弘前市議会 2010-03-24
平成22年第1回定例会（第5号 3月24日）
議案第13号 平成22年度弘前市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第14号 平成22年度弘前市
老人保健特別会計予算
議案第15号 平成22年度弘前市
介護保険特別会計予算
議案第16号 平成22年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計予算
議案第17号 平成22年度弘前市
病院事業会計予算
議案第18号 平成22年度弘前市
水道事業会計予算
議案第19号 平成22年度弘前市
下水道事業会計予算
議案第20号 弘前市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例案
議案第21号 弘前市
総合支所設置条例の一部を改正する条例案
議案第22号 弘前市
職員給与条例の一部を改正する条例案
議案第23号 弘前市
職員給与条例及び弘前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第24号 弘前市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第25号 弘前市
昴地区集会所条例の一部を改正する条例案
議案第26号 弘前市
知的障害者生活支援施設条例案
議案第27号 弘前市
知的障害児施設条例案
議案第28号 弘前市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第29号 弘前市特別災害による被害者に対する
国民健康保険料減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第30号 弘前市
産業振興基金条例の一部を改正する条例案
議案第31号 弘前市
小作料協議会条例を廃止する条例案
議案第32号 弘前市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正する条例案
議案第33号 弘前市立学校の
学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例案
議案第34号 弘前市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第35号
市営土地改良事業（
農業用用排水施設整備）の施行について
議案第36号 弘前市
岩木観光施設事業経営健全化計画案について
議案第37号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第４号）
議案第38号 平成21年度弘前市
一般会計補正予算（第12号）
議案第39号 弘前市地域活性化・
公共投資臨時基金条例案
第３
議員提出議案第１号
弘前市議会委員会条例の一部を改正する条例案
第４ 常任委員会の閉会中の継続審査の件
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（31名）
１番 今 泉 昌 一 議員
２番 小田桐 慶 二 議員
３番 伏 見 秀 人 議員
４番 Iヶ谷 慶 市 議員
５番 鳴 海 毅 議員
６番 船 水 奐 彦 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 齊 藤 爾 議員
９番 谷 川 政 人 議員
10番 加 藤 とし子 議員
11番 竹 谷 マツ子 議員
12番 小山内 司 議員
13番 三 上 直 樹 議員
14番 石 田 久 議員
15番 三 上 秋 雄 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 佐 藤 哲 議員
18番 越 明 男 議員
19番 工 藤 光 志 議員
21番 清 野 一 榮 議員
22番 田 中 元 議員
23番 栗 形 昭 一 議員
24番 宮 本 隆 志 議員
25番 三 上 惇 議員
26番 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 山 谷 秀 造 議員
29番 藤 田 隆 司 議員
30番 柳 田 誠 逸 議員
31番 藤 田 昭 議員
33番 町 田 藤一郎 議員
欠席議員（２名）
32番 工 藤 良 憲 議員
34番 工 藤 榮 弥 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 相 馬しょういち
教育長 石 岡 徹
監査委員 山 形 一 郎
教育委員会委員長 柴 田 友 子
選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 橋 文 雄
総務部長 成 田 雅 幸
市民環境部長 野 呂 雅 仁
健康福祉部長 榊 驕@夫
農林部長 倉 光 二 人
商工観光部長 笹 村 真
建設部長 吉 ｱ 義 起
都市整備部長 三 橋 孝 夫
岩木総合支所長 藤 本 裕 彦
相馬総合支所長 佐々木 富 英
市立病院事務局長 三 上 善 昭
会計管理者 福 真 幸 悦
水道部長 須 藤 正 光
教育部長 大 谷 雅 行
監査委員事務局長 小 寺 健 治
農業委員会事務局長 齊 川 幸 藏
消防理事 小田桐 伸 一
総務財政課長 蒔 苗 貴 嗣
出席事務局職員
事務局長 碇 谷 明
次長 櫻 庭 淳
委員より「現在、どの程度の地方公務員が公益法人等へ派遣されているのか。また、人的派遣を行う必要があると認められる法人等は広範囲にわたると思うが、どの程度まで視野に入れているのか。」との質疑に対し「現時点で市から第三セクターへ派遣している職員はおらず、全国の派遣状況は把握していないものである。また、派遣要件を満たす団体は、市が出資している20団体と見込まれるが、今回、職員派遣先として規則で定めるのは
社団法人青森県観光連盟のみである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
社団法人青森県観光連盟の概要を伺いたい。」との質疑に対し「
社団法人青森県観光連盟は、東北新幹線の全線開業効果を広く観光関連産業に波及させるため、青森県観光連盟、青森県産業振興協会、青森県大
規模観光キャンペーン推進協議会の３団体を統合し、官民一体となった全県的な観光振興を目的とした団体であり、市は50万円を出資しており、市長が理事に就任している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「地方公務員法第35条では職務に専念する義務が規定されており、本案は例外規定と認識するが、どうか。」との質疑に対し「法または条例で特別の定めがある場合には職務に専念する義務を免除できることから、本案は特別な例外規定とは考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「地方公務員の派遣が縮小されている時代において、本案は時代に逆行するものと思うが、制定する必要性を再度説明願いたい。」との質疑に対し「本案は、青森県観光連盟からの派遣依頼があり、また、
東北新幹線全線開業を控え、職員を派遣することによるプラスの効果が見込まれることから提案したものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「法律の目的には、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人との前提があり、今後、何をもって公益的法人であると判断して職員を派遣するのか、行政として説明責任を果たしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「任命権者とはだれを指すのか。また、青森県観光連盟での業務内容を伺いたい。」との質疑に対し「任命権者は、各団体の長である。また、業務内容は、
大型観光キャンペーン推進に係る業務を予定している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「弘前再開発ビルに対しても派遣は可能か。」との質疑に対し「株式会社弘前再開発ビルは、現在、破産管財人の管理のもと破産手続に入っていることから職員の派遣要請は考えられないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「派遣に伴う職員の配置について伺いたい。また、派遣先において当該職員が不祥事を起こした場合はどうなるか。」との質疑に対し「職員は人事課付とした上で派遣することから、職員の配置に影響はないものである。また、派遣した職員が不祥事を起こした場合は、職員派遣では市職員の身分があることから市の規定を適用し、派遣先と協議の上、一定の処分を行うものであり、さらに、退職派遣では市の処分は適用されないものの、派遣期間終了後、市に採用義務があり、当該行為が懲戒免職に相当する際は採用義務がなくなるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案は、派遣依頼を出してもらえば退職前でも３年間は派遣できることから、天下りをつくる可能性があると思うが、どうか。」との質疑に対し「委員御指摘のようにならないよう努力したい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「努力しなければならない条例ならば、最初から努力しなくてもよいように提案をしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「派遣先団体と認める判断を下すのはだれか。」との質疑に対し「判断は首長が下すものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市長の判断により
公益的法人等へ職員を派遣するとのことだが、本案は定年間際に職員を派遣することで天下りを正当化しようと受けとめざるを得ないが、どうか。」との質疑に対し「現段階では、若い職員を派遣し２年間で復帰することを考えており、退職派遣は考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「派遣された職員の報酬は、どこで払うのか。」との質疑に対し「給与は市で負担するが、通勤手当、時間外手当、休日手当その他旅費等は青森県観光連盟での負担となる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「派遣される職員は市の意見を代表する立場か。また、各団体から要請があれば何名でも派遣できるか。」との質疑に対し「派遣される職員は、役員等の立場ではなく、30代の職員を想定している。また、平成12年の法律制定後、これまで市が出資する団体からの派遣依頼はなかったものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「報酬は派遣者が支給するとのことだが、市での労働実態がない者に報酬を払うことに問題はないか。」との質疑に対し「条例を定めることにより給与を支払うことは可能となる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「部長級職員が第三セクターの役員として就任しているケースがあるが、本案とのかかわりはあるか。」との質疑に対し「部長級職員を役員として派遣しているのは、兼業許可、
職務専念義務免除等によるものであり本案で定めるものではない。」との理事者の答弁でありました。
委員より「天下りと誤解を受けるような派遣はしないと確約できるか。」との質疑に対し「青森県観光連盟がこれを機に天下り先とはならないようにしていく所存である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市の幹部職員等が公益法人へ再就職している事実があり、退職した元職員、元幹部職員が公益法人へ勤務することは天下りと思うが、どうか。」との質疑に対し「天下りとは、市が出資している
公益的法人等へ市の一方的な権限をもって再就職につくことと認識しており、そのような事実はないことから、天下りには当たらないと認識している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「派遣先団体との取り決め事項を公開する意思はあるか。」との質疑に対し「要請があればいつでも公開したい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「任命権者は各行政組織の長であるが、派遣時の身分は人事課付、報告は市長へ行うとの説明は矛盾を感じるが、本案に一貫性、整合性はあるか。」との質疑に対し「条例のつくりは、任命権者が派遣するものであるが、今回は人事課付にし、市長部局の人間として派遣するものであり、予想される最大を想定したものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「派遣した側で報酬を支払う法的な解釈を委員会へ報告していただきたい。」との議事進行発言がなされ、委員会において後刻、資料の提出を求めたところであります。
ここで、委員より「本案は、理事者の答弁が不十分なことから反対するものである。」との意見が出されたところであります。
このほか、派遣に関する議会の判断、監査権を得る出資比率等について関連質疑が交わされたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第21号は、昴地区の町名改正に伴い、弘前市相馬総合支所の所管区域を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第22号は、弘前市
病院群輪番制等に従事する医師に係る宿日直手当の上限額を引き上げるため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「今回の改正による所要額は幾らか。また、他の公立病院の実態はどうか。」との質疑に対し「本案は、これまで医師調整手当の輪番加算として措置していた部分を宿日直手当の加算に振りかえるため新たな所要額は生じないものである。また、県内の市等が設置する９病院に
弘前市立病院を加えた10病院の平成20年度決算統計を比較したところ、医師１人当たりの基本給、手当額を合算した平均のいずれにおいても
弘前市立病院が最も低いものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「宿日直手当を増額したにもかかわらず所要額が変わらないとのことであるが、医師の確保といった観点から勤務医に対する報酬対価が変わらなければ、本改正案の意味を理解しかねることから、再度説明願いたい。」との質疑に対し「本案は、宿日直手当の額を引き上げるものであり、引き上げ分については特殊勤務手当の中にある医師調整手当の一項目として措置をしていたものを宿日直手当へと振りかえるため本案に係る所要額の増はないものであるが、医師調整手当は条例により上限額が35万円と定められており、当該手当の中から輪番加算部分を振りかえるため上限に余裕が生まれ、これに伴い医師調整手当の経験給を従来より多くなるよう計算方法を見直し、市立病院勤務医の処遇改善につなげていくものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、医師会の意見、提出された資料等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第23号は、労働基準法の一部改正に伴い、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を改定するとともに、当該時間外勤務手当の一部の支給に代えて正規の時間においても勤務することを要しない時間を指定することができる制度を新設するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第24号は、地方税法等の一部改正による上場株式等に係る配当所得の申告分離課税等の創設に伴い、市民税の減免対象の要件である合計所得金額の算定に当該配当所得等の金額を含めるため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第39号は、弘前市地域活性化・公共投資臨時基金の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「公共投資となると、弘前市土地開発公社も同様の事業内容と理解しており、さらには地域の活性化とは広範囲に及ぶことから、当該基金はどのような判断をもとに運用するのか。」との質疑に対し「当該基金を活用する事業については、地方財政法第５条第５号の建設事業費に係る地方債を起こすことができるものに限るとされており、具体的には、学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川等の公共施設の建設事業及びその整備に必要となる土地の購入費と限定されているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該基金の原資は何か。また、総額は幾らか。」との質疑に対し「当該基金の原資は国から交付される公共投資臨時交付金であり、交付額６億77万9000円全額をそのまま基金に積み立てるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「基金の活用に際し議会には判断を求めるのか。」との質疑に対し「補正予算あるいは当初予算といった形で議会に提案するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該基金に市の持ち出しはあるか。」との質疑に対し「市からの持ち出しはないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該基金は、弘前市土地開発公社による土地の先行取得及び地域活性化のソフト部分には使えるのか。」との質疑に対し「基金は、市の一般会計の歳入歳出に繰り入れることから、用地の先行取得等には使えないが、弘前市土地開発公社が持っている土地を利用するため一般会計で買い戻す際の財源としての活用は可能である。また、ソフト事業は基金の充当対象外と考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該基金の取り崩しは可能か。また、いつから活用できるのか。」との質疑に対し「本案は、経済活性化のため平成23年度まで使い切るよう国から指示された臨時基金であることから、原資を取り崩して市が行う公共投資の財源に充てるものである。また、当該基金は国の平成21年度補正予算による交付であり、本年度で基金に積む予算を執行し、平成22年度、23年度の事業の財源に充当するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該基金は、例えば今定例会の当初予算に提案された米粉の工場建設等の事業には使えるのか。」との質疑に対し「米粉の推進事業は、補助事業となるため当該基金は充当できないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「仮に基金に残高が生じた場合はどうなるか。」との質疑に対し「国に返還することとなるため、全額執行するよう努めたい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「地域の活性化に直接つながるような事業を早期に立案し、積極的に進めていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
総務常任委員長 藤田隆司議員 降壇〕
○議長（藤田 昭議員） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。11番竹谷マツ子議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成22年３月12日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 竹谷マツ子
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成22年３月11日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
昴地区集会所条例の一部
│原案│ │
│第25
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市知的障害者生活支援施設
│原案│ │
│第26
号 │ │ │ │
│ │条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第27号 │弘前市
知的障害児施設条例案 │ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
国民健康保険条例の一部
│原案│ │
│第28
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市特別災害による被害者に
│ │ │
│ │ │ │ │
│ │対する
国民健康保険料減免の特
│原案│ │
│第29
号 │ │ │ │
│ │別措置に関する条例の一部を改
│可決│ │
│ │ │ │ │
│ │正する条例案
│ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔厚生常任委員長 竹谷マツ子議員 登壇〕
○厚生常任委員長（竹谷マツ子議員） 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案５件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第25号は、昴地区の町名改正に伴い、昴地区集会所の位置の表示を変更するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第26号は、障害者自立支援法の施行に伴い、弘前市弥生荘で行う事業、使用者の資格などを整備するため、条例の全部を改正するものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設の入所者に対する日中のサービス内容及び活動場所について伺いたい。」との質疑に対し「当該施設の入所者に対する日中のサービスは、生活介護の事業及び就労継続支援の二つがあり、いずれも当該施設内で行っているが、就労継続支援のメニューにある農園作業については、近隣の農地で行う場合がある。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第27号は、障害者自立支援法の施行に伴い、弘前市弥生学園で行う事業、使用者の資格などを整備するため、条例の全部を改正するものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設に過齢児は入所しているか。また、過齢児が入所している場合の法的な取り扱いについて伺いたい。」との質疑に対し「当該施設には、現在、16名の過齢児が入所している。また、児童福祉法では、過齢児を児童として認めていることから、児童に準じた扱いをしているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案は、第７条で短期入所及び日中一時支援の使用料を定めているが、これまでは定めていなかったのか。」との質疑に対し「当該施設の使用料については、これまで条例で定めていなかったが、児童福祉法及び福祉総務課が作成する日中一時支援の実施要領に準じて、保護者から徴収していたものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第28号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、一般被保険者の基礎賦課額の所得割額及び保険料の減額に係る他の所得と区分して計算される所得の金額の算定方法を改めるなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、本案に該当する対象者数及び国民健康保険における料と税の相違について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第29号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の減免対象の要件である合計所得金額の算定に上場株式等に係る配当所得等の金額を含めるため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔厚生常任委員長 竹谷マツ子議員 降壇〕
○議長（藤田 昭議員） 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。17番佐藤哲議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成22年３月12日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成22年３月11日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
産業振興基金条例の一部
│原案│ │
│第30
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
小作料協議会条例を廃止
│原案│ │
│第31
号 │ │ │ │
│ │する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市農業委員会の選挙による
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第32号 │委員の選挙区及び定数に関する
│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │条例の一部を改正する条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市立学校の学校医等公務災
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第33号 │害補償条例の一部を改正する条
│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │市営土地改良事業（農業用用排
│原案│ │
│第35
号 │ │ │ │
│ │水施設整備）の施行について
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市岩木観光施設事業経営健
│原案│ │
│第36
号 │ │ │ │
│ │全化計画案について
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 登壇〕
○経済文教常任委員長（佐藤 哲議員） 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案６件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第30号は、弘前市産業振興基金の設置目的に雇用創出事業の財源に充てることを加え、弘前市地域経済活性化基金に名称を変更するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第31号は、農地法の一部改正による標準小作料制度の廃止に伴い、弘前市小作料協議会を廃止するため、条例を廃止するものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第32号は、昴地区の町名改正に伴い、第14選挙区の区域を整理するため、所要の改正をするものであります。
委員より「昴地区には、農業委員会選挙の選挙権を有する者は何名いるか。」との質疑に対し「昴地区では、農家３世帯、農家人口は９名である。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第33号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、学校薬剤師に係る補償基礎額を改定するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「政令と本案の補償基礎額は異なるか。」との質疑に対し「政令と本案の補償基礎額は同額である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「本案は、政令と同額であるならば、政令の改正のたびに条例改正を行うのではなく、政令の改正がそのまま適用できる条例の体系に改正していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「公務災害補償における公務の適用範囲について伺いたい。」との質疑に対し「自宅から、学校での用務を終えて、帰宅するまでが公務の対象となる。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第35号は、本市和徳地区
津賀野字浅田地内の農業用用排水路は、土水路のため用水障害を起こしており、降雨時には湛水し、のり面崩壊等が著しく、維持管理や排水機能に支障を来していることから、
市営土地改良事業として整備することとし、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第36号は、弘前市岩木観光施設事業経営健全化計画を定めることについて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第24条の規定において準用する同法第５条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「岩木山百沢スキー場を観光施設とするか、社会体育施設とするかの位置づけは、早い時期に決定したほうがよいと考えるが、どうか。また、将来の入り込み客数の増加を図る方策をどのように考えているか。」との質疑に対し「当該施設を観光施設とするか、社会体育施設とするかの位置づけは、平成22年度中に大きな方向性を出し、その結果、地元から出された課題等は平成23年度以降に協議するなど、なるべく早目に最終的な結論を出したいと考えている。また、入り込み客数の増加策として、昨年度、子供または親子で参加するさまざまなイベントを利用客の底辺拡大事業として実験的に実施した結果、効果が得られたことから今年度は本格的に実施しており、今後も見直しを図りながら利用者の底辺拡大事業等により、入り込み客数の増加を図っていきたい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「百沢スキー場を単体で考えるのではなく、スキー場営業による雇用や温泉街、宿泊施設等のスキー客の利用など、スキー場がもたらす地域への経済波及効果についても考えるべきであり、地域全体を見てスキー場の見通しを決定していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「本計画案において一般会計からの資金の繰り出しに繰り出し基準はあるか。また、本計画案では、一般会計繰入金について、社会教育施設の側面もあることから一般会計から繰り入れすることとしたとあるが、観光施設とした場合は一般会計からの繰り入れはないのか。」との質疑に対し「一般会計からの繰り出し基準は、観光施設の場合、地方公営企業法の非適用となるため、定められていないものである。また、当該スキー場を観光施設としても、社会体育施設としても、一般会計からの繰り入れは可能である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「一般会計からの繰り入れが計画どおりに行われないと、赤字が膨らみ、再び同様の経過をたどることとなるので、本計画案に基づいて一般会計からの繰り入れを行っていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「本計画案の計画期間を７年間と設定したのはなぜか。また、本計画案を国へ提出後、国からの定期的な監査、指導等はあるか。さらに、当該スキー場の地域への経済波及効果を数値化する考えはないか。また、市内小中学校のスキー教室が、他自治体スキー場において実施されているが、当該スキー場を使用するよう教育委員会と協議する考えはないか。」との質疑に対し「国では、計画期間の設定について、資金不足比率を解消する最短の期間としており、基本的に４年間を想定しているが、相応の理由がある場合は４年間に限らないとしていることから、現在の総合計画期間、また合併後10年となる平成27年度までに資金不足比率を解消したいと考え、７年間としたものである。また、計画案は、県を通じて毎年国へ報告するが、国から定期的な監査等が行われるかは現段階では把握していないものである。さらに、当該スキー場のもたらす経済波及効果の数値化は、所管課として非常に関心があることから、今後検討していきたい。また、市内小中学校のスキー教室が他自治体スキー場を利用する要因として、岩木山百沢スキー場のレストハウスの収容人数が少ないため、昼食時に全員がそろって食事をとることが困難であり、日にちや時間の調整を迫られる点などが挙げられるが、今後対応策については検討していきたい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「市民のスキー場は、市民が使うべきと考えることから、市内小中学校のスキー教室については、市内のスキー場で行うよう教育委員会と相談し対応していただきたい。また、スキー部等の合宿、大会等の実施による地域への経済波及効果は大きいと考えられることから、積極的な誘致を検討していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「指定管理料は、計画期間中でも見直す考えはあるか。」との質疑に対し「岩木山百沢スキー場を指定管理している岩木振興公社が、平成22年度からそうまロマントピアスキー場においても指定管理者となったことから、一体として管理することにより、人件費の削減等が図られ、より効率的な運営が可能となることから、その効果を今後指定管理料に反映できるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「昨年度と比較し、今年度に効果が得られた入り込み客数増加を図るための方策をお知らせ願いたい。また、今年度の単年度収支の見込みについて伺いたい。」との質疑に対し「今年度効果が見られた事業として、雪遊び体験やスキー・ボードデビュー体験など、親子やスキー等の初心者を対象とした体験メニューが挙げられ、体験メニューに関連する売り上げが昨年度比金額ベースで約３倍となっている。また、昨年度で約1400万円分の起債償還が終了したこともあり、今年度の単年度収支は黒字を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本計画案に、市内４スキー場の必要性、あり方を総合的に検討するとあるが、具体的な検討内容について伺いたい。また、検討の結果、統廃合も考えられるか。」との質疑に対し「各スキー場のコストや利用状況等が比較可能なデータを作成し、それに基づいて想定される課題等を検討していきたいと考えている。また、検討の結果、スキー場の統廃合もあり得るものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「スキー場の方向性を検討する組織の概要について伺いたい。」との質疑に対し「検討組織は、市のスキー場を所管している観光物産課、公園緑地課、保健体育課、及び全体の調整として企画課、総務財政課、人事課事務管理担当によって構成されている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「検討組織に有識者を入れる考えはないか。」との質疑に対し「外部監査の実施による指針も出ており、さらに、所管課においてスキー場の現状認識がなされていることから、現体制で協議を継続していきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔経済文教常任委員長 佐藤 哲議員 降壇〕
○議長（藤田 昭議員） 次に、予算特別委員長の報告を求めます。23番栗形昭一議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成22年３月18日
弘前市議会議長 殿
予算特別委員会委員長 藤田隆司
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成22年３月11日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第１
号 │ │ │ │
│ │て（事件処分第１号） │承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第２
号 │ │ │ │
│ │て（事件処分第２号） │承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第３
号 │ │ │ │○議長（藤田 昭議員） 起立多数であります。
よって、委員会の修正案は可決されました。
〔入場する者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立により採決いたします。
〔退場する者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 修正部分を除く部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田 昭議員） 起立多数であります。
よって、修正部分を除く原案は可決いたしました。
〔入場する者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第１号から第５号まで、第７号から第10号まで、第12号から第19号まで、第37号及び第38号の以上19件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号から第５号まで、第７号から第10号まで、第12号から第19号まで、第37号及び第38号の以上19件は、委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、議案第20号から第36号まで及び第39号の以上18件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。13番。議案第何号についてですか。
○13番（三上直樹議員） 議案第39号につきまして質疑させていただきますが。
この地域活性化・
公共投資臨時基金条例案という中で、先ほどの委員長の報告の中で、土地開発公社からの市の買い上げということには使えるというふうな報告があったと思いますけれども、合併特例債を使う予定になっていた土地が、起債が行われていなかったということで、それにこの基金を充てることができるかどうか質疑がなされたかどうか、委員長にお尋ねいたします。
あわせて、先般、
予算特別委員会終了後、非公式な場ですけれども、この件に関して合併特例債をまだ起債をしていないということが出ておりまして非常に大きな問題だと思いますので、この件について特別にこの場での質疑をさせていただきたいと思いますが、議長のお計らいをお願いします。
○議長（藤田 昭議員） 13番議員に申し上げますが、この場では質疑はできません。委員長に対する、議案の内容については認めますけれども。それでいいですか……（「はい」と呼ぶ者あり）29番。
○
総務常任委員長（
藤田隆司議員） 今、13番議員に申し上げますが、先ほどの委員会の報告、以上でも以下でもございませんので御理解をいただきたいと思います。
よって、質問の件については、質疑がありません。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第20号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田 昭議員） 起立多数であります。
よって、議案第20号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第21号から第36号まで及び第39号の以上17件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第21号から第36号まで及び第39号の以上17件は、委員長報告のとおり可決いたしました。
――
―――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 日程第３、
議員提出議案第１号１件を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題としております
議員提出議案は、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 御異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議員提出議案第１号１件を問題とし質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。
――
―――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 日程第４、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
平成22年３月24日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 藤田 隆司
厚生常任委員会委員長 竹谷マツ子
経済文教常任委員会委員長 佐藤 哲
建設常任委員会委員長 三上 秋雄
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 行財政改革・事務改善等│ │
│ │ │ │
│ │ について │ │
│ │ │議案等│
│ │１ 安全・防災行政等につい│ │
│総務 │ │の審査│
│ │ て │ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 情報化推進行政等につい│ │
│ │ │るため│
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 広域行政等について │ │
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 市有財産の管理運営等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │議案等│
│ │１ 入札制度等の契約事務に│ │
│総務 │ │の審査│
│ │ ついて │ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 国際交流等について │ │
│ │ │るため│
│ │１ その他、他の常任委員会│ │
│ │ │ │
│ │ の所管に属さない事項 │ │
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 介護保険等福祉行政につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて │ │
│ │ │ │
│ │１ 健康づくり推進等保健・│ │
│ │ │議案等│
│ │ 医療行政について │ │
│厚生 │ │の審査│
│ │１ 消防等安全・防災行政に│ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │ ついて │ │
│ │ │るため│
│ │１ ごみ回収等生活環境・環│ │
│ │ │ │
│ │ 境行政について │ │
│ │ │ │
│ │１ 広報・広聴行政について│ │
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 教育施設等の管理運営に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │１ 学校教育・社会教育等諸│ │
│ │ │議案等│
│ │ 施策について │ │
│経済文教 │ │の審査│
│ │１ 農林業振興策について │ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 商工業等振興施策につい│ │
│ │ │るため│
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 観光・物産振興対策等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 都市計画道路等の都市基│ │
│ │ │議案等│
│ │ 盤整備について │ │
│建設 │ │の審査│
│ │１ 住宅施策等について │ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 街づくり支援制度等の整│ │
│ │ │るため│
│ │ 備について │ │
└───────┴─────────────┴───┘
――
―――――――――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員）
総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長及び
建設常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長及び
建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 御異議なしと認めます。
よって、
総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長及び
建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長のごあいさつがあります。
〔市長
相馬しょういち 登壇〕
○市長（
相馬しょういち） 平成22年第１回弘前市議会定例会は、去る３月２日から本日までの23日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、新年度予算案について一部修正がなされたものの、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。
３月も下旬となり、春らしくなってまいりましたが、雷や暴風が発生したり、雪もちらつくなど不安定な天候や気温が続いております。
どうか議員の皆様には、くれぐれも健康に御留意されますとともに、今後の御活躍を祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。
〔市長
相馬しょういち 降壇〕
○議長（藤田 昭議員） これをもって、平成22年第１回弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前10時59分 閉会...