地域おこし協力隊については終わりたいと思います。
それから、ワイン産業創出支援事業の内容について、まずお知らせをいただきたいと思います。
◎大久保
農業経営振興センター所長 ワイン産業創出支援事業についてお答えを申し上げます。
当市では、国内需要の低下によりまして、当市南郷地区の農業経営を支えておりました葉たばこの生産縮減に対応していくために、その転換作物としてワイン用ブドウを選定し、平成26年度から八戸ワイン産業創出プロジェクトを推進しております。ワイン用ブドウにつきましては、当市における生産実績がなかったことから、総務省の事業等を活用しまして、平成26年度から南郷地区内の農業経営者に栽培を委託しまして、これまでピノノワール、メルロー、ケルナー、シャルドネ等の計18品種、約2200本の苗木を植えつけしております。
今年度からプロジェクトの推進に資するために、ワイン用ブドウの生産量の拡大を図ることを目的に、南郷地区で農業生産を行う市内の農業経営者のワイン用ブドウ苗の購入に要する経費につきまして、２分の１を補助するワイン産業創出事業を実施しております。事業の対象者といたしましては、市内に住所を置く農業経営者と、自己が経営する南郷地区の農地において、ワイン用ブドウを植えつけ、栽培を行う、または行う予定のある者としてございます。新年度につきましては、対象本数を今年度は1000本だったのを約１万3000本と大幅にふやしまして、ワイン産業創出のための生産基盤の強化を図ることとしております。
ワイン産業につきましては、ブドウの栽培、ワインの製造、運搬及び販売、さらに八戸食との組み合わせによる食産業の振興につながる、裾野を広く、地域経済の活性化や雇用の創出に資すると理解してございますので、引き続き当プロジェクトを推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆冷水 委員 ワイン用ブドウの本数で１万3000本という話でございますが、私は、最近は農業のほうは詳しくなくなってきましたので、面積的にどれぐらいの面積になるのか、それから１万3000本というのはどういう算出根拠で見積もられたものなのか。というのは、事前に平成29年度において作付をしたいという希望をあらかじめとった上で１万3000本としたのか、あるいは単純にこれぐらいは作付を伸ばしたいという希望的な観測での数字なのかということをまずお伺いしたいと思います。
◎大久保
農業経営振興センター所長 まず、１万3000本につきまして、面積につきましては、私どものほうでは５ヘクタールぐらいかと考えてございます。ただ、植栽距離によりましてはもっと面積が小さくなったり、大きくなったりすると思います。
また、この本数につきましては、希望をとりまして、それぐらい欲しいということで、希望に沿った形で予算を計上したものでございます。
以上でございます。
◆冷水 委員 質問が前後するわけですけれども、試験用栽培として作付しているものが既にあるわけですが、場所によっては、かなり根つきが悪くて、苗木が死亡しているというのですか、そういうところもかなりあるようです。そういう状況についてお知らせいただきたいということと、平成28年に収穫されたブドウでワインを少し醸造したという報道があったように私は記憶しているのですが、その状況もあわせてお知らせをいただければと思います。
◎大久保
農業経営振興センター所長 まず、試験用のブドウの件ですけれども、弘前の試験場のほうで６品種、うちのほうでは全部やってもらいたかったのですけれども、向こうのほうでできるキャパシティーがありまして、６品種ということでやらせていただきました。品種につきましては、ケルナー、シャルドネ、ピノノワール、ナイアガラ、マスカット・ベーリーＡでございます。結果とすれば、新聞報道でも少なからず可能性がある味ということで捉えてございます。
また、ブドウにつきましては、品種によって枯死したも、大丈夫だったものもあるし、同じ品種でも場所によってだめだったものがございますけれども、その辺につきましては、試験ということで農家には負担がかからないという言い方があれですけれども、捉えてございます。それらを踏まえて、今後作付する品種についても考えていきたいと思ってございます。
以上でございます。
◆冷水 委員 新聞報道によれば、でき上がったワイン、まあまあいけるのかという報道だったように記憶しています。きょう出席している理事者の方々でもし試飲した方があれば、いや、こういう状況でしたということをお知らせいただきたいと思います。
今度は本格的に、１万3000本、５ヘクタール分ぐらい植えつけするというわけですが、１万3000本というのはある程度品種が絞り込まれているのかどうか。醸造用には６品種という話をしていましたが、試験的にはもう少し多い種類でやっていたように記憶しておりますので、今度は５ヘクタール分についてはある程度品種を絞っていくのかどうか、その辺をお知らせください。
◎大久保
農業経営振興センター所長 実は、ワインの品種というのですか、ブドウの品種につきましては、うちのほうでは調査してございますけれども、ワイナリーをされる方の希望がございますので、うちのほうからはこれをということではございません。あくまでもそういう方々を踏まえて、生産者の方に選択していただくというふうに考えてございます。
あと、私も試飲したのですが、味についてはまだ若いという感じでございます。私の舌も余り大したあれではないので、味についてはアルコールになっているということで理解していました。
以上でございます。
◆冷水 委員 何か味を余りよくわからない
農業経営振興センター所長の感想をいただいたわけですけれども、平成29年についてはもう少し醸造量も多くなるのではないかと思いますので、できれば予算を審議されている委員の方々にも、ワインが余り得意でない方には飲ませる必要はないのかもわかりませんけれども、ワインに造詣の深い方々もいるのではないのかと思いますので、希望をとって、ぜひ試飲させていただければと思います。これは希望として述べておきます。
それから、前も一般質問の中でポスト葉たばこ、今もお話がありましたが、南郷地域では、葉たばこに関しては、ピーク時に比べて200ヘクタールぐらい面積が少なくなっているわけです。ですから、平成29年度で５ヘクタール植えたとしても、とてもではないけれども、ポスト葉たばこになるかならないかという感じを私は持っているのです。ただ、これも作物で、つくりながらいろいろな目標値を定めていくということもあるので、今の段階では、最終目標としてどれぐらいにふやしたいということはなかなか言い切れないのかと思います。そういいながらも、今の段階では、うまくいくのであれば、例えば最低100ヘクタールぐらいにはふやしたいだとか、50ヘクタールぐらいにはふやしたいだとかという希望的観測があるのかと思います。その件についてはどういうお考えを持っていますか。
◎大久保
農業経営振興センター所長 基本的にワインをつくるのはワイナリーの方々ですので、ワイナリーの方々がどのレベルでやっていくのかということが大事になると思います。そのあたりについてはきちんとしたというのですか、正式な考えというのは、私はあれしていないのですけれども、今２社ほど手を挙げていただいてやっているのですが、１社はレストランをしながら自分のところで消費するという考えです。もう１人の方は大きくやりたいということで、ある程度の面積をやらないと、経営が成り立たないと聞いてございますので、経営が成り立つ範囲までは多分やっていくのだろう。そのためにはブドウを植えていかなければいけないということです。とりあえずは１万3000本植えますけれども、今後はまたふやしていかなければならないということで考えてございます。
以上でございます。
◆冷水 委員 相手もあることなので、植えつけるほうだけで植えたい、植えたいという話でもなかなか進まない話で、今お話しされたとおり、ワイナリーの方々の問題もあるし、今１人の方は、自分でお店をやって、そこで販売する程度ということで大したことはないと思うのです。ただ、もう１人の方については、ワインとして市場に出回るような販売を考えているようだということで、面積的にはある程度確保できるような余地があるのかという気がいたしております。ワイナリーをやる方々、生産者の方々からいろいろな意見を聞きながら、面積拡大ができるような形で進んでいければいいのかと思います。
同じ農林水産部の中で、今、農地の耕作放棄地が非常に出てきていて、先行きがなかなか厳しいということを思っておりまして、そういう部分で見ると、ブドウなんかの新規作物は、もしかすると、地域の人たちがやってみようかとなって、耕作放棄地が減っていけば非常にいいのかと思っています。いつまでも新規作物の植えつけの助成ということを続けていくわけにはいかないのかもしれませんけれども、先発で植えつけする方々と後発で植えつけする方々に助成があるとしても、余り開きがないような形で制度続行を進めていただきたいと思っております。
以上で終わります。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆田端 委員 私からは、58番のイカ不漁の原因、加工業者の対策についてと、59番の湊町の活性化、魚菜市場の改築について、２つ質問します。
まず、イカ不漁の原因についてですけれども、昨年から日本海、津軽海峡、八戸の前沖、三陸沖と、いずれもイカがとてもとれなくなったということで、報道だけでなくて、いろいろな関係者の方からもお話が出されているところです。原因について、また、近年のイカの水揚げの推移について、ここは特に原因についてはどうでしょうかと思っていますけれども、調べていることがあれはお聞きしたいと思っています。
◎中里 水産事務所副所長 お答えいたします。
まず、八戸漁港における直近３年間の船凍品を含むイカの水揚げ推移についてお答え申し上げます。
平成26年３万7364トン、平成27年２万8427トン、平成28年２万2120トンとなっておりまして、年々減少傾向にございます。
不漁の原因、また、資源そのものの減少の原因につきましては、確かなものはわかってはございませんが、主力であるスルメイカにつきましては、産卵場となる東シナ海周辺海域の水温が近年低下傾向にありまして、スルメイカの産卵最適海水温を下回っていることが近年の不漁につながっているのではないかということでお聞きしております。
しかしながら、近年はこれまで資源状況が芳しくなかった三陸沖のアカイカ資源が回復傾向にあるとの水産庁の研究報告もありますので、そちらにも注視していきたいと考えております。
以上でございます。
◆田端 委員 イカがとれないことで、買い物に行っても、今まで見たことがないような驚くような高値になっていると実感をしています。私たち消費者はもちろんですけれども、イカを使った加工業者、水産加工場があると思いますが、こちらのほうでもイカが高騰して、不漁で数が入らない。水産業者、イカ釣り関係者だけでなくて、加工業者も、ここは大変苦労しているのではないかと思っていますけれども、対策をとられていることがあればお聞かせください。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
加工業者に対しての対策については特にしてございません。
以上でございます。
◆田端 委員 県内、ほかのことですけれども、イカをどうしても仕入れることができないということで、数がまとまって入るサンマやイワシ、そのように加工品を変えて、やむなくそういう仕事にしているということも聞いております。まず資源の回復と、あとイカの高騰ですか、こちらがおさまるのをまつことしかもうできないのかと思っています。
そういう中で、トビイカという今まで余り聞いたことのないイカですけれども、この間は試食会というのですか、加工をしてみて、皆さんでトビイカはどういうのかというのが報道で出されていたのです。このトビイカ漁のことについて聞かせてください。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
フィリピン沖でのトビイカの試験操業につきましては、中型イカ釣り漁船１隻と大型イカ釣り漁船１隻の２隻体制で行われておりまして、どちらもけさ入港いたしました。このトビイカ操業が今後漁業として成り立つかどうかにつきましては、今月中旬に試験操業の結果報告があるということですので、そちらを注視していきたいと考えております。
また、トビイカにつきましては、新聞報道にもありますけれども、大型のものになりますと、加工の際にイカの体内にある発光器が取りづらいという課題も提起されておりました。これが果たして原料として利用可能となるのかどうか、それについてはしばらく時間がかかると思われますが、主力でありますスルメイカが不振でありますことから、これを補う加工原料として定着することを期待したいと思っています。
以上でございます。
◆田端 委員 確かに八戸で暮らしていて、イカがなければ、どうも寂しいと誰もが思うことで、スルメイカのかわりになるものか、私たちも期待をしていきたいと思ってい、このことについては、終わります。
次に、湊町の活性化と魚菜市場の改築のことについて、何点か質問したいと思います。
今から40年前ほど、たな子といいますか、小間と言っているようですけれども、全ての区画が入っていて、とてもにぎやかだったのです。しかし、ここ数年、減少が著しいと思っていました。増減と、現在、幾らの小間数が入っているのか。それから、入ってみて、とても傷んだところで魚を扱って、皆さんも頑張って商売していると思っているのです。改修費もかかっていると思いますけれども、ここ近年の改修費、幾らかかっているのか。この２つをお願いします。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
きょう現在、魚菜市場に入居しております入居事業者数でございますけれども、31名でございます。10年前に比較して20名ほど減少しているということでございます。現在の市場の小間使用率ですけれども、約38％で、空き小間がふえている状況でございます。
魚菜市場につきましてですけれども、昭和42年に改築整備されたものでございますので、現在は老朽化が進んでおります。今後、修繕料等維持管理の増大が見込まれているところでありますけれども、御質問のありました修繕料につきましては、平成26年度で55万5444円、平成27年度で約220万円、平成28年度、きょう現在でございますけれども、約80万円でございます。
以上でございます。
◆田端 委員 最後に１つ質問して、それから意見を申し上げていきたいと思います。
一般質問でも、今の議会で改築のことが取り上げられておりましたけれども、改めて改築に当たっての考え方、それからどのように進めていくのか、もう１度お聞かせください。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
魚菜市場の改築についての考え方につきましては、施設が老朽化してきているため、何らかの対策がなされるべき時期に来ているものと考えております。ただ、施設の建てかえにつきましては、その立地場所であります陸奥湊駅前には、魚菜市場のほかにも民間市場の店舗が多く立地しておりまして、その市場外の風情景観が八戸ならではの貴重な観光資源でもありますことから、その辺も踏まえて慎重に対応していきたいと考えております。
２点目の改築についての進め方についてでございますけれども、陸奥湊地区全体が活性化していくように考えていかなければならないこと、また、将来的にも持続可能なにぎわいのある地域づくりに貢献できるものでなくてはならないことなども考えていかなければならないことから、民間再開発事業と一体で進めていくことで考えております。そのためにも、現在利用されているたな子や再開発準備組合を初めとする地元の方々と十分な協議を積み重ねて、事業者の方々が安心して事業が続けられていけるようなものを築いていけますように検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆田端 委員 地元の皆さん、商売をやっている皆さん、あと朝早く、暗いうちから露天で商売している皆さんもたくさんいて、これが陸奥湊駅前のにぎわいの源泉かと思ってきたところです。地元の皆さんからは、ほかの農業や商売と同じで、とても高齢化が進んでいて、跡継ぎがとても気になっていて、大きな問題ですと。もし工事に入った場合は使えなくなりますので、仮店舗でほかに移転して商売する人も多くなるのではないかと。戻ってこなくなれば、これは大変だというさまざまな不安があるようです。地元の皆さんの声としては、できるだけ急いでほしいというのが一番の要望だと思っています。
先ほど準備組合のことがありました。こちらは上部のほうにはいろいろな話があって、相談はされているようだけれども、私たちテナントのほうにはなかなか話がないと。以前も陸奥湊駅前の再開発の話がありましたけれども、そのときは、私たちは不信感を持ちましたということがありましたので、ここは一番力を入れていただきたい。全体に対しての説明会を丁寧に開いていただきたいということをお願いします。
それから、県内だけでなくて、東北で魚菜市場が建てかえられれば立派になって、観光バスが入り、県外からたくさんのお客さんが来るのはいいのですけれども、とても値段が高くなったというのを何度か見てきました。魚菜市場という地元の皆さんが利用しやすい、市民の台所と言われてきていましたので、ここは地元の皆さん、市民の皆さんの要望に沿った方向で進めていただきたい。庶民的な、いつでも出入りして利用できるような施設にしていただきたいということです。
以上、意見を申し上げて、終わります。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆高山 委員 私からは、60番、荷さばき所Ｄ棟の排水設備と岸壁勾配の設計についてお伺いします。
今、荷さばき所Ｄ棟は、現在の小中野第二魚市場を解体し、そして高度衛生化管理密閉式の魚市場として生まれ変わろうとしております。今現在、その設計に着手し、その設計案が具体化しようとしておりますけれども、高度衛生化なるがゆえに、洗浄された排水処理は非常に重要であります。また、荷さばき所施設内及び岸壁の勾配、傾斜について思うことがあるのです。
それはなぜかというと、高度衛生化なるがゆえに、流した汚水、流水が岸壁に向かって海側に傾斜して流れていくならば、海を汚すことになります。そうするならば、この排水処理はきちんと側溝を流して、最終的には下水道に流して、きちんとした排水処理をして、それから海に流すという論理が成り立たなければ、衛生化にならないのです。ですので、普通的な疑問なのです。この傾斜は海に流すのか、それとも逆勾配をとるのかということで、現在の小中野第二魚市場の勾配についてお伺いします。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
現在の第二魚市場におきます水揚げ岸壁の勾配と荷さばき所内の床面の勾配の現状についてでございますが、岸壁と荷さばき所の間には側溝を設置しております。岸壁におきましては、海側のほうが高く、荷さばき所内の床面におきましては、岸壁から見て、後方のほうが高くなっております。それによって、岸壁、荷さばき所のどちらも側溝に向かって水が流れるような勾配がついてございます。
以上でございます。
◆高山 委員 今現在の第二魚市場は開放型でございます。ということは、結局、施設の中も道路側のほうから見ると、多分海側のほうに向かって流れてくると思うのです。今、中里水産事務所副所長からの内容を聞くと、勾配が岸壁のほうが高くなっていて云々ということになると、結局、ちょうど開放型の施設と岸壁の間に側溝があって、それが排水処理されている。勾配は何％ぐらいなのか、その辺も教えてください。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
約２％ということで、一般的に道路の勾配と同程度ということで伺っております。
以上でございます。
◆高山 委員 そうすると、開放型の市場からも流れてくるほうも２％、こちら側も流れていて２％、それが全部集まって一緒の側溝というか、排水路で流れていくという状況なのですね。
◎中里 水産事務所副所長 おっしゃるとおりでございます。
◆高山 委員 では、そのことを確認しまして、次の質問に移らせていただきます。
ということは、これからの新しい高度衛生化管理、これは密閉式です。ということになると、施設の中の排水処理と岸壁側の排水処理は２経路にならなければならないと普通的に思います。そうすると、Ｄ棟の計画している中は、結局、道路側からこちら側へ流れてくるのか、あるいは両方の柱側から真ん中のほうに流れてくるのか。そういう側溝をつくって、施設内は排水処理をします。岸壁側は、今言ったように、現在も小中野の魚市場は海側に傾斜がついてなくて、内側にということになると、建物と岸壁の間に排水路をつくって、それを処理するということなのか、その辺を確認したいと思います。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
これから建設しますＤ棟の傾斜勾配、あと岸壁の端についてでございますけれども、荷さばき所内に排水口を設けまして、床面はその排水口に向かって勾配をつけ、洗浄水が排水口に流れていくことで計画してございます。そして、排水口に流れた水は公共下水道に接続し、排水することで考えております。
あと、岸壁につきましては、漁港管理者であります県が現在岸壁の改良設計を行っているところでございますけれども、どのように勾配をつけるかにつきましては未定であると伺っております。
以上でございます。
◆高山 委員 今の答弁を聞くと、施設内はそういうふうに流れますけれども、岸壁のほうについてはまだこれからということだそうです。今現状の第二魚市場はそのようにきちんとした処理をして、海側に流れないような工夫をしているのですから、その辺は多分に想定というか、加味していただけるものと私は思います。
そういうことで、もう１つは、なぜそれが大事かというと、先ほど言ったように、衛生化ですから、衛生化なるがゆえの魚市場だから、そこの排水設備はかなり慎重に、そしてそれなりの工夫が必要だと思います。特に魚が相手なのです。うろこが落ちたり、いろいろなもの、結局、魚ですから、非常に腐敗しやすいという現状であります。
ですので、私自身もよく道路の側溝で、町内でふたをあけてやったりすると、非常に大変なのです。ふだんでもそんなにしょっちゅう掃除するわけでもありませんので、土砂から何からいろいろなものが堆積しております。そういうものを想定するならば、今言ったように、流れてきたそういう腐敗したものは速やかに流れていく。
もう１つ考えるのは、普通に魚市場というのは、メーター数が長いのです。排水路に勾配をつけるとなると、起点は確かに浅いかもしれないですけれども、終点はかなり深くなります。こういうところのいろいろな工夫をしていかなければならないと思います。
そのところも、いろいろと設計の中においては、洗いやすい、流しやすいというと、結構広くて、浅くて、滑りやすいとか、側溝についてもそういういろいろな工夫をして、そして一番懸念するところは、近くに東部終末処理施設があるのですから、あそこに直結するような、八戸の衛生化なるがゆえのすばらしい魚市場、こういうものをできるような設計工夫をしていただくように要望いたします。
次に、Ｄ棟整備について、設計はどこまで進んでいるのか、その進捗状況についてお伺いいたします。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
Ｄ棟整備につきましては、平成28年９月２日に国が高度衛生管理基本計画を変更いたしまして、施設の規模や高度衛生管理の荷さばき法等の整備概要を決定したところでございます。現在、設計委託業務におきまして、建物の構造や配置、各屋の面積やレイアウトや必要な機能、設備、外観などを決める基本設計を実施しているところでございます。
先月には、八戸水産振興会議実行委員会を開催いたしまして、最初の設計案を市場関係者に御提示させていただきまして、御意見をいただいたところでございます。今後は、いただいた意見を踏まえながら設計案を修正し、合意形成を図りながら進めていくところでございます。
以上でございます。
◆高山 委員 ありがとうございます。先ほども何回も言っているように、Ｄ棟整備は大変重要であると思っております。それは、あそこの第二魚市場というのは通年営業というのですか、そして多種多様、たくさんの魚が陳列され、多くの漁業関係者が朝早くからずっと仕事をしております。
そういう意味で、前の一般質問でもさせていただきましたけれども、会社関係、漁業従事者の事務所、あるいは仲買人たちの控室、従事者の方々の当直、宿泊施設、24時間、オールシーズン、オールタイムという特性がある魚市場でもありますから、いろいろな附帯設備が求められております。先ほど各部屋の面積やレイアウトということも考慮して、今基本設計を進めているという状況ですけれども、その辺のもう少し具体的なことがおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
荷さばき所におきます附帯施設につきましては、仲買人控室、荷さばき作業員控室、入札室、トイレなどの設置を計画しているところでございます。現在、その面積やレイアウトの検討をしているところでございます。それ以外の附帯施設につきましても、今もそうですけれども、これからも市場関係者の意見、要望を聞きながら協議し、予算面のところも考慮しながら、可能な範囲で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◆高山 委員 実際に現場で仕事をしている多くの人たちの意見を聞き、それをいろいろな意味で加味して、皆さんが使いやすい、使い勝手のいい魚市場ということは誰でも望むことであります。そういうことで、先ほど八戸水産振興会議実行委員会でも多くの意見が出たと言われておりますけれども、そういうところはどういう意見が出たのか、おわかりでしたらお知らせください。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
八戸水産振興会議実行委員会で出た意見、要望といたしましては、まず荷さばき作業員の詰所、宿直室を設置してほしい、あと十分な駐車場を確保してほしい、Ｄ棟前の荷さばき所のところの岸壁の前においては、一般車両の進入は禁止されているわけですけれども、緊急時には救急車等の緊急車両が進入できるようにしてほしいといったことが主なものでございました。
以上でございます。
◆高山 委員 前の一般質問で言ったときに、会社の関係の事務所等について、今のＤ棟整備については、ちょっと違う方向性であるということですから、なかなか難しいというお答えをいただきました。それは十分にわかっています。でも、さっきも言ったように、皆さんが使い勝手のいい市場ということになれば、皆さんがそこで働きやすいということを求めているのだと思いますので、いろいろとこれからの設計の中で、では、それを具体的にどういう位置のところにというか、場外であったとしても、その辺もいろいろ考えていただければと思います。
特に駐車場に関して、八戸水産振興会議実行委員会でも出たということですけれども、それはわかるのです。私たちは市場に行って、駐車場に車をとめるということになると、行った人だけが使うかというと、実はそうではなくして、漁船に行く乗組員の人たち、あの人たちは船が仕事場なのです。会社みたいなものなのです。そうすると、船に乗る前には、そこの駐車場に行ってどこかにとめなければならないのです。そしてとめて、船に乗って、それから海に出て、操業して、帰ってきて、家に帰るまで駐車場に置きっ放しなのです。ということは、常にある程度の駐車場を確保しておかないと、例えば１隻に10人乗って、船が10隻出たとすると、100台とまることになります。そういうこともあって、駐車場の確保には十二分に留意をしていただいて、希望をかなえるようなきちんとしたことを考えてもらいたいと思います。
最後に１つ、第二魚市場のＤ棟は見える魚市場ということが、今回のＤ棟の特色でもあります。見える魚市場、これが１つのまちづくりにもなるのだ、あるいはいろいろな観光資源にもつながるのだということになる。あるいは、水産都市としての八戸市民の皆さんに情報提供するところもあって、楽しみの場でもある、憩いの場である、そういうこともあります。ということであれば、Ｄ棟の見える魚市場についての具体的な内容についてお願いします。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
第二魚市場につきましては、１年を通して開場日が多いこと、多種多様な魚種の水揚げがあることから見学者が多く、昨年度は1000人を超える市場見学者が訪れております。新たに整備するＤ棟につきましても、市場の安全安心な漁獲物を供給するための高度な衛生管理をごらんいただきながら、市場の果たす役割を説明させていただき、また、市場に関心を持っていただくよう、一般の方々に見学していただくスペースを２階に設けることで検討しております。
以上でございます。
◆高山 委員 最後にもう１つ、見える魚市場の観光施設ですけれども、このスペースのとり方はどういうものですか。今までいろいろな市場を視察に行って思い浮かぶのは、片側の廊下的に行って、多分高度衛生化ですからガラス越しだと思うのですけれども、歩いて見える観光スペースと、もう１つは、部屋からある程度のスペース、魚市場全体が俯瞰できるような一角を設けて、そこからこう見る側という２つの考え方というか、見学者スペースというのがあるのですけれども、その辺はどういうものなのか、できているのか、まだできていないのか、その辺の具体的なところをお願いします。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
見学のスペースでございます。まず２階に設けるということでは考えているのですけれども、それをどのような形で設けるかということにつきましては、これから他市場のことも参考にしながら、あとは業界の方々ともいろいろ意見を交わしながら、これから検討していくことで考えております。今のところはまだ具体的にどのようなということは決まっておりません。
以上でございます。
◆高山 委員 では、これはまだ具体的に決まっていないということですから、いろいろと考えてみてもらいたいと思います。
私は視察していて一番思ったのは、同じ部屋からのぞき込むと、どうしても魚市場というのは長いのです。そうすると、例えば南側から臨んで北側のほうを見ると、ずっと遠く見える。沼津だったと思いますが、沼津は片側、今の第二魚市場みたいに、２階に上がっていって、歩きながら見ていきます。そうすると、いろいろな競りの風景、例えばカツオのコーナーとか、あるいは実際に魚たちを並べたところを見るとか、ずっと全体的に見ることができます。そういうこともいろいろと考慮して、すばらしい見える魚市場にしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 97ページ、南郷朝もやの里について、１点だけ伺いたいと思います。
絞って南郷朝もやの館について伺いたいと思いますけれども、非常に立派な施設ができている割にはもったいないという意味で伺いたいと思います。
島守田園空間博物館の拠点という位置づけでありますし、総合情報館があって、野菜の直売所があって、レストランも併設されているということですけれども、残念ながらいつ訪れてもほとんど来客がいないということで、非常に寂しく思っているのです。最近、ここ数年の利用状況はどうなのでしょう、人数的なものを把握しているのでしょうか。
◎佐々木 南郷事務所長 それではお答えいたします。
南郷朝もやの館総合情報館の近年の利用の状況でございますが、平成25年度から申し上げますと、平成25年度が３万7229人、平成26年度が若干落ちまして、３万2698人、平成27年度は３万6244人となってございます。
以上です。
◆山名 委員 人数だけ聞けば、かなりな人です。私の行っている日にちが悪いのかどうか知らないけれども、ごく数人しかいないというのがしょっちゅうあるのです。片や南郷の道の駅へ行くと、いつ行ってもそれなりに栄えているという状況ですけれど、指定管理者制度を導入していますね。導入する前と導入してからの状況というのはどういう変化があるのでしょうか。
◎佐々木 南郷事務所長 お答え申し上げます。
南郷朝もやの館につきましては、県が主体になりまして整備をいたしまして、それを平成15年度に当時の旧南郷村が県からの委託を受けてございます。その後、合併いたしまして、八戸市が指定管理者制度を導入いたしまして、平成18年度から指定管理をやっておるわけです。島守田園空間博物館の運営協議会に指定管理をお願いしているわけです。ですから、結局、指定管理でなかった期間といいますのが、平成15年度、平成16年度、平成17年度、かなり以前の話でございまして、残念ながらそのあたりと平成18年度以降の人数の変化といいますあたりは、ただいま数字を持ち合わせてございません。もしよろしければ、後ほど御報告したいと思います。
以上でございます。
◆山名 委員 指定管理者制度はそれなりのノウハウがあって、より活用していただくために導入するのだと思うのです。そこら辺の数値の変化というのは大事なところでないのかと思いますので、後ほどわかれば教えていただきたいと思います。
あと、南郷の道の駅との比較は通告外だからわからないか、わかれば教えていただきたいのです。道の駅のほうの利用状況。わからなければ後でもいいです。
◎佐々木 南郷事務所長 お答え申し上げます。
先ほど平成25年度から南郷朝もやの館のほうの人数はお知らせ申し上げましたので、同じくグリーンプラザなんごう、平成25年度から申し上げますと、平成25年度が21万422人、平成26年度が22万5777人、平成27年度が23万4967人になってございます。
以上です。
◆山名 委員 そうすれば、片や３万人程度、片や二十二、三万人ということで、大幅に違うのですけれども、そこには何かしら足りないものがあるのかという気がするのです。１つには、南郷と島守とは違うのかもしれないけれども、一応南郷区というくくりでは同じところに位置していて、そういう意味では、宣伝不足的なものがあるのかという気がしていました。ＰＲというそこら辺はどうなのでしょう。
◎佐々木 南郷事務所長 お答え申し上げます。
宣伝に関しましては、近年、島守田園空間博物館交流推進対策事業というものを実施し続けておりますが、平成29年度に実際に予算を今計上しております。その中身によりまして具体的に御説明申し上げますと、まず１つとしてコーディネーター招聘事業、これは講師を呼びまして、ホタル鑑賞ガイド育成勉強会、あるいはそば打ち勉強会などを開催するものでございます。２つ目といたしましてイベント開催事業、春の朝もや祭り、島守春まつり、新そば祭り、ホタル鑑賞会などのイベントを開催するものでございます。３つ目といたしまして、施設案内広告事業、施設案内ポスターの作成、新聞、情報誌への広告の掲載、そして事業の４番目としましてはチラシの折り込み、これはイベント開催に関する新聞へのチラシの折り込みでございまして、この４つの事業のうち、後のほうで話をしましたその２つ、施設案内広告事業とチラシ折り込みがそれに該当するのかと考えます。
以上でございます。
◆山名 委員 せっかくの立派な施設ですので、大いに活用していただきたいと思います。また、せっかく指定管理者制度を導入しているわけですので、そちらのほうにももう少しさまざまな活用について、いろいろ点検していただくようなことも要望しながら、利用価値を高めていただきたいということで、終わりたいと思います。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆前澤 委員 私から62番、Ａ棟関連について１点お伺いをしたいと思います。
本会議でも質問があって、さまざま議論が出ながら闘わせたところでございますけれども、特に集約化について、結果的に二転三転という形でありました。これからまた少し頭を冷やして、期限をもう少し伸ばして、先ほど高山委員から質問がありました第二魚市場Ｄ棟の建設期間、それらの期間中にしっかりとした結論を出していくとなったと私は捉えてはいるのです。
その中で、まず確認をしたいことがございます。市は、今Ａ棟にあるスカイタンクが今年度300台納入したわけでございますけれども、新年度で500台また納入をする。さまざまなやりとりを聞いていて、勘違いしかねないこともあるのでもう１回、スカイタンク500台は、どこで、何のために購入するのか、お答えいただきたいと思います。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
購入するスカイタンクにつきましては、Ａ棟での水揚げの際に使用するものでございます。それ以外の場所で使用することは考えてございません。
以上でございます。
◆前澤 委員 では、Ａ棟のみで使う、Ａ棟で水揚げをする魚に対して使うということで確認をしました。
300台を購入して、また500台購入をすると、２年間で800台購入するということになるのです。これは一挙にしなければならない、私は実情に合わせて小出しでもいいのではないかと思っていたのですけれども、そのあたりの考え方をお知らせください。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
購入につきましては、漁獲前に500台一括での購入を考えてございます。スカイタンクにつきましては、今年度300台購入いたしました。そして、Ａ棟での出荷の際に使用しております。この300台といいますのが約200トンの水揚げに対応できる数量でございます。しかし、今年度Ａ棟で１隻当たり最大で242トンの水揚げをした実績がございます。242トンということで、スカイタンクが不足してございました。
今回は500台を購入することによりまして、昨年度購入したものと合わせて合計800個保有することになります。これはサバの数量でいきますと、約520トンに対応できるものでございます。これによりまして、仮に今年度最大でありました242トンの船が同時に２隻入港しても対応できるということになります。このようにタンクが不足することがないように、500台を一括で購入することで考えてございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 ２隻続けて二百数十トンずつ水揚げをすれば、余裕を含めてそれぐらいが必要だということで承っておきたいと思います。
私は本会議でも話をしました。今起きていること、集約化についても、魚市場関係者対市という形の構図で語られているわけです。それは当然必要だと思いますし、漁業者と市という立場で語られることも当然必要だと思います。本会議でも言いました。あの施設は、もともとハサップということで、理想とすれば、本当に漁船から、トラックから、魚市場から、加工場から、全てやってすばらしい商品をつくっていくのだという理想があったと思うのです。今は、水産庁のほうで３年間の水揚げを、八戸市のほうでこのようにやっていきたいということでプレッシャーもかかっているのが現実だと思うのです。
私は、あそこの施設は、それよりも質というか、付加価値をつけて高く売らなければ何にもならない施設だろうと思って、この間本会議で質問をしたところでございます。付加価値、ブランド化、差別化といいますか、非常に大事なことだろうと思っております。日本で最初のことですから、確かにＡ棟での水揚げを増加させることも大事だけれども、この差別化を図って、ここでとれたものを高く売るという観点を、あそこをつくってからもう数年たちますから、その前からの議論の中であったとは思うのですけれども、実際それが形として見えていないのが今の現実なわけです。
八戸は今、ブランド八戸前沖さば、北緯40度30分、550グラム以上の銀サバをブランド化して、さまざまな分野で今使っています。サバの駅の俵屋の社長が、冷凍してとれたものを１匹１万5000円も１万6000円も出して購入したということで、大きな話題になったこともありますし、ことしは同じ業者の方が、東京でのどんぶり選手権で、私の記憶が間違いなければ、去年に続いて１万8000食売ったそうです。それで、２年連続レジェンドになったという形で、八戸銀サバトロづけ丼が２年連続で優勝を果たしたということで、サバという面では、南、西のほうには有名なサバのブランドもございますけれども、北のほうでは、八戸の銀サバがブランドとして名乗りを今上げつつあるという形かと思っています。まだまだ完全ではないと思います。
まず、ブランド化、差別化、付加価値をつけるということで、今、八戸でもふるさと納税の返礼品にサバを使っているのもあるみたいですけれども、こういうのを差別化して、少し商品化するとか、そのように考えられないのかどうか、この点についてお知らせください。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
今の御提案のありましたふるさと納税の返礼品につきましては、Ａ棟のサバをＰＲするために非常に有効な手段と考えてございます。ただ、ふるさと納税の返礼品の中には、既に八戸前沖さば関連の商品がありますことから、これと競合しないように、まず冷凍サバのブランド化を進めて、それとあわせて加工品としての商品開発が進むように、加工業者へＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆前澤 委員 加工業者の皆さんともしっかり話し合いをして、逆に今度は銀サバのほうがおかしくなるというのも、これもまた困りますし、そこのところは微妙な関係にあるのだろうと思います。
同じくＡ棟で水揚げしたサバの食におけるさらなるブランド化といいますか、そのあたりの考え方は皆さんのほうでどのように思っていらっしゃるか。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
食のことについてでございますけれども、まず八戸漁港におけるサバのブランド化につきましては、既に八戸商工会議所が事務局を務めております八戸前沖さばブランド推進協議会において、八戸前沖さばをブランド化しております。市もこの推進協議会のオブザーバーとなっております。Ａ棟で水揚げされるサバにつきましても、高度衛生化されたＡ棟でのサバということで、差別化を図ることで、今新たなブランド化の取り組みをしていきたいと考えております。
今御提案のありました飲食店等の利用についてでございますけれども、今のところ、特に対策等はございません。ただ、高度衛生化によるＡ棟で出荷されたサバのブランド化をいたしまして、スーパーで区分けして販売されたＡ棟サバを消費者に購入していただくというような対策も、実は検討しているところでございます。そのためにも、今後は市場関係者だけではなく、消費者に対しても、Ａ棟サバのＰＲに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆前澤 委員 消費者に対してどう宣伝していくかというのは非常に大きなことだと思います。市場関係者の皆さんと話をしていくのはもう当然大事ですから、両輪で進めていかなければ、何をやってもうまくいかないのではないかという厳しい状況に余計追い込まれかねない。それを一方出していくというのは、片方をどう高く売るか、ブランド化していくかということも真剣に考えなければならないのだろうと思います。
地元でもＡ棟のサバというのは、これはＡ棟でとれたサバだということでは、料理店とか居酒屋とか食堂とか、そういうのでやっていないわけです。それらについても考えたほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
今御提案のありましたとおり、消費者に対しても、これからはＡ棟での高度衛生管理というところをＰＲしながら、認識をしていただくように努力していきたいと考えております。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。まず地元でしっかりと試していくということも非常に大事だし、障害もあるのだろうと思います。それらも乗り越えて、役所だけでやっていくというのは大変なことですから、それぞれの関係者と手を組みながらやっていく。そこには漁業関係者も入ってくるし、市場の中の話ばかりではなくて、それらの方も、物を売って初めて金が入ってくるわけですから、売れなければ金は入ってこない。買うのは消費者でしょう。だから、そこが売れなければ、出口が詰まってしまっていれば、もうどうにもならない状況は当たり前の話ですから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
物を売っているところ、付加価値をつけているという商品、それらというのはすごいさまざまな媒体で宣伝をして、誇張もあるかもわからないけれども、やっているのです。それらの宣伝の媒体とかについての考え方をお知らせください。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
宣伝につきましては、平成29年度当初予算におきまして、Ａ棟サバのＰＲを目的としましたポスター制作費を計上してございます。こちらを使って周知を図るほか、あと市のホームページ、広報紙の掲載、また、地元ラジオ局とも協力しながら、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆前澤 委員 さまざまな媒体を使ってやっていただきたいと思います。
楽天のネット販売でサバと出すと、今のトロづけ丼を俵屋で加工して出している、３人分で幾らというのがばあっと出ているのです。だから、このあたり、皆さんだけではどうにもならないなら、加工する人、それをまた流通する人たち全ての人と話し合いをして、ただ売るだけではなくて、付加価値をつける。要は高度衛生に対応できるようなという、当初Ａ棟をつくった理念が現実の上で体現できるような、そういうふうにしていかなければ、なかなか勝利が見えてこないと思います。
あしたしかないとかあさってしかないとかいうことではありませんので、ここはしっかりと腹を据えて、漁業者の皆さんと話し合うと同時に、私が今言った観点をしっかりと形にあらわせるようなものを、まちづくりだとか商工だとか、三人寄れば文殊の知恵ともいいますので、しっかりとそれぞれが知恵を出し合って、そのためにはさまざまなところに行って視察をするのもいいと思いますけれども、しっかりと頑張っていっていただきたいと申し上げて、終わります。
○小屋敷 委員長 この際、委員各位にお願い申し上げます。
本日の審査は第６款まで行いたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。
この際、会議時間を延長いたします。
ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 通告してある２点につきまして、63番、64番の農業振興策と市民農園について伺います。
まず、農業振興費のところですけれども、農業は、本当に高齢化してきて、跡継ぎもないというところで、放棄地もふえており、また、ＴＰＰは今遠ざかっていますから、この間にいかにこの圏域の中で農業振興を図るかという大事なときでないかと思っております。しかも、何があろうと、この地元でできたものを地元で消費すると、そのパターンをしっかりと根づかせれば、私は、農業についても夢はあるのだろうと思っております。
そこで、農業振興策としまして、地産地消のもっと高いレベルで振興策を図っていくために、八戸市、あるいは連携中枢都市圏域の中での農業振興ということも含めて、このエリアでの食材を学校給食にしっかりと取り入れていただくのだと。そういうところをきちんと基本的なところに据えて、果物であるとか、あるいはお米は随分地産地消になっているわけですけれども、芋類であるとか野菜であるとか、こういったあたりは、私が思っていた以上にパーセンテージが低いと思っております。
これは、県の学校給食への地産地消の割合ということで、県の場合は53.2％、芋、野菜類は31.8％ということになっていますけれども、この辺を地域でもっとパーセンテージを上げるような政策に持っていっていただきたいと思うのです。特に果物につきましては、周辺の南部町などは多彩な果物を豊かに育てていて、大変おいしい。そういったものでもっとパーセンテージを上げることができるのではないか。それから、生鮮野菜というのは、遠くから運んでくるよりも、この地域でとったものを使ったら、どんなにか子どもたちにも体にいいのかと思うわけです。この辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◎大久保
農業経営振興センター所長 伊藤委員にお答え申し上げます。
まず、八戸市の農業振興策でございます。八戸市では、八戸市農業発展の基本方向、これは昭和46年度に策定しているものでございますけれども、それに基づきまして、今まで第10次にわたりまして農業計画を策定してございます。その中で、農業の生産性の向上とか、農業所得の増大を目的に、当市の特性を生かした農業の確立に向けて、いろいろな諸策を講じているところでございます。
委員がおっしゃるとおり、市内では、水稲、野菜、果物、花卉、畑作物、畜産物等の多彩な農業生産が行われておりまして、市域の食料の供給を担いながら、高速交通網の整備による広域流通が展開されて、地域経済振興の一役を担っていると考えてございます。
今おっしゃられました学校給食に関してでございますけれども、県のお話を聞いても、まず地域のもの、市のもので、次は県のもの、国のもの、それでなければ、しようがない輸入になってくると聞いてございます。ある程度八戸市のように大きくなってしまうと、なかなかそれを均一に調達するのが難しい。時々にスポット的にできるのかもしれないのですけれども、そうすると、農作物は一般的にこれぐらいとれるだろうと思っても、そのときにとれない場合もあるわけで、収量も上がらない場合があるので、なかなか用いづらいところがあると聞いてございます。
そうはいっても、地元のものを給食だけではなくて、地域で使ってもらうために、農業計画の中でも、地域の特性を生かした農業生産の促進といたしまして、当市の自然条件として、生産地であり、消費地でもあるわけですから、その中で、野菜生産をやったものを地域ごとでそれぞれいろいろな、例えばリンゴとかミニトマトとか、あるいは是川の長芋とか長ネギとか、それから市川のイチゴとか、そういうのをＰＲしながら、使っていただくようには、うちのほうで一生懸命努力はさせていただいております。
言ったとおり、地産地消というのは非常に大事なことと考えてございますので、今後もそういう農作物のＰＲをしながら、市民の皆さんからまず使っていただく、食べていただくということで進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 これを挙げましたのは、何年か前に学校給食で輸入の生鮮食品を使っているかといったときに、幾つかあるのですけれども、その中でパプリカと出てきたのです。パプリカは、そのときに地球の裏側のほうから運んでくるものを使っていたのです。そのことに私はショックで、日本だってつくっているところがあるのに、よく八戸駅のほうに行きますと、あそこに地元の方々がやっている市場があるのです。そこによく立ち寄るのですが、地元産のパプリカの立派なのが販売されているのです。やればできるのではないの、こんな立派なものができると。これはちゃんと出ていくところがあれば、生産者ももっと力を入れて生産規模を大きくし、収量を大きくしていくという努力も希望を持ってできると思うのです。
そういったことで、地球の裏側から燃料をかけて持ってきて、また、国に入るときには、消毒なり何なりそんなことをしなければいけないということよりは、ダイレクトに口に入る生鮮食品ですから、地産地消でいったほうがいいのではないかということで、こういうことなら、割と天候に左右されない全天候型のそういう工場的なことでやれば違いますけれども、そうではない場合には、本当に不安定なところはあります。しかし、その中でも安定的に生産できる品種というのもあるかと思いますし、その辺の振興をさらに進めていただきたいと思います。
あとは、学校給食のほうで、八戸、あるいは八戸圏域でどれほどのものが使われているかということを伺ってまいりますので、また学校給食との連携をとりたまして、この辺のパーセンテージを上げていくような振興策を、力を合わせてやっていっていただきたい。農家の方々が元気が出るようにしていただきたい。
それからもう１つは、学校給食の生ごみのリサイクル、ようやく今年度、そして新年度ということで、給食センターから出る生ごみが100％堆肥化される。これも大変長い時間かかってようやくここまでたどり着きましたけれども、本当にすばらしいことだと思います。
そこで、循環型社会をつくっていくとき、農業というのはとても大事なサイクルの中心になっていると思うのです。なので、できれば学校給食から出た生ごみのリサイクルでできた堆肥を、できるだけ八戸エリアの農家の方々にも使っていっていただいて、循環型社会の構築に、その一環としてぜひ進めていただきたい。
また、
農業経営振興センター所長は、よく日本の農薬であるとか化学肥料というのは非常に安全だと。基準値をきちんと守ってやるということでは、人体に影響がないというお話で、それもよくわかります。こういう質の高い日本ですから、病虫害というのは問題が大変深刻かと思います。しかし、やり方によっては、非常に手間はかかるけれども、魚市場Ａ棟ではありませんけれども、付加価値の高い生鮮食料という意味では、そういう農業も振興していく。
これは、随分前から言っていますけれども、私は新しい農業の取り組みではないかと思うのです。特に農業をやっている人こそ、農協の言われるがままに農薬だ、化学肥料だということでやってきた。確かにそれは均一的なものをつくっていくためには、そういうことも必要だったかもしれませんけれども、今は安全安心で、そしてつくり手の見える、そういった食材を求めるニーズが高いわけです。
このエリアでＩターンをされてきた五戸町の春さん、私は直接お話を伺って、彼のつくる野菜も見せていただきました。本当にＩターンでこの地で農業をしたいという方々、実は奥様が津軽の方なので、本当は津軽でしたかったのだけれども、そこでは行政との折衝がうまくいかなかった。そして、いろいろ探していたら、五戸町、倉石ですけれども、さらには行政の支援と、それからそういう農業をしたいという思いを受けとめてくれる地域の方の受けとめ方、そういう両方が功を奏しまして彼は定着し、立派にやっているわけです。本当に誇りを持ってやっています。
したがって、これからもそういったＩターンを農業に求めてくるという方たちは、恐らくそういう希望を持ってこられると思います。従来の農業をやるということでの延長線上では、なかなか農業でのＩターンを望むことはできないと思います。したがって、その辺を八戸はやっています、また、そういうことがあったら、全面的に協力しますといったことをもっとアピールしていただいて、農業全体の振興が図れるように持っていっていただきたいと思います。これは以上にして、終わります。
それから、農業新ブランド育成事業ということですが、これはもう少し具体的にお話をいただければと思います。
◎大久保
農業経営振興センター所長 農業新ブランド育成事業についてお答え申し上げます。
八戸では、農産物の販売戦略の構築並びにブランド力の創出を図り、全国に売り込むために、農産物の販売に関係する有識者４人で構成する八戸市農産物ブランド戦略会議を平成24年８月に設置しまして、その中で、農産物の販売戦略の構築とか情報発信の手法について検討していただいておりまして、その意見を踏まえて施策を実施しております。
具体的には、今の事業の中で、市の農産物の中でも、特に多くの品目が生産されている野菜に焦点を当てまして、魅力の発信を行うことを目的に、平成23年度からですけれども、Let's eat八戸野菜フォーラムをはっちで開催したり、八戸野菜の情報発信力の向上と、市民の愛着醸成を図ることと、八戸市農産物ブランド戦略会議の意見を踏まえた八戸の伝統野菜、糠塚きゅうりと八戸食用菊、八戸特産野菜の八戸いちごの販売戦略の検証とか、情報発信を今一生懸命検討しているところです。これらを踏まえまして、今年度においても、引き続きLet's eat八戸いちごスイーツづくり体験開催事業、伝統野菜トークカフェ事業というのを昨年に引き続きまして実施することにしてございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 そういう事業はもっと協力的に進めていただければと思いますが、県内でも市川のイチゴ生産というのは、３・11で大打撃を受けましたけれども、見事復興されて、今また頑張っていらっしゃいます。
これは八戸の特産だということでは本当に誇りに思うのですけれども、またこれは津軽のほうでも、リンゴ、リンゴといっていたけれども、リンゴだけではないぞというので、イチゴ栽培も始まるようです。雪の多いところで、ビニールハウスをつくるよりも、余り雪のない、そして日照時間が長いこの八戸でこそ、ビニールハウスで年間を通して栽培するということでは、私は絶対に適地だと思っていて、絶対に津軽には抜かれないでいただきたい。頑張っていただきたいと思います。
だから、新ブランドの育成ということですけれども、既存のイチゴに関しても、また全国のこれまで大変銘柄として有名なイチゴだといっていたら、今度は次々と新しい品種が出てきて、それを食べると、すごくおいしいというので、外国の方々、特にインバウンドの方々がイチゴのハウスに行くというツアーも、ツアーの中に組み込んだりとかできる。ですから、食でインバウンドの方々をお連れすることも可能だと思いますので、それができるだけの施設をもっと充実していくということでの振興も図っていっていただきたいということを、これは御要望にとどめたいと思いますが、頑張ってください。
これは以上で終わります。
次に、市民農園について伺います。
これは大変好評でありまして、私も車でもあれば、ぜひ行ってやりたいものだと思っているのです。我が家の狭いところで、せいぜいお花とか、プランターでミニトマトであるとかナスとかパプリカなどを栽培して、１人で食べるには十分なほどいただけるのです。
そういうことで、市民農園が大変好評であることはいいことですけれども、今年度はどのぐらいの応募者数があって、実際にどのぐらいの方々がここで作業を営まれておりますでしょうか。
◎大久保
農業経営振興センター所長 市民農園につきましては、農業知識の向上並びに農業に対する理解を深めてもらうために、平成２年度から当センターで開設してございます。平成28年度は、区画数が１区画、２区画、３区画ということで、３つの区画を設けまして使っていただいていました。そのうち、33平米の区画は137世帯、66平米の区画が42世帯、99平米の区画で30世帯の合計209世帯が利用してございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 この209世帯というのは応募された方々全部になるわけですか。
◎大久保
農業経営振興センター所長 応募された方全員でございます。
◆伊藤 委員 非常に競争率が高くて、しかも、ここでこれをされるというのは、応募された方々が全部つけるということは、また来年も応募し直して、また同じところで利用できるということはあるのですか。
◎大久保
農業経営振興センター所長 基本的に４月の中旬から11月20日前後までの使用ということでございます。八戸市では、圃場の連作障害を避けるために、１度区画をみんな壊して、トラクターをかけ、堆肥等をして土壌改良に努めているので、同じ場所で続けてはできないということでございます。毎年申し込んでいただく。ただし、去年申し込んだから、ことしはだめということはなくて、毎年結構ですと。実際その年によって多少前後しますけれども、リピーター率というのが70％ぐらいでございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 リピートして、その中から本格的に農業をやってみたいという方たちが出ればいいと思います。
209世帯の利用されている方々ですけれども、大きく区分すると、世代別にはどのようになるのでしょうか。
◎大久保
農業経営振興センター所長 きちんとしたデータはないのですが、圃場を見ていると、若い夫婦の小さいお子様を連れた方々、あとはある程度お年を召した御夫婦の方々とかが目につきます。ですから、そういう方々が多いのだろうと。地区的には、下長とか根城地区の方々が借りていまして、自分のところに土のない方々が来て使用しているのだろうと推測してございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 若い御夫婦が子ども連れでということはとてもいいことだと思います。私は、先ほど農業振興のほうで申し上げましたように、できたら学校給食でつくられたリサイクルの堆肥を使っていただきたい。そういう農業を進めていただきたいと申し上げましたけれども、市民農園で使われるので、化学肥料は幾らかは必要なのでしょうが、できるだけ堆肥を使っていただいて、土に力を入れて、また、子どもたちが素手で、はだしで安心して、遊びながら野菜の成育を見ていく。そういう環境にしていけたらと望んでいるわけです。その辺、先ほどのこととあわせまして、そういった堆肥を使うという考えはいかがでしょうか。
◎大久保
農業経営振興センター所長 利用される方の中には、農薬は使いたくない、肥料もまきたくないという方々も実際におられます。有機を使ってやりたい。実際作物を育ててみると、皆さん、作物は大体同じようなものを作付するわけです。例えば大根を作付します。キャベツを作付します。そうすると、そういう方のところに虫が寄ってきまして、とても食べられるような状態にはならないということが発生しているわけです。
その中でとれている方は、いっぱいかけているわけではないのです。前にも言ったとおり、適切な農薬を使用しているわけで、それを食べて危ないということではないのですけれども、そういう意味では、実際消費者にもなる方たちですが、農業に対する見方とか農薬に対する見方とかが変わってくるのではないか。その意味では、農業者の味方になってくれるのではないか。かけたくないのはわかるのだけれども、そうではないと物にならないということを理解してもらえているのではないか。その意味では、農業振興につながっているのではないかと私は考えてございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 専門家からいえば、そういうお答えになるかと思いますけれども、私はプランターでやるぐらいですからあれですが、本当に虫が来ます。だけれども、虫がつくときのころ合いというのですか、それを見計らってしっかりと退治すれば、そんなに心配なくできるのです。ただ、これは手がかかる。ですから、それは本格的農業をやる方にとってはなかなかですけれども、ただ、全体がそうやって農薬を使っているところに数件だけやっていって、そこに来ます。全体でやって、では、どうするかということになれば、もうちょっと違っていく。また土に力がついてくれば、その辺も違ってくる。
奇跡のリンゴの木村さんのお話を聞いていると、今だんだん解明しつつあるのですけれども、かつて農薬だとか化学肥料がなかった時代の環境が、今あそこのリンゴにはできているということなのです。だから、本当に化学肥料と農薬に毒された土地ですから、死んでいますから、それはそうやってやるしかない。お立場は本当によくわかるのですけれども、でも、子どもたちのたくさん参加されるところでは、そうやって学んでも、でも、これはできは小さいかもしれない。虫はついているかもしれないけれども、でも、安全だという意味での捉え方もできるかと思います。
それをだめでしょうではなくて、それはそれとして認めてあげるような形でないといけないかと思います。どうぞ今、先ほど連作ということがありましたけれども、化学肥料に毒されたところは連作障害も起こるのです。堆肥をしっかりとすき込みながら、土に力がついてくると、連作障害というのは軽減されるのです。私、実際にやっている農家へ行って、これはもう何年間連続してナスをつくる。ナスなんて本当に連作を嫌うのです。ところが、見事ななりになっているのです。だから、本当にこうだといって、これまでの農業をやってきた方々の常識を超えた、そういうものができるということも一方ではあるわけです。そういう意味で、子どもたちに安全な環境で農業を楽しんでいただける。そういうふうに頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○小屋敷 委員長 先ほど山名委員の南郷朝もやの里についての質疑に対し、答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。
◎佐々木 南郷事務所長 それでは、先ほど山名委員から御質問を受けました南郷朝もやの館総合情報館の指定管理になる前となった後の利用状況の変化でございます。
指定管理になる前、旧南郷村の時代は、同じ島守田園空間博物館運営協議会に指定管理ではなく業務委託という形でお任せしていたようなのですが、調査の結果、残念ながらその時代の利用者数の記録がないということが判明いたしました。これによりまして、指定管理になる前となった後の比較はできないということがわかりましたので、残念でございますが、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○小屋敷 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆五戸 委員 特別会計のほうで通告をしておりましたけれども、この場のほうが適切かという思いでお尋ねいたします。
Ａ棟のことについてですけれども、この問題につきましては、本会議で市長といろいろやっておりました。昨日の山名委員の質問において、私にも責任があるのか、そのような思いで今お話をさせていただきます。
確かに市長の発言については、新聞紙上を見ると、これは市長としての発言としてはいささかなものか、そのように思っておりまして、私たちの会派でも、これについては問題にしようという話をしておったのです。ただ、そういうことを申し入れたりなんかするには慎重にいかなければならないだろうという思いで、議場の音声を起こさせていただきまして、その中でいろいろ検討いたしました。
話の内容は前段、後段があって、いろいろなお話があった中で、市長の発言については、きのう部長も明確な答弁をしておりましたけれども、一般論でそういうことを発言したということも、ある程度理解できる立場のものもありましたし、本会議の場で、いろいろな流れがあって、謝罪をしたりそういうふうな場面があって、これはそんなに大きな問題にする問題でもないのかという気もありまして、私たちのほうでは余り大きな問題にはしなかったのです。
されど、市長の資本主義の発言に関しては、首長としては、民間なら個人の投資、民間の投資なので、リスクを負ってもという話では通るのですけれども、市長としての発言では適切ではなかったのかと思っております。そういう観点から、理事者の皆さんも、予算編成に当たっては、市民の血税だということを認識して取り組んでいただきたいと思っております。
先ほど前澤委員からもお話がありました。Ａ棟の問題について、先ほどからお話を聞いておりまして、確かに私も前澤委員の考えと同じなのです。Ａ棟はＡ棟としてのブランド化をしていかなければならないと思っていますし、ただ、本会議で農林水産部長の答弁では、従来船を水揚げするのだ、そういう発言がありました。すると、従来船を水揚げするということであれば、Ａ棟のブランドはなくなるわけです。従来船のハサップ対応型でない船を水揚げするということは、Ａ棟サバにならないのです。全然違いがないわけですから、そこで揚げたって、鮫の第一魚市場で揚げたって同じなわけですから。そのために、私の感覚では、私は本会議でも言ったのですけれども、従来船を水揚げするためにスカイタンクを買ってふやしてやらなければ、その対応をできないという話なのかと。
市長のほうも、館鼻に集約するということはあるけれども、今のところはそういう段階ではないという発言もしているし、補助金返還についても、水産庁や国のほうに理解を求めていくのだという発言をしておるので、無理やりＡ棟で従来船も揚げようとすることは、私はいかがなものかと思っているし、どうなのですか。まだＡ棟で従来船も水揚げの計画を持っているのか、持っていないのか、その辺をお知らせ願います。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
Ａ棟につきましては、稼働率が低いということで、今いろいろ取り組んでいるところでございます。今、従来船のことにつきましての御質問ですけれども、来年度の漁期から、氷を搭載している従来船もＡ棟で水揚げするということで考えております。
以上でございます。
◆五戸 委員 私は、たしか本会議でも言ったと思うのですけれども、氷を積んだ従来船が水揚げすると。魚に傷がついたり何かすることもあるのだと。そういう実証実験はやったのですか。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
大型船での荷揚げはまだ１度もやってはございません。ただ、今年度小型船で実証実験を行っております。その結果は、魚体にはさほど傷みがなくて、そのときに仲買人の方々、卸業者の方々にも立ち会っていただいて、特に問題はないということでの御意見をいただいております。
以上でございます。
◆五戸 委員 先ほど中里水産事務所副所長からブランド化していくのだという話をしているのに、ブランド化もできないサバを一緒にＡ棟で揚げて、どうしてＡ棟サバであるとして売れるのですか。どうもその辺が私は全くわからないのです。先ほど前澤委員も言われましたように、Ａ棟はＡ棟サバ、そういう付加価値がついたものに集中させ、今までどおり改革型の船で揚げて、これはＡ棟サバなのだと胸を張ってやるべきだと思うのです。先ほどそういうことに努めていくのだと言っていながら、ブランドにならないサバも一緒に水揚げする。これはどこで差をつけていくのですか。
それから、スカイタンクを購入して、スカイタンクで揚げているということは、１点、私も聞かなければいけないと思っているのですけれども、確かに今までベルトコンベヤーで揚げていたわけです。スカイタンクで揚げるということは、もしかしたらベルトコンベヤーをほとんど使わないのではないですか。
◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。
ベルトコンベヤー、搬送設備につきましては、当然スカイタンクで出荷するには使うことになっております。
それから、先ほどお話のありました高度衛生管理ということで、Ａ棟サバというブランドと、そもそものＡ棟のＥＵといったところの矛盾が生じるのではないかというお話でございますけれども、確かにＡ棟につきましては、ＥＵ輸出をすることで販路拡大とかブランド化とか、そういった目的を持ってつくられた施設でございます。
ただ、従来船も含めてですけれども、Ａ棟で水揚げできない船もございます。そういった船に対しても、Ａ棟で水揚げできるということをやることによって、Ａ棟の稼働率を上げる。補助金返還のために稼働率を上げるということだけではなくて、そもそもＡ棟というのは、漁船から外気とか人の手を触れずに衛生的に出荷できるという施設でございます。確かにＥＵ、ハサップのところでは従っていない部分ではありますけれども、ただ、高度衛生管理ということで、水揚げから出荷、仲買人に渡すまでの間の部分につきましては、衛生管理がされているということですので、そこをＰＲして、Ａ棟サバということで消費者の方々にもＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆五戸 委員 だから、従来船から、そういう改革型でない船から揚げて――改革型でない船は、結局は魚槽が鉄だったり木だったりするわけです。Ａ棟で水揚げする船には、漁船の魚槽も全部変えなければならないという、前からの条件だったのです。それなのにそちらのほうに、例えば木とか鉄の中に触れたサバを一緒に揚げてやると、これはとてもＡ棟サバとしてブランド、違いをつけてやるというのが、どうも私は感覚的にわからないのです。
ただの水揚げの稼働率を上げるだけのためにやるとしか考えられないわけです。そこは本会議でも言っているのだし、市長もその方向でいくのだと言っているのだから、真摯にそういう改革型の船をどんどん誘致して、そこで揚げていく。ましてや普通の漁船なんかつけたって、あそこでせいぜい１日２回転ぐらいしかできないわけでしょう。今まで最大揚げたのに、今聞いたら240トンぐらいが最高に揚がったと言っているのだけれども、240トンが揚がったのは、恐らく１回かそのぐらいでしょう。そうすると、平均的に見ると、去年の水揚げ回数が75回程度で揚がっているわけです。目いっぱいあそこで200トンずつ揚げたって、１万4000トンしか揚がらないわけです。
そういうところを考えれば、しっかりとこれはＡ棟で揚がったサバとこちらで揚がったサバと区別をつけていって、そして付加価値が高くなるように、競りもちゃんとＡ棟で競り、今、電子入札の分は返還したというけれども、Ａ棟でちゃんとＡ棟としての競りをすればいいのだし、みそも何も一緒だみたいな感じの揚げ方をしたって、どうも理解できないのです。
だから、恐らく今300個スカイタンクがある。500個スカイタンクをことし買うのだというのは、恐らくはそういうのを見越して買うわけでしょう。今まで改革型の船ばかりではなくて、従来船を水揚げするから、その回転を早くしてやるという形で買うわけでしょう。仮にもし揚げて、例えばサバに傷がついたりなんかして、うまくなかったと。そのときに、今度はスカイタンクが必要なくなったときには、これまた大変な話です。
その辺をもっとしっかり慎重に考えて、ちゃんと購入なら購入なりをしないと、先に買ってしまったはいいが、大して必要なくて、余っているのだという話になったときにも、また変な話になると思うし、もう少しそういうふうな差をつけていって、そういうものを必要なところの販路を拡大していく。そういう努力をしてほしいのです。そうしないと、理解されないと思います。恐らく私の考えでは、補助金返還が頭にあるから、どうしてもそういうふうに稼働率を上げていかなければならないものも理解はできます。同じ市民ですから、補助金なんか返還しないほうがいいわけですから。
だから、その辺をもう少し慎重に考えて、Ａ棟はＡ棟で競りをするのだと。Ａ棟サバとして出荷するのだと。最初のうちは需要も余りないのだろうから、ただ、それをちゃんと宣伝しながらやっていけばいいのだし、そういう方向でぜひやってほしいし、もっと慎重になってやっていただきたい。そのことを要望して、終わります。
○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小屋敷 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第６款農林水産業費並びに関連議案第74号の質疑を終わります。
本日はこれにて終了いたします。
あすも午前10時から会議を開きます。御苦労さまでした。
午後５時34分 散会...