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弘前市議会 > 2014-03-07 >
平成26年第1回定例会（第5号 3月 7日）

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  1. 弘前市議会 2014-03-07
    平成26年第1回定例会（第5号 3月 7日）


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    平成26年第1回定例会（第5号 3月 7日） 　 議事日程（第５号）　平成26年３月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 第１　一般質問 第２　諸般の報告 第３　議案第１号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第１号） 　　　議案第２号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第２号） 　　　議案第３号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第３号） 　　　議案第４号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第４号） 　　　議案第５号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第５号） 　　　議案第６号　平成25年度弘前市一般会計補正予算（第16号） 　　　議案第７号　平成25年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 　　　議案第８号　平成25年度弘前市介護保険特別会計補正予算（第５号） 　　　議案第９号　平成25年度弘前市水道事業会計補正予算（第３号） 　　　議案第10号　平成25年度弘前市下水道事業会計補正予算（第３号） 　　　議案第11号　平成26年度弘前市一般会計予算 　　　議案第12号　平成26年度弘前市国民健康保険特別会計予算 　　　議案第13号　平成26年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算 　　　議案第14号　平成26年度弘前市介護保険特別会計予算
    　　　議案第15号　平成26年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算 　　　議案第16号　平成26年度弘前市病院事業会計予算 　　　議案第17号　平成26年度弘前市水道事業会計予算 　　　議案第18号　平成26年度弘前市下水道事業会計予算 　　　議案第19号　弘前市名誉市民条例の一部を改正する条例案 　　　議案第20号　弘前市附属機関設置条例案 　　　議案第21号　弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第22号　弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案 　　　議案第23号　弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案 　　　議案第24号　弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案 　　　議案第25号　弘前市スポーツ推進審議会に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第26号　弘前市体育施設条例の一部を改正する条例案 　　　議案第27号　弘前市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例案 　　　議案第28号　弘前市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第29号　弘前市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例案 　　　議案第30号　弘前市立図書館条例の一部を改正する条例案 　　　議案第31号　弘前市立博物館条例の一部を改正する条例案 　　　議案第32号　弘前市立郷土文学館条例の一部を改正する条例案 　　　議案第33号　弘前市都市計画審議会条例の一部を改正する条例案 　　　議案第34号　弘前市景観条例の一部を改正する条例案 　　　議案第35号　弘前市生活環境をよくする条例の一部を改正する条例案 　　　議案第36号　弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第37号　工事請負契約の締結について 　　　議案第38号　不動産の処分についての議決の一部変更について 　　　議案第39号　市道路線の廃止について 　　　議案第40号　市道路線の認定について 　　　議案第41号　平成25年度弘前市一般会計補正予算（第17号） 　　　議案第42号　弘前市農業農村整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例案 第４　予算特別委員会の設置 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（33名） 　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員 　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員 　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員 　　　　　　　　　４番　　尾　ｱ　寿　一　議員 　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員 　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員 　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員 　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員 　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員 　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員 　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員 　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員 　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員 　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員 　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員 　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員 　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員 　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員 　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員 　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員 　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員 　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員 　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員 　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員 　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員 　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員 　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員 　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員 　　　　　　　　　29番　　　谷　友　視　議員 　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員 　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員 　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員 　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員 欠席議員（１名） 　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之 　　副市長　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹 　　教育長　　　　　　　　　　　佐　藤　紘　昭 　　監査委員　　　　　　　　　　常　田　　　猛 　　教育委員会委員長職務代行者　前　田　幸　子 　　選挙管理委員会委員長　　　　松　山　武　治 　　農業委員会会長　　　　　　　下　山　勇　一 　　経営戦略部長　　　　　　　　山　本　　　昇 　　財務部長　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸 　　市民文化スポーツ部長　　　　蒔　苗　貴　嗣 　　健康福祉部長　　　　　　　　小　田　　　実 　　健康福祉部理事　　　　　　　花　田　　　昇 　　農林部長　　　　　　　　　　佐　藤　耕　一 　　商工振興部長　　　　　　　　川　村　悦　孝 　　観光振興部長　　　　　　　　高　木　伸　剛 　　建設部長　　　　　　　　　　山　形　惠　昭 　　都市環境部長　　　　　　　　澤　頭　　　潤 　　岩木総合支所長　　　　　　　藤　田　　　稔 　　相馬総合支所長　　　　　　　佐々木　　　衛 　　市立病院事務局長　　　　　　櫻　田　　　靖 　　会計管理者　　　　　　　　　平　尾　　　洋 　　上下水道部長　　　　　　　　工　藤　富　市 　　教育部長　　　　　　　　　　野　呂　雅　仁 　　監査委員事務局長　　　　　　安　田　　　穣 　　農業委員会事務局長　　　　　山　田　寿　嗣 　　法務契約課長　　　　　　　　清　藤　憲　衛
    出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　葛　西　靖　憲 　　次長　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美 　　議事係長　　　　　　　　　　丸　岡　和　明 　　主査　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介 　　主査　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定 　　主事　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平 　　主事　　　　　　　　　　　　鈴　木　健一朗 　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。 　議事に先立ちまして申し上げます。 　平成23年３月11日に発生しました東日本大震災において被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました数多くの方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 　本来であれば３月11日に行うべきところでありますが、３月11日は予算特別委員会の開催が予定されておりますので、本会議が開催される直近ということで本日行うことといたしました。 　それでは、議員及び理事者並びに傍聴者の皆様、御起立をお願いいたします。 ○事務局次長（三上睦美）　黙祷。 　　〔総員起立、黙祷〕 ○事務局次長（三上睦美）　黙祷を終わります。 　御着席をお願いします。 　　〔総員着席〕 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　まず、９番今泉昌一議員の登壇を求めます。 　　〔９番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○９番（今泉昌一議員）　おはようございます。９番今泉でございます。しめやかな黙祷の後というのも何かやりにくいのでございますが、通告に従いまして質問をいたします。 　１番目は、市の財政につきまして市長の見解を問うというものでございます。 　さすがに今議会は葛西市長４年目、最後の総決算の議会ということで、私の前にも何人かの方が財政についての質問をされておりました。前の方と重複しても構いませんので、私もこれはぜひ葛西市長御本人から御自身の財政運営の成果、そして評価というものについてお伺いしたいと思います。 　２番目は、毎度毎度でございますけれども、岩木川市民ゴルフ場のことでございます。 　12月議会でも私はこの問題を取り上げました。12月のときに質問をして、それに対する答弁、まずこれに関することについて幾つかお尋ねしたいと思います。 　一つ目は、昨年11月に市民団体から出された公開質問状のことでございます。 　11月末までに回答を欲しいというその質問状に対しまして、昨年の11月末の段階では回答が出ておりませんでした。私はそのことを12月議会、この場所――この場所ではない、そっちの場所からだ、からお聞きいたしました。 　そうしましたところ、いやいや12月議会で何人かの議員からもゴルフ場については通告されていると、議員に答える前にその市民団体に回答してしまえば、議員への答えを先取りした形になって議員困るでしょうというふうな、そのようなニュアンスで、12月議会が終わったら回答を出すというふうな答弁でございました。 　ところが、12月末になっても回答は出ない。１月になっても回答は出ない。結局２カ月、11月末締め切りということでいけば３カ月おくれで、たしか回答が出たはずなのです。何でそんなにおくれたのか。その理由を具体的に、どの部分がどのように引っかかって回答がおくれたのかということをまずお聞きしたいと思います。 　二つ目、やはり12月議会では年内に利活用計画を策定するという答弁をされておりました。これまた年内にはできません。１月末にもできずに、２月14日付で出されております。これもまたどうして、どの部分でおくれたのかをお伺いしたいと思います。 　３番目、先ほどの公開質問状に先立って同じ市民団体から請願書が出されております。これも私12月議会で質問しました。請願法に基づいて出された請願ですので誠実に処理をしなければならない。そのときの答弁も真摯に応対すると、対応するというふうなものだったと思います。 　それではお伺いしますが、どのように真摯に、どのように誠実に対処されたでしょうか、これについてお聞きしたいと思います。 　三つ目の項目は、災害時の避難態勢についてということでございます。 　先月の関東甲信越を襲った大雪、豪雪の被害を見ておりましても、あれもまた記録的な豪雪だったのだそうです。昨年、私たちも記録的な豪雪を体験しました。自然災害の記録というのは本当に簡単に破られるものだと、人間の想定を超えて自然というのは猛威を振るってくるものだということを、先ほど黙祷もしましたけれども、2011年３月11日以来、私どもは何回も何回も思い知らされてまいりました。 　ですから、防災、災害を防ぐという言葉を使いますけれども、厳密に言えば自然災害は完全に防ぐことはできないのではないかと。であれば何が必要かというと、やはり備えですよ。何かあったときに最大限命と安全を守るという体制ができているかどうかということが問われるのだろうと思います。 　そこで、何か風呂敷広げて簡単な質問になってしまうのですけれども、まず最初に取っかかりとして、ハザードマップです、岩木川氾濫の。これが平成21年３月に発行されたきり５年間も新しいものができておりません。その間、例えば状況の変化とかはなかったのでしょうか。新しい介護施設、医療施設ができるとか、あるいは道路事情の変化があるとか、人口動態の変化があるとか、そういうものはなかったのかどうか。それで、なぜ、ではハザードマップが改定されないのか、そして改定するのであれば、それは予定はいつなのか、この辺をお聞きしたいと思います。 　四つ目の項目は、先人・偉人・著名人の顕彰についてということを挙げました。 　顕彰という言葉を使ったので、ひょっとしたら誤解されたかなと。市民栄誉賞とか名誉市民で表彰するというふうに誤解されてしまったかもしれないのですが、決してそういう意味ではないのです。幾つかの国語辞典を引きますと、顕彰、１番目には、すぐれた功績、業績を明らかにすることと、２番目に、それを表彰することと。私はまず、すぐれた先人・偉人の功績をきちんと明らかにしたほうがいいのではないかと。よく聞こえてきますのは、弘前は先人・偉人を余り大切にしていないのではないかという意見でございます。 　そこで、このたび出されました弘前商工会議所からの重点要望事項のイの一番目に先人記念館の建設というのが上げられておりました。この商工会議所からの要望に対して、市はどのようにお考えになっているかをお伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問といたします。 　　〔９番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。 　１、財政についての市長の見解を問うについてであります。 　私は、市長就任以来、一貫して健全財政の維持を念頭に据えて、市役所改革を強力に進めながら、アクションプランによる政策を推進してまいりました。 　財政運営に関しましては、アップルロード整備事業において、県との協議により一部の区間を県営事業で整備することとし、市の負担を約22億円圧縮したほか、ＭＩＣＳ事業による汚泥等の共同処理の導入により、今後し尿処理に係る経費などが削減できる見込みであります。 　また、国・県補助金の獲得や合併特例債など交付税算入のある有利な市債の活用による財源の確保、職員の自発的な創意工夫による事業費の節減などに力を注ぎながら、将来の弘前市のために今やるべきことを先送りせず、産業振興などプラス成長につながるさまざまな施策を実行してまいりました。 　このように健全な財政運営に取り組んだ結果、具体的な数値で申し上げますと、全会計の市債残高は、市長就任時の平成21年度決算の1617億円に対し、24年度決算が1496億円で、121億円減額となっております。 　一方、基金残高については、財政調整基金、市債管理基金及びその他特定目的基金合計で、21年度決算の86億円に対し、24年度決算が101億円となっており、15億円の増額をいたしました。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による財政指標でありますが、実質公債費比率は、21年度の13.7％から毎年度下がり、24年度では11.2％で早期健全化基準の25％を下回り、県内の10市と比べると最も低い比率となっております。 　将来負担比率につきましても、21年度の111.5％から毎年度下がり、24年度では63.4％で早期健全化基準の350％を大きく下回り、県内10市でも２番目に低く、健全な財政運営の成果が数値としてあらわれているものと考えております。 　地方都市を取り巻く社会経済状況が厳しさを増す中でありますが、財政運営についてもさまざまな視点から意を注ぎ、健全財政を維持しつつ、さまざまな課題に対して迅速かつ着実に対応してまいりたいと考えております。 　以上であります。 　このほか、担当の部長から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、２番目の項目、岩木川市民ゴルフ場についてお答えをいたします。 　岩木川市民ゴルフ場利活用計画につきましては、平成25年12月中の完了を目指して作業を進めましたが、これまでいただいた提言などを踏まえつつ、計画の内容をさらに深く掘り下げることや多方面にわたる検討も必要であると判断し、計画の取りまとめに臨んだ結果、予定よりも時間を要することとなり、去る２月14日に決定、公表したものであります。 　市民団体からの公開質問状でありますが、回答期限を平成25年11月30日として、同年11月14日付で提出されました。 　その後、11月19日付で、同団体より市議会議員各位に宛てて、今後の議会における議論の材料の一つとしていただきたいとの趣旨で公開質問状が配布されたとの情報を得たことから、11月29日から弘前市議会平成25年第４回定例会が開催され、市民団体からの公開質問状に関連する質疑も交わされることが想定されたため、回答期限の繰り延べを通知いたしました。 　第４回定例会後の同年12月20日に回答案の起案をいたしましたが、昨年10月28日付で提出されていた請願法に基づく請願への回答内容との確認作業や細部にわたる文案の点検作業などに時間を要したことから、結果として回答が遅くなり、去る２月４日に相手方へ正式に回答したものであります。 　請願についてでありますが、岩木川市民ゴルフ場利活用計画を作成したことにより、市としての今後の方針もまとまりましたので、相手方に回答するための手続を現在進めております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　私からは、項目３の、災害時の避難態勢についてお答えいたします。 　当市の洪水ハザードマップは、平成21年３月に作成したものを市内毎戸に保存版として配布しており、想定される浸水の深さや範囲、避難場所など避難に役に立つ情報、普段からの備え、避難時の心得などを掲載したものであります。 　この洪水ハザードマップにおける被害想定については、国土交通省及び青森県が作成した浸水想定区域図をもとに作成していることから、今後の改定につきましては、岩木川の堤防や津軽ダムの完成後に国土交通省や青森県から情報を得ながら策定してまいりたいというふうに考えてございます。 　なお、今後、工事の進捗により浸水被害は減少することになりますが、注意喚起の意味も含めまして、当分の間は、このハザードマップを使用してまいります。 　また、このハザードマップを補完するという意味で、防災アセスメントにより作成した地区別防災カルテというものを配布し、注意喚起もしてまいります。 　この防災カルテでございますが、37小学校区ごとに震度分布、液状化危険度、建築被害、人的被害、先ほどもありました浸水想定区域、土砂災害危険箇所等の情報を取りまとめ、地域の災害リスクを認識していただき、平常時から災害時の備えをしていただこうとするものでございます。 　この弘前市洪水ハザードマップ・地区別防災カルテにおいて、浸水区域ですとか、危険箇所、危険度及び被害想定、普段などの備え、強い雨が降り出したときの準備、避難時の心得など避難時に役立つ情報を記載しておりますので、この情報をもとに適切なルートにより避難等をしていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　続きまして、第４の項目、先人・偉人・著名人の顕彰についてにお答えをいたします。 　平成25年11月６日付で弘前商工会議所から平成26年度弘前市に対する重点要望事項が提出され、新規要望事項12件、継続要望事項23件、合わせて35件の要望事項がございまして、これに対する処理方針を取りまとめ、平成26年２月26日に回答をしております。 　要望事項のうち、弘前先人記念館の建立についての内容でございますけれども、「弘前市は、各分野において多くの著名人を輩出しております。また、太宰治に代表される当市に縁のある著名人も数多くおります。地方都市でこれだけの著名人を輩出した市は全国的にも稀有であり、当市の大きな魅力でもあります。しかしながら現在、郷土文学館で展示されている著名人は文学者を中心としており、展示物も限定的となっております。つきましては、文学者以外の政財界やスポーツ界で活躍した著名人も含め、これら先人に関わる写真や遺品などの品々や逸話をより積極的に収集して後世に残すべく、弘前先人記念館の建立を要望いたします。」というものでございました。 　現在、当市における先人等に係る顕彰の取り組みといたしましては、郷土文学館では、石坂洋次郎を初めとする著名な郷土出身作家として選定した10名の文学資料を中心に常時展示する常設展や、テーマを設定し常設展作家に限らず、作家の業績をさまざまな角度から展示紹介する企画展のほか、常設展や企画展で展示できない資料や新たに収蔵した資料を折々の話題に即して展示するスポット企画展の三つの柱で事業を展開しております。 　また、スポーツ分野では、青森県武道館内に旧弘前市名誉市民第１号であります横綱初代若乃花の展示コーナーを設置しており、故花田勝治氏から寄託されました化粧まわしなどのゆかりの品のほか、写真なども展示しており、横綱の功績をしのぶことができるコーナーとなっております。そのほか、岩木山総合公園には旧岩木町出身のオリンピック選手の展示コーナー、相馬中学校体育館には旧相馬村出身のスポーツ選手の展示コーナーを設置しております。 　要望事項にあります弘前先人記念館の建立でありますが、平成16年７月に株式会社みちのく銀行が、青森県で偉大な業績を残した方々を後世に伝える目的で当市に開設したみちのく歴史人物資料館において74名の先人に係る品々が展示、紹介されており、この中で、当市にゆかりのある41名の方々が紹介されていることから、市民はもとより観光客に対しましてもこの既存のみちのく歴史人物資料館の周知に努めてまいる旨、回答をしたものであります。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それでは、順次再質問をいたします。 　市長が非常に財政に気を配って、健全化ということを目指して進んでこられたことはよくわかりました。実際121億円債務を減らした、基金を15億円積み増ししたということについては、昨日、栗形議員からもそれは違うのではないかという意見は出たものの、それは決算年度の違いとかそういうことで捉えておきます。 　それからまた、先ほど実質公債費比率、将来負担比率の御説明もいただきました。実際問題、市長はよく経営型市政運営というお話をされますが、私も以前、経営をしておりまして、失敗しましたけれども、民間の企業を経営しますと生の数字ではないのですね。１億円売り上げふやしました、万歳とやっても利益率が落っこちたらこれは意味のないことなのです。実際経営診断を受ける、あるいは銀行からいや応なしに経営診断されるとなる場合、やはり指標というものが非常に大切になってくるわけです。先ほど言った利益率もそうですし、総資本回転率とか、流動比率ですとか、あるいは小売業ですと交際費比率ですとか、商品回転率ですとか、そういう指標というものが大切になってくるわけです。 　私、ちょっと気になる指標がございますので、市の財政に関して、それについてあらかじめ通告もしてあったのでお答えも準備していると思いますが、その見解についてお伺いしたいと思います。 　まず、実質収支比率、市長が就任してから、まだことしは決算終わっていませんから、過去３年間、2.1％、1.4％、1.1％と少しずつ下がってきているのです。それから経常収支比率も市長が就任してからの３年間、90.4％、93.9％、94.2％と、これ決算カードをもらいまして、それから拾っているのですけれども、上がってきている。経常収支比率は御承知のとおり100％になると硬直化だと、だんだん硬直化に向かって数値が上がってきている。 　それから、財政力指数もこの３年間、0.488、0.455、0.449と少しずつ下がってきている。これは１年ごとに上下するのであれば、そのときそのときのいろいろな事業とか状況の違いだろうと思うのですが、３年間わずかですけれども下がってきている、下がってきているというか悪化してきている。このことについての認識というか見解を問いたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私のほうからは、経常収支についてお答えをしたいと思います。 　財政構造の弾力性を示す指標であるこの経常収支比率でありますが、わずかずつでありますが上昇しております。これは平成21年度が94.1％、それから22年度が90.4％と、これは地方交付税がかなり上昇したというふうな部分が、そういった特殊事情がございます。そして23年度が93.9％、そして24年度が94.2％と。ちょうど21年度と同等の数字になっているというようなことでございます。これは市税収入や普通交付税などの伸びに比べて一部事務組合への負担金、それから扶助費、こういった義務的経費の伸び率が高くなってきているというものでございます。 　経常収支比率を改善するためには、市税、それから地方交付税などの経常的な一般財源を増加させる一方で、義務的経費として施設管理費、こういったものなどの経常的な経費を削減する。この両面の取り組みが重要となってくると私は思っております。 　これまでＭＩＣＳ事業の導入、それから消防の広域化などに取り組んでまいりましたけれども、これらの成果が弘前地区環境整備事務組合負担金、それから弘前地区消防事務組合負担金の減額としてあらわれてきております、あらわれてきます。これらの減額を平成24年度の決算ベースで積算すれば１％から２％下がると見込んでおります。 　これからも産業振興策を強化して市税の確保を図るほか、職員の創意工夫による新たな財源の確保、それから電算システムの共同クラウド化への移行、こういった行政改革推進によりまして経費を削減をする、そしてファシリティマネジメント手法による市有施設の適正化、維持管理費の縮減など財政効果の出る取り組みを積み重ねて経常収支比率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、実質収支比率と財政力指数についてお答え申し上げます。 　ただいま、まず実質収支比率の推移につきましては、22年度の2.1％に対して24年度が1.1％というようなことで若干下がってきております。 　この数値としては決算での実質収支との割合というふうなことで、まず一番問題なのはこれがマイナスでないことというのが一番重要でございます。これがマイナスの20％を超えると財政再建団体というふうなことで、この数値の見方としてはプラスであって、一定の水準というふうなことが言われてございます。 　特に国のほうで言っているのは、マイナスの20％を超えればだめですよというふうな指標はあるのですけれども、ではプラスであればどのくらいがいいのかというふうなものについては特にきちっとした基準は定められていなくて、一般的には２％とか３％とかそういうふうなことで載っているものも参考書等にはございます。この辺については、余り高ければやることやっていないのではないかと、実質収支が高くてというふうなものもあって、その辺につきましては、当市も最終的に決算する中で、収支の割合がどういうふうな出方が好ましいのかというふうなのを見ながら、基金の繰り入れ等の調整をしながらやっているというふうな状況でございます。その結果において、プラスは維持していきながらというふうな財政運営をしてございます。 　それから、財政力指数につきましても、これにつきましては普通交付税との関係というようなことで、やはり国の政策に大きく左右されます。過去の政権党で地方に対して、ではどういうふうな地方財政対策でやってもらうかとか、そういうふうなもので地方交付税の配分率、それらがかなり影響されると。当然、市税そのもの、自主財源ですけれども、市税そのものが上がれば上がるほどこの財政力指数というのは下がって、交付税に頼っていかなくてもいいというふうなことがあります。 　その辺については、実際近年、市税については伸びているというふうな状況もありまして、財政の運営としてもやはり自立していくほうに向かっていくには、この財政力指数を一層下げるような形で自主財源の確保に向かっていきたいというふうな考え方をしています。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　いろいろその辺も、当然でしょうけれども、心というか頭にとめながら対策を打っていくと。経常収支比率は恐らくこの先１％から２％改善されるだろうという回答をいただきましたので安心しております。 　ただ、赤字でなければいいというのは、確かにそれはそうですね、実質収支は。例えが適切かどうかわからないのですけれども、糖尿病に例えますと、まだ合併症は併発しないだろうと、あるいはインシュリンを打つまでは至っていないだろうと。ただ、現実にわずかずつですけれども収支比率が下がっていっているということは、やはり食事を気をつけましょうとか、運動を気をつけましょうとかというふうなことに留意しなければいけない、そういう状況だろうとは思います。 　市長にも御答弁いただきまして、すごく安心したのですけれども、やはり何億円ふやした、何億円減らしたという生の数字だけではなくて、そういった指標につきまして、やはりきちんと注意しながら財政の健康というものにこれからも留意していっていただきたいと思います。質問ではないのでいいです。 　それで、その中で２番目の項目に移りますけれども、財政の健康ということを考えたときに、私はこの岩木川市民ゴルフ場というのはやはり何度も質問していますけれども大いに問題があるような気がするのです。それはまた後で述べますけれども、先ほどの市民文化スポーツ部長の答弁に対しまして、ちょっとまた再質問をしたいと思います。 　10月28日付の請願書の内容は大きく三つあったと思うのです。大きく三つあったわけですね。その中でまず大切なのが、私が一番大切だと思ったのはやはり市の説明責任を果たしてくださいよというふうなことだったのだと思うのです。それから、ちょっと順序逆になりますけれども、存続を前提とした検討はしないでほしいと、それから新たな公金の拠出をしないでほしいと、この三つが柱だったように記憶しております。 　ところが、今答弁を聞きますと、まだその請願に対して回答をされていない、２カ月余たってもまだ回答されていない。これが本当に誠意ある対応なのかどうかということもお聞きしますけれども、一番問題なのは請願に対する回答もなされないまま存続するという活用計画を公表してしまったこと。それで、その前に何の責任に対する説明もなかったこと、逆だ。何も市に対して説明責任を求めているのに説明もしないまま、新たな利活用計画を策定して、さらにそれをもとに指定管理を始めてしまったこと。これはその請願の趣旨を全く無視している、誠実な処理とは言えないのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　議員おっしゃるとおり請願項目は３項目でございまして、１項目めがゴルフ場の存続を前提とした利活用の検討はやめること、二つ目は公金支出をしないこと、三つ目は経営責任を明らかにすること。あわせて、この三つ目の説明責任とか経営責任の部分が実は公開質問状のほうにも同趣旨の内容が入っておりました。 　そこで、先ほど答弁申し上げたように、この二つに関しては関連するということで確認作業をずっとさせていただいて、今日に、その結果がほぼ出たので、まずは公開質問状のほうには回答をいたしましたと。 　それで、請願についてでありますが、岩木川市民ゴルフ場の利活用計画がまとまる、いわゆるあれを活用していきましょう、がまとまりました。それから、今定例会にそのために４月以降必要な予算案、それから直営でやるために必要な条例改正案、これ議案として出させていただきましたので、市のほうの意思が出て固まりましたので、この請願に対しての回答案をまとめて今決裁の最終段階にあるということでございます。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　私は誠実な処理、誠実な対応ではないと、役所の言葉で誠実というのはどのようになっているのかわかりませんが、一般的に誠実というのはできるだけ相手の意の沿うように努力して、結果としてできない場合もありますけれども、まず相手の意を沿うように努力をする、相手のいうことをきっちり聞くというのが私は誠実という言葉の意味だと捉えております。そういう意味ではどうも誠実というのはちょっと違うのではないかと思います。 　それで、そのおくれにおくれた利活用計画につきましても、ちょっと質問していきたいと思います。 　３ページ、ごめんなさい、「利活用計画の策定にあたって」と、に御丁寧に津軽地域のほかのゴルフ場の入場客数の著しい減少の数字を書いていただいております。津軽カントリー岳はマイナス55.4％、それからびわの台がマイナス23.7％、津軽カントリー百沢コースでマイナス22.5％。軒並み利用客数を減らしております。 　それなのに、今回発表になりました岩木川市民ゴルフ場利活用計画、利用者数の目標、過去５年間の年間平均利用者数が4,330人、それに対してゴルフ利用者数の目標が8,660人と倍増です。２年間は準備期間を置くにしても、平成28年度からは倍増だと。どこに経営感覚があるのだろうと思います。この倍増の根拠を具体的に教えてください。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　利活用計画に当たっての利用者数は利用者の見込みではなくて目標という形で掲げさせていただきました。ごらんいただいておわかりだと思います。 　私どもは過去５年間の平均利用者数4,330人を出発点として、料金の低減、新たな取り組みなどによって利用者数の増加を図り、倍の8,660人の利用を目指すと、これはゴルフにおいてですね、にいたしました。それから、ゴルフ以外のニュースポーツの利用者については、常設コースの利用のほか大会や教室などを積極的に開催することによって年間4,900人余りの利用者を目指すこととして、合計の目標、年間利用者数目標値を１万3500人というふうにしたものでございます。 　それで、他のゴルフ場、軒並み減っておりますが、あそこに掲げた資料の中で、実は近年ふえているゴルフ場も中にはあります。これはすぐれてやはり料金というものがその要素というふうに私どもは考えております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　経営型とは一体何なのだろうと。今、部長しゃべったのは目標ではないですよ、願望ですよ。目標というのは、それは確かに立てた後に何か災害がある、事故がある、天変地異がある、それで達成できないこともあるかもしれないけれども、目標といえばやはり根拠がなければだめですよ。根拠、それに対する施策、これをこんきやるから何人ふえる、この回数やるから何人ふえるというふうな根拠がなかったら目標とは言わないのですよ、経営というものは。願望でしかありませんね、これね。 　私、では一つ聞きますけれども、新たな指定管理者の募集要項の中にはっきりと成果指数、成果目標、成果指数ですか、この数字出ています、１万3500人と。それで、12月議会の指定管理をめぐるこの場でのいろいろな議員との議論の中で、体育施設の指定管理期間を10年にするに当たって、やはり指定管理者との緊張感、指定管理者の緊張感を保つためにもモニタリングをしっかりすると、モニタリングをしっかりする中で成果目標を達成しない場合には、いきなりすぐ達成しないからだめですとは言わないでしょうけれども、何年か改善指導して、それでもまだなおかつ成果目標を到達しない場合は指定解除もあり得るというふうな答弁されておりますが、もちろんこのゴルフ場も１万3500人という目標に、目標ですね部長がおっしゃった、目標に何年かかっても到達しない場合は指定管理の解除もあり得るということでよろしいでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　モニタリングに対する考え方は、前回の公募の際と変わっておりません。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　では、ちょっと視点を変えまして、今新たな指定管理者の募集が始まるわけですね。それで、その公募説明会が３月11日に行われると。その公募説明会もいきなりわも聞きたいと入ってもだめなので、あらかじめ申し込みを受け付ける。その申し込み受け付けの締め切りが本日の午後５時でございますけれども、きのう現在でもいいし、今現在というわけにはいかないでしょうから、きのう現在で何件の申し込みがございましたでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　昨日段階で５団体から申し込みが来ております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　そうしますと、その説明会の席上ではっきりと、先ほど確認しましたように、モニタリングの考え方というか成果目標に甚だしく到達しない場合、あるいは長きにわたり到達しない場合は指定解除もあり得るということは、もちろんきちんと説明されるのでしょうね。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　今回の公募に当たっての募集要項は、もう既に２月28日にホームページ上で公開をしてございます。 　その募集要項の中に、先ほども申し上げたように、モニタリングについてということがきちんと文章で書いております。それで私どもは明示をしているという認識でございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　そうくるだろうとは思っていたのですけれども、成果目標については１ページ目に書いています。確かにそこではこの成果目標はモニタリングの際の評価の参考にしますというふうなことは書いています。 　ただ、モニタリングは９ページにございます。これでいくと９ページだけれども、パソコンで見るとはるかにこう、スクロールしていかないと同じところには書いていない。それで、モニタリングのところに何と書いてあるのかというと、成果目標云々と書いていないのですよ。管理が適正でなく、要約しますけれども、市が必要な指示を出しても改善されない場合、としか書いていないわけです。その場合は指定解除もあり得ると。成果目標のことは、モニタリングのところに何も書いていないのですよ、目標数値に対して、この目標いかなかったらこうですよということは、ただこの文言だけ見れば、管理だけ適正にやっていればいいだろうと、管理は適正にやりましたけれども結果として不景気になったから人が来ませんでした、ゴルフ人口が減ったから来ませんでしたも認められてしまうような感じになってしまう。この募集要項だけではその成果指標に対する意識づけというものははっきりされないのではないかと私は危惧するわけでございます。一応それは私の考えでございます。 　それから、もう一つあれと思ったのは、12月議会までは、いわゆる指定管理の基準額は1433万円、年間。それに対して、収入の見込みは、使用料収入は800万円だと、こうやって答弁してまいりました。 　ところが、今の利活用計画、あるいは募集要項を見ましても、指定管理の基準額が1900万円にアップしている、逆に使用料収入見込みが500万円とダウンしている。これ議会の答弁と食い違っているのではないですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　これまでは10月に行いました最初の募集要項です、募集要項をベースにして御答弁をしてまいりました。ただ、その後、利活用計画をまとめる過程等でその内容に変更が出ましたので、歳出の部分に関していけば、やはり通年であのゴルフ場の施設を利用しようということを決めましたので、今まで利用していなかった冬期間の管理経費がかかると、それが増額要因でございます。 　それから、収入が減となったのは、これまで行った懇談会等で利用しやすい料金設定をという声が強かったものですから、改めて利用料金の見直しをした上で、さらにやはり社会体育施設でございますので、他の社会体育施設と同様に高齢者、市内の高齢者、それから小中学生については無料としようと。その他もろもろの要素の変更がございまして、今回のような形になったものでございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　ちょっと他の質問もありますので、ゴルフ場はそろそろ、今回はこれでやめます。今回はと申しましたのは、私、３年間こうして市長と真向かいに向かって、時々熱い視線を送っていたのですけれども、市長はお気づきになったかどうかはわかりませんが、私は市長のことを高く評価しているのです、好きなのですと言えば誤解があるのですけれども。いや本当に商店街に対する施策にしても、地元企業を優遇というか大切にする姿勢とか、あるいは市民との対話を通じていろいろな施策を講じていく姿勢というのは本当にすばらしいと思っています。 　ただ、前回も言いました、このゴルフ場だけはなぜか本当に市長が耳を閉じてしまっているような気がするのです。先ほども冒頭言いましたけれども、市民団体からの請願に対する扱いにしても、一昨年も市民団体が面会を申し込んだときも会っていただけなかった。なんたかんたゴルフ場は存続だという前提で進めていると。 　それで、これに対して現実に、多くのという言い方はしません、客観的に私も全員から聞いたわけではないから、ただやはり異を唱えている声がたくさんあるのです。私の耳に聞こえてくる範囲では。必ずしもゴルフ場存続を望む人ばかりではない。 　ですから、私は本当に市長のことを大好きなのですけれども、恐らく６月以降もまたこの問題はこの場でそこにいる市長に訴え続けると思います、少なくとも来年の３月までは。そのことをお話しして、次の事項に移りたいと思います。 　その次、いわゆる避難時、避難態勢についてですが、ハザードマップはそういう事情でまだ改定しないというのですけれども、避難所、指定避難所は新たに指定したとか、そういうことはないのか、あるいは、そういう予定はないのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　避難所につきましては現在、小中学校、公共施設、地区公民館など129カ所を指定してございます。昨年、災害対策基本法が改正されまして災害の種類ごとに適した緊急の避難場所と一定期間滞在をするための避難所とに明確にされたところでありまして、その指定基準は同法の施行令で定められております。 　市といたしましては、平成26年４月１日の法施行を踏まえまして避難所の見直しの検討を始めており、来年度をめどに見直しを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それでまた、ハザードマップ出てきますけれども、紫が一番危ない、青がその次に危ないのだろうと思うのですけれども、この右岸で一番危ないとされている岩賀、清野袋には洪水時に使える避難施設が一つもない。こういったところは早急に改善しなくてはいけないのではないかと。ただ、清野袋、岩賀のあたりは工業団地もございまして、民間で結構構造も頑丈そうな建物もございますので、例えばそういうところと一時避難の協定を結ぶとか、そういうことは考えられないものなのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　災害時に協力していただける事業所との協定等もございますので、そういうようなことを利用できると思います。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　次に、先ほど山本部長が一時的に避難する場所と一定期間避難する場所というふうな言い方をされましたけれども、一定期間避難する場所の、いわゆるライフラインの確保ということでございますが、まず発電機は全て用意されておりますか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　避難所における発電機でございますが、一昨年度に12の地区公民館に発電機を配置しております。昨年は小中学校などに24台の発電機を配置してございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それ以外は。今、12と24と言いましたけれども、それ以外はどうなっているのですか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　それ以外の避難所には現在のところ配置してございません。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それは緊急の課題だろうと思います。先ほども言いましたように、自然災害はいつどこでどんな想定を超えるものが起こるかわからない。まして一定期間滞在するとなると電気は必要不可欠ですよね。発電機というのも小型のものでは用を足さない、まして今こういう時代ですから、情報収集するにも、通信、連絡にも、パソコンというものが必要だとなればインバーター発電機が必要だろうと思うのです。これの設置はぜひ急いで進めていただきたいと思います。 　それからもう一つは、避難マニュアルでございます。避難所はつくりました、だけど住民に対して避難の際のマニュアルというふうなものはつくられてあるのでしょうか。ハザードマップと一緒に来ましたけれども、これも平成21年３月でございまして、その避難マニュアルというのは、その後改定されたりしているのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　先ほど申し上げましたこのハザードマップの中にふだんからの心得ですとか、避難時における注意事項のほうを書いてございます。これ毎戸配布してございます。これとあわせて浸水想定区域のほうを見ていただきまして、市民の皆様には常日ごろから水が出た場合とか、どういうような場所に避難するとか確認していただいて、これここに避難場所をあらかじめ書いておく欄もございますが、こういうような形でふだんから心がけていただいて、自助ということで対応していただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　21年３月から何も改定されていないと。もう21年３月に張ったものが、もう日にやけて、もうぼろぼろになって、家庭の押し入れに張ってあるかどうかはわかりませんが、こういったものはもっとまめに、その間だって東日本大震災もあったし、台風もあったし、竜巻もあったし、いろいろな災害があるのですから、やはりその都度注意を喚起するというふうなことが必要だろうと私は思います。 　一つ参考までに、これも大分古いのですが、弘前大学の、減災のための「やさしい日本語」研究会というのが本当にわかりやすい言葉で書いた防災マニュアル、災害避難マニュアルをつくっております。字も大きい、ちゃんと振り仮名も書いてある。それから、市のマニュアルではただ避難所と書いているけれど、これを見ますと逃げるところと書いてある。もう早い話、外国人、畑山議員に叱られるかもしれないけれども、外国人でもわかる、あるいはお年寄りでもわかる、子供でもわかるような易しい日本語で書いたものもございますので、こういうのを参考にして、防災マニュアル、避難マニュアルはもっと短いスパンで改定していくという姿勢が必要だろうと私は思います。 　最後、４番の、先人・偉人です。 　記念館を建てるとなると、それは莫大な経費かかりますから、これはすぐにはできないだろうと思うのです。 　ただ、私以前にもこの場でお話ししたけれども、例えば文学者はいいのです、郷土文学館がある、太宰治まなびの家もある。例えば美術家ですね、工藤甲人、もう世界的な画家です。奈良岡正夫、佐野ぬい、奈良美智、あそこに犬立っていますけれども。それらの作家の作品を常時、それも箱の中ではなくて、ふだんから見られるということはやはり必要だろうと。 　きのう、市役所の新しい増改築の際には消防団の会議室等も設置する予定だという答弁ありましたけれども、市民が日ごろから出入りするこの市役所に、そういった作家の絵を、それも部屋の中ではなくて、ロビーとか廊下に飾って、それでその横にきちんとその方々の業績を記したレリーフをつけておくと。これだけでも随分違うのだろうと思うのです。そういったことは、今の市役所増改築で何かお考えになっておりますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいま増改築に向けてそのような作業をしているところであります。ただいまの御意見も参考にしながら、実際の市のほうで持っているもの、そういうふうなものと関係課のほうで把握しているもの、そういうふうなものを突き合わせながら検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　今のは美術館に限らず、単にレリーフをざっと飾っておくだけでも、私は別に美術に限らずいろいろな分野の先人・偉人のレリーフを飾っておくこともすごく必要だろうと思います。 　それからもう一つ、先人・偉人の顕彰ということでございますと、新・弘前人物志のことでございます。 　これは、学校でどのように活用されておりますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　築城400年を契機につくりました新・弘前人物志でございますけれども、小中学校、高校、あと公的な機関に置いております。 　利用状況としては、小学校では37校中27校で使われて、中学校では16校中12校と、そして総合的な学習の時間、社会、国語、そういうのが小学校で使われていると。中学校では、朝読書の時間や道徳の時間に活用していると。 　それで、特色のある使い方としまして、まず小学校におきまして、弘前の青年会議所が制作、配布した津軽ひろさき人物かるたとあるのですけれども、それをその大会を開き、その後で新・弘前人物志を読んで各人物の業績について理解を深める活動をしているという例がございます。
    　また、中学校では陸羯南会が主催する新・弘前人物志をテキストとする陸羯南顕彰中学生作文コンクールに対して多くの生徒が新・弘前人物志を読む機会として捉えて取り組んでいる、そういう例がございます。 　なお、この新・弘前人物志、議員から販売ということで、現在３カ所で販売して約100部程度、販売実績がございます。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　質問を先取りいただきまして、その次に販売、昨年10月から頒布されている件を聞こうと思ったのです。 　ただ、図書館とか公的機関でしか販売していませんよね。100部、すごい、100部も売れているとは思わなかったのですが、これ一般の書店とかでは並べられないものなのでしょうか、何がネックになっていますか、それは。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　前回の場合は確かに図書館、総合学習センター、岩木庁舎ということで、役所の範囲の中で販売しております。民間のところ、当時はそこまでのところ、ちょっと準備できませんでした。 　この後、今言われましたので、ちょっともう一回確認してみたい、確認して、できれば広いところで、民間のところでも販売できるように、ちょっとさまざまやってみたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　そろそろ時間です。９番。 ○９番（今泉昌一議員）　子供たちがこのまちに生まれてよかった、弘前にはこんなすばらしい人がいたのだという、子供たちがこのまちに対して誇りを持てる、愛着を持てるようにするためにも、ぜひ先人・偉人の顕彰ということには市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　済みません。私、項目１の、財政関係の再質問の中で答弁しましたが、誤りが一つございます。 　財政力指数、今後の財政力指数について下げていくというふうなお話をしましたけれども、上げていくの誤りでございます。大変失礼いたしました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、21番佐藤哲議員の登壇を求めます。 　　〔21番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○21番（佐藤　哲議員）　21番自民の会佐藤哲であります。議長に登壇を許されましたので、将来の弘前市の健康と幸せを願って、そして、質問をいたしたいと思います。 　弘前市における公共施設更新問題に対する取り組みについて伺います。 　将来にわたり道路・橋等のインフラ設備を含む公共施設の長寿命化・適切な維持管理をどうしていくのかは、当市のみならず、全国の自治体に共通の問題となっております。 　とりわけ、この問題に取り組みが進んでいるのが我が青森県であります。施設の廃止や集約化により、我が青森県は財政の面からも来年度はついに収支均衡に至るところにきているようであります。 　これに対し、当市を取り巻く社会経済状況は、急速に進む少子高齢化やそれに伴う人口の減少・産業の停滞化による財政状況の逼迫化、そしてまち全体の活力の低下など極めて厳しい状況にあります。 　この後、どのようにして次の世代にこれまで同様のサービス・福祉快適性を提示していけるかは、今の我々の世代の問題への認識と取り組みにかかっております。 　昨年、市民に対し行った世論調査を見ると、平成52年には13万人まで減少する人口と少子高齢化に対して弘前市はどのように進むべきと思うかとの市民への設問については、８割近くが人口を増加させるように取り組む、または現状程度の人口を維持するように取り組むと回答しております。 　また、今後どのような市政運営が必要かとの設問では、６割近くが負担は現状の程度にそれに見合った行政施策を進めるべきと答え、負担の軽減を図り行政投資を抑えても緊縮した行政施策を進めるべきだと答えた人と合わせると、８割の方がこれ以上の積極的施策や負担の増加は望んでいないことがわかります。 　市民の多くは、人口は今程度で、負担もサービスもこれ以上は要りませんよと回答したわけです。 　会派自民の会は１月20日、公共施設更新問題に対する取り組みについて、神奈川県秦野市の行政視察を行いました。 　全国全ての自治体が抱える施設の更新問題解決に自発的に取り組むためには、大きな決断と市民に納得してもらえる十分な説明が必要であります。道路・上下水道・橋などのインフラは人口の減少に関係なく、これからも必要とされていきます。一方、ごみ焼却場や汚水処理場などのプラントに関する文化的な生活を営むためにもこれらは必要となってまいります。 　となると、学校や役所の庁舎、公民館を初めとする箱物についてどうするかといった点でしか、この問題についての解決方法がないのではということになります。今の私たちの世代が、自分たちの便利さや豊かさを追い求めてこの問題の結論を先送りしていくことは、子や孫・ひ孫の世代に大きな負の遺産を残すことになります。 　そこで、質問いたします。 　（１）向こう10年間で改修を必要とする道路・橋・建物・下水道の実態について。 　（２）更新問題解決のための方針について。これについては、ファシリティマネジメントの立場から今議会でも質問者があり、重複することとなりますので簡潔で結構です。 　（３）財源はどこに求めるのか。全国平均よりも高い実質公債費比率、全国平均より20％近く高い将来負担比率、１人当たりの箱物面積も全国平均より高い状況にあります。30年先、40年先を見通すと、借金の比率が高い当市ではどこからお金を捻出していくのでしょうか。 　諸課題について全市民が危機感を持つために、職員が意識を高く持ち更新問題に対応するために、（４）施設白書作成の意思があるのかについて質問といたします。 　２、岩木川市民ゴルフ場問題について。 　２月13日、地元紙は、来年度の岩木川市民ゴルフ場について、７月末ころまでは市直営で管理運営する方針を市が明らかにしたと報じました。また、これまでの指定管理者である弘前ウォーターフロント開発から、駐車場や管理棟については賃貸して使用していくと続けておりました。同ゴルフ場は、昨年の台風18号の被害が甚大で会社側の復旧ができず、市の予算で原状回復させたのであります。 　同施設のあり方については、市民が重大な関心を寄せております。同第三セクターは、これまでも市に対し意見書を提出しており、昨年５月15日付の意見書では、会社の現状と今後の方向について２億200万円余の大幅な債務超過状況にあるとみずから認めているにもかかわらず、その処理に当たっては、一つ、会社の事業は停止し清算する。二つ、市民ゴルフ場は市の管理下で存続させること。三つ、その清算方法は特別清算の手続によることの３点を意見として要望しております。 　会社側は、減価償却前営業利益は、指定管理料があっても24年３月期でわずか300万円にすぎないとしており、事業自体の採算性に問題があるとして、破産をみずから認めているのであります。 　しかしながら、ここに至ってなお清算の方法を持ち出し、１億円を要した設備を市に無償譲渡した事情があるから大幅な債務超過に至ったとして、場合によっては破産管財人から不当利得返還等の請求がなされる可能性も否定できないと、恫喝めいた意見を記しております。 　続けて、そもそも無償譲渡施設は、市民から集めた預託金等を原資に行われたものであるから、破産により、弘前市は１億円を超える施設の無償譲渡を受けながら、何の負担もせず第三セクターである会社を破綻させ、市民に損失を被らせたとの批判がなされる可能性も否定できないと結論づけております。この場合の市民とは、ゴルフ会員権購入者ということであります。 　あたかも、純資産だけで２億円の欠損があるのは、１億円の無償譲渡が原因であり、短期借入金1000万円、長期借入金6852万円を抱えた経営がうまくいかないのも、破産状態にあるのも市の責任だと申し立てているのであります。 　経営の責任をみずからの非と自覚せず、責任を転嫁するのみならず、ゴルフ会員権という名の有価証券を購入した一部の市民の損失を市が肩がわりせよと意見書に記しているのです。おまけに、会員権を購入したその人たちから、当初会社側から資産の譲渡を受けたことに対する訴訟があるかもしれないから特別清算にしてくれと言っているのです。 　だとすれば、これまで譲渡したことで固定資産税を払わなくても経営できたということをどう思っているのか、歴代の市長や理事者の責任をどう考えているのかと反対に会社側に問いただしたくなります。 　そこで、質問です。 　（１）清算方法を「破産」とせず市民に負担を強いる「特別清算」が妥当とした論理的根拠について。 　（２）ゴルフ場利活用計画案の内容について。これについては、質問状を出してからなぜか急に、先般、公表されましたが答弁を願います。 　（３）保有資産の方向について。 　以上、２項目７点について質問といたします。誠意ある答弁を求めるものであります。 　　〔21番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。 　１、弘前市における公共施設更新問題に対する取り組みについてであります。 　先ほどの質問の中で、人口減少時代、そういった中でこの施設の更新をどうしていくのか、質問の中で述べられた佐藤哲議員と認識を一致するものでございます。 　その中でただ、当市の場合、財源をどこに求めるのかというふうなことにつきまして、その例示として、弘前市が全国平均よりも実質公債費比率、あるいは将来負担比率において何十％高いというようなお話がございました。これは、私は同意できませんので、しっかりとした数字でお示しをしてございますので、それによって御理解いただきたいと思います。 　当市における公共施設更新問題に対する取り組みにつきまして、（１）から（４）までにつきまして総括的にお答えをいたします。 　我が国の人口は、長期間にわたる減少局面に突入するとともに、超少子高齢化社会を迎えることが予測されております。当市におきましても、人口減少、少子高齢化が進展してきており、今後、働く世代の減少による税収の落ち込みなど、財政状況が厳しさを増していくことが予想されております。 　こうした中、道路、橋、建物、下水道などといったいわゆる社会資本につきましては、高度経済成長期やバブル期に整備されたものが現在、更新や改修時期に差しかかっており、今後これらの老朽化が進行することによる改修費や更新費、また維持管理費などの増大が懸念されております。 　当市では、この課題につきまして、かねてより弘前市アクションプランなどに盛り込み、それぞれの分野において検討を進め、各種計画を策定してきたところであります。 　まず、私が最初に取り組んだのは、市内527カ所に設置されている橋梁の老朽化調査であります。長寿命化工事と財政負担のあり方を橋梁長寿命化修繕計画に取りまとめ、計画的に問題に取り組んできたものであります。 　また、引き続き道路施設補修計画、下水道長寿命化計画をそれぞれ策定し、対策を進めてきたところでもあります。 　また、当市が所有する1,454棟、約67万平方メートルの公共建築物につきましても、経営的視点から総合的かつ長期的に施設整備や管理運営を行う必要があることから、今年度弘前市ファシリティマネジメント基本方針の策定に取り組んでいるところでございまして、これをもとに長期的な視点で公共建築物の効率的な利活用を進め、市民サービスの維持・向上を図っていきたいと考えております。 　一方、国においては、昨年11月に国や地方公共団体等が一丸となって、インフラの戦略的維持管理・更新等を推進するためのインフラ長寿命化基本計画を打ち出し、また、総務省においても各自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を要請することとしております。 　今後は、これらの整合性を図りながら計画的な推進を図ることといたしております。 　以上であります。 　このほか、担当の部長から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　ただいまの市長答弁について、補足して説明をいたします。 　１の項目、弘前市における公共施設更新問題に対する取り組みについてのうち、（１）と（２）は特に相互に関連すること、さらには御質問の内容が三つの部にわたることから、それぞれの所管部長ごとに（１）と（２）を連続してお答えいたします。 　私からは、道路・橋について答弁申し上げます。 　最初に、（１）の項目、向こう10年間で改修を必要とする当該施設の実態についてであります。 　当市の道路施設は、その多くがモータリゼーションの普及と市街地の拡大とともに整備されており、建設後40年以上が経過していることから経年劣化による老朽化が進んでいるため、今後は改修、更新時期を迎える施設が急激にふえていくことが予想されます。 　市が管理する市道の総延長は、約1,439キロメートルであり、そのうち平成24年度から33年度までの10年間で、合わせて約53.8キロメートルの道路を対象に、舗装の補修と側溝の入れかえを計画しております。 　次に、橋梁については、市道橋527橋を対象とした橋梁長寿命化修繕計画を現在策定中であり、その中で、今後10年間に補修やかけかえを必要とする橋梁数は約130橋となる予定であります。 　最後に、道路照明灯や道路標識等の道路附属物についてでありますが、市が管理する附属物は道路照明灯の2,164基を初めとして数多くあり、平成26年度には、腐食が著しい市道駅前町取上線、通称並木通りの道路照明灯40基を取りかえる予定であります。 　その他の道路照明灯や道路標識については、交通量の多い路線に重点を置き、道路ストックの総点検による附属物の劣化状況の実態調査を平成26年度に行い、それをもとにして各施設の補修計画を策定し、市のホームページ上で公表する予定であります。 　次に、（２）の項目、更新問題解決のための方針を示せについてお答えいたします。これは、議員の質問にありましたので、ちょっと簡単に説明させていただきます。 　道路の補修に関しましては、まず平成22、23年度の２カ年で、下町地区など市街地の５地区を中心として道路施設老朽化実態調査を実施いたしました。 　この調査は、昭和40年代から50年代にかけて開発された大規模な団地に重点を置いて行ったものであります。 　次に、これをもとに平成24年度において平成33年度までの10カ年を計画期間として弘前市道路施設補修計画を策定したところであり、この計画に基づき必要な対策を講じてまいります。 　次に、橋梁の補修についてでありますけれども、平成21年度から点検を開始し、平成25年度までの５カ年で全527橋の点検を終える予定であります。このうち、平成22年度には比較的大規模な橋梁64橋の修繕計画を策定しており、今年度の調査終了とともに、この64橋を含んだ新たな橋梁長寿命化修繕計画により、今後10年間で約130橋の補修を計画的に進めてまいりたいと考えております。 　最後に、道路照明灯や道路標識等の道路附属物でありますが、国土交通省では中央自動車道笹子トンネルの事故を契機に設置した社会資本の老朽化対策会議の中で、インフラの安全性向上に向けて築年数、社会的影響度の観点により、必要性の高い施設の総点検を実施する方針を打ち出しております。 　これがいわゆる道路ストックの総点検でありまして、これを受け、当市におきましても平成26年度からこの点検を実施し、既に補修計画を策定している舗装と橋梁を除いた道路附属物のうち、補修や更新が必要な箇所の洗い出しを行い、補修計画を早急に策定したいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　引き続き、財務部からは建物について答弁申し上げます。 　最初に、（１）の項目、向こう10年間で改修を必要とする当該施設の実態についてであります。 　当市が保有する建物は、平成25年４月現在、延べ床面積にして約67万平方メートル、建物棟数にして1,454棟となっており、他自治体の例と同じように高度経済成長期に建設されたものが多くあります。 　この市有施設のうち、一般的に大規模改修が必要とされている建築後30年を経過した建物は、延べ床面積の割合にして全体の約45％、建物棟数は677棟となっており、これが10年後となりますと、延べ床面積割合が全体の約70％、建物棟数は1,030棟となります。 　次に、（２）の項目、更新問題解決のための方針を示せについてお答えいたします。 　市では、これら老朽化した建物への対応として、市有施設の劣化の状況及び人口動向の変化など施設を取り巻く状況を把握しつつ、経営的視点から総合的かつ長期的に施設整備や管理運営を行う一つの手法であるファシリティマネジメントの手法を取り入れて検討を進めてまいりました。 　今年度、ファシリティマネジメントに関する基本的な考え方をまとめた弘前市ファシリティマネジメント基本方針を策定することとしており、パブリックコメントの実施などを経て、現在、最終的な取りまとめを行っているところであります。 　この中で、平成25年４月現在、市が保有する全ての建物を、そのまま建築後30年で大規模改修をし、建築後60年で建てかえをするものとして、今後40年間で必要とされる更新費用を総務省の更新費用試算ソフトにより試算したところ、年平均68億円となり、大きな財政負担となることが試算されております。 　基本方針では、このような課題に対応するため、ファシリティマネジメント推進の基本的な考え方として、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減を掲げ、具体的な取り組みとして、量、質、コストの最適化を図るため、施設保全情報のデータベースや施設の利用状況等の状況をもとに施設ごとの利活用の方向性を検討し、実施計画を策定することとしております。それに基づいた計画的な改修や近隣・類似施設との複合化・多目的化などの利用調整を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　上下水道部長。 ○上下水道部長（工藤富市）　引き続き、上下水道部からは下水道について答弁申し上げます。
    　最初に、（１）の項目、向こう10年間で改修を必要とする当該施設の実態についてであります。 　下水道施設で改修を必要とする施設は、湯口浄化センター、中継ポンプ場、城西団地地区や桜ケ丘団地地区の下水道の管渠であります。 　湯口浄化センターにつきましては、平成２年度に特定環境保全公共下水道事業で整備され、供用開始から20年以上経過していることから老朽化が著しく、維持管理費がかさむ状況となっております。 　また、中継ポンプ場につきましては、昭和58年度に供用開始している城西中継ポンプ場を初め、城東、桜ケ丘及び堀越中継ポンプ場の４施設において、機械設備や電気設備が耐用年数を超過しているものが多く、老朽化が著しくなっております。 　さらに、下水道の管渠につきましては、早い時期に整備された城西団地地区や桜ケ丘団地地区において老朽化が著しくなっており、不明水の侵入や管渠の劣化及びこれに起因する舗装補修等が顕在化してきております。 　次に、（２）の項目、更新問題解決のための方針を示せについてお答えいたします。 　湯口浄化センターにつきましては、処理区の統合をして機能を廃止し、相馬処理区の末端管渠を城西団地内にある公共下水道へ直接接続することにより、施設の改築更新費や維持管理費の削減及び人件費の削減を図るものであります。事業費としては、約４億8000万円を予定しております。 　中継ポンプ場につきましては、平成23年度に策定した中継ポンプ場長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい城西中継ポンプ場を含む４施設の機械・電気設備の改修を進め、機能強化を図る予定であります。事業費としては、約６億6000万円を予定しております。 　下水道の管渠につきましては、平成24年度に策定した管渠長寿命化計画に基づき、建設時期の早い城西団地地区や桜ケ丘団地地区の管渠内に被膜を施す工法により改築をし、その他の地区につきましても、順次改築を進めてまいりたいと考えております。城西団地地区及び桜ケ丘団地地区の改築事業費としては、約５億円を予定しております。 　このように、中継ポンプ場の改修や下水道の管渠改築については、発生対応型の施設補修から予防保全型の維持管理へ転換を図り、より一層の経営の合理化に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　私から、ただいまの説明の中で、ちょっとはしょり過ぎまして、市長の答弁と若干違うような誤解を生じるような言い方をしましたので、もう少し正確にちょっと言わせていただきます。 　市長が長寿命化計画に基づいて整備を進めてきたということで答えた後に、私が今、527橋について計画を策定中であるということで言いましたが、この経過をちょっとお話しいたしますと、国の補助制度がありまして、それに基づいて平成22年度に橋梁長寿命化計画をつくって、これに基づいて整備をしてきているという事実があります。 　これは、橋の長さ15メートル以上の64橋を対象にやってきたものであります。その後、やはり全ての橋梁について改めてまた検討する必要があるということで、現在、その後残りの部分をさらに調査し直して市の自前でやる調査も入れまして、最終的に全57橋について改めて、既にやった分も含めて計画をつくっているということでございますので、改めて説明させていただきました。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　続きまして、（３）財源はどこに求めるのかについて御答弁申し上げます。 　まず、道路、橋梁、下水道などのインフラ資産につきましては、その施設の状況を調査し、長寿命化を図る計画を策定することによって施設整備に国から補助を受けております。 　具体的な例を申し上げますと、一つ目として、橋梁については、平成21年度から橋梁点検をし、その点検結果に基づき長寿命化計画を作成し、国から補助を受けて補修をしております。 　そのほかに、都市公園、それから市営住宅等が国の補助を利活用しながら改修をしていくというふうなことで、市の財源をなるたけ持ち出さないような形で整備をしております。 　市としては、減少が見込まれる人口動向を踏まえながら、将来の人口に見合った施設の適正配置、長寿命化などを進めるため、ファシリティマネジメントを推進していきます。 　この取り組みによって、施設の統合による維持管理経費の縮減、計画的な修繕による財政負担の平準化、インハウスエスコの手法による光熱水費の削減などにより、これから施設管理に係る財源の確保を図っていきたいと考えております。 　続きまして、（４）施設白書作成の意思はあるかについて御答弁申し上げます。 　施設の現状や問題点を記載した施設白書につきましては、現在策定中の弘前市ファシリティマネジメント基本方針の資料編というふうな形で、平成26年度において作成したいと考えております。 　具体的内容につきましては、現在検討中でございますが、建物に関する基本的な情報のほかに維持管理費や光熱水費、利用状況などといった現状について記載したいと考えております。 　また、活用方法といたしましては、基本方針に基づき今後、策定予定であります仮称ファシリティマネジメント実施計画を検討する際の基礎資料とするとともに、客観的なデータとして全庁的な情報共有のために利用したいと考えております。 　市民に対しては、市有施設の現状とその使われ方について問題点を明確にするとともに、当市におけるファシリティマネジメントの推進に対して御理解をいただくための資料としての活用を考えております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、２番目の項目、岩木川市民ゴルフ場問題についてお答えをいたします。 　まず、（１）清算方法を「破産」とせず市民に負担を強いる「特別清算」が妥当とした論理的根拠についてであります。 　平成25年５月15日付の弘前ウォーターフロント開発株式会社からの意見書によりますと、今後、会社の事業は停止し清算すること、その清算方法としては、債権者による私的自治を尊重し、多数の同意により整理方法を決定する特別清算の手続によることが相当としており、市もこれを了承したものであります。 　次に、（２）ゴルフ場利活用計画案の内容について。 　岩木川市民ゴルフ場利活用計画でありますが、これまでの経緯や現状と課題を整理した上で、弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会の提言などを踏まえ、基本的な考え方をまとめました。 　その内容でありますが、三つの視点で今後の利活用を図ることといたしました。 　一つ目は、市民の健康づくりの場とすることであり、具体的にはゴルフ以外のニュースポーツでの活用や、これまで利用していなかった冬期間の活用などであります。 　二つ目は、ゴルフ競技の振興の場とすることであり、具体的には、ジュニア世代、初心者の育成を図ることや他のゴルフ場などとの連携、さらにはゴルフ競技団体の設立などを掲げました。 　三つ目は、市民の憩いの場とすることであり、当ゴルフ場を岩木川緑地全体の中での憩いのスペースとして活用することなどであります。 　また、提言なども踏まえ、社会体育施設として利用しやすいように利用料金を設定することや利用者数の目標を掲げました。 　今後、市のほか、新たな指定管理者にもこの計画の実現に向けて積極的に取り組んでいただくこととしており、平成28年度の目標達成に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。 　続きまして、（３）保有資産の方向についてであります。 　岩木川市民ゴルフ場は、岩木川における自然環境の保全、市民が親しめる水辺の空間の創造を目的として市が策定した岩木川緑地基本計画の一環として建設されたものであり、今後もその位置づけは変わらないものと考えております。 　市街地に近い場所に位置しており、市民が憩える河川公園としてこれまで以上に利用していただけるように、利活用計画に基づき取り組みを進めたいと考えております。 　市民ゴルフ場の運営に当たっては、会社の保有する駐車場、管理棟などは必要不可欠なものと認識しており、新たな指定管理者が取得することを強く期待をしておりますが、それがかなわない場合には、市として新たな決断をする必要も出てくるものと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　順番どおりに質問しようと思ったのですけれども、とりあえず簡単に質問が終わりそうな、ゴルフ場の問題から質問をいたしたい、こう思っております。 　まず、部長、私、確認しておかなくてはならないことがございます。ここにいらっしゃる部長たちの中で、会社の役員になって取締役や監査役になっている方がいらっしゃいますけれども、これは市からの命令でありますか。それとも、個人の立場から、個人としての立場で役員になっているわけですか。これをまず、最初に聞いておかなければいけません。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私も、取締役に就任をしてございます。要請がありましたので、私は同意をして、市のほうからの職専免の許可と兼業許可を得て、就任をいたしました。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　そうすると、個人的な立場からいったと考えてよろしいのだと、私は理解をいたします。まずそれで、原則はそういうことから始めます。 　５月15日、会社側からの意見書が出されております。その前に、４月の段階で会社側から弘前市のほうに意見書も出ております。 　この中で、会社側は、まず整理の方法について述べてきているわけですね。整理の方法が、私的整理と法的整理の二通りあると。 　私的整理については、これは債権者全員の合意をとらなくてはいけないから難しいのだと。だから、公的なほうがやはり現実的だというふうな意見を出しておりまして、その中で、特別清算と破産の方法が二つあると、こう向こうのほうでは出てきているのですけれども、この時点でもう特別清算の手続であることが妥当であると。 　大体、この会社の半分の役員は、市の、市からの、市からではない、市役所の部長たちの立場がある人が、ここの会社の役員をやっているわけで。 　ですから、この時点でもう特別清算の手順が望ましいということは、弘前市の大体の意見がこの時点でもう決まっているわけですよ。５月15日になる前に、この意見書がなる前にこういうふうなことが出てくるのですけれども、ところが、先ほど部長が答弁の中で、５月15日の会社の意見書に対して市は了承したのだと言ってきておりますけれども、副市長を初めとした経営検討協議会が何度か開かれておりまして、この経営検討協議会の最終の、何回って３回ぐらい、私のところに来ている資料については３回ぐらい来ているわけですけれども、この協議会の中では、ついぞ最後まで特別清算がいいとも、特別清算にするのが望ましいとも何も出てこないわけですよ。 　何で５月15日の段階で、その会社側の意見書を市が了承したと結論づけることを部長、言えるのですか。 　その後に、副市長を初めとした会社側からの方々と、市からの、蒔苗部長あなた方以外の、会社に関係する人以外の山本部長たちを初めとした市の部課長たちがこれについてやっているのですけれども、この段階では、経営検討協議会では、特別清算が望ましいというのは、特別清算でやるというのも、どこにも出てこない。あなたの……市が了承したというのはどうしてこう出てくるのですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　経営検討協議会、開いておりました。私は、メンバーではございません。それで、その報告を受けております。 　それで、まず、３回目の協議会が終わった後に協議会のメンバーが記者会見をして、その際にこういうことを言っております。 　１点目、ウォーターフロント開発株式会社の経営状況は、利用者が当初計画に対して伸び悩んだことが主な原因であり、これまでの経営においては放漫経営など特別な問題はなかったこと。二つ目、ウォーターフロント開発株式会社の経営見通しは非常に厳しく、預かり金の返済のめどが立たないこと。三つ目、以上を踏まえて、ウォーターフロント開発株式会社は、会社を解散せざるを得ないという方向で、今後、具体的な検討と手続に入ること。四つ目、市は、解散の方向について基本的に承諾し、その検討等について協力すること。五つ目、市は、市民ゴルフ場の今後の維持管理に向けて新たな指定管理者を募集すること。六つ目、ゴルフ場の利用については、年内についてはこれまでどおり運営すること。七つ目、具体的な進め方については、ウォーターフロント開発株式会社及び市において協議の上、進めていくこと。以上であります。 　ですから、３回目を終わった段階で、議員おっしゃるとおり、清算の方法どうこうということは発表をしてございません。 　私の先ほどの答弁でも、いつこれを言ったかということは、私はお答えしませんでした。なぜかというと、第４回目の協議会で三つのことについて合意をしております。その一つとして、特別清算というのが確認事項に入ったからであります。今回、答弁では一連の経緯を踏まえて、先ほどのような形で私、答弁をさせていただきました。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　まず、放漫経営ではないというのもわかるのですよ。ほかのゴルフ場も軒並み大変だったから、やった我々は放漫経営ではない。 　しからば、大体、株主や債権者というか、この人たちは言おうと思えばこういうふうに言うのですよ。最初に始めた時点で、見通し誤ったのではないのかいとなるのですよね。始めた段階が間違ったのだろうと、始めた段階でやらなければよかったのだよと、そしたらこんな問題が出てこなかったのだとなるわけですよ。 　それについては、だから、この会社側は全く、この問題については一言も言っていない。 　それから蒔苗部長、さっきから一からずっと羅列しましたけれども、私それは何回も確認しました。夕べひたすらこの辺について確認しておりまして、ただですね、いつ大体この特別清算というのは、どこかからお金持ってこなくてはならないわけですよ。ですから、どこかからお金を持ってこなくてはならないというのは、市がバックについているからなっているのでありまして、私が全く理解できないのは、最初に７月23日の検討協議会ですよ、経営検討協議会です、23日の、ここでですね、鶴岡市の赤川市民ゴルフ場のこのオープンに至った経過を検討しているのですね。 　ここの鶴岡市の赤川ゴルフ場というのは、弘前市と同じ状態であっぷあっぷしたわけですよ。それでもって、これがやはり参考になったのだろうけれども、この７月23日の段階で、もう既に資産の取得をして特別清算しようではないかという、この時点でもう既にやっていたのだろうという、だからこの鶴岡市のゴルフ場のスケジュールを参考にして検討しているわけですね。大体、こんなに早くから特別清算という意思がありながら、あなたさっきから言っていますけれども、時期は言っていないとかなんとかと言いますけれども、突然として、市はどこからか特別清算にするのだ、そのほうがやりやすいからとか出てくるわけですけれども、この特別清算、私はここに、特別清算が妥当とした論理的根拠について答えてくれと、何でこの特別清算がいいのか、いいという結論に至ったのだかという答えを、私、求めているのですよ。答えてくださいよ。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　特別清算を選んだのは会社であります。市は、会社の経営には関与してございません。会社が、それは決めたことということであります。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　会社の意見、あなた方がもう会社の役員なので、会社が決めた、つまりあなた方が決めた。過半数ないとこれは決まりませんからね、役員会で。 　会社側が決めたから市は関係ないのだと言いますけれども、だったら市は会社側が来たからといってそれをはねつければいいのですよ。 　大体、この経営検討協議会のメンバーが、会社側からの弁護士であるとか公認会計士であるとかやたら多いのですよ。それから市側は、山本部長を初めとした方々、それも座長は副市長ですけれども。それから、あなたの直接の部下の課長がこの席に出ている。それで、会社側の要求を、会社側が要求したからといってのまなければいいのだろうけれども、理由が、特別清算が妥当とした理由は、会社側が言ったからという理由なのですか。弘前市が何でこれが妥当なのだと判断したのですか。弘前市がこれ妥当だと、特別清算が妥当だと、特別清算が妥当だということはどこからかお金を出さなければいけないわけですよ。資産を買うか、さもなければ一般会計からお金を出してやるか。何かして、お金を用意しないと、特別清算というのは成り立たないわけです。これはわかるでしょう。 　だから、これを論理的に、会社側が方針がこうだからというのは、何も論理的にも何もなっていませんよ。答弁にもなっていないですよ。もう１回答えてくださいよ。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　繰り返しになりますが、会社の経営方針を会社が決めると。それで、会社は特別清算を選ぶと、選びたいということで私、先ほど最初の答弁で申し上げました。市もそれを了承するということであります。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　市側は、だとしたら会社側の経営検討協議会なんて、会社側を抜きにして、市がこれについてどうするか、市が独自にやればよかったのですよ。 　何も、説明にも何にもならないですよ、こんなことだったら。会社側の要求をどんどんどんどんのむわけですよ。何回私が見ても、もう特別清算に至った理由は、おたくの役所のほうから文書開示でこれほど〔資料掲示〕もらったのですよ。これ、何回も隅々まで見たのです、何回も。夕べだってこれ、何回読んだかわかりませんよ。これには一言も出てこない、一言も。突然、これが特別清算になるのですね。もう話がこう、平行線をたどっていってしまいますので、これについてはまた、またの機会ということにしますけれども、でも、この特別清算が妥当とした論理的根拠は全くはっきりしなかったということが、はっきりしたのです。 　それから、今度、２番目の、ゴルフ場の活用計画案の内容についてお聞きをいたします。いいですか、（１）は、論理的根拠は示されなかったという私の理解ですよ。 　（２）、この（２）の通告書を出しましたら、それから間もなく、こういう〔資料掲示〕立派な利活用計画が我々に配付になったわけですね。きのう、26番議員が通告をしたら突然それを発表したと、新聞に発表したからというふうなことを言っていましたけれど、私は非常に心が大らかな人間だもので、通告したからといってこんなの出してくれて非常にありがたいですよ。一々聞く手間が省けましたからね。こんな立派なものをつくってあったのだなあと。 　ただ、これいつできたのですか、これ。利活用の計画は、これに関する取り組みは非常に早いのですよ。ゴルフ場の、市民ゴルフ場の利活用計画検討委員会は、７月30日にもう２回目やっているのですよ、７月ですよ。１回目は当然その前ですよ、いつだったかな、どこかに書いてある。 　この時点で、今度はこの後、経営検討協議会でこの利活用についても、いろいろ確認しているのですけれども、私がこの資料をいただいたのは11月の中ころですよ。だから、11月の中ころまでには、第３回は、利活用の検討委員会はやっていないので。恐らく２回目で終わったのかな、それとも３回目は年明けてからやったから、今ごろこんなの出てきたのかなと思うのですけれども。私にこんなもの出してくれましたけれども、これ、いつつくられたものですか、ちょっとお聞きします。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　先般、議員の皆様にお配りをさせていただきました岩木川市民ゴルフ場利活用計画でありますが、２月10日に市長の決裁を得て、その際、幾つか文言の見直しの指示がございましたので、２月14日の日にその内容で改めて決定、公表をいたしました。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　いろいろな文言があったようで、今までかかったようでありますけれども、このゴルフ場の利活用計画、こう出てきましたけれども、先ほどの質問にもありましたけれども、4,000人の利用者を１万3000人まで持っていこうという計画でやっていくよと、いいと思いますよ、それで。やれるのでしょうから、それはそれでいいのですけれどもね。 　このゴルフ場の利活用計画を組んだのはいいけれども、これ責任は誰にとらせるのですか、うまくいかなかった場合。 　それから、10年間で１億9000万円、平均したら１年に2000万円ですよね。今まで、平均して2000万円ですよ、この間、今まで過去、平成６年から非常にこの会社が頑張ってやってきたのですけれども、年間1800万円ぐらいで経費は何とかかんとかなっているわけですよ。それには収入もみんな入っているのですよ、収入も。利用者の収入もみんな入れてそのぐらいで、私、何回もこれ見ましたけれども、やれているのですよ。何でそれ、１年間に2000万円近くのお金を出して利活用させるのですか。 　この年間の１万3000人の人間が来たとして、その利用料、これどこへ行くのですか。それやっている会社に行くのですか、それとも市に全部入れるのですか。どだい、私だって手を挙げたいですよ。これほどのお金を使って仕事をさせてくれるのだったら。私、市役所のこういう関係者だから手を挙げられませんけれども、私がもし民間人だったら手を挙げますよ。
    　どうして、こんな利活用だのと、利活用計画を実行するために10年間で１億9000何ぼという数字が出てくるのですか。ちょっと答えてください。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　今回、平成23年の社会体育施設等のあり方検討市民懇談会からの提言、それから昨年の利活用検討委員会からの報告を踏まえて、市として岩木川市民ゴルフ場利活用計画をまとめさせていただきました。 　この中で、これまでなかったこととしては、冬期間の利用ということを提案をさせていただいています。それから、懇談会からの提言、利活用検討委員会からの報告でもあったのが、やはり利用しやすい料金でということでしたので料金の見直しも行いました。 　それらの結果として、歳出予算としての年間で指定管理の基準額として1900万円。歳入の目標とすれば、３年後に500万円ということで、この利活用計画に掲げさせてもらったものであります。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　それを額面どおり受けとめなくてはいけないのでしょうけれども、安い利用料金で冬期間もみんなずっとやっていくからということなのでしょうけれども、一応、１万3000人も来れば、1000万円ぐらいは入るわけですよね。それで、指定管理料2000万円ぐらい入れれば、まあ3000万円ぐらいのお金でできるわけですよ。今まで夏場だけやったものが、1800万円ぐらいでやれたものが、それよりもはるかに多い金額でできるのだから、５者も手を挙げるはずですよ。この話についても、この点で終わります。時間がありませんので。 　保有資産の方向性について、保有資産ですよ。 　今まで、この会社、何で、私この資料を見ても損益計算書を見ても固定資産税払ったというところがないのですよ。これ１億円の譲渡を受けたときに固定資産税要らないというふうになっていたのですか、どうなのですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　まず、先ほどの答弁で、議員の誤解があるようですので、もう一度お伝えをしたいと思います。 　今回の指定管理では、利用料金制をやめて、利用料はあくまでも市の収入になります……（「うん、わかった、わかった」と呼ぶ者あり）それで、指定管理料は指定管理料として……（「いい、いい、もうわかった」と呼ぶ者あり）お支払いするということです。その点、お間違えのないように……（「今の答弁、今の答弁」と呼ぶ者あり）よろしくお願いいたします。 　それから、税に関しては、個々の問題については私のところで御答弁はしかねます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　監査役である方がこの場にいらっしゃるわけですよ。個人の立場で役員やっていらっしゃるということで答弁はできないのでしょうけれども、監査役だったらよくわかっていますよね、監査しているのだから。固定資産税払ったか、払わないか。大体、私に来ている資料の中では、固定資産税を払っているというところは一つもありません。しゃべらないほうがいいですよ、問題あるはんで。 　だから、固定資産税、市は延々と、この間ずっと17年間にわたって取らなかったということではないのですか。１億円の無償譲渡以上に市は損してきたのではないのですか、どうなのですか。これについても答弁できませんか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私、昨年、総務部長でございました。総務部長時代に税の関係も持っておりましたので、その経験でお答えをさせていただきます。 　課税事務は適正に行われていると理解をしております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　課税が適正に行われたということは、会社側の損益計算書の中には、公租公課のところで税として払っていると理解すればいいのでしょうね。 　財務部長、こういう会社には固定資産税を賦課していたのですか。払った、払わないは別として、賦課できていたのですか、どうなのですか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいまの、個別の内容については答弁できませんので。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　その他の質問については、後日改めて行います。時間も時間になりましたので。 　私の質問は、これで終わります。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午後０時02分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　11番伏見秀人議員の登壇を求めます。 　　〔11番　伏見秀人議員　登壇〕（拍手） ○11番（伏見秀人議員）　11番無所属市民の会伏見秀人です。 　議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。 　葛西市長は、弘前市アクションプラン2013の中で、エボリューション３として子育て、健康、雪対策の三つの日本一を目指した長期的取り組みを掲げております。どの取り組みも重要でありますが、今回は特に健康について質問いたします。 　成人病と言われるがん、心疾患、脳血管疾患などの発症や進行はこれまで加齢によるものが多いと考えられてきましたが、現在では、生活習慣が大きく関与していることが明らかになっています。 　つまり、成人の慢性病はある日突然発症するのではなく、若いころからの食生活や運動、睡眠、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣を長年にわたって不適切に積み重ねた結果、発症することが多いとされています。 　そこで、最初の質問は、健康日本一を目指すための環境整備についてお伺いいたします。 　（１）は、ウオーキング・ジョギングのコース整備についてです。 　平成24年３月、スポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画が初めて作成されました。同計画では、スポーツ基本法に示された理念の実現に向け、平成24年度から10年間のスポーツ推進の基本方針と５年間に総合かつ計画的に取り組むべき施策が示されました。 　このスポーツ推進の基本方針は、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出するため、年齢や性別、障がい等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参加することができる環境を整備することを基本的な政策課題とするとしています。 　今や健康に対する意識の高まりからここ数年、競技志向ではないウオーキングやジョギング、さらにストックを使って歩行運動を補助するノルディックウオークなどが盛んになってきました。 　弘前市民が安全にウオーキングやジョギングに利用する場所といえば、それは市民に親しまれている弘前公園と運動公園の二つではないでしょうか。どちらの公園も暗い早朝から夜中まで、多くの方々が運動に親しんでいます。 　中でも、運動公園には２キロのジョギングコースがあり、これは園内に広い駐車場があるため、勤め帰りの市民等に人気があります。 　しかし、運動公園が完成した当時、市民が夜にジョギング等をすることが想定されていないためか、コース内の照明不備や段差、さらに一部舗装されていないための雨天の後の水たまりができ、走行に難儀しています。 　特に、照明は至近距離でも互いの顔が確認できないほど暗く、高齢者や女性のランナーが多い中、安全や治安に対してとても危険な状態であります。 　運動公園は、26年度、35年ぶりに陸上グラウンドや野球場等の大改修に着手しますが、個人としての市民の利用が多いジョギングコースの改善はどのように対応されるのかをお伺いします。 　二つ目の、弘前公園も日が上る前の早朝から多くのやはり市民が散歩、ジョギングに利用しております。弘前公園のほうの照明も、いろいろ不備がありましたが、こちらのほうは園内の照明をＬＥＤに変えることによってかなり改善されたのではないかな、一部照明の数が足りないという気はしますが、以前に比べたら相当改善されたというふうに思います。 　昨年、会派の行政視察で熊本市役所を訪れました。その際、私は早朝に有名な熊本城の周辺を早朝ジョギングしました。熊本城の周辺、中もです。距離の表示、コース名が表示されておりまして、非常に走りやすい環境。 　そして、今や日本中から東京に集まった場合、皇居を回る、非常に観光客、ビジネスマン、多くの人が利用している。 　そういうことを踏まえて、ぜひ弘前にいらした観光客やビジネスマンが朝、非常に天気のいいときにお城の周りを走ってみたい、そういうときのために、ぜひそういう表示板、そしてコースの設定があれば、当然弘前市民もひっくるめて、その活用でその健康を目指した人たちの意欲が深まるのではないか、高まるのではないかというふうに考えます。 　その辺をどうお考えになるかお聞かせください。 　（２）は、たばこ対策基本条例についてです。 　先日19日、青森県タバコ問題懇談会より、弘前市タバコ対策基本条例（タバコの煙がない空気がきれいな街づくり条例）の制定を求める要望書が弘前市長と弘前市議会議長に対して提出されました。 　健康日本一を目指す弘前市として、たばこ対策は市も議会も避けて通れない問題ではないかと思います。 　健康増進法第25条に規定された受動喫煙の防止については、平成22年２月25日付で受動喫煙防止対策についてとして、厚生労働省局長通知として基本的な方向性が示されているところです。 　その内容は、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきであるとされています。また、施設・区域における受動喫煙防止対策の中で、少なくても官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいとされています。 　そこで、お尋ねしますが、総合的なたばこ対策基本条例の制定を踏まえて、今後どのように進展させるつもりなのか見解をお聞かせください。 　２番目の質問は、政務調査費返還訴訟と指定管理者についてです。 　平成25年７月26日、仙台高等裁判所は、2006年度の政務調査費の一部が違法支出との判決を下し、市は不当利得返還請求義務を負うことが決定しました。 　この返還請求に対して、大方の対象者は返還に応じたようですが、平成26年１月25日付の地元紙によりますと、昨年二度三度と督促状を送付したにもかかわらず、２名の方が返還に応じないため市は提訴したとのことです。 　この報道がなされた後、複数の市民からこのような連絡が入ってきました。この２名のうちの１名が市の指定管理者制度に基づく複数の施設を指定管理している法人の責任者である。なぜ、市は提訴しなければならない人物に公共施設の管理を任せているのかというような怒りの声でした。 　そこで、お尋ねします。 　これが事実なのかどうなのか。もし事実であれば、指定管理者選定等審議会でどのような審議がなされ結論に至ったのか、その詳細をお伺いします。 　最後の質問は、観光政策についてお伺いします。 　（１）観光・イベント客の入り込み目標数と集計方法についてです。 　弘前の四大まつりの一つである弘前城雪燈籠まつりが２月８日から４日間の期間中に約20万人の人出があり、好評のうちに無事終了したとの報告がなされていました。その中で、今年度からは人出の集計方法を見直したため、昨年より12万人減ったとのことでした。 　これまで公表される人出情報は、屋内施設や野球場等の限られた施設内であれば、ほぼ実数に近い数字をつかむことは可能だったと思います。 　一般的に公園や街頭での人出というのはなかなか実数をつかむのは難しい。それを少しでも実数に近い形の調査方法に変えたということです。 　そこで、お尋ねします。 　これまでの調査方法がどのような方法であったのか、そしてそれをどのような調査方法に変えた結果、このような数字になったのか、その調査内容をお聞かせください。 　（２）は、観光案内板等の外国語表記についてです。 　観光庁は、ことしの１月31日、外国人旅行者に対する案内板などの外国語表示に関する指針を発表しました。 　主たる内容は、外国語表記の案内板が英語とローマ字の統一性がないためわかりにくいとの指摘に応えたものです。固有名詞はローマ字で、普通名詞は英語で表記することを原則とするとしています。 　案内表示整備に関しては、利用者の立場に立って整備していくことが重要であると考えます。 　そこで、お尋ねしますが、市が平成22年度から実施している外国語表記の推進はどのような戦略に基づいたものなのか、その内容をお伺いいたします。 　以上、３項目について理事者側の明快なる答弁をお願いして、壇上からの一般質問を終わります。 　　〔11番　伏見秀人議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（２）についてお答えをいたします。 　１、健康日本一を目指すための環境整備について。（２）たばこ対策基本条例についてであります。 　喫煙は、各種がんや脳卒中、心疾患、慢性閉塞性肺疾患などのたばこ関連疾患の大きな原因となっております。また、それによる死亡者数は年々増加しており、国の調査によると、毎年12万から13万人の方が亡くなっております。 　青森県の喫煙率は、男性が全国１位、女性が全国２位と非常に高く、最短命県であることの大きな原因の一つに高い喫煙率があると認識しております。 　弘前市の喫煙率は、国や県の平均よりも低くなっているものの、市民の健康寿命延伸のためにはさらなる改善が必要であります。 　また、周囲の人がたばこの煙を吸う受動喫煙は、子供から大人まで多くの方に健康被害を及ぼし、長期間煙を吸うことで肺がんや心筋梗塞等になるリスクが高くなり、乳幼児では気管支ぜんそくや中耳炎、乳幼児突然死症候群等を起こす確率が高くなることがわかっております。 　これまで市では、たばこ対策として健康教育や健康相談、訪問指導、保健所との連携協力による事業所訪問などを行ってきておりますが、現在策定中の健康ひろさき21第２次計画では、市民が取り組む項目として、職場や家庭での禁煙に努めることやたばこの体への影響を理解することなどを具体的に掲げ、総合的にたばこ対策を推進していくこととしております。 　子供たちの笑顔あふれる弘前づくりの実現と市民の健康寿命延伸のために、たばこ対策の強化は喫緊の課題だと認識しております。 　今後、関係機関や商業関係者、専門家を含め懇談会を開催し、たばこ規制による経済的影響も考慮しながら、たばこ対策の強化については、他自治体の事例も調査しながら、市民の議論も深め検討してまいります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、続きまして、第１の項目の、（１）ウオーキング・ジョギングのコース整備についてにお答えをいたします。 　現在、市の体育施設では、岩木山総合公園と弘前市運動公園内にウオーキング・ジョギングコースを設置しております。
    　岩木山総合公園は、岩木山の標高に合わせ距離が１周1,625メートルで、自然を十分満喫できるコースとなっております。また、弘前市運動公園のコースは、１周が約2,000メートルで、市街地にあることから多くの市民に利用されております。 　両コースとも、利用に当たっては、車道と交差する場所もなく駐車場も整備されていることから安全に、そして気軽に利用できる場所であると考えております。 　平成26年度に行う予定の弘前市運動公園内各施設のリニューアル工事には、ウオーキング・ジョギングコースの整備は含まれておりませんが、同公園内の現在のコースは照明が設置されていない箇所や舗装されていない箇所、コース上に枝が張り出している箇所などが確認されていることから、市民に快適に利用していただくために、４月の雪解けを待ち、コースの変更や枝の剪定などを行い、利用しやすいコースとして再度設定したいと考えております。 　一方、弘前公園でありますが、国の史跡として指定されていることもあり、園内において常設のウオーキング・ジョギングコースを新たに設定し、コース表示や距離表示をすることは現時点では考えておりません。また、弘前公園の外周については、道路幅も狭いことから、ランナーにとって交通事故の危険性があり、また歩道については市民や観光客など利用者も多く、ランナーとすれ違いざまの事故などが懸念されることから、ジョギングコースの設定は難しい状況にあると考えております。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　私からは、項目の２番目、政務調査費返還訴訟と指定管理者について。市が提訴している者が責任者である団体が指定管理者となることについてにお答えいたします。 　政務調査費の返還請求訴訟につきましては、指定管理者として指定された団体の代表者に対するものでありますが、代表者の個人的な行為に係る訴訟であると認識してございます。 　また、当該事案について、法律的な整備では不当利得の返還請求であり、当該代表者が犯罪行為を行ったものではないと理解しております。 　指定管理者の指定における判断基準は、弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条で規定されてございまして、当該施設の設置目的の達成や事業計画に沿った施設の管理を適正かつ確実に行えることなどを基準に候補者を選定することとされております。 　以上のことから、団体の目的とは関係のない代表者の個人的な行為を理由に、当該団体に対して指定管理者としての要件を欠くものであると断定することは難しいと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　続きまして、３項目め、観光政策についての、（１）観光・イベント客の入り込み目標数と集計方法についてにお答えします。 　ことしの弘前城雪燈籠まつりは、２月８日から11日までの４日間開催いたしました。 　市民や各種団体の制作による雪燈籠や雪像、陸上自衛隊弘前駐屯地の協力による大雪像旧第八師団長官舎を配置したほか、市民や観光客から好評の弘前雪明り、津軽錦絵大回廊などを実施いたしました。 　ことし初めての試みとしては、大雪像をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングを行ったほか、昨年に引き続き、四の丸において打ち上げ花火を行い、多くの誘客につながったところであり、今後も滞在型観光を推進してまいります。 　さて、観光地点ごとの入り込み客数の把握方法についてでありますが、平成21年に観光庁が策定した観光入込客統計に関する共通基準において、幾つかの例が示されております。 　一例を挙げますと、入り口が限定できる施設の場合は、入り口で入場者数を計測する方法、入り口が限定できない場合は、一定の範囲を定めてその範囲内の利用者を数え、これに観光客の回転数と全面積から推計する方法などが示されております。 　これまで市のまつりでは、観光入込客統計に関する共通基準策定以前から独自の推計方法により入り込み客数を推計しており、雪燈籠まつりの入り込み客数については、園内の入り込み状況、まつり運営委員会が運営している喫茶、売店や弘前市物産協会の売店の売り上げ状況などを勘案し発表してきております。 　今回の入り込み客数の推計見直しについては、特に国、県から指導があったものではありませんが、まつり主催者として、より正確な情報提供に努めることは重要なことであると考え、園内での目視の回数をふやすとともに、公園周辺の駐車場の利用状況等も確認しながら推計したところであります。 　今後、雪燈籠まつり以外のまつりでの入り込み客数についても、会場への入り込み状況、周辺駐車場の利用状況や交通渋滞の状況等、さまざまな要素を取り入れ、推計してまいります。 　なお、行祭事入り込み客数の目標値については、今後、各まつりでの推計方法の見直しを行い、１年を通した集計結果を踏まえて適宜見直しすることとし、当面は現状での目標値を維持して、誘客に努めてまいります。 　まつりやイベントにおける入り込み客数の推計については、マスコミなどにおいて推計が多過ぎるのではとの指摘もなされておりますので、観光入込客統計に関する共通基準に示されている方法も加味しながら入り込み客数の発表をしてまいります。 　続きまして、（２）観光案内板等の外国語表記についてお答えいたします。 　最初に、当市の観光案内板等の外国語表記の状況につきまして御説明いたします。 　観光案内板は、外国人を含めた観光客に旧所、名跡や観光施設などをわかりやすく案内する目的で設置しておりますが、経年変化による劣化や一部の案内表示に統一性が欠けていたことなどから、多言語化を含め更新してきた経緯があります。 　平成21年度は、既存の54基の観光案内標識について設置位置や視認性、表示内容等の現況調査を行い、これによる報告書の観光案内標識提案書に基づきまして、英語、韓国語及び簡体字、繁体字の２種類の中国語の多言語表記を含んだ観光案内標識28基を更新、整備しております。 　また、平成22年度は、東北新幹線全線開業に合わせ、外国人観光客の受け入れ環境整備をさらに進めるため、弘前駅から弘前公園までの主要な経路上に英語、韓国語及び簡体字、繁体字の２種類の中国語で表記した観光誘導サインを29基新設したところであります。 　一方、外国人観光客をわかりやすく誘導、案内するためには民間施設の案内の充実も必要であります。 　そのため、市では観光関連事業者が施設の誘導、案内表示等を多言語整備する場合の支援制度として、外国人観光客受入環境整備事業費補助金を平成24年度から実施し、これまで合計10件の整備を支援してきております。 　平泉町で実施された観光庁の訪日外国人旅行客の受入環境整備事業では、受け入れ環境整備の現状を把握する事前調査の結果を受けて、平泉の歴史、背景をイラスト等で視覚的に表現した冊子の作成や、景観や食事、料理、街歩きなどが楽しめる街歩きパンフレットを作成しております。 　当市も平成24年度において、外国人観光客の増加が見込まれる地方拠点として観光庁に選定されており、平泉町同様、訪日外国人旅行客の受入環境整備事業を実施しております。 　事業の実施に当たっては、経済団体及び旅館ホテル組合などの観光関連事業者と共同で誘導、案内表示の外国語等の対応状況やパンフレット、ホームページ等の情報発信方法等の整備状況を調査しております。 　その結果、観光地や観光案内所、情報コーナー、また主要駅、バスターミナル等への誘導を図る案内板関係等については、約９割程度が多言語化に対応するなど、おおむね適正な外国語表記が行われていると確認できたところであります。 　一方で、観光パンフレット、ホームページ等の観光情報については、例えば外国人向け観光パンフレットは日本語の直訳となっているなど外国人にとってわかりやすいとは言えない状況にあることが判明したため、より理解しやすいものとすることが必要であると判断し、外国人の嗜好に合わせたパンフレットの作成を優先することとしたものであります。 　これにより、平成24年度末には、国籍別の趣向に合わせたガイドマップの整備がなされ、現在、当市を訪れた外国人観光客用に活用しているところであります。 　そのような経緯から、現在のところ官民を通じた観光案内板の外国語表記の整備に関する方針はございませんが、平成26年度において、経済３団体及び観光関連団体等で新たに組織する予定としている（仮称）インバウンド推進協議会を活用して、外国人によるモニター調査の実施の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　答弁ありがとうございました。１番から順番に従って、一問一答で質問したいと思います。 　まず、運動公園のジョギングコースのことについてお聞きいたします。 　26年度の運動公園の大幅なリニューアルに向けての検討の段階で、まずこのジョギングコースがその中の案件として入っていたのか入っていないのかお答えください。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　一番最初の取っかかりでは、運動公園全体のリニューアルをどうしようかという議論から入っていきましたけれども、経費の問題もありまして、絞り込まれて、現在は入っていないということであります。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　当初から現状は把握していたけれど、予算の関係で盛り込まなかったということですか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　特に照明の関係については不足しているというのは理解して、照明関係の改修も最初はやりたかったのですけれども、ちょっと経費の面でなかなか難しいということで、今は計画から外しておりました。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　では、コースのそういう不備の現状の声はどこから上がったわけですか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　運動公園につきましては、弘前市体育協会が指定管理しております。 　体育協会から毎年、いわゆる管理している各施設についての利用者からの声も踏まえた改修要望がこちらのほうに来ていまして、その中に入ってございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　私は、やはりこの辺が少し問題ではないかなと思うわけですね。 　体育協会のほうから毎年それなりの声が上がっていたけれど、今回、予算の関係で漏れたということが今、担当部長のほうから答弁ありましたが、今まさに市が掲げる健康を目指すのだと、国も５年ぶりにスポーツ基本法を改正したという中身はまさにそこにあるのですね。 　多くの人がやはり競技志向だけではなく、それから障がいを持っている人もみんなひとしくスポーツに親しむ権利を持っているのだと、時代が大きく変化を変えてきたわけです。 　それに、市の大きな三十何年ぶりに改装しようというところに予算がないからこれは盛り込まなかった、その予算は幾らですか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　ただいま今定例会に提案しております平成26年度の予算の中で、運動公園のリニューアルに要する経費として、工事費としては９億9123万8000円を計上してございます。 　なお、この件については、先ほど最初の答弁でも申し上げたように、ジョギングコースについては今のコースを見直すこと、あるいはそんなにお金をかけないでも今よりも快適な環境を提供できるのではないかという考え方もございまして、そのようにいたしました。 　ただ、照明については、やはりこれはきちんと考えていく必要があるだろうということは私のほうでも思っております。 　以上です ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　私は、やはり問題にしているのは、最終的に、最終的にやはり予算がないからなかなかできないというものは多々あります。それは理解します。ただ、最も大事なところのスタートラインとして、まさにこれだけ市が健康をうたっているこのときに、どうして声が上がる団体や、福祉でも文化でもスポーツでもそういう諸団体があって、声が上がって、ふだんおつき合いするところの要望や声は聞くけれど、一人一人の市民、そしてその実態はどうなっているのか。35年前のこの利用の仕方と大きく変化していることに対して理解はしているけれど、予算がないと。 　私は、これは、運動公園のリニューアルだけの問題ではないと思うのですね。昨年度、市民会館のときの改装でも私、何点か指摘しました、盛り込まれていないものがあると。 　やはり、確かに多くの市民の声を聞くのはなかなか難しいかもしれないけれども、使い方の実態、現場がどうなっているか、これは、文化スポーツ振興課としてはこの検討に入ったときに体育協会の声だけで、現場を見に行きましたか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　今回、地域の元気臨時交付金を活用して、運動公園を大規模に、30年ぶりに直そうという計画をするに当たっては、現地のほうに担当職員も派遣して、管理をしている弘前市体育協会の人間と一緒に一つ一つの施設の点検をしております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　私は、長年管理している体育協会も毎年のようにこのジョギングコースの不備を毎年出していたというようなことみたいですけれども、昨年の指定管理等において、私はスポーツ施設の10年は長過ぎるのではないかなというようなことを議会で訴えましたが、その際において、経営戦略部長のほうからまさに健康日本一をうたっている長期的戦略の一環なのだというような答弁を得ています。 　まさにやっぱりそういうことも踏まえていけば、どうして、去年の云々ではないですよね、この部分が本当になぜ欠けたのか、今、ではそれをやるために幾らお金が足りないか、それはことし雪が解けてから調べますということは全く、去年の前からの計画に全く入っていないということではないですか。 　私は、そういう議論の仕方、物の計画の仕方でいいのですかと、これはたまたま運動公園のことを一つ例として挙げていますが、こういうようなものの進め方、せっかく市長がいろいろなテーマを上げても、実際は縦割り行政の中で、昨年12月議会において山本部長から話があったときに、ではそういう健康のためにスポーツ施設を10年間指定管理するのだといったときに、健康福祉部や何かの掲げているもろもろのそういうものとの整合性、やりとりはあったのですかというふうに聞いていますけれども、実際はそういう中に入っていなかったのではないですか。 　今回もまさにそういうような、市民文化スポーツ部としては全くそういう部分に対しての、私は配慮がなかったのではないかというふうに思いますが、実際はどうなのですか。もう一度答弁お願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　アクションプラン2013において、エボリューション３の一つに健康が掲げられ、その健康を増進させるための手段としてスポーツ、運動の重要性というのはきちんと書き込まれました。私どもは、そのことは決して忘れてはおりません。 　ただ、運動公園のリニューアルについて言えば、かなり規模の大きいもの、例えば野球場ですとか球技場ですとか、かなり大きいものが懸案事項としてずっと、ある意味では財源がなくて残ってきていましたので、この機会にそちらのほうを優先をさせていただきました。 　ただ、繰り返しになりますが、ジョギングコース、ウオーキングコースについては、ある程度のことは何とかやっていけるだろうということも考えておりますし、照明のことについても、先ほど申し上げたように何とか考えていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　まあ、同じようなやりとりになりますので、この辺でやめたいと思うのですが、もう一度確認でお話ししますが、やはり今の部長の答弁は、私はどうしても納得はできません。 　どう考えても、やっぱり当初からそういうような利用みたいな部分が真剣にやりとりされたというふうには理解できません。 　まさに今、では、その照明その他の設備に対して幾らぐらいかかりそうだと、だから今回は無理だなというようなことが出されなかったはずですよ、私が聞いたときには。 　少しコースを変えたら何とかなるのではないかとか、枝を払ったら何とかなるのではないかというような、やはり小手先の、私は答弁はおかしいと思います。 　まさに、いろいろな方々がやっぱりいろいろな……何度も言いますけれども、時代の変化も変わってきているということに行政も我々議会もそれに対応していかなければいけない。そこが一番、私は大事なことなのだ、その上でやっぱりいろいろな結論が出てくるのだろうなというふうに思いますが、この辺に関して、市長いかがでしょうか、答弁お願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　伏見議員が今おっしゃられたことは基本的にはそうだと思います。 　ただ、優先順位も含めて今までずっとやってこれなかったさまざまなことも優先させてこなければならない。それもしかも大規模である。そういう中の取り組みの中で、例えばジョギングコースに対してその経費を一部向けることができるのかどうかというふうなことについての検討はなされるべきだろうと思っております。 　そういう意味で、全てに対応することはなかなかできない。けれども、そういう大規模のものを整備をし、そしてその枠組みのことは、それは保った上で、そしてそこにジョギングコースでもその他の需要に対してでも応え得るようなことが可能になるような知恵を、工夫を重ねていくと。このことは大事だし、そういうことについて検討していきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　わかりました。ただ、先ほど壇上でもお話ししましたように、わずかな至近距離でも相手の顔がわからないというぐらい暗い中を、女性の方や高齢の方や皆さんが利用しています。その現実がありますので、治安上、安全上を考えれば、一刻も早くその辺の検討に入っていただきたいなというふうに思います。 　もう一つの、弘前公園のほうは歩道がなかなか狭い、それから中の公園としては手を入れにくいというようなことは前から言われてきております。 　ただ、それにおいても、他のやはりそういう意味では熊本城その他も決して歩道が広いわけではないのですね。いろいろそういう中でもやれているところがあって、なぜ弘前はやれないのかなと。 　やはり市民や県外からいらっしゃる方というのはいろいろなところを見ているのですね。できているところがあって、なぜ弘前の理由が、できないのかということがよくわからないというか、これもコストだからできないということなのか、今の先ほどの部長の答弁であれば、私は余り説得性はないなというふうに思います。 　これは、ぜひそういうほかの自治体もあるということもひっくるめて、ぜひもう少し研究していただきたいなというふうにとどめておきます。 　次ですね、政務調査費の云々ということです。今、山本部長のほうから、あくまでも個人であると、ですから指定管理の責任云々ということにはならないということで、法的にはどうにもならないということなのでしょう。それは私も理解します。
    　ただ、やはりここで道義的に市民の感情としてなかなか理解できない。指定管理の、やはり市民の財産を託す、そして税金をそこに投入して管理してもらう、そこの責任者を市が訴えたという、どう考えてもこれは、私は異常な状況だなというふうに思います。 　今やはり、中央においても、ＮＨＫの会長、経営委員が、いろいろな、これは言葉ですけれども、言動という一つの法的には問題ない、あくまでも個人の発言だということが、しかし報道初め多くの国民から疑念を持たれています。 　やはり、私どもはやっぱり公的立場にある、もしくはあったものが、そして現在そういうことに職についている者に対して、こういうことがあるということは、やはりみんな個々にはいろいろな不満はあります。裁判所の判決に対してみんな納得しているわけではないと思います。当然、市民も国保や介護保険の値上げ、喜んでいるわけではないと思います。 　しかし、法治国家で一つのルールに従うと、常識にルールに従うということが、やはり我々そういうことの行政や公務に携わっている者に対するやっぱり責任だなというふうに考えるわけです。 　ここで一つ一つ、指定管理の募集要項の中を、ここはどうだ、ここはどうだと言っても、多分山本部長の答えは大体わかりますのでそこまでは言いませんが、やはりこういうようなことが例外中の例外としてこういう状況が起きたわけですから、できたら今後、やはりこういうことを少しでも未然に防ぐ方法はないかというようなことを法的に、市の弁護士もいるわけですから少し調査等研究を深めて、少しでも歯どめになるような、そういうことは少しでも防いでもらうというようなことを検討してもらいたいと思いますが、部長いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　法的に問題がないとしても市民目線で道義的な問題があるのではないかということだと思います。 　市と係争中であることをもって応募の失格要件とする場合には、指定管理者の不指定が行政処分であるかどうかという問題がございます。 　指定管理者の不指定が行政処分かどうかについては肯定説と否定説と対立がありまして、指定管理者の不指定が行政処分でないとすれば、行政権の権利濫用の問題はあるものの、直ちに法的問題を生じるものではありませんが、行政処分と解しますと団体や代表者個人が市と係争中である場合、単に市と方針が食い違うことを理由とする不指定であれば、平等原則に違反し裁量権の逸脱とされる余地があるということで理解しています。 　また、代表者と団体の人格は別のものでありまして、代表者が市と係争中であったとしても、係争に至った原因が団体の活動と無関係である場合には、市と団体が係争中であるということはできず、そのことをもって指定管理者としての適性の判断材料とすることには疑問があると。仮に、代表者が市と係争中であることを失格要件としても、係争中の者を代表者から外せば、容易にその要件をクリアすることができるため、失格要件とする実益も乏しいというふうに考えてございます。 　以上、いろいろ申し上げましたが、この当該事案につきましては、やはり対応について慎重に検討していく必要があるという認識で現在ございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　わかりました。その件は、今後、やはりこういうことは本当にまれな話だというふうに、そういうふうに思いたいと思いますので、この件はこれでおさめたいと思います。 　済みません、ちょっと順番が逆になりますけれども、たばこの問題、ちょっとそのまま通ってしまいましたので。 　先ほどの市長の、答弁の中にありましたように、今後やっぱり市民、またいろいろな団体、それからいろいろな影響もひっくるめて協議、検討していきたいというようなことで、まずはそういう方向になるのではないかなというふうに思います。 　今回の、一つの団体からやはりそういうような要請が上がったと、これも一つの時代の流れでもあるし、またそういうことに対しても応えていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、この要請の中に、一つとして、市、議会、市民や専門家による連絡協議会を立ち上げて、いろいろやっぱり検討というようなことをするべきではないかなというふうに出ておりますが、先ほどの市長の答弁の中のいろいろなそういう懇談会なり、こういう連絡協議会なり、正式にやっぱりそういう場をいつごろつくって進めたいというような考えが今あるのかどうかお聞かせください。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　ただいまの再質問についてお答え申し上げます。 　できれば、26年度中にそういった協議会を開催したいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　わかりました。26年度中にそういう協議会を立ち上げて、ぜひ、やはりたばこは、吸われている方はだんだんだんだん肩身が狭くなって大変だというふうには思うのですね。 　ただ、やはり自分がたばこを吸っても、多分自分の子供や孫にたばこを勧める人はいないと思うのですよね。お酒は、子供が成人になったら一緒に飲んでみたいなと思う親はいるかもしれませんが、そういう意味においても、やはりたばこはちょっと例外中の例外だというものをお互いやっぱり認識しながら、これから事を進めていかなければならないというふうに私も思います。 　ぜひ、26年度早目に、いろいろな方々の議論をひっくるめて、できるだけやっぱり弘前のそういう環境がよくなるように、前に進めて、そしてそれも議会もそれに対応していくというふうに考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　最後の、観光政策のところです。観光客の入り込み数のカウントのところですね、わかりました。 　以前から何百万人とか、１日に十数万人とか、弘前の人口が全部本当に集まるのかなというのは大方は、これは弘前市だけではなくて、全国的に見ても人出というのは半分笑いながら見ているようなものだと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう類いだったというふうに思います。 　私はそういう中で、決してこれは批判して言っているのではなくて、よく堂々と見直しますと、人数は減っても少しでも実数に近い調査方法でとるのだということは非常に賢明であるし、勇気のあることだなというふうに思っております。 　今後、こういうような数字、データが各団体、いろいろなものにやっぱり目標として、それにやっぱり向かっていくという大事な係数になっていくとは思いますので、これが今後出てくるものも完璧だというふうには思っていません、これは難しい話ですので。それでも少しでもというようなことで、ぜひ、その部分はまた頑張っていただきたいなというふうに考えております。 　外国語表記の件です。かなり詳しく説明していただきましたのでよくわかりました。やはり非常に大事とかというのは当然、観光客、外国人もいろいろな方います。個人でいらっしゃる方、もちろんツアーでいらっしゃる方。では、弘前駅に着いて、ＪＲの表記がどうなのか、そこから表に出て、どこに向かうためのバス、タクシー、いろいろなものの使い方でどうするかというようなことが、やはり要所、要所で連動して、やはり動く人の立場にとって理解が得られるような、これは外国語表記という言い方ですけれども、外国語表記には必ず日本語がついていますので、外国人にとって理解しやすい、わかりやすいというのは日本人はもっとわかりやすいわけですから、ぜひその辺の、一つ一つさらなる充実に深めて、その施策を進めていっていただきたいと思います。 　これで、私の一般質問は終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、３番外崎勝康議員の登壇を求めます。 　　〔３番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○３番（外崎勝康議員）　３番憲政公明の外崎勝康でございます。 　市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。 　初めに、東日本大震災発生からまもなく３年を迎えます。しかし、今なお仮設住宅に暮らす10万人を含め、約27万人が避難生活を余儀なくされております。 　仮設住宅は、狭い上に壁が薄いため多くのストレスがあります。さらには、心に残った傷跡は今なお癒えることはありません。この厳しい現実を忘れてはいけないと思います。 　公明党は、今月１日、復興加速決議を発表しました。それぞれの地で風評と風化の二つの風に立ち向かい、人間復興を成就するその日まで闘い続けることを決議しました。 　１、いじめ防止対策推進法について。 　いじめ防止対策推進法は、平成25年６月28日に成立、公布され、９月28日より施行されました。施行の背景には、2011年に起きた大津市中２いじめ自殺事件が大きく影響しております。いじめ防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにしています。 　学校に対しては、いじめ防止基本方針、もしくは地域いじめ防止基本方針を考慮し、学校の実情に応じた同様の学校いじめ防止基本方針の策定を求めています。 　さらに、基本方針を定めた上で、対策の内容として基本的な施策、防止に関する措置、重大事態への明確な対処などを求めています。 　青森県のいじめ防止対策方針は、今年６月までに策定予定となっております。しかし、４月より学校は新年度をスタートし、法律は施行されています。県の方針を待ってから、弘前市として方針を策定、施行するのであれば、教育現場の対応が大きくおくれ、問題が発生する可能性があります。 　そのため、市教育委員会を中心に各学校にてさまざまに工夫し努力されていると伺っております。 　（１）現状及び今後の計画などについて、よりわかりやすい、より丁寧な御答弁をお願いいたします。 　（２）子どもの笑顔を広げる弘前市民条例との関係について。 　いじめ防止対策推進法は、さまざま学校の実情に応じた具体的な対策などを求めています。 　子どもの笑顔条例は、理念及び市民の役割などを明確に策定しています。そこで、子どもの笑顔条例をどのように生かし、関連させていくのかをお伺いいたします。 　２、公共交通について。 　少子高齢化において、公共交通は不可欠であるとともに、大幅に利用者が減少し、地方において存続が難しくなっており大きな課題ともなっています。 　昨年11月、建設常任委員会の行政視察にて、富山市の、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの中でライトレールに関し研修し感心いたしました。 　また、勝山市、地方鉄道への再生支援についてのえちぜん鉄道は、当市においても学ぶところが多くあると感じます。 　（１）弘南鉄道大鰐線について。 　当市において、特に弘南鉄道大鰐線は存続が危ぶまれており、さまざまな意見交換、施策が計画、実行されています。しかし、施設及び電車の管理・老朽化、乗車率アップなど多くの課題があります。 　富山市のライトレールは、全国初の本格的なＬＲＴであり、それに魅せられた利用者は平日で2.1倍、休日は3.7倍に増加し、そのうち12％は自動車からの転換をしています。 　さらに、高齢者の利用が大幅に増加しており、これまで出歩かなかった高齢者が乗車率の２割を占めています。また、ＩＣカード利用により、利便性をさらに改善しています。 　さらなる利便性の特徴として、少ない待ち時間で電車とバスが接続同一ホーム乗車可能となっています。そのことは、補助金を利用した本格的なシティレール的な構想であり、弘前市においては、弘南鉄道と弘南バスのさらなる接続の利便性を高めていくことであると思います。御所見をお伺いいたします。 　また、弘南鉄道にＩＣカードが利用できれば確実に乗車率はアップすると思います。御所見を伺いいたします。 　勝山市、京福電気鉄道は、二度にわたる事故と利用者減少により、平成13年に路線の廃止届を提出しました。しかし、第三セクター会社えちぜん鉄道株式会社が事業継承を経て、平成15年７月に運行再開に至りました。 　今回の行政視察では、福井駅から勝山駅まで往復乗車させていただきました。乗車し出迎えてくれたのがアテンダントの女性乗務員です。 　アテンダントは、通常業務の切符の販売などだけでなく、高齢者の乗降補助、さまざまな質問等の対応を明るく、積極的に行っています。心のこもった温かい接客に心から感謝と喜びがありました。 　アテンダントの方がえちぜん鉄道を心から大事にしている、自分の仕事に確かな誇りを持っていることを強く感じました。 　途中停車する駅も地域の方のボランティアによって、きれいにペンキを塗ったり、手づくりの座布団が置かれたりなど、地域の方が本当に地域の宝のように管理していることに深く感動しました。会社、行政、地域、利用者一人一人の思いがとても大事であると改めて感じました。 　大鰐線存続のために不可欠なことであると思います。存続のため、地域の方ともさまざま意見交換していると聞いております。そのことも含め、御所見をお伺いいたします。 　（２）ＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）について。 　ＢＲＴの和訳は、バス高速輸送システムとなりますが、日本におけるＢＲＴとは、バス専用空間道路の意味で使用しています。 　ＢＲＴについて質問した理由は、弘南鉄道もかなり老朽化していると思います。将来的には、設備、車両など使用できなくなり、新たな設備導入には莫大な費用が必要になると予測します。 　そのときのために、新たな弘前地域交通システムとして、ＢＲＴも検討していただけばと思います。利点は、大きく五つあります。 　１、基本は、バス運行であるため、車両は目的に合わせた選択が容易に可能です。ハイブリッドノンステップ、燃料電池など最新技術のバスも随時導入可能です。近年、画期的な新たな開発も成功しており、将来実用化になっていくと予測されています。２、現状の線路を舗装することで使用でき、さらに駅がなくても営業可能です。３、車両費、人件費、整備費など運営経費面で高い有利性があると思います。４、バスのため、一般道走行可能のため、自由な交通網が可能となります。５、既に他の自治体にて運用されているため、導入のリスクは少ないと思います。御所見をお伺いいたします。 　３、胃がん対策、ピロリ菌感染検査について。 　初めに、今回の質問に当たり大変にお忙しい中、弘前市医師会の医師より丁寧に御説明いただきました。心から感謝申し上げます。 　弘前市において、毎年90人から110人の方が胃がんで亡くなっており、検査を行っていれば亡くならずに済むと伺いました。その一つのリスク検査がピロリ菌検査であります。 　ピロリ菌検査に関しては、平成24年６月議会にて質問しております。葛西市長より、胃がんとの関係性とともに、市の取り組みに関して岩木プロジェクト検診、他自治体、国の指針などを注視し、対応を判断すると答弁をいただいています。 　胃がんは、がんによる死因で２位に位置しています。胃がんの90％以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除菌すれば、胃がん発生を抑制することが可能であることは、医学的には世界の常識となっております。 　公明党は、100万人を超える署名、国会質疑などで胃がん予防のため、胃がん対策をリードしてきました。昨年２月より、胃潰瘍などよりも症状の軽い、胃もたれなど慢性胃炎であっても呼気検査などでピロリ菌が確認され、内視鏡で慢性胃炎だと診断されれば、除菌に保険が適用されることになりました。 　現在、40代の７割、50代の８割がピロリ菌保有者と言われています。保有者は、胃がんまたは胃がんになる可能性が高くなるため、内視鏡による検診及び除菌が必要となります。そのため、一人でも多くの方がピロリ菌検査を受けることがとても大事であると思います。御所見をお伺いいたします。 　以上、３項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 　　〔３番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの御質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。 　３、胃がん対策、ピロリ菌感染検査についてであります。 　弘前市における胃がん検診の平成24年度受診率は、15.8％となっておりまして、平成23年度の16.3％と比べ、若干下がっております。 　御指摘のように、ピロリ菌は、日本人の約半数が感染していると言われておりまして、胃潰瘍や胃がんの原因と考えられております。 　先般、市民の健康を取り巻く課題に取り組み、健康寿命の延伸を図ることを目的に設置された、ひろさき健幸いきいきプロジェクトチーム会議から、ピロリ菌検査とその除菌治療は胃潰瘍や胃がんの予防に効果が大きいとの提言をいただきました。過去に私もピロリ菌保有者でありました。これを除菌いたしました。全く問題ないということであります。 　それを受けまして、市としましては、血液検査により胃疾患と関係が深いピロリ菌感染の有無についてだけでなく、胃の萎縮度をも含み、胃がんになるリスク（危険度）をＡからＤまでに分類する胃がんリスク検診を無料で実施する方向で考えております。 　胃がんリスク検診の実施により、ピロリ菌の除菌や精密検査の必要性を自己認識していただくことで、胃がんの予防、早期発見、早期治療を目指し、将来的には胃がんの発生そのものを抑制する効果が得られるものと強く期待しております。 　さらに、がんにより亡くなる方を減らすためには、引き続きがん検診の受診が重要となることから、今後も総合健診車による巡回がん検診や弘前市医師会健診センターのセット健診、ヒロロを会場とする複合健診など受診しやすい環境を整えてまいります。 　また、受診意欲を高めるための市独自の仕組みづくりや弘前大学との連携による市民への意識啓発を行い、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。 　また、特に胃がん、大腸がんのように予防や早期発見により死亡率が下がると学術的に明らかな疾病に対する対策は、健康日本一を目指す観点からも強い覚悟を持って進めてまいります。 　以上であります。 　このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、２の項目、公共交通についてにお答え申し上げます。（１）弘南鉄道大鰐線についてであります。 　市では弘南鉄道大鰐線の存続に向け、昨年８月、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を設置して以来、さまざまな協議を行っております。 　これまで、地元との意見交換や沿線住民、利用者、沿線高校生へのアンケート調査のほか、弘南鉄道の経営や資産状況の調査など状況把握を行うとともに、随時、利用促進に向けた活性化策も実施しております。 　この中で、地元や市民から多く寄せられた中央弘前駅とＪＲ弘前駅の連絡強化につきましては、昨年10月から11月に行いましたトランジットモールにおいて無料循環バス実証運行を行い、利用者のニーズの把握に努めたところであります。 　循環バスの利用者は１日当たり約270人で、アンケートによりますと「循環バスは必要だと思う」という回答を利用者の47％からいただいております。
    　これらのことから、中央弘前駅とＪＲ弘前駅を連絡するバスは有効な２次交通手段であるため、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、ＩＣカードにつきましては、平成25年３月末時点で全国78事業者、25種類のＩＣカードが導入されており、その多くは首都圏や大都市の事業者であります。 　ＩＣカード導入によって、電子マネー機能によるキャッシュレスで迅速な改札通過といった利用者のメリットと利用者数や利用の多い時間帯、あるいは運行区間の把握といった鉄道事業者のメリットはあるものの、設備投資費用と維持経費が発生するため、地方鉄道事業者においては、利用者数と財政面から容易に導入できるものではないと考えております。 　したがいまして、ＩＣカード導入に当たっては鉄道事業者や関係機関と慎重に協議をしていく必要があるものと考えております。 　次に、地域住民からの意見聴取につきましては、これまで文京地区、千年地区、石川地区、二大地区の大鰐線沿線の町会連合会と意見交換会を開催し、さまざまな要望や提案をいただいております。 　また、昨年12月には大鰐線をテーマとしたひろさき公共交通フォーラムを開催し、150名を超える参加者から大鰐線存続に向けたさまざまな声も寄せられていました。 　その中で、大鰐線存続に向けた取り組みといたしましては、中央弘前駅の空き店舗の利活用、運行ダイヤの充実、車両の老朽化解消、イベントの開催、土手町や大鰐温泉の活性化による利用促進などの提案がございました。 　市としては、実施可能なことから順次積極的に取り組むこととしております。これまで中央弘前駅の空き店舗での物品販売、大鰐線利用者限定の音楽イベントなど、市民団体との協働による大鰐線存続に向けた事業を行ってまいりました。 　今後は、地域の足として鉄路は守るという方針に基づき、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を軸として、さらなる利活用策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 　続きまして、（２）ＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）についてお答えをいたします。 　ＢＲＴとは、バス高速輸送システムのことであり、バス専用走行空間など走行環境の改善による定時性や速達性を確保し、車両の連節などとあわせて利便性と快適性を高めた新たなバス運行システムであります。 　全国的な事例といたしましては、鉄軌道敷地を利用した例として岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、茨城県日立市などがあり、このほか一般道路を利用した神奈川県厚木市や愛知県名古屋市で導入をされております。 　ＢＲＴのメリットといたしましては、鉄道と比べて車両の更新コストや維持管理費が低いため、走行空間や移送距離、利用者数などの条件が整った場合、黒字化の可能性が高く、また、停車駅いわゆるバス停の追加、移動が容易であることなどが挙げられます。 　一方で、デメリットとしては、鉄道と比べて運行速度が遅い、１車両当たりの輸送人員が少ない、一般道を走行した場合に、渋滞等により定時性の確保が困難となることなどが挙げられております。 　また、積雪地における除排雪対策やＢＲＴ走行部の道路構造への改修、踏切の交差点化などイニシャルコストの面でも鉄道事業者や国と十分協議する必要があるものと考えてもおります。 　これらのことを踏まえた上で、ＢＲＴの導入につきましては、ハード、ソフトの両面から慎重に検討する必要があると考えており、全国的な動向を注視しながら鉄道事業者とともに、今後研究してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　１の項目、いじめ防止対策推進法についての、（１）現状及び今後の計画などについてにお答えいたします。 　本市においては、昨年４月１日に、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例〜いじめや虐待のないまちづくりを目指して〜を施行し、その具体的取り組みや役割を示した行動計画に基づき、各小中学校では、いじめ未然防止に向け、学級活動や児童会・生徒会など自治的な活動に取り組んでおり、校外では「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」を実施するなど、市全体でいじめ未然防止に向けた取り組みを進めてまいりました。 　昨年９月に、いじめ防止対策推進法が施行され、国のいじめ防止基本方針が示されたことを受け、県教育委員会は、小中学校及び市町村教育委員会を対象とした説明会を昨年12月に開催いたしました。その際、市町村教育委員会が検討すべきこと及び学校が実施しなければならないことが示されました。 　これを受けまして、市教育委員会では、本年１月に市立小中学校を対象に説明会を開催し、一つに、本市がいじめに対する基本方針を策定すること。二つに、学校にいじめ防止等の対策のための組織を設置すること。三つに、学校いじめ防止基本方針案を作成すること等を説明、指示いたしました。これを年度内に行うように指示したところであります。 　小中学校は、平成26年度に複数の教職員や校外の人材、例えば学校医、民生委員、児童委員、学校評議員などですが、この校外の人材により構成される、いじめの防止対策のための組織における検討を経て、学校いじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止と早期発見、そして適切な指導に生かしていきたいと考えております。 　（２）子どもの笑顔を広げる弘前市民条例との関係についてにお答えいたします。 　いじめ防止対策推進法では、地方公共団体は、地方いじめ防止基本方針を策定するよう努めることとされております。 　現在、弘前市のいじめ防止基本方針を策定する作業を進めておりますが、当然、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例に掲げた子供の笑顔を広げる意義といじめのない明るいまち弘前をつくる決意を示しております。 　各学校に対しましても、学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては、本市の条例及びその行動計画の内容を十分に反映させるように指示しております。なお、基本方針に記載すべき８項目につきましては、参考例を各学校に示しまして、今月中に提出するようにお願いしたところであります。 　いじめ防止対策推進法施行に伴い、市や学校が施策を進めるに当たっては、組織の設置やいじめへの対応だけではなく、何よりもいじめの起きにくい環境づくりについて十分検討しながら進めていくことが大切と考えております。 　この方針のもと、学校では道徳や体験活動、さらに学級活動はもちろん、全ての教育活動を通して子供たちの心を育てる教育を推進し、教育委員会は、それを充実、徹底させるために学校訪問や研修等で支援するなど、学校と教育委員会が一体となって子供たちの心を豊かに育んでまいりたい、このように考えております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　大変ありがとうございました。特に、市長からは市民の命を守る力強い御答弁、大変ありがとうございました。 　それでは、初めに順次、いじめ防止対策推進法から再質問させていただきます。 　今、教育長からもありましたように、県からは具体的な対策推進法の、防止対策法に関しての市に関しては６月ということなので、今答えられる範囲で結構ですので、何とか市民の方も、やはり４月からもう学校はもう始まりますので、そういう意味では、そういう思いで御答弁いただければと思っております。 　それでは最初に、一番私は大事だと思っているのが、今回の推進対策法で大事だと思っているのは、やはり重大事態の対処に関してだと思います。 　このことは、やはり法に制定されなくても子供たちの人権、命を守る視点から明確にする必要があると思っております。いまだに全国においてはいじめによる自殺者は決して減っていません。毎年200名の方が自殺されているというふうな報告もあります。 　そういう意味で、これに関しては保護者より重大事態と申し立てがあった場合、学校としていじめの結果ではない、重大事態ではないと考えたとしても重大事態が発生したとして報告、調査などに当たる必要があるというふうに今回示されております。 　重大事態にかかわる事実関係を明確にするための調査として、学校としての組織体制が必要となります。これは、さっきも警察としてはかなり強く徹底されており、全国でも700名の方が昨年も、そういう意味ではいじめに対して検挙されたということは最近テレビ等で報道されたとおりです。そういう意味で御所見をお伺いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　いじめの重大事態発生時の対応についてにお答えいたします。 　いじめ防止対策推進法において、重大事態につきまして二つ規定しております。 　一つは、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき、これを重大事態というふうに。もう一つは、いじめにより、児童等が相当な期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、これを重大事態と規定しております。 　当市では、法律が施行される以前からいじめへの対応につきましては、まずいじめられている子供を徹底的に守り通すこと、そして学校内だけで解決することに固執せずに、教育センターの相談支援チームを初めとする各関係機関と適切に連携を図りながら取り組みを進めるよう指導、助言してきたところであります。 　議員御質問の、万が一重大事態が発生した場合には、市が主体となって調査、対応する場合と学校が調査の主体となって行う場合がありますが、ここでは学校で発生したものを市が主として対応することについてお答えいたします。 　まず、学校は、直ちに市教育委員会に報告すること、それで市教育委員会は、重大事態の性質に応じ、外部専門家を加えた組織を編成し、学校と連携して調査を実施すること、調査を実施するに当たっては、因果関係の特定を急がずに客観的事実を調査すること、調査によって明らかになった事実は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に説明すること等を法に基づいて対応することといたします。 　なお、重大事態の発生について本人や保護者と学校の意見に相違があったとしても、本人や保護者から重大事態の申し立てがあった場合は、必ず重大事態が発生したものとして対応することとしております。 　この点につきましては、市教育委員会主催の説明会の際にも各学校に指示、徹底いたしたところであります。 　また、このように保護者や本人と学校の見解に大きく隔たりがある場合は、市教育委員会が主体となって外部専門家を活用した調査組織を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施することといたします。 　いずれにいたしましても、いじめへの対応については、いじめについて相談してきた本人や保護者の話にまずは真摯に耳を傾け、丁寧に対応することが大原則でありますので、機会あるごとに各学校に対応の仕方について確認し、周知徹底してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　ありがとうございます。今の重大事態の対応のポイントは、一番大きなポイントはやはり解決するまで粘り強く調査し、確認し、対応する、これをやはりきちんとやることであるというふうに思っております。 　やはりくすぶっている火種は、また燃え出す可能性があると思います。そういう意味では、組織体制を明確にするというお話がありましたが、再度こういうくすぶっている火種が燃え出す可能性に対して教育長から何かもう一言ありましたらお願いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　まずは、早期に発見し、早期に対応することです。それで、今回の基本方針の中にも各学校では定期的にアンケート調査をすること、あるいは個別に面談をして子供の細やかな変化等を把握して速やかに対応すること、その情報を校内で情報を共有して学校内の組織の中で検討、対応することというふうにしております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それから今、６月に青森県よりいじめ防止対策方針が示されます。ただ、弘前市では、多分７月とか、８月とかですかね……もっと早いですかね、には防止対策方針が明確になるのではないかなと思っております。 　そこで、確認なのですけれども、そのときに具体的な行動計画が明らかになっていくと思います。当市としての行動計画が明確になったときに、その明確な行動計画など、やはり保護者及び市民へのきちんとした広報及び説明が必要となっていくと思います。その件に関して御所見お願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　県のほうでは６月に基本方針をということですが、私どもとしては３月中にまず全ての学校の基本方針を提出してもらい、４月から実施できることは実施してまいりたいというふうに考えておりますし、学校が提出した８項目にわたるいじめ防止の基本方針につきましては、当然、各学校で特色がありますので、各学校の保護者に対して周知徹底すること、それから市の情報誌につきましても、さまざまな媒体を使って広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、市といたしましては、現在ひろさき創生市民会議を設置しておりますが、そこに特別委員会を設置いたしまして、このいじめ防止対策推進法に伴う市としての方針等についてはその場を通して市民の方に普及、広報していきたい、このように考えております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　済みません、もう一度今ちょっと確認したいのですが、確かに今、今年度中にいじめ防止対策方針というのを今、弘前市として今つくっているというのは理解しております。 　ただ、現実的な防止対策方針をベースにして、やはり今度、当市としての具体的な行動計画の策定がされていくと思うのです。それは、やはり最終的な決定というのは、県からのいじめ防止対策方針が示されて初めて市として明確に、それをやはり保護者に市民に対して提示、説明すると思うのです。 　ですから、まず最初、保護者に対してその行動計画をどのような形で市としてはそういう具体的に示していくのか、その辺もうちょっと具体的にお話いただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　３点ございますが、一つ目は、弘前市では既に条例を定め、行動計画を定めておりますので、それに基づいて日々取り組んでいくということ、これは法が定められる前からですが、取り組んでいくということ。二つ目は、今、議員が御質問のような形がきちんと６月、県が示されてからということではなくて法の趣旨を踏まえて、法の趣旨にのっとってできるものは速やかにやっていくということ。それから３点目は、６月に県のほうが方針を示すわけですが、我々としては、弘前市としてできた時点ではできるだけ早くに市民の方々、保護者の方々に広報したいというふうに考えております。 　ただし、基本的には条例の考え方、あるいは行動計画に示されたことについてを基本としておりますので、条例と大きな隔たりはないものと私自身は考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それでは、いじめ防止対策推進法に関しては最後、意見だけ少し述べさせていただきます。 　今、教育長のほうは行動計画に対して、弘前市の子ども笑顔条例の中に明確にあるという話をされました。 　ただ、私は、まだ子どもの笑顔あふれる弘前市民条例の中の行動計画では、まだいじめ防止対策推進法で求められているやはりそういう行動計画としてはまだ不十分ではないかというふうに私は思っております。 　その上で、弘前市には、子供のいじめ、虐待を根絶し、子供の笑顔を守り、広げるための子どもの笑顔を広げる弘前市民条例があります。明確な指針であり、羅針盤であり、すばらしい条例であると思っております。作成に携わった皆さんに深く感謝をいたします。 　今後必要なのは、誰もが理解でき、明確に行動できる行動計画をさらに完成させていくことであると私は思います。以前にも話しましたが、あらゆるいじめに対する具体的なフローの作成は急務であると思っております。 　弘前としては、子どもの笑顔条例をベースにし、最高の行動計画を作成していただくことを強く要望するとともに、心から御期待いたします。 　それでは次に、公共交通に関して質問させていただきます。 　まず最初に、地域の方の意見といろいろなお話はよくわかりました。それで会社としての経営計画、将来ビジョンに関して何かありましたら御所見をお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　会社としての経営の話ということでございますが、現在は、弘南鉄道株式会社のほうは現状の乗降客数の推移を見て、まだ協議会のほうも答申をまとめておりませんので、それを待ってその効果も見ながらということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　次に、弘南鉄道大鰐線の利用者のために駅周辺の活性化、さらに魅力ある地域へと発展していくことが必要であると思います。 　そこで、幾つか提案になりますが、質問とさせていただきます。 　先日、我が会派の蒔苗議員から一般質問の中で、融雪実験研究に関して評価も高く、他市道への展開の話がありました。非常に市民の関心も高い、融雪施設のそういった導入を駅周辺に積極に導入していただきたいというふうな思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。御所見どうでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　来年度、融雪施設の基本計画のほうも立ててまいりますので、その中で計画のほうに入れる、入れないのほうは議論してまいりたいと思っております。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　済みません、部長、最後の言葉がよく聞こえませんでしたので、もう一度お願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　融雪に関することは、来年度計画を立てることになっておりますので、その中で箇所づけなどもされていきますので、その中で検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　さらに、今回の駅周辺の活性化のために、市民参加まちづくり１％システムというのが我が市にはあります。これも積極的な活用も有効ではないのかなというふうに思っております。 　（仮称）弘前市経営計画を理解している市職員が積極的に地元町会などと一緒に計画、実行していく、積極的な活動を行っていくことによって、さらなる地域活性化とともに利用者アップにつながっていくと思います。その件に関していかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　１％システムもいろいろな活用ができるかと思っております。あとは、中央弘前駅の空き店舗に物販を行っていただいたりもしております。 　そういう活動も始まっておりますので、いろいろな取り組みをして盛り上げていければいいなと思っておりますので、少しでも我々職員としても力になれればと思っているところでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　１％システムに関して、ちょっと直接的なあれではないのですが、今回予算を見ると25年が約3100万円、26年が1100万円とかなり落ちているのです。 　ですから、そういう意味では、市民税が80億円であれば8000万円ではないのかなという感じを受けております。そういう意味では、これは意見は求めません、ちょっと指摘をさせていただきたいというふうに思っておりますので、１％は本当に市民主権とか、市民提案型のまちづくりということが１％の名目ですので、これから何か逆行していくような予算になっていましたので、これをちょっと指摘だけさせていただきたいと思います。
    　それからあと、土手町、要は私今回思ったのが、今100円バスというのがありますけれども、100円デーというのがあってもいいのではないのかなというふうに思いました。 　例えば、イベントのときとか、あとまたは月１回、第一日曜日100円とか、結構100円バス、市民の方がかなり受け入れられていると思いますので、そういったことも意見がなかったのかなということはいかがでしょうか、ありませんでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　済みません、中身が、100円デーというのは何をどういう100円、済みません。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　済みません、100円デーというのは、例えば月１回、第一日曜日だけを100円にするということで自由に市民の方が100円で利用できるということで、例えば、その日は大鰐温泉に行ってみたり、また大鰐の人が土手町に行きやすくする環境をつくるとか、そういう意味では100円バスというのが非常に市民の中で好評なものですから、１日100円デーという日を設けて自由に100円で電車に乗れるという意味合いです。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　昨年行った交通フォーラムで、値段を下げれば乗るのではないかとか、無料開放の日を設ければいいのではないかというような議論をされたことがあります。 　ただ、それも、そのときパネラーで来ていた方から、そのときだけはみんな乗るのですよと。それをやめてしまえばまた乗らなくなるということなので、ずっと継続するか、あとはそういうことはなかなか根づかないものなのですよという御指摘があります。御報告をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　私、100円デーのちょっとお話ししたのは、例えばよくいろいろなお店に行くと、例えばいつといつはポイント５倍デーとかありますよね。その日になると、やはりお客はその日を狙って買い物に行くというのがあります。 　ですから、そういうものが定着すれば、逆にそれを基軸にしてより利用者が利用しやすく、１回利用していくとまた次も利用していこうという広がりを持たせるという意味で、こういうちょっとお話をさせていただきました。これは意見にさせていただきます。 　それでは、最後に、今回の公共交通に関して意見要望を述べさせていただきます。 　これからの公共交通を利用するためには、二つの行動が必要であると思います。 　一つ目として、地域活性化とともに地域の方に愛される交通であると思います。よい例がえちぜん鉄道であると思います。二つ目として、合理的に利便性にすぐれた公共交通であると思います。 　そのため、最新システムなどの導入、新たなハード面などの改革など必要となります。（仮称）弘前市経営計画の中に組み入れていくことが必要となります。その一つの提案として、ＢＲＴ導入をした弘前地域交通システムであると思います。 　私は、地方において新たな交通システムを本格的に計画し、具体的に取り組んでいくときを迎えていると思っております。現実には、多くの時間、大変な御苦労があると思います。世界、全国のあらゆる知恵、技術を参考として我が地域の未来を見据えた弘前地域型の本格的な公共交通を築いていただきたいと心から思っております。 　私自身、さらなる提案ができるよう勉強してまいりたい、そのように思っております。 　それでは最後に、ピロリ菌に関して先ほど市長からお話があったので最後に聞こうと思ったのですが、市長が言っていただいたので非常にうれしく思っております。 　ピロリ菌に関しては、私もいろいろ医師から聞いた情報もありますので、その情報も披露しながらひとつお話しさせていただきます。 　ピロリ菌の感染は、５歳までに親から感染すると言われております。夫婦間など大人同士の感染はほとんどありません。理由として、大人は酸が強いため感染できません。 　たとえ感染した場合でも急性胃炎を起こし、その後排除されます。そのため、高校卒業などに検査、除菌することがピロリ菌をなくするためにとても大きな効果があります。 　また、39歳までにピロリ菌保持者が除菌した場合、胃がん発生抑制率は男女ともに100％のデータ結果となっております。さらに、子供のころからピロリ菌に感染していないのにレントゲンによる胃がん検査を繰り返すことは無駄に放射能を浴び、将来何らかのがんの原因になるという重大なことが起こると強く述べられております。 　このことは、学校、広報など市民にしっかり伝えることが必要であると私は話を聞いて思いました。御所見をいただけないでしょうか、お願いいたします、一言で結構です。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私は、このがんの死亡率については何といっても一つは胃がん、そして大腸がんについては、明らかに検診をし、予防してさえすれば治るという観点からすれば、がんについての胃がんと大腸がんでそれぞれ100名です、およそ。それだけの死亡者が減るということになるのです。 　だから、この二つについては、しっかり因果関係がわかっていて、学術的にそれが立証されていると。だからこそ、このピロリ菌を退治をして、そして胃がん対策をしっかり進めるというふうなことに意義があると思うのです。 　したがって、私はもちろん胃がん対策というふうなことも大事なのですが、もう一つわかっている大腸がんについての取り組みも今後しっかりとした検討をして、そして何とかこの二つについて、わかっているものについて、とにかく減少させるというふうなことに格別の意を用いてまいりたいと思っております。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　ありがとうございます。 　では最後に、一言言って終わりたいと思います。 　40代、50代の方がピロリ菌を発見した場合は、長年、層の粘膜にピロリ菌が付着しているため、がん細胞になっている可能性が極めて高くなってまいります。 　そのため、胃カメラでがんの有無確認が必要となります。胃がんが発見された場合、早期治療も可能となります。胃がんを発見されない場合でも、ピロリ菌発見、除菌が必要です。ピロリ菌を除菌しなかった場合に比べ、がんになる確率は40代、50代の場合ですが、３分の１まで減少いたします。 　ここで、私が強く訴えたいのは40代、50代でピロリ菌保持者は数十年間、ピロリ菌を保持しているということです。そのため、がんになる可能性も高いため、ピロリ菌検査をすることは、がん検査のアップとともに、さらには胃がんの早期治療にもなります。 　そのためにも、40代、50代のピロリ菌検査をまずは早急に行う必要があるということを訴えて、私の一般質問といたします。ありがとうございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。 　　午後２時45分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後３時10分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　７番今薫議員の登壇を求めます。 　　〔７番　今　薫議員　登壇〕（拍手） ○７番（今　薫議員）　議長より登壇を許されました無所属の今薫であります。 　本当に震災から３年過ぎまして、まだまだ傷跡が多く残り、応援したいという気持ちがありまして、みんなで頑張っている次第でありますが、まだまだ復興は遠いなと思いながら日夜、テレビのニュースとか記録を見ながら、私は何ができるのだろうと思いながら考えております。 　さて、今回私が質問させていただきますのは、弘前市内の失業者対策についてであります。 　（１）現在の失業者の現状について。 　（２）行政として失業者対策はあるのか。 　先日行われました特別委員会の中で、商工のほうで説明されました、失業者は非常に改善はしているけれど、抜本的な改善はなされていないということで説明がありました。そちらのことについてまず知りたいと思います、今現状はどうなのかということですね。 　それから、その中でいつも求人をしている業者があると。もっと定期的に長く勤める場所が欲しいのだということでお話ししておりましたので、それについて市のほうではどういう考えがあるのか。そして、国のほうではどういうふうな方策があるのかについて知りたいと思います。 　それから２番、ヒロロ開業から現在までについて。（１）ヒロロ３階部分の現状と課題について、（２）ヒロロ３階のさらなる活用の予定はあるのかについてであります。 　葛西市長が前回の市長選に出馬したときにヒロロ、そのときはジョッパルでありましたけれども、それの再開に向けて非常に強い決意を持って選挙に挑み、そして当選されまして、ジョッパルの再開に向けて御尽力されました。 　その過程の中で、いろいろな賛成や反対がありましたけれども、現在はあのように開業して、新聞紙上ではにぎわいがあると言われております。 　このヒロロ３階の現状と課題についてでありますけれども、非常にちょくちょく私行く中で感じるのは、３階の中に、土日は特にそうなのですけれども、非常に音が厳しいと、中にいると。心拍数が上がってくるような騒音に近いものがありまして、もっと何か方法がないのかなと思っております。 　その中で、私は今回の一般質問の中ではいろいろな提案をしていきたいと思いまして、今回はこの問題を取り上げさせていただきました。 　例えば、（１）の、ヒロロ３階部分の現状と課題についてでありますけれども、どうしても子供だけに、子供が使っている部分が多いのでありますけれども、今、市民活動、前回、去年の一般質問、定例議会で私が質問いたしましたアメリカシロヒトリの対策についてでありますが、それはまさに市民が参加して、行政に参加していろいろなものに参加していって、市民が弘前に対して愛情を持ち、そして弘前に誇りを持って、そして行政と市民が一緒になっていろいろなことをしていくための一つの方策として、私は考えたわけであります。 　そして、ことしはアメリカシロヒトリ対策は各町会のほうに機械を配付してそこでやっていただくということになっております。 　では、このヒロロについても、私はそのように、同じように市民がもっと参加できるようなシステムがないかと考えたわけです。 　ヒロロの現状ということで考えますと、あそこの会議室は非常に騒々しくて、上があいているかげんでありまして、会議をしていても外の音がうるさくて、大きな声で話さなければいけない。そして中で話をしていると、中の声が外に漏れてしまうと非常にまずいところがあります。 　それで、現状としてはどれくらい使用されているのかというと、余り使用されていないという答えでありました、余りうまくないのですけれども。 　そうであるならば、私は別の方法を考えました。今、市民活動をするときに、市民がそういうふうな無料のスペースを使っていろいろな打ち合わせができる場所というのは参画センターぐらいしかないのですね、現在では。 　そして、その参画センターというのは、駐車場も少なく、２階のフリースペースは狭く、そして高校生とかが受験勉強に使っておりまして、市民が余り使えないと。であるならば、ヒロロの３階の会議室をもっと市民に開放していただければどうかということを考えたわけです。 　なぜそれを考えたかといいますと、先日行きました行政視察で、杉並区の大人塾というのを見てまいりました。それは、杉並区の公民館を地域の若い方から年配の人までに開放して、ここは市民活動をするのは無料でいいと、そして無料でいろいろな会議をしていって、そこで出た成果を外で発表してもらうということを前提に杉並区の大人塾というのをやっているのですね。それはすばらしいと思います。いろいろな方々を呼んでやっているのですね。 　その中で一つ披露しますと、阿佐谷の商店街に紙で、張りぼてで何かつくったものを飾るというイベントをやっているのですけれども、商店の中で商店主が高齢になって後継者がいないと。だんだん寂しくなってきた中で、大人塾の人たちが、では私がやろうということで、紙のぼんぼりみたいなものをつくって、町内にやりまして商店街を盛り上げているのです。 　弘前が何が不足しているかというと、やはり市民力がちょっと足りないのではないかなと思うのです。その市民力を培うようなシステムがなかなかないということで、私はこのヒロロを市民活動の場としてぜひ無償で提供していただければなと思うのです。 　なぜならば、ヒロロは駅に近い、そしてバスの便もいい、それからまちなかにある、それと駐車場が広い、そして会議室もいっぱいあるということで、もしヒロロの場所を市民の活動の場にいろいろなところに、もちろん有料のほうが優先ですけれども、あいている場合にはそういうふうな方々が使って、もっとラフな使い方ができないかということを私は提案したいわけであります。 　さらに、ヒロロ３階のさらなる活用の予定はあるのかということでありますが、これも視察に行った場所でありますが、兵庫県伊丹市のことば蔵というところに行ってきたわけであります。 　兵庫県伊丹市は、さきの震災において非常に多くの方が亡くなりまして商店街も壊滅状態でありました。そのことば蔵というのは、市の中心部にありますが、アーケードが壊れ、その中で、再開発していく中で土地の有効活用を考えて今まで郊外にあった図書館を中に持ってきたわけです。その名前をことば蔵――伊丹は実は日本酒が発祥の地と言われていまして、酒蔵があるということでことば蔵という字を使っているわけです。それで、そこに白い建物で図書館をつくったわけです。人口は弘前と同じくらいで18万人ぐらい。ですから規模も同じぐらいです。 　そして、その最新鋭のシステムをもって図書館をつくったわけですが、私はそのシステムは金をかければできると。その中身のシステムは、活動のことがすごく好きなのですね。なぜかというと、いろいろな会議室とかというところを市民に開放して、それを１階フロアの交流スペースで披露してほしいということでやっているわけです。 　そして、２階から上が図書室になっておりますが、２階が子供専用のスペースになっているのですね。私たちが見に行ったときには、子供がそこで寝転がって本を読んでいるわけです。そして、もうちょっと見ると、お母さんが椅子に座って子供に一生懸命絵本を読んであげていると。私は、やはり活字はすばらしいと思うのですね。 　活字を見ることによって、読むことによって子供たちのいろいろなイメージを膨らませていく。それを自分が目で追って活字を理解する、それから母親が読んであげる、父親が読んであげる、お兄ちゃんが読んであげるというふうな、そうであるならばヒロロもああいうふうに子供絵本をいっぱい置いているわけで、その子供絵本をもっと読みやすい環境にできないかということであります。 　私は、ヒロロ、皆さん行ったことあると思うのですが、例えば１週間、積み木をなくしてもいいのではないかなと思うのですね。穏やかな気持ちで本を読んで思いをはせていく。頭の中でいろいろな情景を浮かべながら自分が大きくなったらこういうふうになりたいなと。アンパンマンの本を読んで、僕はアンパンマンになると思うのでもいいと思うのですね。そういうふうにいろいろな夢をヒロロの中でできないかなと思うわけです。 　そして、先ほどの市民活動の場として提供することは非常にいい効果が生まれると思います。今、ヒロロの３階スペースでは、さまざまなイベントを、お金をかけたイベントをやっておりますが、私はイベントをしなければ人が集まらないのであればまずいと思うのですね。 　まさに、市民活動の活動をやって、それをその場で表現してちゃんと発表していただくということをお願いして、市民活動に提供してあげることによって、さまざまな市民がこういうふうな活動をやったり、こういうふうなこと、いろいろな活動をやっている中で、その活動がどんどん広がっていけば、弘前の市民力が上がっていくと思うのです。市民力が上がると何がいいかというと財政的なもの、いろいろなものが下がってくると私は思うのです。 　そして、市民力が弘前のまちのイメージアップにもつながると思うのですね。弘前は、昭和30年代は国内で住みたいまちのトップグループにいたわけです。鎌倉とか、軽井沢なんかよりもずっと上だったのですね。その思い出があるけれども、今はどんどん下がってきている中で弘前の文化というものをもう１回、文化というか、人の力というのをもう１回信じて、このヒロロをキーワードにやっていけないかなと思いまして、今回提案させていただくわけです。 　実は、このほかにもいろいろと質問を考えておりましたが、調査の段階でまだまだ調べる必要がある、それから今、行政の中で確実にやっているものがあるということで、私は今回、この二つの項目について一般質問をさせていただくことといたしました。 　以上、壇上での質問を終わり、理事者の愛情あふれる答弁をお願いしたいと思います。 　　〔７番　今　薫議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。 　２、ヒロロ開業から現在までについて。その（１）ヒロロ３階部分の現状と課題について。そして、（２）ヒロロ３階のさらなる活用の予定はあるのかについてであります。 　ヒロロスクエアは、平成25年７月27日に子育て、健康、交流、行政という四つの機能を持つ行政フロアとしてオープンし、平成26年１月末現在、１カ月の平均で約３万1000人が来館しており、当初の見込みを大幅に上回る好調な滑り出しであると思っております。 　このヒロロスクエアのにぎわいを地域全体へ波及させていく必要があることから施設の魅力を維持向上させ、より多くの市民の皆様に利用していただけるように、平成25年10月にヒロロスクエア活性化室を設置し、ヒロロを起点とした駅前地区の活性化を目指してきたところであります。 　ヒロロスクエアの利用者でありますが、半数以上が子育てエリアに集中しており、特にプレールームや子供の遊び場は、子供や子育て世代のお父さん、お母さんに大変好評を博しております。 　また、11の市民団体と市により構成されたヒロロスクエアコミュニケーションゾーン運営協議会が、オープンからこれまで83件の事業を実施しておりまして、市民団体による利活用が促進されてきております。 　今後のヒロロスクエアの活用につきましては、フロアの新鮮さを保ち、新たな利用者はもとより、何度でも来ていただける施設を目指し、設備の充実とサービスの向上を図るとともに、これまで以上に柔軟に利活用できるよう検討を進めているところであります。 　具体的には、コミュニケーションゾーンにあるイベントスペースは、解放された空間として、またさまざまな利活用ができる場として子育て、健康、交流それぞれの機能が一体となってヒロロスクエア全体をフレキシブルに運営できるよう、各担当部署が連携して運営してまいります。 　また、多世代交流室などの貸し館につきましては、現在、貸し出し手続やその対象範囲、貸し出しされていない時間の活用方法などについて、市民活動の場として幅広く柔軟に利用できるよう検討を進めておりまして、これまで以上に借りやすく、利用しやすい仕組みを導入してまいります。 　いずれにいたしましても、ヒロロスクエアが一体となり利活用しやすい運営に努めるとともに、商業フロアと連携してヒロロ全体が中心市街地の新たな拠点として、継続的に運営できるよう、そんな施設にしてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　このほか、担当の部長から答弁いたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　私からは、１の項目、弘前市内の失業者対策について。（１）現在の失業者の現状についてにお答えいたします。 　弘前公共職業安定所管内の平成25年度における失業者数は、12月末現在、11事業所で107人が解雇され失業しておりますが、平成24年度の407人に比べると４分の１程度に減少しております。 　産業別では、運輸業が38人、卸売業・小売業が32人などとなっておりますが、事業所の閉鎖や事業の縮小によることが主な解雇の理由となっております。 　一方、弘前管内の有効求人倍率は、昨年の10月に0.90倍を記録しており、過去５年間で最も高い数値を示しております。その要因としては、毎年のりんご関係の季節的な求人のほか、卸売業・小売業などの事業所で求人増があったためと考えられます。 　当市を取り巻く経済状況は、平成20年９月のリーマンショックの影響により、経済の急激な悪化が始まりましたが、平成23年３月の東日本大震災発生後も東北新幹線が不通になったことなどによる観光客の減少などから、さらに経済活動の落ち込みが見られました。 　その後、平成24年半ばごろから、東北新幹線全線開業の効果が徐々にあらわれ始め、最近では、消費税増税を前にした駆け込み需要などもあり、日本銀行青森支店が２月５日に公表した県内金融経済状況によりますと、県内の景気は緩やかに持ち直しているとのことであります。 　しかしながら、今後の見通しについては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費の落ち込みや燃料価格の高騰などによる影響が懸念されていることから、有効求人倍率などの数値は改善基調にあるものの、当市の雇用情勢については、いまだ先行きが不透明な状況にあると考えております。
    　続きまして、（２）行政として失業者対策はあるのかについてお答えいたします。 　現在、市では、失業者対策として国の交付金をもとに県が積み立てした基金を活用する緊急地域雇用創出対策事業を実施しており、失業者の就業機会の創出を図っております。 　平成25年度の実施事業は、重点分野において失業者に短期の就業機会を提供した上で地域のニーズに対応した人材を育成し、雇用に結びつける重点分野雇用創出事業４事業と、東日本大震災で被災した失業者等に対する短期の就業機会を創出する震災等緊急雇用対応事業３事業の合わせて７事業を実施しており、２月末現在、７事業で108人の失業者を新規雇用しております。 　これらの事業は、今年度限りで終了となりますが、さきに国が策定しました好循環実現のための経済対策の一環として、地域人づくり事業が新たに創設されております。その事業の中で、失業者を雇用しながら外部の職業訓練機関での資格取得を経て継続雇用につなげるなど、失業者の就職に向けた支援のメニューが盛り込まれていることから、当該事業を有効活用し、引き続き失業者の雇用の確保に取り組んでまいります。 　また、再就職が厳しい状況にある40歳以上の中高年齢労働者等の技能資格の取得を支援するため、フォークリフトや小型移動式クレーン運転など４科目の技能講習に係る受講料の一部を助成し、中高年齢労働者等の就職を支援しているところであります。 　いずれにいたしましても、弘前管内では、厳しい雇用環境が今後も続くものと認識し、弘前公共職業安定所や県及び弘前商工会議所などの関係機関と連携を密にしながら、失業者の支援と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　答弁ありがとうございました。 　では、１番のほうからやっていきたいと思います。 　今これだけ厳しい状況にある中で、子供がいて、そして自分の年老いた両親がいて、家があって、家を出られないという方々がいっぱいいらっしゃいます。 　そういう方々が、中年の方々が就職できるところが非常に少ないという中で、この前、産業振興対策等調査特別委員会でお話があったのは、土木のほうで有資格者、さっき部長おっしゃられましたフォークリフトなどの特殊作業車というのですか、その資格を持っている人が非常に少ないがために非常に難儀していると。 　それで、国の制度とかちょっと調べたのですけれども、退職したときに失業手当を、失業のものを掛けてあったとか、それから退職して１年以内だといいとか、いろいろな制約がありまして、もっと使いやすい状況があれば弘前に住んで、弘前に子供がいて、弘前が好きで、年老いた両親がいて、ここで仕事ができるわけです。 　それで、私なぜそういうふうに思うかというと、この前の、去年の大雨のときに被災したといいますか、土砂が崩れたようなところがなかなか土建業の方の話を聞くと、人がいないがために修復がなかなか進んでいないということで、有資格者はぜひ欲しいという話は聞くのですね。 　まさに、ここで資格を持っていくと、家もあり、両親もあって、そして子供もいるという方が弘前を抜け出さなければ、弘前の人口減の一つの歯どめにはなるのではないかなと。そして今、独身の有資格者は、被災地、そして東京オリンピックのほうにどんどん流れていっているそうです。 　そして、土建業も公共事業の縮小に伴って従業員は相当やめていっているということで、自然減で従業員をふやさないようにしていますので、ただ今これほど仕事がある中でぜひ優秀な、優秀なといいますか、資格者が欲しいという話は聞くのですね。 　それで、確かに資格を持ってもすぐはなかなか使いこなせないけれども、私たちは有資格者を育てていきたいという話はしているのですね。 　それで、今、部長の話の中で土建業の話はされましたけれども、そこら辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　今、議員のほうからお話がありました建設業については厳しい状況にあるということは認識してございます。 　特に、技術系の職員が非常に不足している。それから、その他の職員関係でも非常に足りない状況にあるということは存じ上げてございます。 　それで今、市のほうでは土木系の資格を取得する場合の助成ということで、先ほども御答弁申し上げましたが、40歳以上の中高年齢の労働者を対象に、講習に要する経費の一部を助成してございますけれども、これを例えば今後、30歳以上を対象にするなど拡充の方向で見直しを検討してまいりたいと考えてございます。 　また、国と県の事業のお話もございました。これらについては、新たにまた地域の人づくり事業の中で建設関係のものもまたございます。それらを十分活用してまいりたいと。手を挙げて、名乗りを上げていきたいと思ってございます。 　それで、新しい経営計画の中にでも、そちらのほうの施策を盛り込んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございます。 　まさに弘前は人口減であります、人口がどんどん減っているわけですから弘前で仕事をしたい、弘前が好きだと、弘前に子供がいて、年老いた両親がいるという人が、その一人だけが出稼ぎに行ったらまずいわけで、今特に聞きますのは、孫請以下のところに就職してしまうと途中でピンはねが大分あって、身入りがほとんどなくて結局帰ってくるという話もあります。 　そうであるならば、弘前で仕事ができて、そして弘前で生活をし、津軽弁でみんなと話ができる環境というものをつくるべきだと思いますので、それで先ほどおっしゃいました費用の一部というのは、例えば何パーセントぐらいなのか、それから何ぼぐらいなのかわかれば教えていただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　25年度、これまでの実績でございますが、受講者で全部で13名ございまして、総額で22万1600円の助成をしてございます。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　多分これは宣伝が余りうまくなかったのかなという気がいたします、周りでも話していますけれども。 　それと、私も自動車学校とかに行ってちょっと聞き取りしたのですけれども、普通免許を持って、その後の免許を取るのに大体10万円ぐらいかかるのではないかなという話をされていました。それで、13名で22万円ということは本当に微々たる数字なものですから、もうちょっと弘前の、この前の雨の状況を見て請け負いたいけれども、従業員がいないがために仕事をとれないという話も聞きますので、ぜひここはもうちょっと目標を持って、そしてもっと積極的にＰＲして、やはり弘前というまちをつくっていくには土木もすごく大事なわけですよね、いろいろな事業をしていく中で。 　その中の土木の人たちが、先ほどから言っているように弘前から逃げないように、そして弘前の会社に勤めていくようにぜひ目標を持って、そしてもっとＰＲをされたほうがいいのではないかなと思います。多分これはＰＲ不足のところもあると思います。それから、資金的なものもあると思いますので、こちらのことについて部長の、例えば意気込みとか、それから見解とかありましたらよろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　今、議員のお話のとおり、確かにＰＲ不足があったかと思います。 　今後は、十分ＰＲに努めまして、できる限り枠いっぱいいっぱい使っていただけるように頑張ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　はい、ありがとうございます。 　それで、いろいろな家庭に、子供が「お父さん、お帰り」と言える家庭、そしてお母さんが「あなた、お帰り」と。そして、おじいちゃん、おばあちゃんがにこにこ笑うような家庭になればいいと思いまして、今回質問させていただきました。 　では、ヒロロのほうに移りたいと思います。 　先ほど市長の答弁では、一月の利用者数が約３万1000人ということで、３階の利用者数がそうだということでありますが、それはどういうふうなカウントでそういうふうになっているのか、もしわかりましたら教えていただければ。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　ヒロロスクエアの利用実績の２月16日までの月平均でございますが、３万1779人となっております。 　内訳でございますが、子育てエリアが１万8046人、健康エリアが2,815人、交流エリアが6,280人、その他行政エリアが4,638人というふうになってございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございます。このカウントの仕方がさくらまつりのようなカウントかどうか、私、後で調べたいと思いますので、後でもしよろしければお知らせいただければと。 　そして、この中で健康広場が2,815人というお話でありましたけれども、私行くたびに全部回るのですね。そうすると、健康広場の方々が随分暇そうにしているわけです。 　やはり先ほどの商工振興部長の話と同じように健康広場のＰＲがちょっと弱いのではないかと思いますが、なぜ2,800人ぐらいなのかちょっとお知らせ、もし分析しているのであればお知らせ願えれば、よろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　やはり健康づくりということになりますと、スペースの利用状況であるとか、それのあんばいというか、そういうふうなものもございまして、なかなか人数をふやしていくというのは難しいとは思います。 　ただ、今後につきましては、もっと市民が自由に広場を利用できるような、例えば設備であるとか、それから健康講座であるとか、そういったものも充実させてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございました。急な質問に関しても答えていただきまして、感謝しております。 　これもまさにＰＲがちょっとうまくないのではないかなと思います。それで、私いろいろと調べてみますと、健康広場を管轄する方々がやはりもうちょっと見に行ったほうがいいと思うのですね、何が問題なのか。ここをもうちょっとこうすればいいのではないかと。 　それから、ヒロロのエレベーターを上がって健康広場まで行くのに、どういうふうに行ったらいいのかというサインがないのですね。ですから、何回も行くとわかるのですけれども、そういうふうなものをちょっと考えてみたほうがいいのではないかなと。 　それで、健康広場から帰ろうとすると、私どっちに行ったらいいのかと。それから健康広場からトイレに行くときにどういうふうに行ったらいいのかと迷っている方がいらっしゃるのです。 　そういうふうなサインについて、ヒロロというのは非常に問題があると思います。それについて何か改善方法があるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　ヒロロスクエアで、これは来年度の予定でございますが、例えば館内にディスプレー等を配置して見やすいような、館内の配置がわかるような工夫をしていきたいというふうに検討しているところでございます。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ヒロロスクエアの問題点という、課題ということについて私ちょっとお話ししたいと思うのですが、上がいろいろとあいているところがありますので、私、行政の部分に入っていって、もしパソコンを盗まれたらどうするのかというお話をしたのですよ。それは機械警備だから、警備があるからいいと。でも、盗む人はどういう形でも盗むわけですよね、盗むという言い方はおかしいのですけれども。 　それで、今パソコンとかを１台持っていかれると非常に情報が入っているのでまずい。それで、今ヒロロの、先ほどお話しした会議室ですね、会議室というのですか、有料の貸し出しのスペースなどもうるさいということで、そういうふうなことの課題があると思うのですが、それに対しての市ではどういうふうにしたらいいかという考えがあるのかどうかお知らせください。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　会議室等の騒音というか、音の漏れとかの対策ですが、今年度、コクヨ、企業名を出しますが、を呼んでいろいろな実験等をしております。 　それで、あわせて今消防のほうとも何かしら手だてがないのかということで、今現在協議を進めている最中ということでございます。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ということは、上のあいているところをもしかしたら、津軽弁で言ったらとつぺでしまうと。閉じてしまうということの認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　あの上があいているのは、まさに消防のほうの換気ですとか、スプリンクラー等のいろいろな消防法上の制限があるのですが、その辺について幾らか対応ができないのか、その辺について今やっている最中ということです。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　上のあいているスペースは非常に問題があると思うのですね。というのは、行政部分で、例えば電話を受けているときに外から子供たちの声ががんがん入ってくるわけですね。 　そして逆に、役所の中の声が外に漏れていないとも限らないわけでありますので、ぜひプライバシーとかそういうふうなものもあります、それからセキュリティーもありますので、ぜひ上のほう、ここまでお金をかけてしまったのですけれども、どうせ使うのであればトラブルが起きないようにしていただければいいと思いますので、ぜひそちらのほうはよろしくお願いします。 　そして、先ほどの私、市民活動ということでお話ししましたが、ぜひ市民活動のメッカとして、できればなっていただければなと。それで、４階の市民ホールですか、そういうふうなホールもあるので、その二つを使うといろいろな使い方ができるわけです、市民にとって。 　そして、市民の交流広場、ヒロロの３階のところ、例えばの話ですけれども、俳句をやっている人たちがそこで作品展をやる、それから絵をやっている人たちがそこで絵のことをやる、読み聞かせをしている人たちが読み聞かせをするというふうに、そこからいろいろなものが発生すると思うのですね。 　それで、その中の市民活動を私はこう考えるのですね、もしこれからいろいろな方法があると思うのですけれども、もし市民がそこを使いたいというのであれば一応登録制にして、年に１回は自分たちの活動を発表してくれよということをお話しして、ぜひ使ってくださいということで、そこから市民活動が起きることは僕はすごくいいと思うのですね。 　それで今、３階広場に行ってみると本当に子供とお母さん、お父さんが多いのですけれども、見ていますと、子供たちがいっぱい遊んで、そして時計を見て、時間が２時間半ぐらいになるとお母さんがチケットを持っていって係の人に判こというのですね、非常にもっと大人が入っていって、いろいろな口うるさいおじさん、おばさんがもっと入っていくようにして、いろいろなルールを、今ヒロロスクエアの３階の積み木も使っている人たちが片づけてくれないという話もあります。 　それで、いろいろな方々が入ることによって、そういうふうなものが抑止力ではなくて、いろいろなルールを学んでいただいて、今来ている子供たちが弘前の未来であるわけですから、その子供たちがもっともっと感性豊かに、そして弘前を好きになって、そして教育のほうに入っていって、いろいろなものを学んでいただければいいと思いますので、ぜひそちらのほうも検討していただいて、ヒロロスクエアというものを本当によかったなと思うようにしていただければなと思います。 　もしそれに対して市長のほうの見解があれば、よろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　ヒロロスクエアの活性化については、やはり子供たち、お父さん、お母さん、そしておじいちゃん、おばあちゃん、その交流ということを念頭に置きながら、あの中でさまざまな交流が高まって、深まっていけばいいなという思いで、あれをセットしたわけなのですね。 　まさに今、今議員がおっしゃるとおり、そういう方向に向けての取り組みを活動させていかなければならないと思っております。 　そういう意味で、私も何度か行って、そしていろいろな場面も遭遇しています。おじいちゃん、おばあちゃんが入っていって、そして子供たちと触れ合っている場があります。先般も私がヒロロスクエアに参りましたときに、つかつかつかと私のほうに寄ってきていただいて、「よくこの場所をつくってくれたと。こんなにうれしいことはない」そして、そのおじいちゃんが言うには、「毎日来ていると。そして、子供たちと触れ合っていると。これは、自分の活性化にもつながるのだ。本当にありがとう」と言ってくれました。 　そういうふうなことを繰り返し、繰り返し言われるような広場にぜひしていきたいと考えてございます。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　最後、意見要望を述べさせて、終わりにしたいと思います。 　まさに子供は弘前の未来でありますので、ぜひそういうふうなところをやっていただきたいと思います。 　それで、私も大分年をとってまいりましたが、年配者にとって子供たちが遊んでいる姿、笑顔、笑い声、そういうふうなものは非常にエネルギーになりますので、ぜひそのエネルギーを絶やさないようにヒロロの３階をもっと使いやすく、フレキシブルに使えるようにしていただきたいと思います。 　さらにもう一つ、弘前にはさらにいろいろな児童公園もありますので、ぜひそういうところもＰＲしていただいて、子供は、中でも遊ぶけれども、外でもっと遊べよと。汗をかきながら泥まみれになって、虫を捕まえたり木の葉っぱをつかんだり走り回ったり遊具を使ったりしてもっと遊んでほしいと。 　どうせお金をかけているわけですから、そういうふうなものをいろいろなものを見て、トータル的に見てヒロロという考え方をしていただいて、児童公園、弘前公園、いろいろなところで子供たちと家族の笑顔があって、一つの物語が、弘前物語ができればいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。終わります。 ○議長（田中　元議員）　以上をもって、一般質問は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第２、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長（葛西靖憲）　（朗読） ――――――――――――――――――――――― 　諸般の報告 　一　追加提出議案
    　　　　議案第41号及び第42号の以上２件。 　一　請願の受理及び委員会付託 　　　　請願第１号１件を受理し、所管の常任委員会に付託した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　以上をもって、諸般の報告は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第３、議案第１号から第42号までの以上42件を一括議題といたします。 　まず、本日追加提出の議案第41号及び第42号の以上２件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。 　議案第41号平成25年度弘前市一般会計補正予算（第17号）は、歳入歳出予算に３億6811万7000円を追加し、補正後の額を838億5355万7000円とするほか、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。 　それでは、歳出予算の内容について御説明申し上げます。 　衛生費では、保健衛生費に働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として5964万3000円、清掃費に、し尿等希釈投入施設建設事業負担金の追加として9365万6000円、農林水産業費では、農業費に市営長前堰地区農業基盤整備促進事業の設計等委託料500万円、商工費では、公園費に都市公園安全・安心対策事業の工事請負費の追加として6000万円、土木費では、道路橋りょう費に道路情報管理システム構築事業委託料として1221万7000円、小比内門外線交通安全施設整備事業と通学路対策事業の工事請負費の追加として5182万5000円、都市計画費に弘前駅前北地区土地区画整理事業の支障物件等移転補償費の追加として8200万円などを計上しております。 　また、財源調整は、災害復旧費の農業用施設災害復旧事業に国の補助金と地方債を活用することによるものであります。 　繰越明許費の補正は、追加が６件、変更が２件、地方債の補正は７件であります。 　以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれの特定財源を計上したほか、普通交付税の追加交付による地方交付税の追加2352万円、財政調整基金繰入金の減額7391万5000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。 　議案第42号弘前市農業農村整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例案は、県が新たに行う農業農村整備事業について、その事業費の一部を負担することに伴い、受益者から分担金を徴収するため、所要の改正をしようとするものであります。 　以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。 　以上であります。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、議案第１号から第42号までの以上42件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。 　本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　次に、ただいま議題となっております議案中、議案第４号、第19号から第40号まで及び第42号の以上24件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第４、予算特別委員会の設置を議題といたします。 　お諮りいたします。 　議案第１号から第３号まで、第５号から第18号まで及び第41号の以上18件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。 　よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。 　各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。 　なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、お諮りいたします。 　議会は、議事整理の都合上、３月17日及び18日の２日間を休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。 　よって、２日間、休会することに決しました。 　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、３月19日午前10時開議といたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後３時58分　散会 　　　　　　　　　　　　　　平成26年第１回定例会案件付託表 ┌─────────┬─────────────────────┬───────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　付　　　託　　　議　　　案　　　│付　託　請　願│ ├─────────┼─────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　総務常任委員会　│議案第１９，２０，２１，２２，２３，３７号│請願第１号　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　厚生常任委員会　│議案第２４，２５，２６，２７，２８，３８号│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │経済文教常任委員会│議案第４，２９，３０，３１，３２，４２号　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　建設常任委員会　│議案第３３，３４，３５，３６，３９，４０号│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第１，２，３，５，６，７，８，９，　　│　　　　　　　│ │　予算特別委員会　│　　　１０，１１，１２，１３，１４，１５，│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　１６，１７，１８，４１号　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ └─────────┴─────────────────────┴───────┘...
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