「青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号）　本文 2024-06-11」の議事録内容

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青森市議会 2024-06-11
令和６年第２回定例会（第５号）　本文 2024-06-11

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（奈良岡隆君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（奈良岡隆君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　14番軽米智雅子議員。　　〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手） 3 ◯14番（軽米智雅子君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）14番、公明党の軽米智雅子です。通告の順に質問してまいります。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、５歳児健診についてです。　このたび、国は、令和５年度補正予算において、１か月児及び５歳児の健康診査支援事業に15億円の予算を計上しました。新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査（以後、健診という）の費用を助成することにより、出産から就学前までの切れ目のない健診の実施体制を整備することを目的としています。　この事業のうちの、今回は５歳児健診について言及してまいります。国は、５歳の段階で再度、集団健診を行うことにより、入学前に発達に問題のある子どもを早期に発見し、早期に支援につなげることを主な目的として事業を立ち上げました。　現在、多くの市町村では、３歳児健診以降は就学時健診まで健診がありません。これまでも１歳６か月児健診、３歳児健診において発達上の問題の早期発見に取り組んできました。現に、全国的にもその段階で発見できる割合は決して少なくありません。しかし、発達障害が軽度だったり、知的障害がなかったりすると、幼い子どもの特性は分かりづらく、５歳になって次第に特性が明らかになってくることもあります。そのとき、子ども本人がほかの子との違いに戸惑ったり、周りからのいじめに遭うなどといったことで、不登園や不登校などの二次的な問題に発展していきます。しかし、５歳児健診の段階で発達の問題が見つかれば、就学前に支援や指導につなげることができます。また、５歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したとの研究結果もあり、必要な支援につなげる地域のフォローアップ体制が重要とされています。　私は、この５歳児健診の必要性について、2017年──平成29年第２回定例会で、今、述べた内容とほぼ同様の理由で５歳児健診の必要性を訴えました。当時の答弁では、３歳６か月児健診でスクリーニングを行っていること、支援が必要と思われた児童に対しては、保健師の個別訪問や、幼稚園、保育園などの関係機関と連携しているとの理由から、５歳児健診は行わないとのことでした。それから７年を経た今、国が５歳児健診の必要性を打ち出しています。　そこで質問いたします。５歳児健診の実施について、本市の考えをお示しください。　２点目の質問は、小・中学校におけるプールの在り方についてです。　今、全国でプールの老朽化が問題になっています。私が子どもの頃は小学校から高校までほとんどの学校にプールがあり、夏は水泳の授業が楽しみだったことを思い出します。しかし、今、全国各地でプールの老朽化が進み、プールを廃止する小・中学校が増えています。文部科学省のスポーツ庁が実施している我が国の体育・スポーツ施設現況調査報告によると、プールの設置数が、2018年は小学校94％、中学校73％だったものが、2021年には小学校87％、中学校65％と３年間で激減しているとあります。本市においても例外ではないかと思います。　そこで質問いたします。小・中学校の現在使用しているプールの設置状況と築年数をお示しください。　３点目の質問は、少子化対策についてです。

　先月、民間有識者らでつくる人口戦略会議は、青森県の35市町村を含む全国744自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとの発表がありました。その分析結果を受け、宮下知事も、「こども・子育て施策の充実、女性活躍推進に取り組むことの重要性を改めて認識した。若者定着のための産学官連携の新たな協議会の設置や、こども・子育て『青森モデル』の実現など、若者が未来を自由に描き、実現できる社会に向け、オール青森で取り組んでいく」などのコメントを出していました。本市も、前回同様、消滅可能性自治体に該当はしているものの、若年女性人口減少率が改善したという推計結果が出ていました。改善した理由について、企画調整課の齊藤課長からは、これまでの人口減少問題に市全体で取り組んできた結果とのコメントがありましたが、私も本市の努力がきちんと数字に現れたものと思います。今回の市長が計上した子育て支援の予算も、これから効果が出てくるものと思います。　そこで質問いたします。本市における少子化問題についての考えと対策についてお示しください。　最後の質問は、投票支援カードについてです。　投票支援カードとは、投票の際に代筆や候補者の読み上げなどの支援が必要な人が活用するものです。近年、活用している自治体が増えている中、本市においても既に次の選挙より使用できるようにしているとのことですが、投票支援カードについて知らない人も多いかと思います。　そこで質問いたします。投票支援カードの内容についてお示しください。　以上をもって壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。　　〔市長西秀記君登壇〕 5 ◯市長（西秀記君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の御質問のうち、少子化問題につきまして私からお答え申し上げます。　国勢調査による青森市の人口は、2000年の31万8732人をピークに減少に転じており、2020年には27万5192人と20年間で４万3540人減少しております。また、青森県の推計人口年報による青森市の出生数は、1955年の4849人をピークに第２次ベビーブーム以降は減少が続き、令和５年には過去最少の1279人となっております。　青森市における出生数の減少につきましては、非婚化・晩婚化の進展、子どもを産む世代の人口の減少などが相まったものであると認識いたしております。少子化への対応は、人口減少に係る大きな課題の一つであり、人口減少が引き起こします社会・経済における影響を抑制し、持続可能なまちづくりを総合的・計画的に進めるため、これまでも少子化対策に取り組んでまいりました。　具体的には、妊娠・出産・子育てに関する相談や健康支援、親子で交流する場としてのあおもり親子はぐくみプラザの設置、青森市つどいの広場「さんぽぽ」の拡充、ＧＩＧＡスクールによります全小・中学生へのパソコン配備、小・中学校給食費の全額公費負担など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んできており、今年度におきましては、さらに公費負担による新生児聴覚検査を新たに実施することといたしましたほか、産後１年未満の方を対象といたしました助産師による心身のケアや育児サポートを行う産後ケアに新たに宿泊型を導入することといたしました。加えまして、子ども医療費に関しては、自己負担額の全額公費負担の対象を高校生等まで拡大及び保護者の所得制限の撤廃、２歳児クラスの保育料及び障害児通所支援の全額公費負担、小・中学校のフッ化物洗口の全額公費負担、小・中学校の修学旅行費の一部公費負担、これらの実施に係る関連補正予算案を本定例会に提案し、御審議いただいているところでございます。　少子化に直面する青森市が、将来にわたって、活力ある地方都市としてあり続けるためには、子育て世代が安心して、妊娠・出産・子育てできる環境をつくり、出生数を伸ばしてくことが不可欠でございます。そのため、私は、「人をまもり・そだてる」を掲げ、健康で優しい暮らしづくりを目指し、未来を担う子どもたちと子育て世代を応援する「子育て先進都市　青森市」の実現に向け、今後も、市民の皆様に寄り添いながら、多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 6 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長千葉康伸君登壇〕 7 ◯保健部長（千葉康伸君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の５歳児健康診査についての御質問にお答えいたします。　５歳児健康診査は、発達障害などの子どもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、子どもとその家族を必要な支援につなげることを主な目的としております。国では、全国での実施を目指し、令和５年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略の施策に盛り込むとともに、令和５年度補正予算に市町村への財政支援に係る費用を計上してございます。　本市では、１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査において、運動発達や精神発達等に関する問診などの際、表情や行動などに留意し、発達障害の早期発見に努めております。とりわけ３歳児健康診査におきましては、視線が合わない、物事や順序に対する執着があるなど、対人関係や社会性の発達に関係する問診項目に該当する場合、行動・発達面チェックシートを活用した、さらに詳しい問診を実施し、状況に応じて臨床心理士等による精神発達精密健康診査を勧めております。この精密健康診査は、３歳児健康診査以降であっても保護者や保育園などから相談があった際、御利用いただいているところです。　このほか、３歳児健康診査以降の相談の場として、精神科医による医師相談を月１回開催し、言葉や精神発達に関する心配がある、おおむね６歳までの子どもとその保護者を対象に個別相談を実施しております。加えて、集団生活での困り事などのある、おおむね３歳から就学前までの子どもとその保護者を対象とした相談支援専門員によるはぐくみ相談を月２回開催し、発達の遅れなどに心配がある子どもの相談体制の充実に努めております。また、不安な気持ちから受診をちゅうちょされる保護者に対しましては、気軽に相談していただけるよう、保健師や保育士などが、あおもり親子はぐくみプラザのプレイルームにおいて、子どもの成長発達の状況を確認しながら相談に応じているほか、電話や家庭訪問で、保護者の気持ちを受け止めながら寄り添った支援をしてございます。　５歳児健康診査の実施に当たりましては、発達の評価を行う医師や臨床心理士などの専門職の確保が必要であること、また、健康診査の結果、精神発達などの診察を行う医療機関の確保など、必要な支援を提供するためのフォローアップ体制の充実が重要でありますことから、現状では、すぐの実施は困難であると考えております。今後も、県や関係機関と連携しながら、支援を要する子どもの特性とその発達段階に応じ、きめ細かな支援に努めてまいります。 8 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長大久保綾子君登壇〕 9 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の小・中学校のプールの現状についての御質問にお答えいたします。　現在、市内の小・中学校のうち、自校のプールを使用し水泳授業が可能な学校とプールの築年数は、古い順から、幸畑小学校が築43年、大野小学校が築42年、浪岡南小学校が築41年、浪岡北小学校が築41年、戸山中学校が築37年、女鹿沢小学校が築32年、戸山西小学校が築31年、浪岡野沢小学校が築27年、以上の小学校７校、中学校１校の合計８校が使用可能となっております。 10 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。　　〔選挙管理委員会事務局長齋藤賢剛君登壇〕 11 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の投票支援カードについての御質問にお答えいたします。　これまで選挙管理委員会では、障害のある方等に配慮した投票所の対策として、バリアフリー化、車椅子の設置、コミュニケーションボードの設置を進めており、選挙事務従事者に対しても、障害のある方に対する投票所での留意事項や対応の方法などについて周知徹底してきました。　また、選挙の際、障害のある方等が来場した際の対応方法や、対応でのトラブルの有無などを各投票管理者から報告してもらい、今後に生かすこととしております。　投票支援カードは、投票用紙に代わりに書いてほしい、候補者名を読んでほしいなど、投票所において必要とする支援の内容をあらかじめ投票支援カードに記入しておき、投票所で係員に提示することで、投票をスムーズに行うことができるものであります。　投票支援カードは、最低限の情報を職員に伝えるだけで必要な支援を受けることができ、支援を必要とする方が気軽に投票所に行けるようになることから導入することとし、次の選挙から利用できるよう、今年の３月から市ホームページに、その様式を掲載いたしました。　今後とも、国・県からの通知や他自治体の事例を参考にできることから取り入れ、投票機会の拡充により、投票率の向上を図ってまいります。 12 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 13 ◯14番（軽米智雅子君）　それぞれの御答弁、市長をはじめ、ありがとうございました。　それでは、順次、再質問、要望をさせていただきます。　まず、５歳児健診についてです。　御答弁から、専門職の確保が難しい、また、精神発達などの診断を行う医療機関の確保が難しいとの理由で、現状での実施は難しいとの御答弁でした。　確かに、私が７年前に質問したときとは状況が大きく変わっているのかなと思います。そこで、その変わっている点についてちょっと確認をさせていただきます。　まず１点目、３歳児健診の小児科診察で、精神発達に関する精密検査が必要と判定された人数は増えているのかお示しください。 14 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 15 ◯保健部長（千葉康伸君）　再度の御質問にお答えいたします。３歳児健康診査の小児科診察において、精神発達に関する精密検査が必要と判定された人数でございます。　令和３年度は86人、令和４年度は114人、令和５年度は145人と増加傾向にございます。　以上です。 16 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 17 ◯14番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　確実に増えているということが分かりました。でも、これは、あくまでも判定された人数であって、グレーゾーンの子どもたちを入れると、この何倍にもなるのではないかなと思います。　それでは、３歳児健診で精密検査の指示が出た場合、受診できる医療機関の数をお示しください。 18 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 19 ◯保健部長（千葉康伸君）　再度の御質問にお答えいたします。医療機関数についてのお尋ねでございます。　３歳児健康診査で小児科医師から精神発達に関する精密検査の指示が出た場合、受診できる医療機関でございますが、市内では４か所ございます。　以上です。 20 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 21 ◯14番（軽米智雅子君）　発達に問題のある子どもの人数が増えている中で、４か所の医療機関だけで行っている。これは決して多い数ではないなというふうに思います。　また、最近、閉院している小児科医院があると聞きますけれども、小児科医院の数は減っているのかお示しください。 22 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。保健部長。 23 ◯保健部長（千葉康伸君）　再度の御質問にお答えいたします。　小児科を標榜している診療所数についてでございますが、本市において小児科のみを標榜している診療所は、この５年間で４か所が閉院しております。令和６年６月１日現在での小児科を標榜している診療所数は８か所でございます。　以上です。 24 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 25 ◯14番（軽米智雅子君）　５年で４か所の小児科が閉院しているという状況であります。　私の地元の西大野にも小児科医院があったんですけれども、閉院し、町内の保護者の皆さんからも大変困っているというお声が聞かれております。　ここまでの状況を聞いても、確かに発達に問題を抱えている子どもは増えているのに、それをフォローアップする環境は反対に脆弱化しているように思います。　それでは、受皿について聞いてまいります。発達に問題を抱えている子どもたちを受け入れる受皿、障害児通所支援等を実施している事業所数について、令和３年度からの推移をお示しください。 26 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 27 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。障害児通所支援等を実施している事業所数の推移についてです。　障害のある児童に対して実施している障害児通所支援等には、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援があり、１つの事業所において児童発達支援と放課後等デイサービス等の複数の障害児通所支援等を提供している多機能型事業所を１事業所として数えますと、令和３年４月１日時点で58事業所、令和４年４月１日時点で70事業所、令和５年４月１日時点で75事業所、令和６年４月１日時点で80事業所と増加している状況にございます。 28 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 29 ◯14番（軽米智雅子君）　それでは、その障害児通所支援等のサービスごとの利用者数を令和３年度からお示しください。 30 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 31 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。障害児通所支援等のサービス利用者数の推移についてです。　障害児通所支援等のサービスについて、サービスの種類ごとの一月当たりの延べ利用者数の実績について申し上げますと、児童発達支援は、令和３年度は2126人、令和４年度は2498人、令和５年度は3015人、放課後等デイサービスは、令和３年度は6856人、令和４年度は9072人、令和５年度は9192人、保育所等訪問支援は、令和３年度は113人、令和４年度は153人、令和５年度は265人、居宅訪問型児童発達支援は、令和３年度はゼロ人、令和４年度は３人、令和５年度は14人、障害児相談支援は、令和３年度は225人、令和４年度は235人、令和５年度は242人となっております。 32 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 33 ◯14番（軽米智雅子君）　事業者数が増えているということが分かりました。確かに最近、あちらこちらに新しい事業所の看板を見かけるようになったなと思っています。特に放課後等デイサービスの看板が多いように思いました。また、今の数字を見ると、やはり着実に利用者数も増えていて、特にこの放課後デイサービスの利用者数は、令和３年は約6000人だったのが、令和５年度には約9000人まで増えているという、累計とはいえ大変、数が増えているという状況が分かります。子どもを見てくれる場所や相談に乗ってくれるところが多くなったということは、本当にありがたいことだなと思っています。　先ほどの障害児通所支援等のサービスの中に保育所等訪問支援が載っていましたけれども、その概要についてお示しください。 34 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。福祉部長。 35 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。保育所等訪問支援の概要についてです。　保育所等訪問支援は、障害のある子どもの地域社会への参加を推進するため、訪問支援員が保育所等を訪問し、専門的な支援を行うことで障害児などが円滑に保育所等に通えることを目的に、平成24年４月の児童福祉法の改正により創設された支援となります。　具体的には、18歳未満の子どもを対象に、障害児支援に関する知識及び相当の経験を有し、集団生活への適応のための専門的な支援の技術を有する訪問支援員が、保育所や幼稚園、認定こども園、学校、放課後児童会など、集団生活を営む施設等を訪問し、本人の特性と環境面を考慮した上で、本人への働きかけ及び周囲の子どもたちを巻き込んでの支援並びに環境整備及びスタッフに対して、関わり方や活動の組立ての教示などを行っています。　本市において当該支援を行っている事業所数は、年度ごとの４月１日現在の数値では、令和３年度が６か所、令和４年度が８か所、令和５年度が12か所、令和６年度が14か所と増加しています。　保育所等訪問支援により、障害のある児童の特性を共有し、特性に応じた一貫した支援が行えるようになり、児童の持てる力を最大限に高めることにつながるものと考えています。 36 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 37 ◯14番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　専門的な支援の技術を有する訪問支援員が施設を訪問し、本人のその特性と環境を考慮して、本人への働きかけや周りの子を巻き込んで支援していく。また、環境整備やスタッフに対して、その関わり方や活動の組立てを教示するというふうにありましたけれども、本当に大事なサービスだなと思っています。ここがすごく重要な点ではないかなと思っておりました。　ここからは要望になります。５歳児健診は集団健診なので、入学前にほぼ全員が再度チェックを受けることができることで、早期発見ができて、早期介入につなげることができます。しかし、現場では専門職や医療機関等の不足などの課題があり、国からの助成があるとはいえ、今すぐの実施は難しいということが今の答弁で分かりました。この点は、国も地域のフォローアップ体制に係る課題として挙げています。発達障害の診断ができる医師の養成、医療機関の体制強化、診療報酬などの医療のキャパシティーの強化、福祉や教育との連携などを強化していくことを挙げています。一自治体では難しい課題なのだなということが分かります。これからも、県や国と連携しながら５歳児健診の実施に向けて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。　ただ、毎回、発達障害児の支援の質問をするたびに要望しておりますが、どんなに早期発見をしても、療育の場所が増えなければ、最終的にはフォローアップ体制は脆弱なままです。答弁から、事業所が増えたことは分かりましたが、療育ができる場所はほとんど増えていないようです。預かりや相談などの場所も当然、必要ですが、子ども一人一人の障害の特性に応じた療育のできる場所、例えば、コミュニケーションが苦手な子、言葉の遅い子、学習障害のある子、自閉症の子など、その子の特性に合わせた療育が必要であり、そのためには専門スタッフが必要です。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが的確な療育を行っていかなければなりません。ですが、その人材確保には予算が大きくかかることから、なかなか民間の事業所では難しいものと思っています。ですから、これまで公明党会派が視察で行ってきました日野市や橿原市などのように、教育委員会と福祉部が１つの部署となり、民間だけに頼るのではなく自治体自身も療育の場をつくっていくべきと、このたびも要望させていただき、この質問を終わります。　次に、プールの再質問に入ってまいります。　先ほどの御答弁から、大変、古いプールが多いということが分かりました。減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、プールの耐用年数は30年とされておりますけれども、本市では、プールの耐用年数は何年と考えているのかお示しください。 38 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 39 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　軽米議員のプールの耐用年数についての再度の御質問にお答えいたします。　議員から御紹介がございましたが、財務省令の減価償却資産の耐用年数等に関する省令におきまして、プールの耐用年数は30年とされておりますが、教育委員会におきましては、この年数をもって直ちに使用ができなくなるものではないと認識しております。　このことから、必要に応じて、更衣室の修繕工事やろ過ポンプの補修工事など、適正に維持管理を行うことにより、築年数が30年以上経過しているプールであっても、児童が安全に水泳授業を行うことのできる学習環境の確保が図られ、プールを使用し続けることには支障がないものと考えております。 40 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 41 ◯14番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　支障はないという御答弁でしたけれども、２番目に古い築年数42年の大野小学校のプールですけれども、劣化がひどく、プールの底はゆがんで傾いているとのことです。保護者からは、先生方が一生懸命、掃除をしてくれてはいるが、あまりきれいになったようには見えない、いくら消毒の薬を入れて、検査をして安全だと言われても、衛生的には思えないとの声が上がっています。さらに、更衣室やトイレも使えない、フェンスはさびだらけで穴が空いているところもあったりといった状態であります。当然、年数からすると、大野小学校だけでなく、ほかのプールも大差はないのではないかなと思っています。　そこで、過去３年間のプールの維持管理費についてお示しください。 42 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 43 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　プールの維持管理費用についての再度の御質問にお答えいたします。　小・中学校の過去３年間のプールの水道代、消毒、検査、点検費などといった管理費に修繕費を含めた維持管理費用につきましては、令和３年度692万5536円、令和４年度546万7177円、令和５年度539万5233円となっております。 44 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。

45 ◯14番（軽米智雅子君）　今の数字から見ると、修繕費や維持管理にそんなにかかっていないように思うんですけれども、やはり本来、プール全体の修繕となると大変高額な費用がかかるという部分で、全国でも老朽化している、その修繕に高額な費用がかかり過ぎるために廃止している、そういう自治体も増えてきているというのが現状です。今回、大野小学校もポンプだけの修繕というふうに伺っています。なかなか、本当に一部しか修繕できないという状況なのかなと思っております。　そういった中で、プールの使えない学校では自校以外のプールで水泳授業を行っておりますが、令和５年度の使用施設をお示しください。 46 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 47 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　令和５年度に各小学校が使用した自校以外のプールについての再度の御質問にお答えいたします。　令和５年度に小学校の水泳授業において使用いたしました自校のプール以外の施設につきましては、市営施設として、青森市民室内プール、古川市民センター温水プール、西部市民センター屋内プール、戸山西小学校屋内プール及び青森勤労者プール、県営施設といたしましては、新青森県総合運動公園室内プール、民間施設といたしまして、ヤクルトスイミングスクール及び青森中央学院大学のプールとなっております。 48 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 49 ◯14番（軽米智雅子君）　民間施設も含めて８施設で行っている、様々な場所で授業を行っているということが分かりました。　近年の温暖化の影響で、屋外での水泳授業においても、熱中症になる危険性が高く、授業が行えないという状況も出てきている中で、本市においても決して例外ではないのかなというふうに思います。そのような観点からも、屋内プールは適しているのではないかなと思います。　それでは、自校以外のプールを使用した場合の経費をお示しください。 50 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 51 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　水泳の授業のバス送迎費用とプール利用料金についての再度の御質問にお答えいたします。　学校プールの未設置校やプールが使用できなくなった学校の児童が水泳学習を行うための過去３年間のバス送迎費用につきましては、令和３年度101万1283円、令和４年度330万178円、令和５年度896万1172円、プール利用料金が令和３年度1840円、令和４年度26万8600円、令和５年度27万440円となっております。 52 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 53 ◯14番（軽米智雅子君）　ほぼバス代だというふうにお聞きしましたが、着実に、経費という部分ではバス代が大きく占めているなというふうなことが分かりました。　先ほどの８施設の中に、古川市民センターと戸山西小学校の屋内プールを使用しているとありましたけれども、このプールの清掃などの維持管理業務はどのようになっているのかお示しください。 54 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 55 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　清掃などの維持管理業務についての再度の御質問にお答えいたします。　清掃などの維持管理業務につきましては、古川市民センター温水プールは指定管理者により、戸山西小学校屋内プールにつきましては外部委託により管理しております。 56 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 57 ◯14番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　今回のこのプールの件でも、全国的に先生方のプール清掃なども大きな負担になっているという点も上がっておりました。多忙化解消の取組をしている中で、今の２つがきちんと外部に委託されているということで安心しました。　今お聞きした中で、教育委員会なりには、やはりいろいろ修繕しながら使用できるように取り組んでいただいていることが分かりましたけれども、築年数から見ても、本当にプールが古過ぎて、子どもたちが安全に授業を受ける環境整備には至っていないように思います。今後も、プール整備をするのに、ますます予算がかかることは目に見えています。しかし、予算がなくて一部しか修繕できないのであれば、子どもたちの授業環境を守るためにも、古いプールの使用を取りやめて、早めに今、行っている自校以外のプールに移行するべきと思うが、市の考えをお示しください。 58 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 59 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　今後のプールの考え方についての再度の御質問にお答えいたします。　本市は海に面しており、川や沼などが多く、水難事故が発生し得る箇所が子どもたちの生活圏内に点在している状態にあります。このため、児童・生徒一人一人が水の危険から自分の生命を守るとともに、事故に遭遇したときの対処の仕方などを身につけておく必要があることから、学校での水泳授業を通じた泳ぐ機会の確保は重要であると考えております。　このことから、教育委員会といたしましては、自校のプールで水泳授業が可能な学校は、多額の工事費を要しない限り継続して既存のプールを活用することとし、また、引き続き、学校にプールが設置されていない、プールが使用できない学校につきましては、近隣のプールを利用することとし、プールまでの交通費やプール利用料などを助成してまいります。 60 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 61 ◯14番（軽米智雅子君）　多額の工事費を要しない限りとあるんですけれども、安全な状態に保つには、今、多額な修繕費がかかるような状態ではないかなと思っております。　では、今、学校ではどのような水泳授業を行っているのか、小・中学校における水泳授業の学習内容をお示しください。 62 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 63 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　小・中学校における水泳の学習内容についての再度の御質問にお答えいたします。　小学校の体育科の水泳授業では、水の中という特殊な環境において、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わうことができるようにしております。また、本市は、先ほども申しましたが、海に面しており、川や沼などが多く、水難事故が発生し得る箇所が子どもたちの生活圏内に点在しておりますことから、本市児童は小学校卒業までに必ず一度は着衣泳を体験することができるよう、学習の機会を設けております。中学校では、小学校で学んだ泳法、着衣泳、安全面などの知識を踏まえ、自己の体力や技能の程度に応じて泳ぐこと、無理な潜水は意識障害の危険があるため行わないこと、また、溺れている人を見つけたときの対処としての救助の仕方と留意点を確認することなどといった健康・安全の心得について、保健分野の実習も含めた応急手当との関連を図りながら指導するなど、安全に主眼を置いた学習を行っております。　教育委員会といたしましては、子どもたちの生活圏内に海や川、沼などが多くあることなどから、今後も、技能のみならず、児童・生徒一人一人が自ら健康、安全に留意して、水の事故防止に向けた学習を進められるよう支援してまいります。 64 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 65 ◯14番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　ここからは要望になります。子どもにとって、本当に水泳授業というのは楽しみなものであり、今、御答弁からもあったように、水難事故に対する授業も必須であります。だからこそ、安心して授業を受けられる環境整備をしていかなければならないのではないかなと思います。　全国で問題になっているのは、先ほどから述べているように、老朽化だけではなく、屋外プールでの熱中症問題、プールの清掃や管理による教員の多忙化問題なども挙げられています。民間プールなどを利用している自治体は、授業をスイミングスクールのコーチに行ってもらうことにより、引率の先生はプールサイドから生徒全体の安全を見守ることができる点をメリットとして挙げているところもありました。デメリットの部分では、バスの運転手の確保や移動時間なども挙がっていました。　他都市では、プールの在り方基本方針を策定している自治体も多くありました。蒲郡市では、ＳＤＧｓの目標４番目の「質の高い教育をみんなに」を目指すことを基本方針に掲げ、メリット、デメリットなども含め、これからのプールの在り方を検討しておりました。本市においても、ぜひ、基本方針の策定も含め、プールの在り方を検討していただきたいと要望して、この質問を終わります。　続いて、少子化対策に移ります。　本当に、市長からも御答弁があったように、今、青森市は、子育て支援などの取組にしっかり取り組んでいるところであります。ただ、少子化対策には、子育て支援ではなく、その前の段階の出会いや結婚というところにも焦点を当てていかなくてはならないのではないかと思います。残念なことに、本市は独自の結婚支援は今現在、行っておりません。県が行っているあおもりマッチングシステムとの連携のみとなっております。しかし、これからは本市独自でも出会いの場づくりに力を入れていかなければならないのではないかなと思います。　ここで、１つの新聞記事について御紹介をいたします。ブライダル産業新聞が、結婚式が少子化対策に果たす役割として、次のような点を挙げておりました。現在、長期トレンドにおける価値観の変化に加え、新型コロナウイルスの蔓延により、結婚式が大幅に減少している。結婚を希望するきっかけとして機能していた若者たちの列席体験を得られないことで、婚姻組数の減──結婚する人たちの減イコール出生数の減──子どもが生まれる数の減の負のサイクルが顕在化し始めている。結婚式自体を増やしていけば、新郎新婦の出生意欲だけではなく、列席者の結婚イコール出生意欲の機運を醸成することができ、結果として、出生数の増加に寄与していく。　その論拠として、リクルートブライダル総研の調査結果を紹介しています。未婚者のうち30％が他人の結婚式に参列したときに結婚したくなる。結婚式に参加後、未婚者のうち、60％以上が結婚意欲が高まった。結婚式に参加後、未婚者のうち、50％以上が出産意欲が高まった。また、この出産意欲の向上の論拠として、結婚式を実施しているカップルは、非実施カップルに比べて、子どものいる割合が10.9ポイント上昇、結婚式を実施しているカップルは、非実施カップルに比べて、子どもの平均人数が0.2人上昇といった、結婚式と出生数の関連性について、エビデンスを紹介しておりました。結婚式を行うことでこんなに効果があるということに私自身も驚きました。　確かに、以前は結婚式でカップルが誕生したことがよくあったかと思います。この中に、もしかすれば結婚式で出会って結婚した人もいるかもしれませんけれども、ところが、コロナ禍でブライダル産業は大打撃を受け、県内でも幾つかのブライダル企業が撤退しています。コロナ禍が明けても、最近は結婚式を行わない傾向にあります。入籍だけとか、写真撮影だけとか、そういった形が多いように思います。そこで提案ですが、出生数を上げる効果のある結婚式を、出会いの場づくりの一つとして、民間と連携をして少子化対策に取り入れてはどうかと思います。例えば、本庁舎のサードプレイスをウエディングドレスのファッションショーやブライダルショーなどを行う場所に提供するということもあってもいいのではないでしょうか。結婚を考える若者が増加する一助になるのではないかと思います。　そこで質問いたします。本庁舎サードプレイスを民間事業者が利用することはできるのか、その運用方法と使用条件についてお示しください。 66 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。総務部長。 67 ◯総務部長（小野正貴君）　本庁舎サードプレイスの運用方法等についての再質問にお答えいたします。　市役所本庁舎１階ロビー、エントランスホール、北のひろば及び南のひろばは、市民や本市を訪れる多くの方々の憩いの場、サードプレイスとして利用されておりますほか、本市の各種施策、事業等の取組について発信していく公共空間として活用しております。また、サードプレイス機能のさらなる充実を図るため、その運用方法等について検討し、青森市役所本庁舎サードプレイス使用要領を定め、令和４年５月から公民連携の利活用スキームによる運用を開始しております。　新たな公民連携スキームでは、単なる貸館ではなく、公民連携を通じて、行政と民間がそれぞれの強みを生かし、市民の役に立つ新たな価値を創り出す場として、利用を希望する事業活動または公共的活動を行う企業・大学・その他の民間団体等が本市との対話を通じて、本市と共催可能な取組について活用していくこととしております。この新たな公民連携の利活用スキームによります、本庁舎サードプレイスの利活用に当たりましては、「広報あおもり」に掲載いたしますとともに、市ホームページに掲載し、市民周知に努めております。　現在の利活用スキームでは、貸館として、民間事業者のみで実施する事業はできませんけれども、民間事業者が市と連携した共催事業を企画し、市が共催事業として実施可能と判断した場合は、本庁舎サードプレイスを利用することは可能でございます。　以上です。 68 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 69 ◯14番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　市民の役に立つ新たな価値を創り出す場所として利用を希望する事業活動、また、市が共催事業として実施可能と判断した場合というふうにありました。　ここからは要望になりますけれども、先ほど述べましたように、少子化対策の一つとして、民間と連携して、出会いの場をつくっていく出生数増につながる企画ではないかなというふうに思っています。市役所でブライダルファッションショーをやりましたというと意外と全国的にもニュースになるかもしれませんし、また、結婚式が多く行われるようになれば、そこに付随している企業もたくさんあるので、経済効果も上がるのではないかと思います。そして、この点をぜひ考えていただきたいという点ともう１つ要望したいのが、少子化対策専門の部署をぜひつくっていただきたいなと思います。今回も、どこが担当するのかはっきりしない場面もありました。消滅可能性都市の脱却のためには、きちんとその専門部署で本腰を入れてやらなければ、2050年までには間に合わないのではないかなと思います。少子化対策課の立ち上げと公民連携での少子化対策を行っていただきたいと要望して、この質問は終わります。　最後に、投票支援カードについて質問いたします。　投票支援カード、先ほど答弁いただきましたけれども、本市では、答弁にもありましたけれども、障害のある人や手助けの必要な人が指差しをして意思を伝えるコミュニケーションボードが投票所に設置されていますけれども、投票支援カードとコミュニケーションボードの違いについてお示しください。 70 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 71 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君）　コミュニケーションボードと投票支援カードの違いについての再度の御質問にお答えいたします。　コミュニケーションボードと投票支援カードは、どちらも意思疎通や投票の方法に不安のある方などが投票をスムーズに行えるようにする支援ツールでありますが、よくある問合せ等について、イラストや文字で記載したものがコミュニケーションボードであり、各投票所の受付に設置しております。　一方、投票支援カードは、あらかじめ対応してほしい内容を記入して持参し、投票所で入場券と一緒に投票所の係員に提示することで、投票をスムーズに行うものであります。　以上でございます。 72 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 73 ◯14番（軽米智雅子君）　要するに、投票支援カードは、事前に自分でその投票支援カードに書いて、必要な支援をしてほしい内容を事前に書いて持ってくるというものだということが分かりました。　確かに、投票に何度行っても、私たちでも毎回、投票所というのは大変緊張するものなので、ましてや、障害のある方や高齢者なども、本当にどきどきしながら来ていただいているのではないかなと思います。その点からも、事前に準備をしていくということは大変大事かと思います。　この投票支援カードを見せていただきましたけれども、本当は事前に、スクリーンに出せればよかったんですけれども、モニターに出せればよかったんですけれども、項目が書いてあって、チェックをするのと、あと、必要な部分をメモで何が必要かと書くような紙になっているんですけれども、他都市の自治体のものを見ると、たくさん項目が書いて、チェックだけすればいいようなものもありました。もう少し項目を増やして、チェックする場面を多くしてはどうかなという点をちょっと思いました、メモする場面も当然、大事ですけれども。そして、今ありましたように、事前に書いて持ってくるということなんですけれども、この投票支援カードのことが必要な人に伝わっていないとなりませんけれども、周知はどのように行っているのかお示しください。 74 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 75 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君）　周知方法についての再度の御質問にお答えいたします。　投票支援カードの利用につきましては、広く周知する必要がありますことから、様々な広報の機会を通じて周知することとしております。　その周知の方法といたしましては、「広報あおもり」や市ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる市の広報媒体を活用するとともに、直接、障害者関係団体に対してもお知らせをし、各団体内での周知をお願いすることにより、これまで以上に安心して投票所へお越しいただけるよう配慮したいと考えております。特に市ホームページにおきましては、投票所でお手伝いできることの項目を新たに追加し、投票の支援を必要とされる方用に必要な情報がすぐ分かるよう、リニューアルすることとしているところであり、今後とも、様々な有権者の立場に配慮した見直しを随時、図ってまいります。　以上です。 76 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 77 ◯14番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　様々な場面で周知をしてくださるということでした。あとは、市民センターとか、いろんな施設にもポスターなども貼ったりすればよいのではないかなと思います。事前に持ってくるもの、また、当日、投票所で使うことのできるコミュニケーションボードと両方使えて、とてもいいのかなと思います。　この投票支援カード以外で、今、新しい取組というものはありますでしょうか。 78 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 79 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君）　新たな取組についての再度の御質問にお答えいたします。　投票支援カード以外の新たな取組といたしましては、視覚に障害がある方や、投票用紙に自筆したいが、記入する枠がよく見えないなど、記入が不安な方のために、投票用紙記入補助具を作成し、次の選挙から期日前投票所及び全投票所に配備することとしております。　この投票用紙記入補助具は、投票用紙のどの部分に記入すればいいのか、その枠が分かりやすくなるよう、投票用紙に合わせてクリアファイルを加工し、投票用紙の候補者名を実際に記入する部分のみを切り抜くことにより、記入する部分を分かりやすくしたものであり、自筆したい有権者が投票する際の一助になるものと考えております。　今後も引き続き、これまで以上に投票しやすい投票環境の向上に努めてまいります。　以上です。 80 ◯議長（奈良岡隆君）　14番軽米智雅子議員。 81 ◯14番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　今、選挙管理委員会事務局長がいろいろ説明してくださったんでしょうけれども、なかなか言葉では分かりづらいと思いましたので、投票用紙記入補助具というのを、実物を借りてまいりました。これが普通の投票用紙で、これが弱視とか、そういう方だと、どこに投票するのかよく見えないというところに、このファイルを切って、ここをくりぬいて、ここに黒い部分を入れて、こういうふうにしますと、書く場所が分かるというふうなものを、選管の皆さんが手作りで作ってくださったという。それを分かりやすくモニターにも写真で掲示したいと思います。お願いします。こういう感じです。この普通ある投票用紙を、隣にあるこの補助具に入れると、次の写真をお願いします。こんな感じで、触ると、この段差で、ここが書くところだなということが分かりますし、見た目でも、この黒い枠がついていることによって、はっきりとここが書くところだというふうに分かる補助具であります。ありがとうございます。閉じてください。　本当に１つずつ丁寧に手作りしてくださって、すばらしいなと思います。この小さな心配りが、障害のある人や高齢者に寄り添った大事な支援になると思います。これからも、誰もが投票しやすい環境整備をお願いして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 82 ◯議長（奈良岡隆君）　次に、５番奈良祥孝議員。　　〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手） 83 ◯５番（奈良祥孝君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）５番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。　私の第１の質問は、市長公約の仕事づくりについてであります。　５月10日の日本経済新聞によると、青森県内創業者、2023年度255人で最多との見出しの記事で、県内８市に設置されている創業支援拠点を使って創業した人の数が2023年度は前年度比7.6％増で、拠点の設置が始まった2006年度以降、最多の255人だったと発表した。県は、創業の専門家による伴走型のきめ細かい支援が定着してきたと見ている。青森市、弘前市、八戸市など８市へ創業支援拠点の設置が完了した2016年度以降は、８年連続で創業者数が100人を超えている。2023年度の255人の内訳は、美容院など生活関連サービスが71人、27.8％と最多で、飲食の47人、18.4％が続く。拠点の新規利用者数も2023年度は768人と３年連続で最多を更新したと報じています。　一方で、４月５日の日本経済新聞では、６県の倒産は47％増の489件、昨年度は2011年度以降で最多との見出しで、次のように報じています。東京商工リサーチ東北支社が４日に発表した2023年度の東北６県の企業倒産件数は2022年度比47％増の489件だった。リーマンショックの影響を受けた2010年度は576件で、2011年度以降最多となった。2023年度の負債総額は899億2600万円と2022年度から40％増えた。政府が新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の資金繰り支援として導入した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が背景と見られる。2023年夏から2024年春にかけて、返済時期のピークを迎えていた。　業種別の件数では、サービス業が129件、2022年度比17％増、建設業が116件、68％増と多く、製造業も75件で2.5倍に増えた。小売業は60件で50％増、運輸業は33件で65％増えた。物価高騰や人手不足を理由に業績不振となる企業が相次ぎ、東北地方は全ての県で倒産件数が増えた。山形県が64件で83％増、秋田県が64件で73％増と増加率が大きかった。青森県は59件で37％増、岩手県は64件で52％増、宮城県は146件で35％増、福島県は92件で37％増だった。負債総額は、宮城県と山形県が減少し、ほかの４県は増加した。これらの報道によると、創業件数も増えているが、倒産件数も増えていることになります。西市長の公約の一丁目一番地が仕事づくりであります。　そこで質問ですが、令和５年度における創業支援拠点である「ＡＯＭＯＲＩ　ＳＴＡＲＴＵＰ　ＣＥＮＴＥＲ」を利用した市内の起業・創業件数及び市内企業の倒産件数をお示しください。　質問の２点目は、求人倍率についてであります。　同じく５月２日の日本経済新聞では、「東北の求人倍率、1.28倍に上昇」との見出しで、サブ見出しでは、「３月、青森は下落」とありました。記事では、東北６県の３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント高い1.28倍だった。３月の有効求人倍率は、岩手県は1.22倍で、２月比プラス0.03ポイント、秋田県は1.31倍で、２月比プラス0.04ポイント、宮城県は1.33倍で、２月比プラス0.04ポイント、福島県は1.34倍で、２月比プラス0.04ポイント、山形県は1.32倍で、２月比プラスマイナスゼロ、青森県は1.13倍で、マイナス0.02ポイント、東北６県では1.28倍でプラス0.02ポイント。宮城県や岩手県など４県が上昇し、山形県が横ばい、青森県が下落したとありました。　そこで質問ですが、ハローワーク青森管内における令和６年３月の有効求人倍率をお示しください。　質問の３点目は、仕事づくりに関連して、移住についてであります。　最近では、テレワークでの仕事もかなり定着し、リモートワークやテレワークで仕事をしながら移住をする方々も増えていると聞いております。それでも、移住・定住の要件の一つに仕事づくりは挙げられるものと思います。　そこで質問ですが、近年の移住者の実績についてお示しください。　第２の質問は、教育行政について、通学区域再編についてであります。

　総務省が４月12日に発表した2023年の人口推計（10月１日時点）によると、東北６県の人口は計831万8000人で、2022年から10万8000人減少しました。県ごとの前年比減少率（以降、減少率という）は、秋田県が1.75％と全国でも最も高く、2022年の1.59％から減少幅が拡大しました。全国２番目が青森県の1.66％、３番目が岩手県の1.47％、４番目が山形県の1.42％、６番目が福島県で1.31％となりました。人口増減要因では、宮城県を除く５県が自然減少と社会減少の双方に該当しています。　年齢３区分別人口の割合では、青森県は2022年で15歳未満が10.2％であったものが、2023年では10.0％、15歳から64歳までが2022年で55.0％であったものが、2023年では54.8％、65歳以上が2022年では34.8％であったものが、2023年では35.2％と数字の上でも少子・高齢化が進んでいるのが分かります。　厚生労働省が６月５日に発表した合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回りました。青森県は全国平均の1.20を上回ったものの、1.23と全国では31番目であります。このことは、将来にわたり子どもの数が減っていくということであります。持続可能な行財政運営の観点からも、そして、何よりも子どもたちへの良質な教育を確保するためにも、小・中学校の統廃合、いわゆる通学区域再編は避けて通れない課題であります。本市では、過去にも通学区域再編について検討されてきましたが、現在でも複式学級を有する小学校や全学年単学級の中学校が存在します。　そこで質問ですが、通学区域再編に係るこれまでの取組状況と今後の進め方について、教育委員会の考えをお示しください。　第３の質問は、鳥獣対策についてであります。　ここ数年、熊の出没や被害についての報道が増えております。昨年度、熊の被害を受けた人は全国で200名を超え、過去最多となり、国は、この４月、ニホンジカとイノシシの指定管理鳥獣に熊を加えました。秋田県や岩手県では、山菜取りに入った方や渓流釣りに入った方、農作業中や、さらには人が住む地域での作業中に熊に襲われ、被害に遭った方などの報告がされています。それだけ熊が人間の暮らす地域にまで下りてきているものと思います。かつては山に住み、人里とは離れて生きていた熊も、最近では人里に現れ、農作物や家畜も被害に遭っています。地域によっては住宅街でも目撃されております。秋田県では、熊の目撃件数が急増しており、県は5980万円の補正予算を６月議会に提案するとしています。一方、青森市でも、昨日までに30件の目撃情報が寄せられております。　そこで質問ですが、本市における熊対策についてお示しください。　質問の２点目は、カラス及びハトへの餌やり対策についてであります。　私の家の向かいの中学校の校庭の桜の木や小柳通りの街路樹にもカラスの巣があり、子育ての季節には難儀をしています。また、青い森公園の近隣ビルや電線には、特に冬の季節には、夕方になると多くのカラスが集まります。かつては、朝に山の巣から町に来て、夕方には山の巣に帰るカラスでしたが、今では町なかに巣を作り、町で暮らしているのがカラスです。カラスのふんは、スズメとは違い、粘り気が強いため、洗い流すのに苦労します。また、ふんで困る鳥の一つがハトであります。集団で移動するためなのかと思います。最近では、ハトに餌を与える人の姿はあまり見かけなくなりました。　そこで質問ですが、本市におけるカラス対策及びハトへの餌やり対策についてお示しください。　以上で私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 84 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。　　〔市長西秀記君登壇〕 85 ◯市長（西秀記君）　奈良議員の御質問のうち、起業・創業件数及び倒産件数につきまして私からお答え申し上げます。　青森市では、人口減少・少子化・高齢化の進展に伴います生産年齢人口の減少や、地方から首都圏等への若者の人口流出などを踏まえて、雇用創出や地域経済の活性化に向けて、起業・創業支援に取り組んでいるところでございます。　具体的な取組といたしましては、チャレンジマインドの醸成などを目的として、市内の大学生チーム等がビジネスアイデアを競い合う学生ビジネスアイデアコンテストや、自らのビジネスモデルや事業内容のＰＲ、起業家同士の交流・マッチングの場を提供する、あおスタピッチ交流会などを実施しております。また、若者等の起業・創業や事業者の第二創業などの新たな事業展開などを目的に、東青地域の４町村や青森商工会議所など産学金官連携の下、総合相談窓口として「ＡＯＭＯＲＩ　ＳＴＡＲＴＵＰ　ＣＥＮＴＥＲ」を設置し、専任のコーディネーターによるワンストップできめ細かな支援を行っているところでございます。　こうした取組の成果もありまして、同センターを利用した起業・創業件数は、コーディネーターを常駐化するなどのリニューアルをいたしました令和３年度の10件に対しまして、コロナ禍においても増加傾向で推移し、令和５年度は82件、うち青森市内の件数は80件となった次第でございます。　一方で、令和５年度における青森市内の企業の倒産件数は、信用調査会社の株式会社東京商工リサーチによりますと、物価高や人手不足などを背景に、前年度比９件増の17件となっております。　青森市では、本定例会に提案いたしております青森市総合計画基本構想案におきまして、「みんなで未来を育てるまちに」を10年後の将来都市像とし、それを実現するための施策の大綱の第一に「仕事をつくる」を掲げており、本年秋頃の取りまとめを目指して、現在策定を進めております（仮称）青森市しごと創造戦略を踏まえ、起業・創業支援を通じた魅力ある仕事づくりに取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 86 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。　　〔経済部長横内信満君登壇〕 87 ◯経済部長（横内信満君）　奈良議員からのハローワーク青森管内における令和６年３月の有効求人倍率についてお答えをいたします。　有効求人倍率は、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、１倍を超えると求人の数が多く、下回ると仕事を探す人が多いことを示しておりまして、雇用動向を示す重要な指標の一つとして、都道府県の労働局が毎月、公表しております。　青森県全体の令和６年３月の有効求人倍率は、前月比で0.02ポイント減の1.13倍と東北６県の比較で本県のみ前月を下回っております。　一方、本市を含むハローワーク青森管内の令和６年３月の有効求人倍率は、前月比で0.08ポイント増の1.21倍となっており、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度及び令和３年度は１倍を下回る時期もありましたものの、近年は上昇傾向で推移しております。 88 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。企画部長。　　〔企画部長金谷浩光君登壇〕 89 ◯企画部長（金谷浩光君）　奈良議員からの移住者の実績についての御質問にお答えいたします。　本市では、移住者の増加につなげるため、首都圏における移住相談会の開催や、本市での暮らしを体験できる移住体験やワーケーション体験の実施、移住支援金の交付、移住者交流会の開催など、移住支援に取り組んでまいりました。　この結果、首都圏での移住相談窓口である青森暮らしサポートセンターまたは本市の移住相談窓口などを通じて本市へ移住した方は、令和２年度18組25名、令和３年度43組86名、令和４年度67組124名となっており、令和２年度の18組25名と比べまして、令和４年度は約５倍に増加しております。　なお、令和５年度につきましては現在集計中であり、今後、増加が見込まれるところでありますが、５月30日時点では62組115名となっております。 90 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長工藤裕司君登壇〕 91 ◯教育長（工藤裕司君）　奈良議員の通学区域再編についての御質問にお答えいたします。　教育委員会では、学校統廃合を含む通学区域再編について、平成20年４月に策定した通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画に基づき、複式学級を有する小学校及び全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、保護者や地域の皆様と十分な話合いを行い、関係する皆様の御理解をいただきながら進めてきたところでございます。　その結果、基本計画策定後から昨年までの16年間で、保護者や地域の皆様の総意による通学区域再編に係る要望書を御提出いただきました小学校12校、中学校２校、計14校について、学校統廃合による通学区域再編を行ってまいりました。　通学区域再編に係る現在の取組状況につきましては、複式学級を有する小学校及び全学年単学級の中学校のＰＴＡ会長をはじめとする保護者の皆様と教育環境の充実に関する話合いを年２回程度、継続的に実施しており、１校単独での話合いのみならず、近接する学校との合同による話合いも実施しております。この話合いにおきましては、教育委員会から将来的な児童・生徒数の推移や小規模校のメリット・デメリット等について情報提供を行った上で、保護者の皆様から今後の教育環境の在り方について具体的な御意見を頂いております。　今年度の話合いの対象校といたしましては、複式学級を有する小学校６校、全学年単学級の中学校２校、計８校において話合いを実施する予定であり、来年度以降においても児童・生徒数の減少により新たに対象校が発生した場合には、適宜、話合いを実施することとしております。　教育委員会といたしましては、少子化に伴う児童・生徒数の減少に対応した適切な教育環境の確保を図るため、今後も、保護者や地域の皆様との話合いを通じて、関係する皆様への情報提供と意向把握に努めながら、教育環境の充実に向けた通学区域再編に継続的に取り組んでまいります。　以上でございます。 92 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長佐々木浩文君登壇〕 93 ◯環境部長（佐々木浩文君）　奈良議員からの鳥獣対策についての２点の御質問にお答えいたします。　初めに、ツキノワグマ対策についての御質問にお答えいたします。　本市では、住宅地近傍等にツキノワグマが出没した場合には、市民の安全を確保するため、様々な手法を活用した出没情報の注意喚起などの取組を実施しております。　令和２年度から令和５年度までの本市に寄せられた住宅地近傍等でのツキノワグマの出没件数につきましては、令和２年度24件、令和３年度31件、令和４年度21件、令和５年度56件となっており、令和５年度は出没件数が大幅に増加し、青森県がツキノワグマ出没警報を発令したほか、本市内において人身被害が１件発生しております。令和６年度の出没件数は、５月末時点で19件と前年度５月末時点の９件と比較して10件増の約2.1倍と増加しており、県ではツキノワグマ出没注意報を発令しております。なお、奈良議員からも御紹介がありましたとおり、６月10日現在では30件となっております。　ツキノワグマの出没情報が寄せられた際の対応につきましては、まずは警察と連携し、現地の詳細な状況や被害の有無などを確認するとともに、出没地点近傍に民家等が存在する場合は、注意喚起の看板の設置や町会を通じたチラシの配布等の方法によりまして、地域住民への注意喚起を行っております。また、市ホームページやＳＮＳによる情報の発信及びクマ出没マップの更新、庁内の公共施設所管部局への情報提供により、市民へ広く周知を図るとともに、令和５年11月からはマスコミ等の報道機関に対しまして出没情報の情報提供を行っており、新聞、テレビ等による周知もなされております。　さらに、住宅地近傍にツキノワグマが出没し、人の生命や財産に被害が及んでいる、または、そのおそれがある場合につきましては、青森県猟友会との連携の上、箱わなによる捕獲を実施する等の対策を講じているところでございます。　次に、カラス対策及びハトへの餌やり対策についての御質問にお答えいたします。　本市におけるカラス対策につきましては、春から夏にかけての繁忙期のひなを守る親ガラスの威嚇・攻撃に対する対策といたしまして、道路の街路樹や公園の樹木、電柱等の巣の撤去につきまして、国や県等の管理者となっている関係機関に要請するとともに、商業施設や民有地の場合は、事業者や所有者に巣の撤去をお願いしております。また、市民が襲われるなどの緊急を要する場合につきましては、本市で直接、巣やひなを移動させるなどの対応を行っております。　秋から冬にかけてのねぐら周辺に集まるカラスのふん害の対策につきましては、市職員がＬＥＤライトによる追い払いを実施するとともに、市民向けにはＬＥＤライトの貸出しを実施しております。また、有害鳥獣の適正管理のため、例年、８月と11月の年２回、市内３か所でカラスの個体数調査を実施し、生息状況を把握するとともに、カラスが生息している青森市一般廃棄物最終処分場におきましては、春から秋にかけて月２回、駆除を行っております。さらに、例年、１月から３月にかけて、カラスのねぐらとなっております青い森公園において、箱わなによる捕獲を実施しており、令和５年度は前年度より41羽増の38羽捕獲しております。このほか、カラスの対策につきましては、関係機関との連携が重要であると考えるため、令和４年度から国・県・市や東北電力、ＮＴＴの関係機関による中心市街地におけるカラス被害に関する情報交換会を実施しております。　さらに、カラスやハトへの餌やり対策としましては、餌やりを行っている者に対し、口頭もしくはチラシで餌やりをやめるよう指導するとともに、餌やりをしている者が不明な場合には、看板等の設置や町会を通じまして、回覧を行う等の注意を促しております。　失礼しました。先ほど、「令和５年度は前年度より41羽増の38羽」と申しましたが、正しくは「83羽」の間違いでございます。謹んでおわび申し上げます。 94 ◯議長（奈良岡隆君）　５番奈良祥孝議員。 95 ◯５番（奈良祥孝君）　答弁ありがとうございました。　まず、仕事づくりのほうから。　起業・創業件数は、令和３年度は10件、令和５年度は82件、うち市内が80件ということでした。片や市内の倒産件数は前年度比９件増の17件であるということです。　昨日、東京商工リサーチが発表した数字では、５月の倒産件数が日本で1000件を超えたということでありました。前年同月比で43％増ということで、起業もありますけれども、やっぱり全国的にも倒産もあるんだなというのが実態で分かりました。　次に、有効求人倍率のほうは、令和６年３月の有効求人倍率は、県の前月比0.02ポイント減の1.13倍に対して、本市を含むハローワーク青森管内の有効求人倍率は0.08ポイント増の1.21倍だと。近年は上昇傾向にあるということでした。それも分かりました。　あと、移住については、数字で分かるとおり、近年、増加傾向にあるということです。　そこで、１点再質問させていただきます。建築技術者や介護職員などの業種について人材が不足し、片や事務職は仕事が不足しているという雇用のミスマッチがあると聞いていますが、どのように対応していくのか、市の考えをお示しください。 96 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 97 ◯経済部長（横内信満君）　雇用のミスマッチへの対応についての再質問にお答えをいたします。　一部の職種における雇用のミスマッチにつきましては、魅力ある仕事の不足や技術、知識を持った人材不足が主な要因でありますことから、本年秋頃の取りまとめを目指し、現在策定を進めております（仮称）青森市しごと創造戦略におきまして、その対応策を検討・整理し、産学金官の連携により、具体的な取組を進めてまいります。　以上でございます。 98 ◯議長（奈良岡隆君）　５番奈良祥孝議員。 99 ◯５番（奈良祥孝君）　ありがとうございます。　先ほども答弁にもあったとおり、青森市しごと創造戦略ですか、策定を進めているということですので、期待をしていきたいなと思っています。　実は、飲食業界でも人材不足が問題になっていまして、日曜日の営業を復活させたいんだが、昨年から募集しても全然、人が集まらないと。やむなく日曜日の営業を断念している店なんかも現在あります。市として何ができるのか考えなければいけないところですが、まずは青森市しごと創造戦略の策定を進めているということですので、期待をしていきたいなというふうに思っています。この件については、これで終わります。　次に、鳥獣対策のほうに移らせていただきます。　カラスとハトは分かりました。これからカラスは特に子育ての季節になり、かなりどうもうになり、威嚇が激しくなってきます。私も、かなり家のほうで威嚇されたり、もうすごいものです。ガラスに体当たりしてきますから、私も分からなかった。別に悪いことをしてなかったんだけれども、かなりです。びっくりしました。もう１時間ぐらい続きましたから、外には出れなかったぐらいです。議会に来て、家に帰ったら、しんとしているんです。分かりました。家の隣の鉄塔、ドコモの携帯電話の鉄塔に巣を作っていたんですが、その日、撤去作業があったんです。ですので、私は知らなかったんだけれども、カラスは、そういうのを分かるんだなと思って、やっぱり頭いいなと思いました。特に子育て中はどうもうになりますで、造道中学校の桜の木にもあるし、小柳通りの街路樹にもあるんです。街路樹のほうは、それほどでもないんですけれども、やっぱり造道中学校の桜の木にある巣は、毎年、子どもが産まれて、ちょっとどうもうです。ただ、去年も、家の前の公園にある巣は駆除してもらいました。ちゃんとやっていただきましたので、今後、市民などから要望があった場合は、速やかに巣の撤去されるよう強く要望します。　熊については、最近では、家畜の味を覚えた熊とか、あと、人間を意識して攻撃する熊とか、あと、熊よけ用の鈴やラジオの効果がないとか、あと冬眠をしない、もしくは冬眠の浅い熊なども問題になっています。別に熊に罪はありませんけれども、町なかでの共存は、やっぱり不可能だなというふうに考えています。　かつては、我々が小さい頃は、青森市内で熊の目撃というのはそんなになかった。年に１件あるかないかじゃないかな。特に覚えているのは、田代平のほうに全校バス遠足がある前の前の日、近くのときに、田代に熊が出たという目撃情報があって、遠足が延期になった記憶がありました。そんなぐらいですが、最近は、がんがんありますから、しかも、家の近くに現れたりとか、人が住むところに現れたりとか、むつのほうなんかは小学校のところに現れたりとか、ありますので、大変だなと思っています。　そこで、１点だけ質問しますが、岩手県八幡平市では、ＬＩＮＥでの熊の目撃情報の市への通報や出没情報の確認が可能な機能を導入しています。青森市では、市民による目撃情報の通報や出没情報の確認はどのように行っているのかお示しください。 100 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。環境部長。 101 ◯環境部長（佐々木浩文君）　まず、先ほど、ちょっと御答弁を差し上げましたカラス対策の件で、春から夏にかけての「繁忙期」と私は何かお話ししてしまったようで、正しくは「繁殖期」でございますので、謹んでおわび申し上げます。　再質問でございますが、市民による目撃情報の通報や出没情報の確認についてということでございますが、本市における市民からのツキノワグマなどの鳥獣の目撃情報の通報につきましては、これまでも電話や市ホームページを活用したメールによりまして、目撃情報を受けてきましたが、令和６年１月より、ＬＩＮＥによる通報機能を新たに導入したところでございます。ＬＩＮＥの通報機能を利用した令和５年度と令和６年５月末までの鳥獣の通報件数につきましては、令和５年度が１件、令和６年度は２件、５月末現在でございます。　また、ツキノワグマの出没情報につきましては、市が発信しております市ホームページやＳＮＳでの確認が可能なことに加えまして、地図上での出没情報が確認できるグーグルマップを活用した「クマ出没マップ」により確認が可能となっておりまして、さらには、令和５年11月からは、市からマスコミに対する出没情報の提供によりまして、新聞、テレビ等での周知を行っているところでございます。 102 ◯議長（奈良岡隆君）　５番奈良祥孝議員。 103 ◯５番（奈良祥孝君）　ありがとうございました。　私も聞き取りのときに職員の方々からいろいろ教えてもらって、毎日のように見ていました。今朝も見てから来ました。　これで気がついたんですけれども、ホームページのほうですか、これをやっていくと、熊だけでなくて、今、質問したカラスの関係とか、あとハトの餌やりの注意とかも結構、流れていましたので、この辺については新たに知ったなという感じです。これについては以上で終わります。　次に、通学区域再編についてお伺いします。　実は、通学区域再編の考え方は教育長からあったとおり、平成20年４月の基本計画がまだ生きていると聞きました。この間、特に、大体このぐらいの厚さになっちゃいますけれども、これは関係書類が全部入っています。例えば、平成17年11月１日に教育長から検討委員会委員長に諮問がされました。諮問書、通学区域再編に係るブロック単位での話合い、市街地、それから郊外周辺地域においての話合いの概要も入っています。これは平成17年12月から平成19年１月にかけて約１年間、話し合われたものであります。その概要が我々議員には全て配付されました。古い議員はお持ちだと思いますが、新しい議員の方々は知らないと思います。　そして、青森市小・中学校における通学区域再編についてということで、平成19年３月27日、青森市通学区域再編検討委員会から答申がされたということです。その後、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画の案、これは平成19年度版が出されまして、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画、今、言った計画に対して、わたしの意見提案制度、いわゆるパブリックコメントを実施し、市民の方々から御意見を頂きました。募集期間は、たしか平成19年６月15日から７月13日まででしたね。約１か月です。この後に、通学区域再編による今のパブリックコメントから頂いた御意見に対する教育委員会の考え方、これの詳細が出されましたということです。そして、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画案、先ほどの案の加筆修正版が平成20年に出されたと。これは、たしか平成20年１月22日付で文書が配付されたと思っています。それで、最終版の通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画というものが平成20年４月に出されたものであります。その中の資料編には、総人口の推移と見込み、人口動態と合計特殊出生率の推移、児童・生徒数の推移と見込み、小・中学校の学校数の推移、児童・生徒１人当たりに要する学校管理費・人件費等、そして小・中学校別児童・生徒数の推移と見込み、さらに学級編制基準、教職員の配置基準など、これらが細かく数字で資料として全て載っています。　小規模校・大規模校とそれぞれメリット・デメリットがあると思いますけれども、私も議員になって30年以上、いろんな先生方に尋ねました。そのほとんどの先生方が複式学級よりはそうでないほうがいいよと。それから、１学年１学級よりは複数学級のほうがいいよとのことでした。これらについては、私は教育は専門でないので、教育長なり、教育委員会事務局理事は学校の先生ですので、教育の質については、もう十分、先生方のほうが知っていると思っています。あと、財政的に、建て替えも維持修繕の費用などがかかります。ですので、こういう財政的な面と今、言った教育の質の面でも、複式学級よりはそうでないほう、学年１クラスよりは複数クラスのほうがよいのではないかなというふうに感じています。　ここで、市長なり、企画部長は、先ほど触れた児童・生徒１人当たりに要する学校管理費とか、人件費など、具体的な学校別の数値、市費や県費とその合計額など、多分、財政部門は数字を把握していると思います。ぜひ参考にしてみてください。一応、我々、平成20年の頃は、全ての学校、一応、学校の名前は入っていないです。１番から54番、中学校も１番から21番という、ここで全て、児童・生徒１人にかかる市の経費、それから県費で支出される経費なんかも全部出ています。多分、財政部門では、この数値を年々把握していると思いますので、ぜひ、そういうのも参考にしてみてください。建て替え費用も数十億円ですけれども、維持管理経費もかなりの額になります。これに学校建設の年度、言い換えると建て替えが必要な時期を考え合わせると、ごく早い時期に英断を下さなければならないんではないかなというふうに私は思っています。　そこで伺いますが、過去から現在までと今後の児童・生徒の数の推移についてお示しください。 104 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。教育長。 105 ◯教育長（工藤裕司君）　児童・生徒数の推移についての再度の御質問にお答えいたします。　本市の小・中学校の児童・生徒数の推移につきましては、いずれの年度も５月１日現在の数字でございますが、10年前の平成26年度は、児童数が１万4613人、生徒数が8083人、計２万2696人、５年前の令和元年度では、児童数が１万2978人、生徒数が6916人、計１万9894人、今年度、令和６年度でございますが、児童数が１万1363人、生徒数が6193人、計１万7556人、５年後の令和11年度については、推計でございますが、児童数が１万人を切って9247人、生徒数が5700人、計１万4947人となっております。　児童・生徒数につきましては、年々減少を続けておりまして、過去10年前から将来、５年後までの15年間における児童・生徒数の減少人数につきましては、児童数が5366人の減、生徒数が2383人の減、計7749人の減となっており、減少率は約34％となってございます。　以上でございます。 106 ◯議長（奈良岡隆君）　５番奈良祥孝議員。 107 ◯５番（奈良祥孝君）　ありがとうございました。　ですから、本市の財政状況と建て替えの必要となる学校数、そして、ただいま御答弁いただきました児童・生徒の数を考えると、通学地域再編は避けて通れない問題だというふうに思います。このことを申し上げて、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 108 ◯議長（奈良岡隆君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時52分休憩　　　　　　　　　　──────────────────────────

　　午後０時55分開議 109 ◯副議長（木戸喜美男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　19番藤田誠議員。　　〔議員藤田誠君登壇〕（拍手） 110 ◯19番（藤田誠君）　19番、立憲民主・社民会派の藤田誠です。　質問に入る前に、少し所見を述べます。　まず、地方自治法と農業基本法の改正について。山形市議会において、令和６年３月19日、「第33次地方制度調査会答申に基づく地方自治法の改正について十分な審議を求める意見書」が議員提出議案として提案されました。その文面を読み上げます。「国は第33次地方制度調査会の答申に基づき、地方自治体に対して『必要な指示ができる制度(補充的指示権)』の創設を盛り込んだ地方自治法改正案を令和６年３月１日に国会に提出した。案のとおり改正されれば、違法、緊急時でなくとも個別法の根拠規定によらず地方自治体への国による指示権の行使が可能となる。2000年の第一次地方分権改革によって国と地方は『対等・協力』の関係となり、地方自治体に対する関与も必要最小限度のものとし自主性及び自立性に配慮しなければならないとするルールが法定化された。法定受託事務については違法な事務処理をした等の場合の『是正の指示権』があるが、自治事務については『是正の要求』までしかできないとされ、個別法に基づく是正の指示は極めて抑制的、例外的なものとして可能としているにすぎない。自治事務については地域の実情を十分把握する地方自治体の判断がより尊重されるべきであり、国の補充的な指示が憲法で保障された地方自治の本旨に反し安易に行使されない旨が確実に担保される必要がある。また、これら補充的指示権創設の一連の議論過程及び地方自治法改正については、執行三団体及び他自治体議会でも配慮を求める声が上がっている。よって、本地方自治法改正については、関係団体、当事者からの意見を十分尊重し審議を尽くすよう地方自治法第99条の規定により意見書を提出する」。この意見書は、政府与党系が大多数を占める山形市議会で全会一致で可決しています。　また、全国知事会も、３月１日、「今後も起こりうる想定外の事態に万全を期す観点から、その必要性は理解するものの」とした上で、「憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもある」との懸念を示す声明を発表しています。　残念ながら、通告締切りの前日の日、５月28日に衆議院で可決してしまいましたので、市に見解を求める質問の通告を取り下げました。2000年の第１次地方分権改革によって地方分権が進むと思っていたら、徐々にですが、中央集権化が進められているのではないかと懸念しています。多くの案件は個別法での対応が可能で、安保３法案も、新型コロナ感染症対策も個別法で対応しており、対応は困難とする理由が全く不明で、なぜ、今、包括的に地方自治体に対して必要な指示ができる制度にしようとしているのか、底知れぬ怖さを感じています。　また、地方自治法改正ばかりではなく、農業基本法も改正されました。先般、東京大学の名誉教授の農業基本法の改正についての講演を拝聴しました。食料安全保障の関係から、食料自給率の向上を進めるべきで、そのような方向は示しているものの、実際の国の方向は、大企業、商社が食料品を取り扱い、利益を得られる手法で進められていて、地方の農業を育て、自給率を上げるためには、農業者戸別所得補償制度が必要だと教授は話されていました。もっと地方の農業に目を向けた政策を実現してほしいと願うばかりです。　また、今定例会では、通告の締切りから土日を２回挟んだことから、一般質問は何のために、どうするのが正解なのか、改めて考えさせられました。私の教科書、ネットの資料では、一般質問とは、議会の議員が地方公共団体の一般事務について所見を求め、疑義をただすこと、あるいは政策を提言することだそうです。また、質問は地方公共団体の一般事務につき行われ、その範囲も地方公共団体の事務全般に及ぶと解釈されることから、どんなくだらない内容の質問であったとしても、議員固有の権利の概念が存在する以上、議長が質問者にその内容に関しての注意や制限を与えることは、一般質問という制度上の解釈上、困難であるとのことだそうです。あくまでも、議員として、その質問内容があまりにも低調で品格のない状況は自ら戒めるべきであると記載されていました。自分の質問に当てはめて、少し薄い質問内容ですが、充実した質問になるように初心に返って、通告に従い質問に入ります。　最初の質問は、膵臓のがん検診補助について。　令和６年第１回定例会で、がん検診に対する補助制度について一般質問をし、青森市としてのがん検診に対する姿勢を伺いました。その答弁では、科学的根拠等に基づく国のがん検診実施のための指針において掲げられている胃、大腸、肺、子宮頸、乳の５つのがん検診を行い、住民検診で対象となる集団全体の死亡率を下げることを目的としていると答弁がありました。青森市のがん検診に対する基本的な考え方は、国の指針や県の要綱にある補助金があるがん検診だけを対象としていて、健康寿命延伸の取組としては、少し物足りなさを感じています。　これまで、平成21年第４回定例会で、５大がん以外の補助について奈良祥孝議員が要望しています。一人でも多く健康診断を受診させ、がんの早期発見につながるよう、死亡リスクを下げることを目的とした人間ドックなどの任意型検診に手を加えないと、青森市として健康寿命を延ばすことができないのではと考えます。　そこで、症状が出現したときには既に病気が広がった状態であることが多い膵臓がんについて伺います。青森市での過去３年間の膵臓がんでの死亡者数をお示しください。　２つ目の質問は、統合新病院での院内保育について。　これまでの病児保育及び院内保育について、平成28年第２回定例会で、病院に勤務している全ての人が心置きなく仕事に集中できるような働きやすい勤務体制のため、院内保育及び病児保育の質問をしました。そこでの市民病院における院内保育の検討状況についての答弁では、当院といたしましては、仕事と子育ての両立を支援する面や、育児支援策が充実していることによるイメージアップ効果などのメリットがあるものの、現在の市民病院においては保育スペースの確保が困難であることから、今後検討することとなる老朽化に伴う建て替え計画をも踏まえながら検討してまいりますとの旨の答弁がされていました。また、院内保育の優先度についての問いに、「院内保育の有効性というものについては十分認識しているわけでございますが、今後、施設の建て替え計画をも踏まえながら検討を進めていくということにしてございますので、その中で市としての院内保育に対する重要性であるとか、あるいは必要性について改めて検討されていくと考えてございます」との答弁がされています。　そこで、病院勤務者が働きやすい環境を整備するためには、統合新病院に院内保育所を設置する必要があると考えるが、市の考えをお示しください。　３つ目の質問は、小・中学校のエアコンの設置状況について。　令和３年５月に全ての小・中学校の普通教室にエアコンが設置され、令和６年度中には職員室にも設置されることになっています。質問では、比較しやすいように、普通教室を対象として質問しますが、一般用なのか、業務用なのか、普通教室のエアコンについてタイプ別に設置数をお示しください。　４つ目の質問は、カスタマーハラスメントについてです。　東京都は、顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為、カスタマーハラスメントの防止条例を制定する方針を固め、東京ならではのルールづくりに特化した条例をつくると、大々的にアドバルーンを上げました。飲食店等のお客様相手の商売では避けて通れない課題で、自治体職場でも昔からありました。東京都は、この条例を法的根拠に、カスタマーハラスメント防止の周知啓発に努めたい考えのようですが、今都議会は、明日、閉会日ですが、閉会後に条例案を提出するとしていますが、東京都知事選挙を控え、パフォーマンスなのか、大都会東京ですので青森市にはなじまない条例になるでしょうから、青森市も青森市独自のカスタマーハラスメント条例の制定に向けて取り組んでいただきたいと心から願っています。　まずは、市の職員に対する取組をお尋ねしたいところですが、職員に対するカスタマーハラスメントへの対策については、一般質問初日の渡部議員と同趣旨なので、本来であれば割愛したいところではありますが、今日は傍聴者が見えておりますので、どうか御答弁をいただくようお願いを申し上げて、壇上からの一般質問を終わります。　御清聴、ありがとうございました。（拍手） 111 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長千葉康伸君登壇〕 112 ◯保健部長（千葉康伸君）　藤田議員の本市の過去３年の膵臓がんの死亡者数についての御質問にお答えいたします。　青森県保健統計年報によりますと、本市の膵臓がんの死亡者数でございますが、令和２年は93人、令和３年は104人、令和４年は91人となっておりまして、おおむね100人前後で推移しております。 113 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕 114 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　藤田議員からの院内保育所の設置についての御質問にお答えいたします。　院内保育所につきましては、職員の就業時間中、子どもを病院内または病院敷地内に設置した保育施設で預かることで、職員の仕事と子育ての両立を支援するものであり、送迎上の利便性や子どもの体調の急変時にすぐに駆けつけられるなどのメリットがあるものと認識しております。　現在、青森市民病院では、院内保育所を設置しておりませんが、県立中央病院では、職員の子育て支援及び医療従事者の確保・定着を目的に、定員57名で土日も含めた24時間保育を行っており、病児保育にも対応していると伺っております。　統合新病院での院内保育所につきましては、病院運営の面からも、育児支援策が充実している施設としてのイメージアップや看護師をはじめとした医療従事者の人材確保にもつながることから、現在、両病院において設置に向け検討を進めているところであり、具体につきましては、今後、基本構想・計画の策定過程において示してまいります。 115 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長大久保綾子君登壇〕 116 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　藤田議員の小・中学校の普通教室のエアコン設置数についての御質問にお答えいたします。　小・中学校の教室へのエアコン設置につきましては、令和３年度に夏季の気温・湿度が高い中でのマスク着用により、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、小・中学校の特別支援教室を含む全ての普通教室にエアコンを設置したほか、令和４年度以降におきましても、学級編制によって普通教室が増加した場合には、随時エアコンを設置しているところであり、今年度は、小・中学校合わせて21台のエアコンを新たに設置することとしております。　議員御質問のタイプ別の設置台数といたしましては、壁かけ型一般用エアコンが小学校552台、中学校249台となっており、天井埋め込み型業務用エアコンは、昨年度完成いたしました筒井小学校を含め、小学校56台、中学校６台となっております。 117 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長小野正貴君登壇〕 118 ◯総務部長（小野正貴君）　藤田議員のカスタマーハラスメントへの対策についての御質問にお答えいたします。　本市では、窓口等において、市民の皆様が快適に行政サービスを受けられるよう、接遇マニュアルを作成いたしますとともに、接遇研修や接遇強化キャンペーンを実施するなど、全庁を挙げて、接遇の向上等に取り組んでおります。　市民の皆様から寄せられる苦情などについては、市民の皆様からの貴重な御意見と捉え、今後の接遇の向上などに生かしていくことが重要であると認識しております。そのため、各課で発生いたしました接遇に関するトラブルについては、その内容や原因のみならず、対応内容やその後に実施した再発防止対策等を記載した事例集を取りまとめ、同様の事例の発生を未然に防止するため全庁へ周知し、情報共有を図っております。　また、苦情などの中で、いわゆるカスタマーハラスメントに該当する不当な要求等に対しては、組織として対応することとしており、新任チームリーダーや新任主査級職員を対象に、不当な要求等への対応についての研修を実施し、複数人で対応する体制を整えるなど、特定の職員に負担が偏ることがないよう取り組んでおります。　一方、国におきましては、企業向けのカスタマーハラスメント対策マニュアルを作成しておりますほか、対策を強化するため、法整備も含め、国の検討会で議論を進めているところであり、また、カスタマーハラスメントに特化した条例の制定を目指している自治体や、独自の対策マニュアルを整備している自治体があることも承知しております。　本市といたしましては、今後、国や他都市の動向を注視しながら、対策を講じてまいります。 119 ◯副議長（木戸喜美男君）　19番藤田誠議員。 120 ◯19番（藤田誠君）　答弁、ありがとうございました。　過去３年間の先ほど壇上で言いました、がん検診については前回やりました。一歩進んでやってほしいなと思います。県の資料によると、いわゆる推奨しているがん以外でやっている自治体というのは、全国の平均でいうと、青森県が、市町村で５大がんと別に補助を出しているところは国の平均よりかちょっと上だそうです。そういう意味では、それぞれの自治体で、市町村で、何らかのちっちゃい補助を出しているんだろうと思います。　今回、何でこれをやったかというのは、ある意味、たまにアドバルーンを上げて、西市長には、ほかの自治体でよくいろんなことを掲げています。私はよく言うんだけれども、弘前、八戸に負けたくないと。これは弘前、八戸の例でないから。県内自治体でいろんな政策を掲げて、新聞紙でぱっと出ます。あっ、いいことだなと思って、そこの自治体に問い合わせると、制度構築もできない、ただアドバルーンだけで終わって、もう死んでしまっている、結構多いんです。だから、ゼロカーボンシティ宣言も青森だけ残ったけれども、ほかのところはどうやっているかといえば、まあまあ、想像のとおりで、お任せしますが、結構、言うことは言うんです。それをマスコミはくっつくんだけれども、実際に制度構築は、こういう検診でいえば、やれる病院がないとか、頓挫している。大体、そういう例が多いです。そういう意味では、私が今回、膵臓がんを取り上げたのは、いろいろ調べていて、多分、今の答弁は、数字が合っているので県の動向調査の17表だと思います。いろいろ、がんで死亡された、種類によって、青森の部分は17表に出ているんだけれども、膵臓がんの死亡率が極めて高い。　これは2015年の国立がん研究センターの資料なんだけれども、罹患者、死亡者、死亡率とちょっと比較しました。罹患者は前の年に罹患しているか、その前の年かもしれないけれども、そこは大目に見て、2015年に罹患した人は全体で男女合わせて98万2100人、男性が56万300人、女性が42万1800人と。このうちの全体の死亡率というのが37.7％です。それに比べて、ちょっと肺がんとか大腸がんもいますが、肺がんの死亡率は57.83％、これは男女合わせてです。それから、大腸がんは意外と低くて37.26％と。膵臓がんが極めて死亡率が高い。男女合わせて罹患者が３万8700人、死亡者が３万2800人と、これはパーセントでいえば84.75％です。ほぼほぼ分かったときは死ぬと。　それで、最近、私は体重が減ってきて、これはやばいなと思ったら、寝る前に食べるのをやめたら体重が減っていて、まずいなと思って、また寝る前に食べるようにしましたら戻りましたので、これではないなと思っています。安心しております。昨日、ちょっとユーチューブを見ましたら、いわゆる症状が、医者様がしゃべって、みぞおちが痛いとか、左の背中が痛いとか、それから急に痩せた、食欲がないとか、そういう７つの症状があれば、早く病院さ行ったほうがいいそうです。私はいっぱい症状があるのでどれだか分からないけれども、食べて体重が増えたから大丈夫だと安心しておりました。　そういう意味で、いわゆる亡くなられるという確率が高い膵臓がん、これだけでも、できれば、いろいろ手だてをしていただきたいなと思っていました。皆さん、膵臓ってどこにあるか──私もどこにあるか分からなくて、頭の中でないことだけは確かで、胃の後ろにあり、食物の消化を促す膵液を膵管内に分泌したり、血糖値を抑制するホルモン──インシュリンを血中に分泌する機能を持った大きさ20センチメートルほど──でかいですね──の臓器です。膵臓がんの90％は膵液が通る膵管と呼ばれる管から発生しますが、膵臓がんを発見する際には、既に膵内に腫瘍を形成している場合がほとんどですということです。そういう意味では、大変厳しい膵臓がんです。私の水道部の先輩が市内で検査をしたら膵臓がんで、どうにもならないって。それで国立がん研究センターに直談判に行ったら、ちょうど空きがあって、手術してもらって、生き返ってきたと忘年会に来ました。でも、飲まないんだけどね。やっぱり２年から３年したら亡くなってしまいました。そういう意味では、なかなかこれは面倒くさいがんですので、ぜひともこれに市として取り組んでいただきたいなと思っておりました。　今回、また１つ物覚えをしました。検診は、特定の病気をターゲットとして評価を行う検査のこと。何かが正常でないと思われる状態が発生した際──背中痛いなと──これが何かなのか知るために検査を行い、その結果を明らかにすることを診断という。この年になって、また１つ物覚えをしました。　そこで、膵臓がんをどうやったら見つけられるかという、がん検診にはどのようなものがあるか、もし分かったらお示しください。 121 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。保健部長。 122 ◯保健部長（千葉康伸君）　再度の御質問にお答えいたします。膵臓がんの検診の内容についてということです。　膵臓がん検診は、現在、国の指針として定められている検診ではないため、任意で受ける検診となってございます。膵臓がんの危険因子となる糖尿病や慢性膵炎などの疾患の有無を確認の上、腫瘍マーカー等の血液検査や腹部超音波検査を行い、膵臓がんが疑われる場合や医師が必要だと判断した場合には、さらに造影ＣＴ検査、腹部ＭＲＩ検査や超音波内視鏡検査などの詳細な画像診断、画像検査が行われております。　以上でございます。 123 ◯副議長（木戸喜美男君）　19番藤田誠議員。 124 ◯19番（藤田誠君）　腫瘍マーカーは、何か簡単そうな検査ですね。いろいろ、前立腺のマーカーとか、マーカーマーカーって血に何かを入れればすぐ分かるような雰囲気ですが、多分、マーカーで分かっても、それが本当にそういうがんなのかというのは、深く今、ＣＴとか、ＭＲＩとか──膵臓がんはＰＥＴに合わないそうで、前回質問したとき、膵臓がんはＰＥＴでは駄目だよということのようです。どれぐらいの費用がかかるのか、ちょっと分かりませんが、そうそう高い費用ではないと思います。　そういう意味では、がんで亡くなればどれぐらい、いわゆる損失があるのか、これについてちょっと伺いたいと思いますが、要は、令和４年には91名が亡くなられました。これは年齢層によるんでしょうけれども、この年齢層をちょっと、今日、これはさっきの人口動向の統計から、令和元年から令和４年の膵臓がんで亡くなった年齢構成を調べました。青森県にいい統計があるというのは、前回、私、去年、県知事選挙の投票行動を去年の知事選、その前、前と選管から資料をもらって青森市内を調べていたら、県はどうなんだべと思ったら、こういういい表がありまして、それから県の統計表にはまっております。青森市もこういう統計を、いろんなものを出してくれれば非常にありがたいと思いますが、この15表で、膵の悪性新生物で亡くなった人は、30代から40代にかかっては県内の大体２割ぐらいが、青森市内の年齢別の死亡率は分からないので、推計すると、大体総計の２割ぐらいが亡くなっているので、これで40代までいくと、令和４年の91名のところで言うと、35から39歳で１名、40から44歳で２名、45から49歳で２名、50から54歳で７名、55から59歳で13名、大体60歳までは──13名といったら、２で割れば大体2.3人ぐらい亡くなっていると。ここからが急に増えます。60から64歳は、県内の死亡者数にすると24人、65から69歳は男女合わせて49人、70から74歳、私の年齢は69人、75から79歳は82人、80から84歳は92人、85から89歳は84人、あとは数が少なくなって、だんだん少なくなっています。　そういう意味で、これだけ年齢別で亡くなっているわけですが、この亡くなる年齢層によっては、年金をもらっている人、月30万円ぐらいもらっている人がいれば年間360万円、亡くなると、例えば奥さんがいなくて単独であれば360万円が青森市内に入ってこなくなる。そういう意味で、どれぐらい経済的な損失があるのか。それによっては、検査の助成を出したほうが、それで亡くなる方を静めれば、その分だけ青森市としては得になるんでないか、そう思っておりまして、いわゆる経済効果についてちょっとお伺いをしたいと思います。　この膵臓がんの予防による経済的効果を分かればお示しください。 125 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔19番藤田誠議員「大変失礼しました、損失です」と呼ぶ〕 126 ◯保健部長（千葉康伸君）　再度の御質問にお答えいたします。がんの予防による経済的効果、損失ということでございます。　がんの予防による経済的な効果というのは、2023年８月２日付で国立がん研究センター及び国立国際医療研究センターが研究成果を公表してございます。それによりますと、2015年に受療したがん患者の直接医療費と死亡や罹患による労働損失、これを推計しまして経済的負担を算出したところ、全国でございますが、全国のがんによる総経済的負担は２兆8597億円ということです。そのうち喫煙や飲酒、感染など予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担、これは１兆240億円となります。こうした予防が可能なリスク要因に適切な対策を実施することは、経済的負担の軽減につながるものと期待されているところです。　以上です。 127 ◯副議長（木戸喜美男君）　19番藤田誠議員。 128 ◯19番（藤田誠君）　多分、同じ資料だと思います。経済的な損失というか、それを調べると、ここしかないんです。がんセンターが調べた2015年の資料しか、どうあがいても出てきません。いわゆる経済的な損失というのは、調査するのは大変なんでしょう。国立がん研究センターが2015年に調べて以来、なかなかあと資料が出てこない。先ほど言ったように、予防可能なリスク、のいわゆる感染は──ピロリ菌については大分改善されたかと思います。あと、子宮頸がんですね。こういうのもそうだけれども、ちょっとお金をかけて診断補助を出せば、さっきも言った膵臓がん、これはがんセンターの資料で、多分、私と同じなのでいいんでしょうけれども、全国の損失、先ほど言った男女合わせて２兆8597億円、丸が多過ぎて、実は亡くなった方を割り算するのに一、十、百、千、万と数えながら、丸を８つ足してやったら、１人当たり771万円だそうです。これは多分、年齢層によって、保険とか、そういうのも全部入っているので、生命保険も入っているので、そういうことです。男性１人当たりの損失が681万8000円、女性が899万8000円、女性の価値が高いですね。　こういうことで、いわゆる膵臓がんは、大変、かかったらなかなか治りにくい、治らない、死亡率が高いがん、これはきちっと検査をすれば、半分ぐらい予防できれば、大変な市としての経済的な得になると私は思います。ですが、何ぼ青森市が例えばその金を出すと言っても、やってくれるところがあるかどうかの問題で、要は、簡単に血液検査で血を取って、そこにスポイトでぷっとやれば、すっと分かるようなものだといいんでしょうけれども、でも、やっぱりやるところが今のところなくても、私は青森市としてぜひとも補助を加えていただきたいと思うんだけれども、先ほど一般質問のところで調べましたら、いわゆる行政側としては、再質問というのは基本的に方針は覆らないと学者が書いている項目がありましたけれども、将来に向けて、ぜひともこれは考慮していただきたいなと思います。分かった時点で、もうほぼほぼ難しいというがんですので、ぜひともこの部分については調べていただいて補助金を出していただきたいなと思っています。　よく考えれば、国もこういう死亡率が高いところに出してくれればいいんだけれども、もしかすれば、都市伝説じゃないけれども、年金の財源が苦しいので早く──という都市伝説も、まさかと思うが、考えられる。早く国に促すように市としてやっていただきたいなと。何ぼぐらいかかるか分からないけれども、多分3000円から5000円ぐらいだと思います。ぜひとも考えていただいて、今すぐというんじゃなくて、ぜひとも死亡者を少しでも少なくする、こういう生存率が少ないがんを集中的にやっていただいて、アピールをしていただきたい。中身のアピールですね。ほかのところみたいに、ただのろしを上げて中身がないように、中身のあるのろしを上げていただきたいとお願いして──膵臓がんについては漏れがないですね。ここで終わりたいと思います。ありがとうございます。　次は、エアコンについて行きますか。私はそもそも、業務用エアコン──筒井小学校に新しい業務用がついた。業務用は壊れたときに直すのに金がかかる。だから、いわゆる個別に一般家庭用の大きいやつを──つけ方によるんだよ、つけ方によるんだけれども、そのほうが壊れたときに取り替えやすい。業務用は１回壊れれば直すのが大変というか、物がそうそうないので、汎用がないので、そういう考えがあって、今回ちょうど校外班──沖中の、地域各町会長さんと学校と連絡をやる校外班の組織会があって、そのときに、ちょうど見らさって、あっ、エアコンついてらと思いました。意外と早いなと、こう早くつくんだべなと。当初は、このエアコンの予算が出されたときには、エアコンの機械はあるんだべかと、それほどと、どこさあるんだべというふうに思いましたが、もうたっぷりつきました。ついています。問題はこれからです。　エアコンの設置状況だけで聞くと、物すごい、あれですが、このエアコンの運転の仕方も含めて、教育委員会の全体模様が見えてきます。最近、教育委員会と学校の関係でいうと、だんだんだんだん教育委員会からの予算の絞り方がきつくなっているんだろうなというのを、ちょっと、いわゆる子どもたちが連絡する連絡ので感じています。私は、いわゆる学校の学校通信というのがあって、小学校はそれまで回覧用に10枚よこしたものが、紙節約のために１枚よこしました。それも白黒です。私は、いわゆる校外の学校通信て白黒なんだべなとずっと思っていました。中学校はしばらく10枚来ていた。ただ、ホームページを見たら、カラーなんですね。カラーと白黒は全然違うのよ。だから、もう小学校、中学校に対し要らないと。町会としてカラーで印刷して回覧しますと。　随分きつくなっているんだなと思ったときに、これは、エアコンがついたはいいが、昔よくあることで、いつつけるかスイッチね。早くつければ電気代があがってるって報告を書かねばまいとか、そういうことは今どきないと、さっき大久保教育部長と話をして、おいおい、つけるのはいいんだけれども、電気代かかるのでスイッチを入れるのをためらうことがないよなと言ったら、それはないそうです。各自、自由につけていいと。教育委員会としては、電気代に文句を言わないそうですので、先生は誰も聞いていないだろうけれども、生徒さんが暑いと思ったらつける。　ここでついているのを見て、僕の印象は、部屋の真ん中について、黒板に向かって風が出るんだ。端っこについていました。どこについてもいいんですが、その設置場所によっては、真ん中につけられない、均等に風が行くようにつけられない場合があるんでしょうから、そういう意味ではいいんですけれども、やっぱり取付け場所によっては、子どもたちの寒さ、感じ方が違うと思うので、そういう意味では、環境をきちっと先生方が把握してくれればいいんだけれども、先生も働き方改革で忙しくて、そういうのに構っていられないということになれば困るんだけれども、全ては子どもたちのためにあることですので、快適な環境で、勉強に集中できるよう教室内の温度管理──まあ、全部の教室ってば、また働き方改革で先生方は大変でしょうから、こっちから行くんだよ。教育委員会の本部から行って、各部屋にモニターでもいいや、部屋の分布状況を見て、部屋にきちっと風が回るように。ちょうど行った部屋が、エアコンがあって、ちょうど棚があって、そこに扇風機をつけて、段ボールをこうやって風が、もう苦肉の策をかいま見たものですから、これでいいのかなとちょっと思いました。そういう意味では、その日の太陽の位置やらによっても、教室の温度変化が激しい箇所が私はあると思います。設置したからには、常に不快を感じないように配慮はしなければなりません。　そこで、教室内の温度分布の調査が必要と考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。 129 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 130 ◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君）　教室内の温度分布の調査についての再度の御質問にお答えいたします。　国におきましては、令和４年に学校環境衛生基準を一部改正し、教室等の温度を18度以上28度以下であることが望ましいとしております。　教育委員会では、令和３年度にエアコンを設置して以降、エアコンを使用する際の注意点に関する文書を全ての学校に通知し、児童・生徒の個々の体調や状況に配慮し、設定温度の調整、風向きの変更、扇風機などの積極的な活用など、柔軟に対応するようお願いしております。　このほか、各学校では、毎朝、健康観察を実施し、その日の児童・生徒の健康状態の把握に努めているほか、エアコンの風向きなどにより児童・生徒から寒いとの訴えがあった場合には席替えをするなど、柔軟に対応しております。　また、児童・生徒が体調に合わせ自己判断により上着の着脱をするなどの調整を行うことができるよう、指導しているところでございます。　議員お尋ねの教室内の温度分布の調査につきましては、今後、小・中学校から数校を抽出し調査を実施、その結果を全校で共有してエアコンの適切な運用に活用してまいります。　以上です。 131 ◯副議長（木戸喜美男君）　19番藤田誠議員。 132 ◯19番（藤田誠君）　市内の全学校、全部をできるわけじゃないので、先生方に、これも働き方改革で忙しくてまいねとしゃべられれば困るんだけれども、子どもの体調を考えて、きちんとそこに配慮するようにしていただければと思います。　ついでとは言わないんですが、この前、沖館小学校の運動会がありまして、その晩にね、その日はやませで物すごく寒い日だと。その晩、町会である総会があって行ったら、いやいや、今日は、孫が午前中と午後にいて、ずっといて、寒くて、寒くてと。午前中で終わる人、午後に出る人、はがきを見たら、午前中が１、３、５年生だって、午後が２、４、６年生だって。それで分けて、僕らの時代はまだ今の焼ける前の小学校だったので、100メートルが取れたんです。そしたら、ある人が100メートルは走れないんだよ。えっ、100メートル、徒競走でないの。80メートルぐらいしかねえんじゃないのという話になっておりまして、何ともはや、今また沖館地区は、新たに高齢者から、新しい若い人が入ってきて、子どもが増えているように感じます。ベイタウンの公園にもあちこちから、赤平議員が公園の話をしていたけれども、利用者が増えて、草刈りをするのは大変ですけれども、ついでに赤平議員に言っておきますけれども、ポンプ場の横は、町会で今、どうするとしゃべっておりましたので、御理解をいただければということで、このエアコンについて、小学校も狭くなってきたなと、子どもも何か、少しずつ増えているような感じもするし、どうすんだべなということをつぶやいて、終わりたいと思います。今、この話をすれば長くなるので、終わりたいと思います。　それでは、パワハラについてです。　初日に渡部議員がカスタマーハラスメントの質問をして、情報共有が大事だと。今は庁舎が３つもあるから、昔の古い庁舎のときに僕は経験があるんですが、市長室の上の部屋だと思うんだけれども、大声を上げている人がいて、そういう大声を上げている、何かがあると、地下に食堂があったり、喫茶店があったので、そこで、庁内、大体、もうどこどこの課に、何が、どういうのがっていう情報が──皆さんが若いときだね。多分情報が回って歩く。そういう意味では、庁舎１つというのは便利で、今だと柳川で何があったんだか、アウガで何があったんだか、分からないでしょう。総務部長が、まとまってこないと、各部署によってあれが違うという答弁をされていました。　この前、弘前が仮名で名札でたってマスコミに、新聞に書かれていて、はあと思いました。青森は、その前に、もう既に名字だけにしているんだけれども、やっぱり名字だけじゃまいねって、仮名にすればよかったんだね。そうすれば、新聞で、青森市はカスタマーハラスメント対策で名札を変えたというんだけれども、皆さん、弘前、すごいねと言うんだ。いやいや、青森市はもっと先に姓だけに変えているよという話をしているんですが、何たってマスコミの話が、それが全部行くところで、そっちを信用してしまっているということで、悲しい思いをしておりますが。　今、いろいろカスタマーハラスメントがありました。３階であった話、ちょうど、私はここに、赤い腕章をして歩いているときですよ。すぐに腕章を外して、その騒いでいるのが私の町内の知り合いでどうしたと声をかけて、裏の階段のほうに連れていって、話を聞いたら、ただ相談に来ただけなんだけれども、背広とネクタイをしたみんなに囲まれて、もう何が何だか分からなくなったと。本人も分からなく騒いでいる。落ち着かせて、担当者にちゃんと話を聞かせた。暴れている人というか騒いでいる人というのは、もう役所の皆さん、構えて、この相談に行くんだといって、ばっと構えられたときに、興奮するんだそうです。その人がしゃべって、いや、ただ相談に来たんだけれども、ついつい興奮してしまったということで、なだめて相談をさせました。これはいっぱいあるね。初代の収納対策の課長が、よし、これから収納で行くぞと行った次の日、どうだったと聞いたら、転んだと、ここさ丸いたんこぶを作っていました。どうしたと聞いたら、転んでと。上手に目の周りさ青いのついたなと思って、頑張りましたと激励しましたけれども、いろいろ、やっぱり市は、市民とやっている以上、これは避けて通れない問題です。　渡部議員が紹介、自治労のいろいろと資料を言いました。やっぱり厚生労働省がこのハラスメントの指針を示したのは、たしか平成の最後の頃だと思いますけれども、自治労が2010年、2016年、いわゆるパワハラね。６年前、６年間で、やっぱり５人に１人がパワハラ被害を受けていると。職場の中だからね。上から下、上から下、上から下ということです。その中身については、資料として自治労の本文に載っています。ようやくカスタマーハラスメントのない良好な職場を目指してと、自治労が２月に出しています。この中には、中央学院の山谷さんが入ってまとめたようです。ぜひとも参考にして、東京に負けないような条例をつくってみてください。　さて、再質問に戻りますが、安全対策は、そのような対策として、窓口業務に、私は専門的な知識や経験を有した人を１人配置しておいて、目を光らせておけばいいんじゃないかと。今も再任用の方が目を光らせておりますが、もっともっと強い方を、経験を有した、いろんな意味で専門的な知識を持った人を配置すべきと思うんですが、市の考えをお示しください。 133 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。総務部長。 134 ◯総務部長（小野正貴君）　専門的な知識や経験を有する職員の配置についての再質問にお答えいたします。

　窓口業務への従事に当たりましては、担当職員を対象とした窓口業務担当職員研修を毎年度実施しておりまして、窓口において様々な事例に対応できるよう、応対力の向上を図っております。　また、悪意のあるクレームや不当な要求に対しましては、研修を受講したチームリーダー等を含めまして複数人で対応するなど、組織的に対応しているところでございます。　議員御提案の専門的な知識・経験を有する職員の配置につきましては、まずは他都市の状況を調査・研究してまいります。　以上です。 135 ◯副議長（木戸喜美男君）　19番藤田誠議員。 136 ◯19番（藤田誠君）　ありがとうございます。　部長が対応するわけでないからな。普通、課長級だよね。課長級が対応する。　ちょっとネットの資料を見ていたら、観音寺市ですが、チャットＧＰＴだか、ＧＴＰだか、あれを使って訓練していました。（発言する者あり）ＧＰＴね。大変失礼しました。片仮名に弱いものですから、デジタルに強いふりをしていますが、とても弱いです。強いふりをしてやっております。アナログ世代です。ここで、むちゃくちゃ心を病むような、パソコンからしゃべってくるんですよ。それで訓練している。その中で、一般の市民が市長に会いたいと。いいほうで言うと、市長とお食事をしたい、何とかしてくれないかと。わあは市長に文句があるんだ、文句があるから会わせろと２パターンがあると思うんです。　できれば、一緒にお弁当を食べたいと来た場合に、どうする、総務部長。何かマニュアルってあるんだか、総務部長よ。 137 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。総務部長。 138 ◯総務部長（小野正貴君）　市民への対応についての再質問にお答えいたします。　まずは、そのお客様がどういった意向をお持ちで、どうしたいのかということをお話をお聞きして、基本的には担当課のほうでお話を聞いて対応するというのが基本だと考えております。　以上です。 139 ◯副議長（木戸喜美男君）　19番藤田誠議員。 140 ◯19番（藤田誠君）　ありがとうございます。　私は、対応策を言われれば、ここで対応策を言ってしまえば、それに基づいて今度は来るおそれがあるので、できれば、そういうのは答弁しないで隠しておいてな。各課とも、こう来ればこう言うよというところは絶対言わないでほしいなと思います。　このハラスメントに関して、議会でいろいろと、本来であると私は議運の委員長として取り組みたいところはあるんですが、いろいろ事情がありまして何も取り組めませんでした。議会のＢＣＰも、ソーシャルメディアの活用も、このハラスメント対策、これはいろんな、議員が職員に対するハラスメントもあるし、私は職員から議員に対するハラスメントもある。このハラスメントも、各市にはいっぱい条例があって、いろいろ種類があるんだけれども、本当は取り組みたいんだけれども、いろいろ事情があって取り組めません。本当に残念ですが、やりたかったんですがね。ただ、内容については、これから議運の中で詰めるかどうか分かりませんが、私もあともう少しで改組ですので、次の方にぜひともやっていただきたいなと思います。何を笑っているんですか。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　さて、問題は、今回は庁内でのハラスメントに対してどういう扱いしているのかと。青森市の組織内のハラスメント対策で公平公正に扱われているのか、ちょっと疑問に思うことがあります。例えば職員の訴えを一方的に聞き入れて人事管理上いろいろされることもあるだろうし、職員申告書に書いて、それを一方的にということもあるし、両者からの話を聞く体制が本当に整っているのかどうかというのは疑問に思うところがあります。そういう意味では、やっぱり外部の第三者委員会を設置して両者から話を聞く体制、そういう体制を構築する必要がるんだよと思っています。　そこでお聞きします。職員のハラスメント対策に対して第三者委員会を設置し、公平公正に対応すべきと考えますが、市の考えをお示しください。 141 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。総務部長。 142 ◯総務部長（小野正貴君）　ハラスメントに対する第三者委員会の設置についての再質問にお答えいたします。　職員への各種ハラスメントの防止及び対応につきましては、令和３年11月に職場環境を悪化させる行為の防止及び対応に関する指針を策定いたしますとともに、ハラスメント対応に係るマニュアルを整備いたしまして、職員に対する意識啓発を行っておりますほか、ハラスメントが及ぼす影響やその防止策等を学ぶための研修を実施しております。　また、職員がハラスメントを受けたと感じた際には、相談しやすい環境が整えられていることが重要でありますことから、各課のほか、各任命権者におきます人事担当部署を主な窓口といたしますほか、職員支援室、保健室、外部の臨床心理士によるライフ相談など、複数の窓口を設けております。　これらの相談窓口の担当部署におきましては、ハラスメント等の概要及び相談者の意向を十分に聴取した上で、人事担当部署との情報共有を図りながら、必要に応じて相手方から事情を聴取するなど、対応を協議し、問題の早期解決に向け取り組んでいるところでございます。　本市といたしましては、各種ハラスメントに対してはハラスメントを起こさせない環境づくりや、発生した場合の早期解決が重要であると考えておりますことから、引き続き、人事担当部署を中心に各種ハラスメントの防止等に取り組み、職員が働きやすい職場環境となるよう努めてまいります。　以上です。 143 ◯副議長（木戸喜美男君）　19番藤田誠議員。 144 ◯19番（藤田誠君）　ありがとうございます。　これは、昔、よく首都圏で、痴漢だと一方的にとらえられてという時代がありまして、東京へ行けば、今は──時間がおかしいんだけれども、昔は９時から会議というのがありまして、今は新幹線だから、朝に行って、その着く頃から会議が始まる。昔は、早く行って泊まってというときは、朝早い電車に乗るときは必ず両手を挙げて、もう捕まれば駄目なのでというのがあり、一方的なそういうのを、青森市は適用しないで、ちゃんと公平公正にやっていただきたいと思います。　最後に、ありがとうございました。本当は、カスタマーハラスメントで、蛯名議員から、どこだかの市、どこでしたっけ、ポスターを見せられまして、それを貼ったら、そのハラスメントが減ったと。渡部議員が札幌の話を出しましたけれども、あれは大阪のどこでしたっけ。各市で、やっぱりカスタマーハラスメントの防止のポスターをそれぞれ作っています。それを貼ってああだこうだと効果があるようですので。　最後に、病院の院内保育園について。　前小野寺市長が、県病のほうがいいよという、今、院内保育の関係者は、いいという意味がちょっと分かりました。院内保育をぜひともいい方向でやっていただきたい。それと、昔言ったように、要は、それぞれ看護師さん、病院の女性の方を含めて、地元の保育所に入れたい、小・中・高、ずっとお友達でいたい。ですので、病院の近くに、いわゆる夕方６時まで集める、送迎、集めて、帰るときには少しぐらい遅くなっても大丈夫なように近くでいわゆる待機させる、そういう形をつくっていただくことをお願いしたいと思います。　統合病院の話ではまたいろいろ出てきましたけれども、場所を含めて知事と市長と２人で決めればいいことで、我々がどうこうと言うことではありません。アウガの駐車場の渋滞を心配したけれども、どこさ心配したんだか、全然渋滞もしないし、それなりに使われるということで、早く場所が決まって──場所が決まらなくてもいいはんで、中身をきちっと議論していただいて、いい病院にしていただきたいと思います。　ちょっと気になることがあって、これは議会の開会日に、働き方改革で宿日直の取扱いがまた昔に戻りそうと。カルテを書いている時間は勤務時間に入らない。実際の宿日直で患者を診た時間だけが勤務になると。昔はこうだったんです。それを変えた。それで今、青森市民病院は２人体制で休み休みで、何かあれば入ると。ですから、宿日直でも半分休めると。看護師はもうシフトが入っている。昔は、宿日直で何も休む暇なく朝まで仕事をして、そのまま日勤に入ると。看護師からいろいろ苦情があって、これは改正したものです。また、厚生労働省の現場を分からない人間が何だかんだしてかまさないように、それこそ地元で頑張っていただきたいなと思います。　院内保育園の関係を含めて福利厚生には、これを一歩間違えると人が寄らなくなる。あの病院は待遇が悪いということで、統合新病院に人が集まらなくなる懸念がありますので、私は医療機器のときに、医療機器を業者が来てやっていた時代が、法律が変わって、職員１人でやんにゃあまいときに人がいなくなって大変だった。そういうことも含めて医療体制はよりよい労働条件から、そのことを訴えて一般質問を終わります。　ありがとうございました。 145 ◯副議長（木戸喜美男君）　次に、９番万徳なお子議員。　　〔議員万徳なお子君登壇〕（拍手） 146 ◯９番（万徳なお子君）　日本共産党の万徳なお子です。　最初に、会計年度任用職員について質問します。　男女の賃金格差の主な要因に、パート、アルバイトなどの不安定な非正規労働を女性が多く担っている現状にあります。コロナ禍などで子どもを持つシングル女性の仕事が減り、困窮に陥った事例が社会問題となり、官民の様々な支援がありました。しかし、根本的な解決には正規労働に切り替える条件整備が求められます。私は、さきの議会で、ジェンダー平等推進の観点から、市職員の部長級以上の職員に女性をもっと登用すべきと質問をいたしました。そして、会計年度任用職員の男女比について触れました。青森市職員は、本年４月１日時点で一般職員の33.4％が会計年度任用職員ですが、そのうち約７割が女性です。女性の会計年度任用職員は、福祉部と市民病院に多いようですが、このたびは、市民病院の会計年度任用職員について伺います。市民から見れば、命と健康を預ける病院のスタッフは、経験豊かで賃金や労働時間に問題なく、健康的に働いて業務に当たってほしいと願います。　そこで質問します。市民病院で働く会計年度任用職員の職種と人数をお示しください。　次に、介護保険について質問します。　介護保険制度は、家族介護から社会が担う介護にしようと、少子・高齢化が進行する現在、一層重要な事業です。しかし、この４月から訪問介護の単位が下げられ、介護事業所の運営を直撃しています。ヘルパーなどの人手不足に拍車をかけ、収入減で事業所閉鎖に追い込まれかねない深刻な事態が進んでいます。そうした中で、申請や変更などの書類仕事などデスクワークが多過ぎる、何とかならないかと事業所から声が寄せられました。責任者自ら現場に出かけ、対応しているから、書類の提出をメールなどで受け付けてほしいなどです。業務のデジタル化は全庁的な課題です。　そこで質問します。介護サービス事業者の指定申請や変更の届出などの手続について、デジタル化への対応状況をお示しください。　次に、高齢者支援、とりわけ住まいの支援について質問します。　私のところにも住まいの相談が多く寄せられます。多くは高齢の御夫婦か、お一人暮らしの方です。住んでいるアパートを壊すからいついつまでに退去してほしいと言われて不動産屋を回ったが見つからない、年金が低くて、物価が上がり、家賃を払い切れない、一軒家に住んでるが、雪片づけや草刈りができなくなった、こうした様々な事情を抱えて住まいを探す高齢者が増えている一方、一人暮らしの高齢者をたな子に持つ大家からも退去をめぐるトラブルなど、相談が寄せられています。　昨年、高齢者専門の不動産業を営む企業が高齢者を対象に調査を行った結果がインターネットに取り上げられています。高齢者の４人に１人以上が年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験しているという結果です。５回以上断られた経験がある人は11.9％だそうです。調査では、部屋探しの動機は、家賃の安い物件に住み替えるためが最も多かったとあります。近年の青森市内には、老朽化した賃貸物件もたくさん見受けられます。高齢化とともに住まいの相談は増えると予想されます。　そこで質問します。高齢者支援課では住まいの相談にどう対応しているのか、お示しください。　最後に、市営住宅についてお聞きします。先月、複数の方から、市営住宅入居の保証人が見つからないと相談を受けました。お一人は、親族５人に依頼したが、断られたと泣いて訴えてきました。確かに、親族だからといって弁済義務のある保証人を引き受けるのは容易ではありません。暮らしに余裕のない近年の状況では、やむを得ないことです。市営住宅をめぐって親族間で不和が起きかねません。ましてや、知人、友人にたやすく依頼できるでしょうか。せっかく入居が決まって新生活を開始しようというときに、保証人探しでつらい思いをさせてしまうケースがあるということです。全国の自治体で保証人をなくし、緊急連絡先のみにしているところが増えています。国は、保証人をつけることが入居の妨げになることは、公営住宅としてはあってはならないと呼びかけています。　市営住宅入居の際の保証人はなくすべきと思うが、市の見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 147 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕 148 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　万徳議員からの市民病院における会計年度任用職員の人数についての御質問にお答えいたします。　市民病院は、青森地域保健医療圏の中核病院として安全で良質な医療の提供を目指し、その実現のため、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、医療サービスの提供に必要な人材の確保などに努めてまいりました。　お尋ねの市民病院の会計年度任用職員につきましては、医療サービスの提供に必要となる各業務の内容や期間・時間などに応じ任用しているところであり、令和６年４月１日現在で、医療局では、研修医など医師９名、医療技術局では、薬剤師補助など29名、看護局では、看護助手など105名、事務局では、医師事務作業補助者など57名、合計200名が勤務しております。 149 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長岸田耕司君登壇〕 150 ◯福祉部長（岸田耕司君）　万徳議員からの介護保険について及び高齢者支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、介護サービス事業者の申請・届出の手続についてのデジタル化への対応状況についてです。　本市における介護サービス事業者が行う指定の申請や変更の届出、介護給付費算定に係る体制等の届出等の各手続については、各事業者が申請・届出の書類を作成し、原則として郵送や持参により行われています。　一方、国では、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービス事業者の書類作成に関する負担軽減の実現に向けた検討が行われてきました。こうした中、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革を推進することを目的に、令和４年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、介護サービスに関連する申請・届出について、国の電子申請・届出システムを利用した手続とするための法令上の措置を講ずることとされ、令和７年度末までに全ての地方公共団体で同システムの利用を開始することとなったところです。　事業者が電子申請・届出システムを利用し申請等を行うことで、書類作成の負担を大きく軽減させることが期待できるほか、郵送、持参等の手間なくウェブ上で申請・届出を完結できること、申請・届出の受付状況や処理状況をシステム上で確認可能となるなど、利便性の向上も期待されます。　本市における電子申請・届出システムの利用については、今後、国へのデータ登録や試行作業、業務運用手順の見直し、事前の事業者への周知などを行った上で、今年度10月以降の運用開始を予定しています。　次に、高齢者支援課に寄せられる住まいの相談についてです。　本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者に関する様々な相談について、福祉部高齢者支援課において対応してきています。また、都市整備部住宅まちづくり課においては、高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の紹介、賃貸住宅の登録及び公表を行ってきています。　高齢者支援課では、居住に課題を抱える高齢者から住まいの相談を受けた際には、相談内容を聞き取り、相談内容に応じて、高齢者等の住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供や、住宅相談などの支援を行う居住支援法人を紹介するほか、市営住宅を管理する住宅まちづくり課へつないでいます。居住支援法人である青森県社会福祉協議会に確認したところ、住宅確保要配慮者からの相談があった際には、住宅確保要配慮者を拒まない住居の紹介や相談者に付き添って賃貸住宅を探す等の支援を行っているとのことです。　また、国では、住宅確保要配慮者に対して、住宅セーフティーネット制度による賃貸住宅の供給の促進及び居住支援法人への活動支援を実施してきていますが、今後、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関するニーズがさらに高まることが見込まれることから、１つに、大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備、２つに、居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進、３つに、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化を図るため、令和６年５月30日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律が成立したところです。　この改正法では、市区町村による居住支援協議会の設置の促進も掲げられており、福祉部としては、都市整備部と連携しながら、住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境づくりに努めてまいります。 151 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長中井諒介君登壇〕 152 ◯都市整備部長（中井諒介君）　万徳議員からの市営住宅入居の際の保証人についての質問に対しお答えいたします。　市営住宅に入居する際には、市営住宅使用料等を滞納した際の請求先及び緊急連絡先として、青森市公営住宅管理条例において、入居者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人２名が必要となっております。　公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いにつきましては、事業主体の判断に委ねられており、保証人の確保が困難な事例もあることから、平成30年３月30日付国土交通省通知におきまして公営住宅管理標準条例（案）の保証人に関する規定が削除され、保証人を求める場合においても極度額を明記すること、また、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除や必要に応じて機関保証を活用することなどについて配慮することが示されました。　本市では保証人に対する債務履行請求書の送付などにより、市営住宅の適正な納付につながっていること、また、保証人が家賃債務の保証のみならず実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることに鑑み、保証人制度については必要であるというふうに考えております。 153 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 154 ◯９番（万徳なお子君）　市営住宅の保証人の問題から再質問してまいります。　先週、村川みどり議員が、やはり市営住宅問題で保証人は不要なんじゃないかというふうに質問をしたとき、都市整備部長は、見つからないときは必要ないというふうに見直すことを検討すると答弁されました。　壇上の答弁では、検討するという言葉がなかったんですが、どちらなんでしょうか。 155 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 156 ◯都市整備部長（中井諒介君）　先週の村川議員への答弁につきましての再質問に対しお答えいたします。　先ほど壇上でも御答弁させていただきましたとおり、保証人制度は必要であると考えておりますが、保証人の人数などにつきましては、今後、課題等の整理や他都市の状況等を調査することとしております。　先週の村川議員への答弁におきましては、保証人を用意できない場合の対応等々につきましては、今後、他都市の状況等を調査し検討してまいりたいと考えておりますというふうに答弁したとおりでございます。　以上です。 157 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 158 ◯９番（万徳なお子君）　必要だが、調査をして検討をすると。検討するということは間違いないですね。 159 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（中井諒介君）　再度の質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、保証人を用意できない場合の対応につきまして、他都市の状況を調査し検討してまいりたいと答弁させていただきました。　以上です。 161 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 162 ◯９番（万徳なお子君）　検討するという答弁でした。これまで、市営住宅の保証人について、私は何度も質問してきたことがあるんですけれども、検討するという答弁をいただいたのは今議会が初めてです。大きく動くと思います。それで、既にもう保証人を残す合理的な理由はなくなっています。他自治体の動向を見て検討するというふうに答弁されましたけれども、先週、村川議員が挙げたように、ほとんどの自治体では保証人を不要としているわけです。　入居を断念する市民がいてはならないので、検討して、結論を見るまでのスケジュールはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 163 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 164 ◯都市整備部長（中井諒介君）　答弁の前に、すみません、先ほど、壇上におきまして、「市営住宅の適正な納付」と申し上げましたが、正しくは「市営住宅使用料の適正な納付」でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。　そして、いつまでに見直すのかという質問に対する答弁をさせていただきます。　今後、課題等の整理や他都市の状況等を調査することとしておりまして、具体的な見直しの時期につきましては、現時点ではお示しすることができません。　以上です。 165 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。

166 ◯９番（万徳なお子君）　検討して、なるたけ早く結論を見ていただきたいんですが、先ほど壇上から、部長の答弁では、極度額を明記する、これは国土交通省からそういう指示があって、確かに極度額が明記されるようになりました。私も依頼を受けて連帯保証人になりました。そうすると、その契約書の中には、既に何がしかの金額、私のケースだと家賃の８か月プラス退去費用の平均額ということで15万円、なので、ケース・バイ・ケースなんですが、私が引き受けた方の極度額というのは20万円を超えていました。20万円を超えた金額が極度額というふうな形で示されているんですが、これはよかれと思って、それ以上の負担にはなりませんよという意味で、国土交通省は極度額を設けたんですが、あだとなって、リアルな数字が出ちゃうわけです。そうすると、やっぱりこれは、えって、保証人を頼まれても、20万円ということで、頼まれた親族の中で、いろいろ、これまでのこととか、だからおまえは、みたいな、もう売り言葉に買い言葉で出ちゃうわけです。そうすると、もう本当にけんかになって、もう泣きながら、どうしようと電話がありました。もう鍵ももらって、入る日も決めているのに保証人が見つからないということは、本当に残酷なことだと思います。見つからない場合はというのは、そういう意味では、もう要らないというふうに門戸を広げないと実効性はないですよね。　そこで、入りやすい市営住宅へという意味で、もう１つ、空き室の問題、これも毎回、議会で取り上げているんですけれども、修繕は、今年度、何戸やる予定でしょうか。 167 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（中井諒介君）　市営住宅の空き戸数等に関する再質問に対してお答え申し上げます。　市営住宅の空き戸数は、令和６年５月末日時点で、青森地区では604戸、浪岡地区では38戸、合計642戸となっております。このうち修繕が完了していない戸数は、青森地区で538戸、浪岡地区で８戸、合計546戸となっております。　空き室の修繕につきましては、退去された方の故意や過失などの毀損部分について実施する修繕が完了次第、経年変化や通常損耗につきまして本市が修繕を実施しているところです。　なお、空き室の劣化状況により修繕費が異なることから、修繕予定の具体的な戸数は申し上げられませんが、入居を希望する方の需要に適切に対応して修繕を実施してまいります。 169 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 170 ◯９番（万徳なお子君）　確認ですが、今、集約をかけるということで青柳団地、幸畑第三団地、第四団地で計画が示されていますが、この３つの空き室を除いた数を示してください。 171 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 172 ◯都市整備部長（中井諒介君）　少々お待ちください──青柳団地、幸畑第三団地、幸畑第四団地以外の空き室戸数についての再質問にお答えいたします。　青柳団地、幸畑第三団地、幸畑第四団地以外の空き戸数につきましては、436戸となっております。 173 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 174 ◯９番（万徳なお子君）　青柳団地、幸畑第三団地、第四団地についても、いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、このたびは置いておきまして、それ以外の市営住宅が空いているけれども修繕されないままで436戸あるということで、様々、入居したいという希望者は、ポイント方式でも寄せられますし、村川議員が指摘したように、火事で焼き出された場合の対応ができるのかどうか、あるいは能登半島の地震のように大規模災害が起きたときに受け入れることができるのかどうかという、そういう意味でも、一刻も早く修繕が必要だと思うんです。ですから、何戸、何戸というふうに聞いているんです。　前回も、その１年前、去年の３月も、当時の都市整備部長は、速やかに修繕する、速やかにという──まあ、法律がそうなっていますから、答弁をしていました。都市整備部長、速やかに修繕していただけますね。 175 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 176 ◯都市整備部長（中井諒介君）　市営住宅の空き住戸の修繕に関する再質問に対しお答えいたします。　空き室の修繕につきましては、本市が速やかに修繕することとしておりますが、何戸という戸数につきましては、空き室の劣化状況により修繕費が異なることから、修繕予定の具体的な戸数は申し上げられませんが、先ほど御答弁を差し上げたとおり、入居を希望する方の需要に対応して、適切に修繕を実施してまいります。 177 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 178 ◯９番（万徳なお子君）　速やかにというのは、ほぼほぼ修繕するよというふうに日本語としては受け止めるんですが、答弁の中身では何戸と言えないというところで、実際にどれぐらいやってくれるんだろうかというのが全く分からないというままで推移しているわけです。結果として、１年たってみたら空き戸数が増えちゃっていますというのは、これは本当に公的な住宅の役割を果たしていないと言わざるを得ません。それで、これはやはり答弁に見合った予算を提案していただきたい。補正予算で提案して、それで指定管理者が修繕を行っていますから、ぜひ予算を提案していただくよう要望して、続きまして、介護保険について再質問いたします。　電子申請システムを今年度10月から実施するという答弁で、事業者の方はびっくりしていました。聞いていないよと、周知もこれからだとおっしゃっていましたから、そうなんだろうと思いますけれども、それにしても、私がネットで調べたら、準備段階は結構かかるんですよね。自治体も、事業者も、やはりアカウントをつくらなきゃいけない、ＩＤやパスワードを取らなきゃいけない。そのためには、まず、印鑑証明だとか何とかと書いてありました。必要な書類を東京だったかに送って、返送されて、ＩＤやパスワードを取得して、それでやっと開通できるわけです。開通した後、お試しということで、本当にこれで申請が受理できるかどうかというのを、お試しするんだと言っていました。お試しでうまくいったら、いよいよ本番ということで、実際の申請に電子システムが使えるということなので、今、６月ですよね。10月から始める、周知はまだこれからだって、ちょっと遅いんじゃないかなと心配なんですけれども、いずれにしても頑張っていただきたいんですが、一方で、事業所のほうは、さっき言ったように、本当に大変ですよね。処理、仕事がいっぱいで、申請をとにかく届けて、リアルな紙媒体の紙を届けに行くのも大変だということで今回の声が上がったわけですから、逆に、基本原則化ということで無理が生じないかという、そっちも心配なんです。　システムを使用できない事業者はどのようになるんでしょうか。 179 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 180 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。「電子申請・届出システム」を利用できない事業者への対応についてです。　「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化するための省令等の改正が行われたことから、介護サービス事業者が市に対して行う申請等については、やむを得ない事情がある場合を除き、原則、「電子申請・届出システム」を使用することとされています。　なお、やむを得ない事情により、本システムでの届出を行うことができない場合については、事業者の希望があった場合に、その他の提出方法の選択を妨げることがないように規定しており、国において、具体的な例については、今後の運用の中で実態調査等を行った上で適時示していく予定とのことです。　また、あくまでも電子申請の部分は、令和８年度以降を原則として「電子申請・届出システム」を使用することになります。　以上です。 181 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 182 ◯９番（万徳なお子君）　そこはよく周知に努力していただいて、無理のないように現場の実態に合わせた電子化に努力していただきたいんですが、この問題に限らず、介護保険の事業所から様々な、要は事務の効率化について工夫してほしいという声をいただきました。例えば介護保険証を利用者が行けないときにケアマネさんが窓口まで受け取りに行きますよね。そのときに、やっぱり身分証が必要だということで、個人の運転免許証など、顔写真のついた身分証を提示してくださいということになっているそうですが、個人のものを出すより、写真つきにした社員証を用意しても、それは認められないということで、なぜなんだろうかとか、あと、利用者の健康保険証のコピーを持参しなきゃいけないというときに、最近は、スマホで、コピーではなく、印刷物ではなく、画面を見せることでオーケーなんじゃないかということも、それも、窓口でオーケーの人と紙じゃないと駄目ですという方とまちまちだったそうです。　それとか、これは聞き取りの際には無理ですと言われたんですが、利用者が１割なのか、２割なのか、３割なのかという負担割合が決定されることによって、ケアマネさんは、ケアプランをどれぐらいにするか、修正していくわけですよね。もう１日を争って業務をやっている中で、負担割合をせめて電話で聞きたいとおっしゃるんです。ところが、それができないので、やはり郵送物でしか確認できないということで、私の父もお世話になったんですけれども、私も、ケアマネさんが頑張ってくださっているから、何とか早くお伝えできないかと思って、あしたの午後あたりに着くらしいんですと、投函したらしいんですと聞いたから、もう郵便受けで待っていました。郵便受けで待って、あっ、来ました来ましたと連絡して、１割でしたというような報告をするということで、やはり大変な中、工夫できることはたくさんあると思うんですね。そういう事業者の声を聞く機会は持っていただいているんでしょうか。 183 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 184 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。介護保険に関する相談、質問等への対応についてです。　介護サービス事業者から寄せられる介護保険に関する様々な相談や質問などについては、随時、電話やメール等により対応しています。　また、介護サービス事業者の適切なサービス提供のために、法令遵守、サービス提供の取扱い、介護報酬請求制度改正内容等に関する事項などの必要な情報を伝達する集団指導の機会を通じ、事業者からの相談、質問等については対応しております。　今後も、事業者からの相談、質問等があった場合には、適時、対応してまいります。　あと、議員がおっしゃっていた介護の部分の各種手続の部分、これについては、例えば個人情報であるとか、手続上、定められた確認、法律上にのっとった措置であることを御理解いただきたいと思います。 185 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 186 ◯９番（万徳なお子君）　理解できる部分と、工夫もできるところもあるんじゃないかなということで申し上げたんですが、その相談会──相談会とおっしゃいましたっけ、集まりが、このコロナでしばらく持たれていなかった、書面で回したというふうにも聞いたんですが、もう再開されているんですね。 187 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 188 ◯福祉部長（岸田耕司君）　今年度の集団指導に関しては、今回の改正事例等を含めて事業者のほうに郵送なりをしております。その上で、質問があれば随時対応するような対応も取っています。　コロナのときには、確かに開催できませんでした。これについては、今後、個別の開催については、また引き続きちょっと検討していこうと思っています。あと、随時我々のほうでも、事業者からの相談についてはメールや電話で常に対応しておりますので、その際に、疑問に思ったことは随時御相談していただければ助かります。よろしくお願いします。 189 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 190 ◯９番（万徳なお子君）　その中で、とりわけ負担限度額って、所得が低い利用者さんは、負担が免除されるという制度があるんです。この青森市でつくっている、みんな笑顔で介護保険利用ガイド、19ページに書いてあるんです。もうちょっと分かりやすく書いていただけないかなと思う部分もあるんですが、例えば第１段階、本人及び世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金の受給者あるいは生活保護の受給者、こういった人たちがかなり負担が減るんです。第２段階は、本人及び世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額が80万円以下の人、第３段階では、本人及び世帯全員が市民税非課税で利用者負担段階が第２段階以外の人ということで、こういった対象になる方々は、利用の際の負担額が１割もさらに減らされるということで、これ自体をもっと周知してほしいと事業者の方々は言っていました。やっぱり介護保険の制度を使いたいんだけれども、利用金額が高いんじゃないかということで、もう申請もせずに諦めている人たちが多いと。　一方、これは、資産が1000万円以下の人、夫婦だったら2000万円以下の人ということで、預金通帳を全部出せとか、家や生命保険の中に資産がどれぐらいあるかということを出さないとクリアできないということで、これが事業所にとってはすごく大変だそうです。全部そういうのを用意して、申請のときにつけていかなくちゃいけないんです。それで、通帳などは、10冊持っていたら10冊持っていかなくちゃいけないということで、ここが何とか軽くならないかというふうに私は言われたんですが、これは市が決めることではなくて、国の制度なわけですから、福祉部長は答弁が難しいと思うのですが、なので、国に対しての要望をどんなふうに市として出していらっしゃるのか、お聞きしたいと思うんです。　今、介護保険制度は分岐点に立っていますよね。壇上で触れたように、この４月から、訪問介護の単位が減ったということで、収入が減らされて運営に困難を来しているということで、私たち議員も聞いて回っているんですけれども、その前から多くの事業者が赤字であると、あるいはヘルパーさんなど、マンパワーが不足してもう事業が回らないという深刻な実態です。私たちの知り合いにも、もうマンパワーの不足ということもあるんでしょう。70代を超えて介護事業所のスタッフさんとして頑張っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういうことで、やっぱり介護保険制度を維持していくというのが本当に今大変な局面だと思うんです。全国的にも署名が集まって、やはり制度のこれ以上の改悪はやめてほしいということと働く人の待遇改善などを求めて運動がされています。　市としては、どんな要望を国に提出されているでしょうか。 191 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 192 ◯福祉部長（岸田耕司君）　介護保険制度の国への要望状況についてです。　介護保険制度に関する国への要望については、全国市長会や中核市市長会が例年行っている国の施策及び予算に関する提言を通じて行っており、令和５年度は持続可能な介護保険制度について、看護人材の確保について、介護報酬等についてなど、国に要請しているところでございます。 193 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 194 ◯９番（万徳なお子君）　ごめんなさい、一番最後の介護報酬についてなどって、そこを具体的に言っていただけないでしょうか。 195 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 196 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。　全国市長会を通じての介護保険制度についての重点提言として、８番目になりますけれども、介護報酬について、（１）介護報酬の改定に当たっては、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、保育料の水準に留意しつつ、簡素で分かりやすい報酬体系を構築すること、（２）令和６年度の介護報酬の改定に当たっては、物価高騰等の社会情勢も十分勘案し、適切に対応させること、（３）地域やサービス等の実態に即した適切な報酬の評価・設定を行うこと。　以上でございます。 197 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 198 ◯９番（万徳なお子君）　ぜひ、そこにこのたびの訪問介護の実例、事業所の声を聞いていただいて付け加えていただくよう要望して、次に、高齢者支援、住まいの相談について、　同じく福祉部長にお尋ねしますが、昨年、80代の女性の様子がおかしいと電話で連絡があって、来てほしいと呼ばれたんです。住んでいるアパートに私が行きましたら、起き上がってはいるんですが、意識がもうろうとして受け答えができておらず、部屋の壁を触ったり、テレビ台に上がったりしていました。翌日、精神科に予約できまして受診したところ、認知症と診断され、そのまま入院できたのですが、大家さんがこの家財をどうすればいいかと困っていらっしゃいました。これまでも、たな子が病死して、家財の処理費用を出さざるを得なかったと本当に嘆いていました。幸いこの方の場合は、生活保護受給者だったので、市の担当課としかるべき相談をしていただいたので、幸いでした。あと、また今年に入って、やはり大家さんから、たな子とトラブルになったという相談です。福祉部の関連部署から紹介されたたな子だったんですけれども、70代女性を善意で入居させたんだけれども、入居間もなくから大家に対する要望がエスカレートして、要望が通らないと騒ぎ立て、ついに警察が関わるまでになって、大家さんの家族も体調を崩すまでになったという事例です。別の民間の相談員さんが奔走してくださって、たな子の方は施設に引っ越ししていただくことができて何とかなったんですが、大家であるこの市民の方は、市は親身になって対応してくれなかったとかなり御立腹でした。住まいが見つからないという相談は、入居を希望する高齢者だけじゃなく、大家さんとしてもこのような問題を抱えるケースが散見されるんですけれども、市としては、高齢者の住まいの実態調査を行っているんでしょうか。 199 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 200 ◯福祉部長（岸田耕司君）　再度の御質問にお答えします。高齢者支援課の関係でお答えさせていただきます。　入居に困っている高齢者の実態把握についてです。年齢や身元保証がいない等の理由により賃貸住宅の入居を断られ、困っている高齢者の実態把握については、福祉部においては実施しておりません。　なお、要配慮者向け住宅情報の提供や相談、紹介等については、青森県が指定している居住支援法人が実施しています。　福祉部高齢者支援課には、昨年度、身元保証がいないなど、数件の相談が寄せられたところではありますが、その際には、身元保証も対応している居住支援法人に紹介するなど、適切な対応に努めております。 201 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 202 ◯９番（万徳なお子君）　答弁は、全般的に県社協さんとか、法人のほうの取組を御紹介いただいているんですけれども、やはり市としてどんな取組をしていくのかということは、もう少し検討していただきたいんですが、例えば私がこれまで受けた相談の中にも、火事で焼け出された市民からの相談は、村川議員だけでなく私もありました。それと、モラルハラスメントの夫と離婚して住まいを探しているとか、これも高齢者です。貸家の家賃がもう払い切れないという高齢夫婦からも相談を受けたことがありましたし、おととい、日曜日は、古い一軒家を売りに出して市営住宅に入りたいんだよという女性からも相談を受けました。この方は、歩くのも容易でなくてタクシーで相談する場所に来たんだよと言っていました。こういう方が、例えば直接、市の窓口に相談しようと思ってバスでアウガまで行って相談をしたときに、県の社協に行ってくださいと、相談してくださいと言われたら、ちょっと大変だろうなと思うわけです。できれば、高齢者支援課で県の社協さんなどに送っていただくとか、県と社協さんから迎えに来ていただくとかしてほしいと思うぐらいですけれども、思うは思うんだけれども、そうはいかないんでしょうから、相談窓口の一本化、ワンストップサービスについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 203 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。福祉部長。 204 ◯福祉部長（岸田耕司君）　最初に、御答弁を申し上げる前に、先ほど介護保険制度に関する重点提言、全国市長会の答弁の中で、介護報酬の改定の答弁の中で保育料と申し上げましたが、正しく保険料という意味でございますので、謹んでおわびして訂正します。　再度の御質問にお答えします。相談窓口の一本化についてです。　まず、賃貸住宅への入居に困っている高齢者の抱える課題は多様であり、本市では、例えば地域包括支援センターなどにおいても相談窓口とはなっています。要配慮者向け住宅の情報の提供や相談、照会等の役割を担っているのは居住支援法人であり、当該法人を紹介するのが相談者にとって早期解決につながるものと考えます。　福祉部としては、引き続き居住支援法人をはじめ関係機関と連携し、必要とする支援につなげてまいります。　なお、先ほど壇上でも御紹介申し上げましたが、今、法律が改正になっています。この改正法では、市区町村により居住支援協議会の設置の促進も掲げられており、福祉部としては、都市整備部と連携しながら、住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 205 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 206 ◯９番（万徳なお子君）　具体的にはこれからでしょうし、あるいはそういうチームなり、独立した課が設けられるのかどうか、その辺も検討していただくことになるんだろうと思うんですが、現状、現状を相談に来られて、窓口であっちへ行ってくださいと言ってもなかなか無理だとすれば、例えばタブレットででもオンラインで県社協さんに連絡して、それで移動しなくても対応していただく。もう今はデジタルの時代なんですから、そういったこともやれるんじゃないでしょうか。ぜひ検討してください。　それでは、会計年度任用職員の質問をさせていただきます。　このたびは、市民病院について、会計年度任用職員のことを聞いてきました。ドクターも、ナースも足りない状態が続いていると。その中で、看護助手はなくてはならない存在になっています。先ほどの数は看護助手など105人と、そういった答弁でしたが、この会計年度任用職員さんとして看護助手で働いていらっしゃる方も市民病院を支えているわけですが、そもそも正看護師を毎年20人から30人募集していて、その年度のうちに何度も機会を設けているんだけれども、応募の数が募集人数に足りていないと、これは実際の数はどうなのか、常に２桁ぐらい不足の状態が続いているというふうに聞くんですが、市民病院の慢性的な看護師不足の要因は何だと考えていらっしゃいますか。 207 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 208 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　市民病院の看護師不足の要因についての再質問にお答えいたします。　市民病院で看護師が充足していない要因としましては、毎年、結婚、出産、あるいは家庭の事情や体力的問題によって一定程度の離職者がありまして、採用者が退職者に追いつかないことが要因として考えております。　以上でございます。 209 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 210 ◯９番（万徳なお子君）　それは、一般的な、辞めていく人に対して採用が追いつかないという、では、追いつかない原因について要因は何だと考えているんでしょうか。 211 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 212 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　看護師不足の要因についての再質問にお答えいたします。　全国的に看護師不足が深刻化している中、令和元年11月に厚生労働省が公表した医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまとめでは、2025年の全国における看護職員供給数が約175万人から182万人になるのに対して、需要数は188万人から202万人となり、約20万人が不足となる推計結果が示されております。　この主な要因としましては、高齢化に伴う訪問看護ステーションの介護保険施設等の医療サービスの拡大による需要の増加などとされているところであります。　以上でございます。 213 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 214 ◯９番（万徳なお子君）　需要の増加はあると思います。やはりコロナもありましたし、高齢化で病気になる方も増えていますし、一方で、少子化で成り手は足りなくなると、これは誰でも推測できます、予測できます。　ただ、全国的な傾向でなく、青森県の、とりわけ青森市の市民病院にとっての要因として、私は、大事なことは、やはり最低賃金の差がベースにあるんじゃないかと。私はそう思っているんです。青森県の最低賃金は898円、東京は1113円、ナースの場合じゃなくて最低賃金です。都市と地方の差について述べていくわけなんですが、１時間当たり215円、１日８時間と計算すれば、１日だけでも差は1720円。1720円あれば、１日の食事が取れるじゃないですか、１日の食費分はもう差があるということです。これは年で計算すると、中古の自動車が買えちゃうんです。もうそれぐらい差があるということは、私は、もうあちこちでこの数字は分かっているんだけれども、やっぱり大事なことで、地方の疲弊はここにメスを入れない限りなかなか厳しいと。看護師だけではないけれども、看護師の民間の紹介会社が抱えて──抱えてといったらあれですけれども、紹介業者がどんどん条件の、待遇のいいところへ、そうなると、やっぱり仙台とか、東京とか、待遇のいいところへ流れていってしまいますよね。その傾向に歯止めをかけるためにも、やはり何としてもこの最低賃金の差を──全国一律最賃というのを実現していきたい、もうふるさと青森を守るためには必要だなと思っているんです。　それで、市民病院の看護師不足の対策は、前議会の予算特別委員会で天内慎也議員が質疑して御答弁いただいているんですが、どのようにされているんでしょうか。 215 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 216 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　看護師の確保対策についての再質問にお答えいたします。　市民病院では、看護師の確保に向け、市内外で開催される就職説明会への参加や看護局長等が直接看護師養成機関へ訪問し、当院への就職を呼びかけるなどの情報発信を行うとともに、令和３年度からは、看護師を目指す学生に対する早期アプローチが可能となる青森県の共同採用試験への参加や、中途退職者等の状況に応じた市独自での採用試験を年に複数回実施しております。　また、職員が健康で安心して働くことができるよう、医療従事者専用の休憩スペースやｅ－ラーニング室などを整備するなど、環境改善を図り、必要な人材の確保に努めているところであります。　以上でございます。 217 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 218 ◯９番（万徳なお子君）　その対策の中に、養成、学校について聞きたいんですが、市民病院に隣接している市立の看護学院、これは准看護師を対象とした学校で、天内議員も質問していて、そんなにたくさんは入ってこないですし、市民病院に就職した人数も数名にとどまっています。　それで、この学校は准看護師を対象としたカリキュラムというか、内容もそうなっているんでしょうけれども、今後、やはり看護師不足の対策として、要は高校を出たとか、大学を出たとかという学生さんを受け入れる看護学校が必要だと思うんです。　今度の市民病院と県立病院の統合計画の中に、看護学校についてはどのように位置づけられているんでしょうか。

219 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 220 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　統合新病院の検討における高等看護学院の取扱いについての再度の御質問にお答えいたします。　統合新病院における高等看護学院の位置づけにつきましては、今後、県と調整して、検討していくこととしております。　以上でございます。 221 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 222 ◯９番（万徳なお子君）　対策の在り方というのは、やはり養成も大事なポイントになると思いますので、場所と同時に、その養成についても、ドクターの確保──統合すれば、ドクター不足が解消するという、何かそういった議論が先行していたんだけれども、具体化がなかなかされていないなというところがあると思います。　それで、今回の質問は、会計年度任用職員の７割が女性だということで取り上げているんですけれども、看護師や看護助手に男性ナースは何人かいらっしゃるんでしょうか。 223 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 224 ◯市民病院事務局長（奈良英文君）　男性看護師の人数についての再質問にお答えいたします。　市民病院の看護師における男性職員については、23名おります。全体の約７％ということになっております。　以上でございます。 225 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 226 ◯９番（万徳なお子君）　看護師という職種は、やはり男女問わず可能ですし、現に、私の父が４月に再入院した際に担当の看護師さんは男性の看護師さんで、とても頼もしいなと好ましくというか、頑張ってくださってとてもうれしかったです。そういう意味で、本来は男女ともに──まあ人数が約７％というのはやはり偏っていると思うんですが、例えば今回の会計年度任用職員も、福祉部でいうと放課後支援員に多いとか、市民病院のナースに多いということが特徴なんですけれども、それにしても、本来は別に女性でなくてもできる仕事なんだが、女性に偏っている。これは、やはり性別による役割分担の考えとか、待遇に要因があるんだろうと思うんです。小熊さんも取り上げていましたけれども、会計年度任用職員の年収で主たる家計を支えられるという、暮らしが成り立つかどうかというところにポイントがあるんだと思うんです。小熊さんの質問に答えていただいた答弁の数字を聞いても、そうじゃない実態なんじゃないでしょうか。　それで、もちろん会計年度任用職員も待遇は上げていくことが大事だと思うんですが、それと同時に一般職員も増やしていってほしいんです。一般職員は地方公務員試験を受けて応募することになって、かなり難しい試験を通ってきていますよね。これは市民病院の看護師に限らずです。一般職員の皆さんが地方公務員試験を受けて、それは何と５倍から６倍の応募があると。５倍から６倍の応募があるということは、５分の１が採用されて、ほかの方々は有能な若い人たちがどこへ行ったのかしらと思うんです。それで、本当にぜひ青森市に残っていただいて仕事をしていただきたいと思うんです。ですから、33.4％の会計年度任用職員から、人件費の効率化という意味合いでされているのかもしれませんが、やはりそこは女性が担ってしまっているという現状を直視しなくてはなりませんよね。なので、一般職員を増やすべきと思うんですが、見解をお示しください。 227 ◯副議長（木戸喜美男君）　答弁を求めます。総務部長。 228 ◯総務部長（小野正貴君）　職員の任用、配置、あとは採用についての再質問にお答えいたします。　まず、職員の採用につきましては、競争試験により採用者を決定することとしておりまして、この競争試験は、公平公正に行わなければならないということから、会計年度任用職員につきましても、当該試験を受験いただく必要がございます。　また、常勤職員と会計年度任用職員につきましては、その業務内容、必要な任用期間や勤務時間など、配置しようとする職の役割、任用条件等に応じて、どちらを配置するかを判断するものでございまして、常勤職員と会計年度任用職員の職員数の状況については、それぞれの役割等に応じて任用、配置した結果でございます。　本市といたしましては、引き続き、配置しようとする職の業務内容等に応じて、常勤または会計年度任用職員の区別を適切に判断し、必要な職員の確保に努めてまいります。　以上です。 229 ◯副議長（木戸喜美男君）　９番万徳なお子議員。 230 ◯９番（万徳なお子君）　このたび、会計年度任用職員の中の市民病院の看護師に光を当てて質問しました。正看と看護助手の資格があるなしとか、仕事の中身が違うというのは承知しています。それで、会計年度任用職員が33.4％を占めているということでいいのかどうかということが問われていて、私は、今回は市民病院のことを聞きましたが、シリーズ化するというか、今後も、今、総務部長は結果であると答弁されたんですけれども、本当にそうなのかというのを、ちょっと具体的に部署、部署に応じて見ていきたいなと思って、今度は、交通部のバスの運転士さんも、もっぱら会計年度任用職員さんですよね。若い運転士さんはほとんどもういないという状態。今回は予告だけですけれども、やはり若者の雇用、青森に残ってもらいたいということが大事で、文教経済常任委員会でも、学生さんと議員とカダる会で懇談すると、今の若い人たちは本当にめんこいなと思うんですけれども、仕事さえあれば、ふるさと青森で、緑も豊かだし、あずましいから住み続けたいとみんな言ってくれるんです。青森大学も、青森中央学院大学も、公立大学の学生さんも、みんな、本当にそう言っていました。青森に残って仕事をしたいと。だけれども、残念ながら仕事がない、見合う待遇になっていない、女性もそうです。なので、やはり、ここは適材適所の結果だとおっしゃるだけでなく、何とか１人でも、２人でも一般職員の採用の枠を増やしていただきたい。そのことを強く要望して、私の一般質問を終わります。 231 ◯副議長（木戸喜美男君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時６分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時40分開議 232 ◯議長（奈良岡隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　20番舘山善也議員。　　〔議員舘山善也君登壇〕（拍手） 233 ◯20番（舘山善也君）　こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）20番、創青会、舘山善也です。　質問の前に、この場を借りまして、所見を述べさせていただきます。　本定例会に上程されました子育て支援策について、高校生等までの医療費自己負担額全額公費負担及び未就学児児童及び小・中学生の保護者を含めた全ての保護者の所得制限を撤廃する処置に、大いに評価するところでございます。並びに２歳児クラスの保育料無償化、小・中学校の修学旅行一部公費負担などの充実した支援策に、今後も、青森市の未来への投資として取り組んでいただきたいと考えております。　また、５月31日から６月３日までの日程で第77回青森県高等学校総合体育大会が行われました。西市長からの祝辞もあり、各競技とも白熱した試合が組まれておりました。水泳競技においては、青森山田女子水泳部が17年大会ぶりの優勝を果たすなど、新総合運動公園場屋内50メートルプールも大いに盛り上がりました。学校別総合優勝部門では、青森山田高等学校が男子総合優勝の闘魂旗、女子総合優勝の明朗旗のアベック優勝を果たしました。本市内での学校がアベック優勝を果たしたことは近年記憶になく、誠に喜ばしいことであります。スポーツは一体感を生み、仲間を応援する喜びと力を感じさせてくれました。　それでは、通告のとおり一般質問をさせていただきます。　質問は、ねぶた小屋常設化についてであります。　昨年の２月に、青森ねぶた運行団体協議会及び青森ねぶた制作者一同が連名で、青森ねぶた祭実行委員会に対し、ねぶた小屋の常設化を求めて要望書が提出されました。同日、青森市議会議員に対して提出された要望書について、その考え方と内容の説明を青森ねぶた運行団体協議会が中心となって行われました。説明会には30名近い議員の出席があり、共通認識が図られ、議員間での理解が深まったと感じました。説明の趣旨としては、ねぶたラッセランドの現状と同じ改修では解消できない問題が幾つもあり、現状のラッセランドは、ねぶた制作者にとっては苛酷な環境に加え、治安が心配な状況で、躯体そのものも建築物として問題があるとの指摘でございました。　６月には、西秀記青森市長が誕生され、青森市での経済界、民間出身の市長ともあって、ねぶた小屋常設化について理解を示され、前向きな御答弁をいただいております。そして、今年度、当初予算に関連事業費、青森ねぶた祭活性化事業3294万1000円が上程され、全会一致で可決を受けたことにより、ねぶた小屋常設化の調査・検討が今年度行われることとなっております。　しかし、走り出したねぶた小屋常設化の検討ですが、安方にある現在のねぶたラッセランドは、耐久年数が20年と言われているところを本年度で31年目を迎えることとなります。ねぶたラッセランド整備手法等に関わる調査・検討は不可欠ですが、同時に早急な結論と実行が求められており、ねぶたラッセランドの更新については、青森ねぶた祭を後世に健全な姿で保存、伝承していくための取組として、重大なテーマであります。　そこで質問いたします。今年度、青森ねぶた祭実行委員会において、調査業務を実施することとありますが、ラッセランドの老朽化を考慮しますと、迅速な検討、そして対応が必要であると考えます。ねぶたラッセランドの整備に向けた検討状況をお示しください。　質問は以上です。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、壇上での質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 234 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。西市長。　　〔市長西秀記君登壇〕 235 ◯市長（西秀記君）　舘山議員のねぶたラッセランドについての御質問にお答え申し上げます。　ラッセランドは、大型ねぶたを制作する場として、運行コースまでの輸送の利便性や観光施設との連動性等を考慮し、平成４年から青い海公園などに設置されておりまして、例年、ねぶたの制作時期に合わせ、鉄骨をテントシートで覆った１棟当たり幅・奥行きともに約11.5メートル、高さ約８メートルの建物を、５月上旬から８月下旬まで22台分設置いたしております。　これまで、ラッセランドは、経年劣化に伴いますテントシートの全面更新や鉄骨の補強などの修繕を行いながら使用してきたものの、供用開始から30年以上が経過し、老朽化が進んできております。　このような中、昨年２月に、青森ねぶた運行団体協議会及びねぶた制作者一同から、青森ねぶた祭実行委員会に対しまして、ねぶた小屋を常設型の建築物として新設してほしい旨の要望書が提出されましたほか、同年３月には、青森市及び青森商工会議所に対しましても、同じ内容の要望書が提出されたところでございます。　青森市では、ラッセランドの老朽化の状況や運行団体協議会からの要望を踏まえまして、関係団体と協議し、青森ねぶた祭実行委員会において、更新に向けた検討を進めることといたしました。　具体的には、ねぶた運行コースへのアクセスなどを考慮した候補地の検討、ラッセランドの最適な整備手法等を導き出すため、常設・仮設、それぞれの整備事業費や維持管理費の算出、ねぶた祭期間以外の活用策などについて調査することとし、先般、専門的な知識を有する事業者と契約を締結したところでございます。　青森市といたしましては、国の重要無形民俗文化財であります青森ねぶたを、健全で良好な姿で保存及び伝承するため、安心・安全な制作環境の確保に向けて、関係団体と連携を図りながら、ラッセランドの常設化について前向きに検討してまいります。　私からは以上でございます。 236 ◯議長（奈良岡隆君）　20番舘山善也議員。 237 ◯20番（舘山善也君）　市長、直接、御答弁どうもありがとうございます。また、いつになく元気な挨拶だと思っておりました。ありがとうございます。　答弁では、専門的な知識を有する事業者と契約を締結したとございました。本調査業務は、ねぶた祭実行委員会において実施するものではありますが、費用の一部を本市で負担もしており、事業者の選定に際しては、公平を確保した適正な内容であることが求められると考えます。　そこで質問いたします。調査業務委託業者はどのように選定されたのかお示しください。 238 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 239 ◯経済部長（横内信満君）　事業者の選定についての再質問にお答えをいたします。　ラッセランド整備調査業務の事業者の選定につきましては、ねぶた祭り、実行委員会におきまして、多くの知見を有する事業者からの提案を求める観点から、公募型プロポーザル方式によることといたしまして、本市が調査費用の一部を負担しているということを踏まえまして、市の契約手続を準用して実施することとしたところでございます。　具体的には、ねぶた祭実行委員会におきまして、プロポーザル実施要領などを制定し、公募した上で、青森観光コンベンション協会をはじめ、青森商工会議所、ねぶた運行団体協議会及び本市におきまして審査委員会を組織し、事業所を選定し、先般、契約を締結いたしました。　以上でございます。 240 ◯議長（奈良岡隆君）　20番舘山善也議員。 241 ◯20番（舘山善也君）　ありがとうございます。　調査委託の事業者の選定に当たっては、ねぶた祭実行委員会において公募し、審査委員会で審査した上で選定したということで理解をいたしました。また、市の契約手続を準用し、適正に実施されたことも確認ができました。　それでは続いて、今年度実施するラッセランドの整備調査業務を確認させてください。 242 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 243 ◯経済部長（横内信満君）　調査業務の検討内容についての再質問でございます。　今年度実施するラッセランド整備調査業務におきましては、まず１つに、ねぶた運行コースへのアクセスなどを考慮した候補地の検討、２つに、常設・仮設、それぞれの整備事業費や維持管理費の算出及びメリット・デメリットの整理、３つに、資金計画などを踏まえた整備手法の検討、４つに、ねぶた祭期間以外の活用策のほか、観光振興やにぎわいの創出につながるような提案などを行うこととしてございます。　以上でございます。 244 ◯議長（奈良岡隆君）　20番舘山善也議員。 245 ◯20番（舘山善也君）　ありがとうございます。　具体的な検討内容を確認できました。４項目というところです。我が会派でも、候補地には、青森新中央埠頭を推奨してきました。前回も述べました理由としては、中心市街地に近く、クルーズ船寄港時にも観光施設として紹介しやすい、ウオーターフロント地区の活性化、駐車場スペースにもゆとりが生まれ、資材搬入が容易となり、作業員の安全性も増す、ねぶた祭時に運行コースに向かう道幅の確保ができる、青森県警察、青森警察署が近く治安がよい、でございました。　そこで、今の本市の提案の４つに加えて並行して検討することを提案したいと考えております。現時点での検討は、常設化か、仮設化の検討ではございますが、現状のラッセランドの耐久性を考慮しますと、今年度で二者選択だけでは時間的に余裕がないと考えております。そこで、常設化となった場合にどのような検討をするのかも並行して考えていただきたいなと思っております。　その検討内容は、１つに、有利な国の補助金を活用しての検討、実際に常設と決まった場合でも、公共施設にするのか、民間団体施設にするのか、選択肢によって補助金の率が大きく変わると考えます。昨年の決算委員会では、林野庁からの補助金を紹介しましたが、それに限定することなく、様々な補助金を活用、検討していただいて、お願いしたいと思っております。２つに、風や塩害をはじめとした立地先の諸条件に対応する検討、３つに、ねぶた小屋に関わる配置と設備や面積の検討、４つに、躯体に県産材を活用することの検討、５つに、ウオーターフロントの環境の一体性の検討、ねぶた小屋を、私が推奨しているのは、県産材、木材で造るということを推奨しておりますが、ただ単にねぶた小屋だけが木材でいいというわけではなく、ウオーターフロント全体で木材に対しての一体感、また、ストーリー性を持たせることが特に大切で、ヨーロッパの方々はこういうのが好きらしいんです。ですから、単体で美しいということは必要なんですが、ウオーターフロントでなぜ木材にしたのか、木材のストーリー性があるのかということを検討していただきたいと思います。　それでは、モニター画面に１つ掲示をお願いいたします。画面には、きれいな青空に青森新中央埠頭、左側に大型クルーズ船、右側に矢印で「ここにねぶた小屋が出現」と書かれております。モニター画面を閉じてください。　以前から、我が会派、創青会では、ねぶた小屋常設化に木造建築を推奨してきました。ここで、他市においても木造での公共施設がございますので、御紹介したいと思っております。　これは山形県白鷹町、人口でいくと約１万1000人の町でございます。実際に公共施設で、町内の、地元産の杉を多く使いまして、75％使っているそうです。白鷹町内産のを使って、工事は林業の事業者、加工業者、建築業者が連携し、新たに加工場を造り、産業を生んでおります。暖房も加工した木から出たチップを燃やして、60度のお湯にして施設内を循環するような工夫もあります。イメージビデオもありまして、見たところ、雪のため、町の杉の木というのは余りきれいなものじゃないそうなんです。曲がったりするのが多いそうなんですが、そのありのままを使い、強度アップには木と木を貼り合わせるなど工夫をして、町民にも素直に伝えることで自分たちの町の木への愛着が、理解度が深まったというところで、学校の見学もあるそうです。令和２年に、木材利用優良施設コンクールで内閣総理大臣賞を受賞しているところでございます。私は、西市長にも内閣総理大臣賞を取っていただきたいなと考えるところでございます。　次に、パネルを用意します。これは以前も見せたんですけれども、新潟県村上市、人口約５万4000人の市でございます。新潟の北部ですか、山形に近いところです。スケートボードパークでございます。一部、ボルダリングも備わっているということで、面積は1670平米ということで、ちなみに、青森市の西中学校の体育館は1511平米ですので、大体、同規模の建物になります。これも木材を多用した公共施設になるというところでございます。新潟県村上市の積雪を例に挙げますと、令和５年の村上市が累積降雪量が128センチメートル、青森では460センチメートル、積雪深は、村上市が45センチメートルに対して、青森市が64センチメートル、令和４年の村上市が、累積降雪量が２メーター20センチメートルで、青森市が５メーター57センチメートル、積雪深が、村上市が77センチメートルに対して、青森市が103センチメートル、令和３年の村上市の累積降雪量が３メーター13センチメートルに対して、青森市が６メーターというところで、積雪深は、村上市が68センチメートルで、青森市が149センチメートルと、ほぼ青森の半分程度の実績となりますが、除排雪の規模も分かりませんし、もしかしたら風が強いのかもしれませんので、参考にするなら調査は必要と考えております。ありがとうございます。　以上２点は、木材を多用した公共施設で、1500平米程度の体育館であれば木造建築が可能であるという実例でございました。また、私たちが木造建築を推奨する理由は幾つかございますが、１つに、県産材を使用すると雇用が拡大されます。青森の経済によい影響を与えるものだと考えているところです。例えば現地での伐採、そして運搬して加工、加工にはカットや乾燥、また貼り合わせなどの加工がございます。不要の木材を利活用しながら建材として使っていくと。また、林野庁の補助金も、これはうたい文句ではあるんです。ただ、この補助金は、県を通じての国への申請となりますので、県の連携、県の理解を得る必要があるというところです。また、杉花粉の伐採により花粉症対策にもなるというところです。加えて、青森という森にちなんで木材を推奨することで、青森の森林のイメージを高めます。このイメージ戦略は必要で、先ほども申したとおり、ストーリー性が大切で、クルーズ船で来るヨーロッパの方々に受けがよいと聞いております。　これは一案ですが、先ほどの２番の風や塩害に対しては、ウオーターフロントですので、必ず塩害はつきます。改修する際に安価で交換しやすい素材、例えば今言った木材で出る木の皮や木材の端材で交換しやすく、安く済ませるというところです。例えば丸太を、中の木材を取ろうとしたら、平行に、前後に取りまして、両サイドも垂直に切ると。そうすると、皮のところ、楕円形の半分と言えばいいんですか、皮だけじゃなくて、木も入った形になる、その部分で壁を覆えば、塩害なんかもありますけれども、交換がしやすくなるのではないかというところです。　ねぶた小屋のパネルです。これは、大体、木材を使用したときのイメージ図ですので、参考までに見てもらえばいいと思います。ねぶた小屋の木造のイメージで、小屋の天井部に細かくはりが出ております。これで強度を高めていくということで、実際のところは、建築家の方が強度計算をして使っていくというところだと思います。ありがとうございます。　これは、我が会派の意見を木村淳司議員に集約して作成していただきました。あくまでも、一例として見ていただきたいんです。１つが1500平米の、ここです。体育館的なものの大きさ、ねぶた小屋の高さが８メートルですので、８メートルで、1500平米で、４棟並ぶというイメージでございます。予算はもちろん、躯体も、積雪も含めて強度の問題を解消するために、今回は棟を１つでなくて４つに分割をしてみました。改修も計画的にしやすくなると考えましたし、この奥のほうはトイレや水場をおさえるような形で、ちょっと躯体から外れて作成するという形でございます。１つの躯体に６つのねぶたが入りまして、４つありますので、合計24のスペースを造るというところで、大型ねぶたは、最大で今23というところですので、恐らく今のコースですと、これがマックスなのかなとイメージします。今年に限っては１台自粛しているということで22台ですが、24台のスペースが生まれるというところです。　そして、ねぶた期間以外は４つの顔を持つ検討をしてもらいたいと。４種類、別々な形で使える。例えば以前から申し上げたスケートボードパーク、村上市のようなスケートボードパークがございまして、ちょっと写真が映りづらいんですけれども、これは実は下のほうがスケボーパークで、写真で見る限り半分ぐらいがおわんのような形でへこんでいるんです。これが、大体１メーターのところもあれば、２メーターのところもあって、最大が３メートルというところなんです。ねぶた小屋に、スケボーパーク、おわんの状態を造ろうともちょっと考えてみたんですけれども、ねぶた自体が約４トン程度の重さだということで、あまりこのおわんのようなところに入らないように造りたいなと思いまして、ねぶたの大きさが横が９メートルで奥行きが７メートルです。ねぶた小屋の大きさが11.5メートルの正方形になりますから、ねぶたの奥行き７メートルでは、奥行き11.5メートルに対しては４メーター50センチメートルが余る計算となります。ねぶたをねぶた小屋の真ん中に設置すると、後ろが２メーター25センチメートルの空間が空くという形になるんですけれども、ねぶたは台座に乗せて動かすわけなんですが、この台座のタイヤが１メートルぐらいの大きさがあるそうなんです。これを引いて移動できるわけですが、僕は台座はねぶたの中心にあると思っていたんです。そうすると、前３メートル、１メートルのタイヤで後ろが３メートルだと７メートルなので真ん中かなと思いましたら、実は台座よりも１メーターほど後ろにねぶたの台座はあるそうなんです。なぜ、そうなるかというと、ねぶたにひさしを造ることによって、前のめりになるので、見る方に迫力を与えるということで計算された、そういう設計だそうです。すばらしいなと思って、ここまで計算していると思っていなかったんですが、調べれば調べるほど、ねぶたが好きになっていくなと思っていました。　話を戻しますと、ねぶた本体の中心ですと、７メートルのねぶたに１メートルのタイヤですので、前後３メートルになりますが、中心より後ろということで、後方はタイヤまでの距離は２メートルありまして、それに先ほどの２メーター25センチメートルを足すと４メーター25センチメートルになります。小屋自体が背中合わせになっておりますので、倍の８メーター50センチメートルが、前のねぶたと後ろねぶたの距離が生まれると思いますので、厳密に言うと、タイヤも１メートルと言いますけれども、地上に設置している面積は少し小さいと思いますので、この８メーター50センチメートルを基準にくぼみを造っていければどうだろうかと。　ねぶた期間中は、そのくぼみにスケボーパークで使う一本橋や段差、ジャンプ台や坂、カーブ、いわゆるスケートボード用語ではセクションというそうなんですが──等を収納させるようにイメージして、あとは、車をよく──タイヤ交換のときは、あまりしないけれども、ジャッキアップして車を上げたときに、馬といって押さえる台、これは正式名称はリジッドラックというそうなんですけれども──を使って、その上に板をかぶせれば、直接荷重がかからないようにすれば問題ないし、転落防止にもなると思いますので、そういった形でイメージしてはどうかなと。これは、１つをスケボーパークで考えたときの提案でございます。　別の場所では、朝市という提案もございました。運動場の部分も出たんですけれども、ねぶた小屋の高さが８メートルですので、協議や検討が必要ではないかなと思います。ちなみに、バドミントンですと、高さが13メートル必要なので、ちょっとバドミントンは無理だなというところでございます。　あとは図書館や子どもの一時預かりという意見も出ました。私としては、コーヒーが飲める等のカフェがあれば、クルーズ船のときにおもてなしができるのではないかなと思っております。　ついでなんですけれども、この奥に、ちょっと丘があるんですけれども、この丘は、柵はあるんですけれども、きれいに収まっていないんです。この柵をもうちょっと細かくやってもらって、ドッグランを造ってもらいたいなと思っています。愛犬家の市長にもお知らせしたいんですが、現在は、残念なことに、たばこの吸い殻やふんの不始末も見受けられますので、正式なドッグランにすれば、にぎわいも生まれますし、人目が多くなれば、たばこの吸い殻やふんの不始末も是正できると考えております。　３番のねぶた小屋に関わる配置と設備や面積の検討、これは、僕ら素人といったらおかしいんですけれども、こういうのを作っただけなんですけれども、実際に、この間、運団協の理事会に会派として参加させていただきました。いろんな話を聞かせていただいてすごくためになったんですけれども、ねぶた小屋とここら辺のスペースというのは、ここですね。これは台上げしたりとか、あと、ねぶたを壊すときにスペースが必要ということでございました。ねぶた自体が、先ほど言ったように７メートルですので、倍の15メートルは欲しいということでございます。ねぶた小屋のスペースでは、例えば向きを変えるという提案もございました。自分でちょっと作ってきたんですが、こういうねぶたを、真ん中を縦にしたりとかして、ちょっとずらしたりとかすれば、さらに使い勝手がいいんではないかなと。風向きに対しては、やはり木造建築のねぶた小屋ですので、植林をしたらどうだろうかということで、植林も作ってきました。例えばこちら側とか、こちら側です。植林をすることによって風を防ぐ、また、意外な答えとしては、木の隙間から見たねぶたというのも風情があっていいんではないかなという話がまとまりました。発電機も使うそうなんです。そのときに出る排ガスのダクトも欲しいねというところ、もしくは発電機が使えないなら、全部が使える電源があったらよりいいんじゃないかなということで話をしまして、このような話合いを、当初20分のつもりが、結果、１時間半、あっという間にたってしまいまして、皆さん、ねぶたが本気で大好きで大切に思っていると思いました。様々な角度からの意見を重ねていただき、納得するものにしていただきたいと思います。　７つに、ねぶた小屋にふさわしい名前の検討もお願いしてきました。林野庁を含め、青森県民以外は、ねぶた小屋の小屋というのに意識がなくて、林野庁自体も小屋ですかという形で、何かイメージが、すごく簡素な小さいものの表現をイメージしていたのかなと思いますので、このねぶた小屋という小屋の名前の名称を変えるような提案もしてきました。　まとめますと、繰り返しとなりますが、１つに、有益な国の補助金を活用した検討、２つに、風や塩害をはじめとした立地先の諸条件に対する検討、３つに、ねぶた小屋に関わる配置と設備や面積の検討、４つに、躯体に県産材を活用することの検討、５つに、ウオーターフロントの環境の一体性の検討、６つに、ねぶた小屋のねぶた期間以外の活用方法の検討、これはちょっと重複します。７つに、ねぶた小屋にふさわしい名前の検討、以上、７つを提案して、これはやっぱり関係者や建築家や専門家の意見を同時に聞いて、県産材の使用なら木材の切り出しや運搬する方法、木材の加工業者が必要だと考えます。　そこで質問いたします。今回の市の検討４項目に加えて、７つの項目も検討することを要望しますが、市の考えをお尋ねいたします。 246 ◯議長（奈良岡隆君）　答弁を求めます。経済部長。 247 ◯経済部長（横内信満君）　舘山議員から、ただいま、仕様から利用方法まで、細かな御提案をいただいたところでございますけれども、具体的な精査というのは調査結果を受けてからということになるわけでございますが、今般、今ほど、７点ほどの御提案、例えば国庫補助金の活用でありますとか、風や塩害をはじめとしたそういうのに対応した立地条件の検討、あるいはストーリー性のあるデザイン等々、これらのものに関しましては、今回の調査業務の中で整理されていくというふうに認識してございます。　また、県産材の積極活用につきましても、青森市木材利用促進基本方針を踏まえ検討されていくものというふうに認識してございます。　以上でございます。 248 ◯議長（奈良岡隆君）　20番舘山善也議員。 249 ◯20番（舘山善也君）　ありがとうございます。　ぜひ、市長に農林水産大臣賞を取っていただきたいなと思っているところです。　まだ仮の話ですが、ねぶた小屋の常設化が完成してから不具合が出ないように、また、壇上でも申し上げましたが、現在のねぶた小屋は、耐久年数が20年と言われているところを本年度で31年目を迎えることとなります。今年度、検討期間であれば市の提案と並行して検討し、今年度中に最も優れた提案がなされるためには、検討項目ごとの積み重ねではなく、全体的に予算も、場所も、使い方も一緒に同時進行で検討していくことを要望して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。

　　　　　　　　　　────────────────────────── 250 ◯議長（奈良岡隆君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 251 ◯議長（奈良岡隆君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時16分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11

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令和６年第２回定例会（第５号）　本文 2024-06-11