青森市議会 2024-06-10
令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
10番
赤平勇人議員。
〔
議員赤平勇人君登壇〕（拍手）
3 ◯10番（赤平勇人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、子育て支援のうち、県の学校給食費無
償化等子育て支援市町村交付金の活用について質問します。
多くの
子育て支援拡充を願う声に押されて、県の学校給食費無
償化等子育て支援市町村交付金が創設されました。３月議会でも議論となりましたが、内容に改善すべき点はありながらも、市民からはどういった内容の支援策を拡充していくのかという関心が大きく高まっています。これまで
日本共産党会派としても、子どもの
医療費無料化の18歳までの拡充、赤ちゃんへのおむつ定期便、子どもに係る国保税をゼロにすることをはじめ、2019年10月から
住民税非課税世帯のゼロから２歳児、全ての３歳から５歳児の保育料が無償化となる際には、３歳から５歳児について保育料から切り離された給食費を無償化とすることなど、切実な声を基に
子育て支援策の強化・拡充を訴えてきました。
こうした中で、今議会には18歳までの
医療費無料化をはじめとした子育て支援の拡充策が提案されています。子どもを安心して育てていくことができる環境づくりへ向けての大きな前進だと思いますが、今回は、その中でも次の２つの支援策について質問します。
１、２歳児クラスの
保育料全額公費負担を選定した理由についてお示しください。
２、小・中学校のフッ化物洗口の
全額公費負担を選定した理由についてお示しください。
子育て支援についての質問の２点目として、青森市
子ども総合プランについて質問します。
子ども・
子育て支援策の土台となる青森市
子ども総合プランは、2016年度から2023年度までの８年間が計画期間となっており、今年度改定となっています。これまでも子育て世帯や子どもを対象に子ども・
子育て支援ニーズ調査や
アンケート調査を行ってきましたが、その中で、子育て世帯から特に多く出され続けている要望や意見などに対して、どのように応えてきたのか、あるいは改定に当たって、新たに聴収した声にどう向き合っていくのかが問われています。
そこで、新たな青森市
子ども総合プランの策定について質問します。現在策定中の（仮称）青森市
子ども総合プランの
アンケート調査の結果の概要についてお示しください。
次に、空き家対策について質問します。
５年ごとに実施される国の住宅・
土地統計調査が昨年10月に行われ、４月末に速報値の結果が公表されました。これによると、全国では空き家の数が900万戸と、５年前の調査時と比べて51万戸増加で過去最多。そのうち、賃貸や売却用、別荘といった用途が確定しているものを除いた空き家は385万戸と、５年前から37万戸増となりました。青森県で見ても、賃貸・売却用及び別荘などの二次的住宅を除く空き家数は５年前の４万6000戸から５万5000戸と9000戸増加しています。増え続ける空き家問題について、市民からも不安な声がますます寄せられている中、実効性のある具体的な施策を講じるよう繰り返し求め続けてきましたが、今般、その対策の土台である青森市
空家等対策計画（第２期）の策定がされるとのことです。これまでも強調してきましたが、空き家対策は啓発強化やペナルティーを課すだけでなく、所有者が自ら解決を図ることができるような施策等を講じることも必要ということや、現に危険が生じている際に具体的な手だてを講じることができる体制整備を行っていくことが重要であり、計画を見直すのであれば、そうした内容をしっかりと盛り込むことが重要であると考えます。
そこで質問します。青森市
空家等対策計画（第２期）素案について、これまでのものとの変更点や強化点などの概要と今後の策定に向けたスケジュールについてお示しください。
最後に、
地球温暖化対策計画について質問します。
2020年以降、
温室効果ガス削減に向けた世界的な取決めをしたパリ協定が2015年の
国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されてから９年を迎えました。パリ協定などの国際的な世論にも押されて、国は2030年度までに2013年度比で46％の
温室効果ガス削減目標を掲げましたが、この目標を残り５年余りで実現するためのさらなる取組の強化が求められています。世界的にも、日本国内の各自治体でも、2030年度までに13年度比で50％近くまでの削減、2050年には排出を実質ゼロにしていく目標が次々立てられている中、本市でも３月に市長が
ゼロカーボンシティ宣言を行いました。これまでも
地球温暖化対策計画の改定に当たり、まずはその目指すべき旗印として市長が早急に
ゼロカーボンシティ宣言を実施することを求めてきましたが、今後はその目標に向けた具体的な取組の中身が問われてくると思います。
そこで質問します。2050年ゼロ
カーボンシティの実現に向けて今後どのような取組を行っていくのか、考えをお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長岸田耕司君登壇〕
5 ◯福祉部長（岸田耕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）赤平議員からの子育て支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、２歳児クラスの
保育料全額公費負担を選定した理由についてでありますが、２歳児クラスの
保育料全額公費負担については、幼児教育・保育の負担軽減を図るため、国の施策により既に実施されている３歳児クラス以上の保育料の無償化に加え、２歳児クラスについても本年10月の保育料から
全額公費負担することで、
共働き世帯等子育て世帯の負担軽減を図るものです。
２歳児クラスの
保育料全額公費負担を選定した理由についてでありますが、県から交付された配分額を踏まえ、市全体として調整した結果、１つに、県が指定した学校給食費無
償化等子育て支援市町村交付金の推奨する無償化事業の一つがゼロ歳から２歳児の非課税世帯以外の保育料の無償化であること、２つに、本市においてゼロ歳から２歳児クラスの保育料を10月から無償化するために必要と見込まれる額は約3.9億円であり、多額の
一般財源負担が生じること、３つに、国の施策により既に実施されている３歳児クラスからの無償化との連続性が見込めることなどから、２歳児クラスに係る保育料の
全額公費負担を行うこととしたものです。
次に、（仮称）青森市
子ども総合プランの
アンケート調査結果の概要についてです。
青森市
総合計画前期基本計画の個別計画として策定した青森市
子ども総合プランは、令和５年度に終期を迎えたため、現在策定中の新たな市の総合計画に併せ、令和６年度から令和10年度までを計画期間とする次期計画の（仮称）青森市
子ども総合プランについても、現在、策定作業を進めているところです。
アンケート調査の概要についてでありますが、
アンケート調査については、（仮称）青森市
子ども総合プランの策定に当たり、市民ニーズを把握するため、令和５年12月から本年１月にかけて実施したところであり、調査対象としては、乳幼児の保護者、小学生の保護者、小学校４年生から６年生の児童、中学校１年生から高校３年生の生徒、地域・
子ども関連団体、
認定こども園・幼稚園・保育所・学校等を対象に、回答方法としては、郵送またはウェブフォームにより回答していただいたものです。
アンケート調査の回収結果は、乳幼児の保護者は959件中499件の回答があり、回収率は52.0％、小学生の保護者は1221件中687件の回答があり、回収率は56.3％、小学校４年生から６年生の児童は674件中317件の回答があり、回収率は47.0％、中学校１年生から高校３年生の生徒は1506件中549件の回答があり、回収率は36.5％、地域・
子ども関連団体は301件中194件の回答があり、回収率は64.5％、
認定こども園・幼稚園・保育所・学校等は219件中134件の回答があり、回収率は61.2％となったところであり、全体としては4880件中2380件の回答、回収率は48.8％となりました。
アンケート調査結果の主なものを申し上げますと、子どもの権利の認知度の問いについては、知っている割合は、乳幼児の保護者が61.1％、小学生の保護者が74.0％、小学校４年生から６年生の児童が89.3％、中学校１年生から高校３年生の生徒が92.8％と、いずれの対象者も前回の
アンケート調査結果より認知度が高くなってきています。
青森市が子どもを生み育てやすい環境にあるかという問いに対しては、「あまりそう思わない」と「全くそう思わない」と回答した者の理由の第１位として「冬の間に子どもが遊べる場所が少ないから」、第２位として「子連れでも出かけやすい場所が少ないから」、第３位として「
子育て支援サービスが不足しているから」を理由に挙げています。
行政サービスへ期待することの問いについては、乳幼児の保護者、小学生の保護者とも、第１位として「子どもの活動機会の充実（遊び場・公園・屋内施設の整備など）」、第２位として「医療費も含む経済的支援」を挙げています。
また、地域・
子ども関連団体、
認定こども園・幼稚園・保育所・学校等において、活動・取組を効果的に進めるためには、マンパワーの確保を第１位として挙げています。
本市としては、この
アンケート調査結果の経年変化を含む市民の意向も確認しながら、（仮称）青森市
子ども総合プランの政策形成を図ってまいります。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大久保綾子君登壇〕
7
◯教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）赤平議員の子育て支援についての御質問のうち、フッ
化物洗口全額公費負担についての御質問にお答えいたします。
フッ化物洗口は、フッ化物が入った洗口液でうがいを行う虫歯予防法であり、国が令和５年１月６日に示しているフッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方では、フッ化物洗口は、歯のエナメル質にフッ化物を作用させる方法であり、特に
永久歯エナメル質の成熟が進んでいない幼児及び児童・生徒等に実施することで、
虫歯予防対策として効果的であること、虫歯の予防及び健康格差の縮小の観点から、集団フッ化物洗口を施設等で実施することが望ましいこととされており、特に４歳から14歳までの期間に実施することが
虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすとされております。
また、文部科学省が公表しております
学校保健統計調査によると、令和４年度の12歳児の永久歯の１人
当たり平均虫歯数は、全国が0.56本であるのに対し、青森県は1.0本となっており、
全国ワーストレベルの状況にございます。なお、本市の調査では0.78本となっており、県よりも少なく、全国よりも多い状況となっております。
このことから、教育委員会といたしましては、健康教育の推進のため、
本市小・中学校における集団フッ化物洗口の実施について、これまでも検討を重ねてきたところであり、集団でのフッ化物洗口を家庭及び関係機関等と連携し学校において行うことにより、虫歯予防に高い効果が見込まれるとともに、保健指導や健康診断等の
学校教育活動と関連させて進めていくことで、より一層健康教育の充実が図られると判断したことから、今回の青森県学校給食費無
償化等子育て支援市町村交付金を活用し、実施することとしたものでございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長中井諒介君登壇〕
9
◯都市整備部長（中井諒介君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）赤平議員からの御質問のうち、青森市
空家等対策計画（第２期）についてお答え申し上げます。
青森市
空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であることから、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる
空家等対策特別措置法に基づき、令和２年11月に策定したものでございます。
当該計画は、令和５年度末をもって終了となることから、現在、新たに青森市
空家等対策計画（第２期）の策定を進めているところです。
青森市
空家等対策計画（第２期）の概要についてでございますが、基本方針は、第１期計画を引き継ぎ、それぞれの方針に応じた施策を講じ、対策を推進することとしております。
本計画における主な新規施策といたしまして、１つには、家屋等の相続登記がされていないことにより、空き家等の所有者が不明もしくは法定相続人多数となっているケースが本市でも見られており、所有者調査をはじめ解決まで相当な時間を要することから、このような状況を予防するため、
空き家相談会の開催や市広報などでの相続登記の重要性について啓発する取組を行うこと、２つには、空き家等が地域や公共の安全の確保を妨げる状態をもたらしており、緊急の必要があると認められる場合は、これまでどおり、消防や関係課と連携し対応するとともに、青森市空家等の適切な管理に関する条例を改正し、必要に応じて市が最低限度の
緊急安全措置を講じ、危険な状態の回避に努めていくこと、３つには、令和５年12月の
空家等対策特別措置法の改正により、特定空家等になる前の段階から空き家等の適切な管理に係る働きかけを行うことができるよう、そのまま放置すれば
特定空き家等になるおそれのある空き家等が
管理不全空家等と位置づけられたことを踏まえ、国のガイドラインに基づき、所有者等に対する助言・指導、勧告の段階的な措置を行うこと、４つには、利活用が困難な空家等の除却の促進支援として、今後、空き家等の解体や撤去に係る補助対象やニーズ等を見極めた上で、他自治体の事例も参考にしながら、国の補助事業を活用した助成制度の構築を検討することなどを実施することとしております。
今後の
策定スケジュールにつきましては、当該計画の素案を青森市空家等の適切な管理に関する条例の一部を改正する条例骨子案と合わせ、令和６年６月17日月曜日から令和６年７月16日火曜日までの１か月間、わたしの
意見提案制度を実施し、市民の皆様からの御意見を募集し、その結果を踏まえ、令和６年９月末に策定する予定としております。
なお、わたしの
意見提案制度の実施につきましては、今月13日に予定されております
都市建設常任委員会で報告させていただく予定としております。
以上です。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長佐々木浩文君登壇〕
11 ◯環境部長（佐々木浩文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）赤平議員からの2050年ゼロ
カーボンシティ実現に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
近年、世界各地で豪雨や猛暑などの異常気象が頻発し、地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響が顕在しており、本市におきましても、陸奥湾の海水温の上昇や短期間での集中的な降雪、桜の開花時期の早まりなど、市民生活や農業・水産業、生態系等に影響を及ぼす気候の変化が顕著になっていることから、これらの気候災害の激甚化を抑制するためには、
温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要があるため、本市としまして、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロを目指す2050年
ゼロカーボンシティ宣言を本年３月25日に表明したところでございます。
2050年ゼロ
カーボンシティの実現に向けては、国の
地球温暖化対策計画におきまして、地方公共団体は、地域の事業者・住民との協力・連携の確保に留意しつつ、公共施設等の総合管理やまちづくりの推進と併せて、
再生可能エネルギー及び未
利用エネルギーの最大限の導入・活用とともに、徹底した
省エネルギーの推進を図ることを目指すこととされており、本市におきましても、2050年ゼロ
カーボンシティの実現に向けて、
省エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの利活用が重要であると考えております。
本市といたしましては、2050年ゼロ
カーボンシティ実現に向けて、まずは、2030年度までを計画期間とする青森市
地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で、国、県の取組や他都市の取組事例を踏まえつつ、昨年度に行いました市民及び
事業者アンケート調査や本年６月22日に行います
地球温暖化対策を考えるワークショップで頂いた市民の皆様や事業者の皆様の御意見等も参考にしながら、今後の取組について検討してまいります。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
13 ◯10番（赤平勇人君） それでは、子育て支援のうちのフッ化物洗口から再質問していきたいと思います。
まず、これは前に歯医者さんに勤めていた方からもお伺いしたんですけれども、このフッ素に対して、やはり抵抗感を持つ保護者の方も結構な数でいらっしゃることを聞きました。様々な考えから、保護者の中には、子どもに対してフッ素をそうやってやりたくないよという方もいるわけです。これから学校で、集団でやっていくというときに、そうした方に対してはぜひ配慮等はしていただきたいなというふうに思います。
それで、いろいろ調べますと、このフッ化物洗口は虫歯予防として様々な自治体でも現在実施されているということでした。同じ
フッ素コーティングでも、歯医者で行うフッ素塗布は、治療の一環として塗布する場合は保険適用となるようですが、単にフッ素の塗布を虫歯予防のためにしてくださいという場合には、保険適用が自由診療になっていくということですので、お金がかかるということです。
一方で、本市では、10年以上前から１歳６か月健診時に、３歳になるまで使うことができるフッ素塗布の券を４枚交付しているということでした。ただ、実態を聞くと、私も様々、子育て世帯からも聞きましたけれども、多くが１枚、つまり１回やって終わり、つまりこの４枚の券を使い切れずに終わっているという方も結構いらっしゃるようです。期間が短くて使い切れないという声がありました。せっかく虫歯ゼロを目指して小・中学校でフッ化物洗口を行うのであれば、この
フッ素塗布事業の対象を３歳までとせずに、就学前までに対象を広げればいいと思いますけれども、市の考えをお示しください。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
15 ◯保健部長（千葉康伸君）
フッ素塗布事業についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、幼児期における虫歯の予防と歯の質の向上を図るため、平成23年度から
フッ素塗布事業を実施しております。本市の１歳６か月児の虫歯の有病率、全国や青森県平均より低いものの、３歳児では全国平均より高いことから、平成22年に青森市歯科医師会から提出された請願を踏まえ、対象を１歳６か月から３歳としたものでございます。１歳６か月児健康診査などの際にフッ素塗布を希望する方に受診票を交付し、市内の
指定医療機関において３歳の誕生日までに４回無料で受けることができるものでございます。
本市では、このほか、
乳幼児健康診査や
マタニティー講座などの際に、歯科医師や歯科衛生士による講演、助言指導や歯と口の健康週間などに合わせ、虫歯予防のチラシを配布するなど、虫歯予防の周知啓発に努めております。
３歳児の虫歯の有病率は年々減少してきたところでございますが、
フッ素塗布事業につきましては、１回目の受診率は75.2％でございますが、４回目は35.4％と低くなっております。まずは、３歳児の虫歯有病率のさらなる低下に向け、青森市医師会など関係機関と連携し、本事業の受診率向上に努めてまいります。
以上です。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
17 ◯10番（赤平勇人君） 今、答弁にもありましたけれども、１回目の受診率は75.2％ですけれども、４回目は35.4％と、やはり半分ぐらいになっているということなわけです。まず、声として、市としても、そういう声を把握していると思いますけれども、使い切れないということが実態としてあると。それから、３歳児の有病率が高いということなんですけれども、ただ、４歳児、５歳児については、そもそも健診の機会がないので、高いかどうかということも分からないわけです。先ほど教育部長の答弁の中では、４歳からフッ化物をやるというのが虫歯としての効果も高いよということも言われているわけですので、何もこの３歳にこだわる必要というのはないのではないかなというふうに思います。そもそも使える券、４枚配る券の対象年齢を広げればいいだけの話で、せっかく発行するんですから、使い切れるように、そうやって期間を延ばせばいいというふうに単純に思うわけです。これはぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきます。
保育料のほうに行きますけれども、２歳児の保育料無償化についてです。現在は、ゼロ歳から３歳児未満については、非課税世帯は無償化になっていると。これを２歳児までについては無償化するということですが、この無償の範囲は、食費も保育料にそもそも含まれているので、そこも含めた無償化になるということでしたけれども、一方で、３歳から５歳児はどうかというと、保育料はそもそも無償でも、給食費は切り離されていて保護者負担となっています。その中で、主食費と副食費と２種類があるわけなんですけれども、主食費については、実費で徴収している場合もあれば、炊いた御飯を弁当箱に入れて持ってきてくださいという場合や、そもそも生米を持ってきてくださいというように様々園で対応は分かれています。一方で、この副食費については、市内全ての園で実費として、お金として徴収しているという実態があります。まず、この副食費について、市内の園の月の徴収金額の平均額をお示しください。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
19 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。市内各教育・保育施設が徴収する副食費の平均の額についてです。
市内教育・保育施設における給食の材料に係る費用のうち、おかず等の副食費は、国の制度に基づき、３歳児クラス以上については、各施設がそれぞれ運営規定により金額を定め、保護者から直接徴収する取扱いとなっています。
市内の教育・保育施設において、保護者から直接徴収する副食費の平均額についてでありますが、幼稚園12か所の１人当たり月平均額は3629円、
認定こども園49か所の１人当たり月平均額は4320円、保育所49か所の１人当たり月平均額は4573円、合計110か所の１人当たり月平均額は4174円となっています。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
21 ◯10番（赤平勇人君） 国が示す目安額は4500円ということですが、全体の平均額4174円ということなので、それよりは低い状況にはあるということですが、頂いた資料によると、園の中では最高額で6200円、月徴収されているところもある。恐らくおやつ代とかも含めているのかなというふうに思いますけれども、それから、これも今、園に子どもが通っている、お子さんが通っている保護者からも聞くと、5500円というところもあります。昨今の物価高騰でやむなく引上げを選択している園もあります。保護者への負担増を気にして、園が大変厳しい状況に置かれている場合には、園がその分をかぶるという実態も寄せられている。さらに、園によっては、ここにプラスして、先ほども言ったように主食費を実費で徴収している園もあるので、主食費は、国の目安額で言えば、さらに3000円ということで、7000円とか、そういった額とかが徴収されているということです。
実態は、保育料はかかっていないんだけれども、この給食費でお金を取られているので、無償化というよりは、実感からすると、３歳以上は保育料が軽減されているというような実感になってくるかなというふうに思います。そうなると、２歳児はこれから無償化になりますけれども、３歳から５歳児になると、そういったお金が新たにまたかかるというふうになってしまうので、ちょっとでこぼこな形になってしまうかなというふうに思います。そうなるのであれば、今後、３歳から５歳児の副食費も無償化していくべきではないかと思いますけれども、市の考えをお示しください。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
23 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。３歳児から５歳児の副食費も全額無償化すればよいのではないかということについてです。
副食費の
全額公費負担の実施については、多額の一般財源が生じることから、なかなか現時点では難しいものと考えております。
今後、国の動向等も注視しながら、総合的に判断していく必要があるものと考えております。
以上です。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
25 ◯10番（赤平勇人君） 2019年10月から無償化が始まりましたが、その中で、私はその年の３月議会で保育料から切り離されて徴収がされることになった、この食材料費の──当時、食材料費と言いましたけれども──無償化をこの場で同じく訴えました。そのときの答弁は、これまでも保育料の中に食材料費は含まれていたのだから、そもそも負担増にはならないというような答弁でした。しかし、無償化が始まって間もなく５年がたとうとしていますけれども、既にこれまでの３歳から５歳児の保育料を払っていた子というのはもう卒園しているので、負担増かどうかという議論はもうないわけです。
財源の話もありましたけれども、当時でも、無償化になったことにより浮いたものがあるということを言ってきました。そして、今まさに県の交付金もあると。さらに、保育園の給食費をめぐっては、園に通っていない子も昼御飯を食べるのだから、通っている子も支払うべきだという答弁もありました。
しかし、保育園の給食というのは、ただ御飯を与えられているというわけではなく、園で新しく食べられるものが増えたとか、お箸を持てるようになったとか、みんなと一緒に食べることの楽しさなど、園での給食の中でたくさんのことを学んで、大きくなっていくわけです。
この保育園の給食というものをぜひ食育という観点からも捉えていただいて、将来、副食費無償化、ぜひ決断していただいて、２歳児以降は保育料はもうかからないというふうな形で取っていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、
子ども総合プランについてです。
（仮称）青森市
子ども総合プラン骨子（案）を見ると、その中には、
アンケート調査の概要も載っておりまして、先ほども答弁があったように、特に青森市が子どもを生み育てやすい環境にあると思わない理由として並べられているのが、冬の間に子どもが遊べる場所が少ない、そして、子連れでも出かけやすい場所が少ないということで、約70％から80％がこの数値を占めている状況です。特に遊び場については、2018年末から2019年初めにかけて実施した子ども・
子育て支援ニーズ調査でも、自由記載欄の中にびっしりと、身近な場所に遊び場が欲しい、冬場の遊び場が足りないといった声が圧倒的に多かったわけです。これまでこうした声にどう応えてきて、これからどう応えていく考えなのか、市の考えをお示しください。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
27 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。子どもの遊び場についての計画の反映についてです。
先ほど壇上で御答弁申し上げたとおり、（仮称）青森市
子ども総合プランの策定に当たり実施した
アンケート調査の結果において、青森市が子どもを生み育てやすい環境にあるかという問いについては、「あまりそう思わない」または「全くそう思わない」と回答した者の理由の第１位として、冬の間に子どもが遊べる場所が少ないから、第２位として、子連れでも出かけやすい場所が少ないからを理由に挙げています。行政サービスに期待することの問いについては、乳幼児の保護者、小学生の保護者とも、第１位として、子どもの活動機会の充実（遊び場・公園・屋内施設の整備など）を挙げています。
本市では、これまで子どもの遊び場として、アウガ２階のつどいの広場さんぽぽをはじめ、あおもり親子はぐくみプラザのプレイルームやしあわせプラザの児童遊戯室、青森市民体育館の幼児体育室を設けており、子どもの遊び場としての機能のみならず、子育て世帯の交流や情報交換の場として御利用いただいてきました。また、大型遊具を備えた青森市スポーツ公園わくわく広場や道の駅「なみおか」アップルヒル、新青森県総合運動公園などの施設に加え、本年７月１日にオープン予定のカクヒログループスーパーアリーナの中には、天気に左右されず、子どもが遊べる環境として、県内最大級の面積を有するキッズルームが整備される予定です。
国においても、令和５年12月22日、「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定し、子どもの視点に立った多様な居場所づくりを強力に推進していくこととしています。
本市としては、アンケート結果や「こどもの居場所づくりに関する指針」を念頭に置きつつ、（仮称）青森市
子ども総合プランの政策形成を図ってまいります。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
29 ◯10番（赤平勇人君） 現計画では、遊び場について、こういう遊び場があるということの情報提供をしますよという──情報提供という言葉にとどまったりしているわけです。それから、はぐくみプラザやさんぽぽがあるよということを市は言うんですけれども、こういった場所を小学生が利用するかということも言えるわけです。何よりも、今アンケートを取ったときに、遊び場が身近な場所に足りないという答えが返ってきているわけですので、そこに対して、今後どうやって応えていくのかと。市は様々やってきたということは言いますけれども、ただ、保護者からは足りないと。そこの認識とのギャップといいますか、保護者が感じている思いとのギャップは、やはりよく捉える必要があるのではないかなと、受け止める必要があるのではないかなというふうに思います。
前回までのアンケートの結果では、家の近くの遊び場について感じていることという問いに対して、雨の日や雪の日に遊べる場所がない、それから、近くに遊び場がないというものに加えて、遊具などの種類が充実していないといった声も大変多く上がっています。この現計画を見ると、児童遊園を増やすか増やさないかというものを見ると、数はこのままを維持するという内容になっているんですけれども、この遊具についての記載はないわけです。遊具の更新等を計画に盛り込むべきではないかというふうにも思いますけれども、市の考えをお示しください。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
31 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
児童遊園の遊具については、適時適切に改修のお話があったときには改修するように努めております。
また、この児童遊園の遊具も含めてですが、今後、新しくつくる計画の中で、政策形成をどのようにしていくかというのは検討してまいります。
以上です。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
33 ◯10番（赤平勇人君） ぜひ計画性を持ってやってほしいわけです。主観でここが危ない、あそこが危ないというだけでなく、そして、なるべくは遊具を減らさないようにしていただきたいというふうに思います。
この遊具で言えば、例えば八戸市でも、最近、大型遊具やインクルーシブ遊具を設置して、そっちのほうにどんどん保護者が子どもを連れて出かけようというふうにもなっているので、身近な場所にどうやって遊び場を充実していくかという観点で、ぜひこの計画を策定していただきたいというふうに要望して、次に、空き家の問題に行きたいと思います。
まず、これまでの空き家対策の議論を振り返りますと、11年前の2013年３月に青森市空家等の適切な管理に関する条例を制定し、その後、2015年２月には国の空家等対策特措法が施行されました。それから、全国の自治体で空家対策計画の策定の動きが広がって、本市は、空家条例制定から７年、特措法が施行されてから５年後に青森市
空家等対策計画を策定しました。空き家問題が関心を集めてから計画策定までも随分時間がかかったなという印象なんですけれども、その後、これまでの１期目の計画に基づいて、５年間、様々な対策を行ってきたと思いますけれども、この１期目の取組の評価について、市はどのように考えているかお示しください。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
35
◯都市整備部長（中井諒介君） 青森市
空家等対策計画（第１期）の評価についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市
空家等対策計画（第１期）につきましては、策定時の
空家等対策特別措置法第６条の規定に基づき、国による基本方針に即して定めたものでございまして、本市の
空家等対策計画を総合的かつ計画的に実施するため策定したもので、５つの基本方針を定めて、それぞれの方針に応じた施策を講じてきており、空き家等解消に向けた取組を総合的かつ計画的に実施してきているところです。
第１期計画における計画期間内の目標につきましては、青森市空き家・空き地バンク利活用件数、空き家等に関する相談事例の解決率を設置してきておりまして、令和５年度の目標値を掲げているところです。
令和６年３月末において、空き家・空き地バンクの利活用件数については、目標値が成約件数30件のところ、９件となっております。この結果は、今も空き家・空き地バンク制度の周知が十分でないことや、当制度への登録申請について所有者等の関心が低いことが考えられます。
相談事例の解決率につきましては、目標値45％のところ、40％となっております。この結果は、相談件数が年間300件を超え、所有者等が県外に居住、相続問題があると、すぐに対応することが難しい事案が多くありますこと、所有者等へ対応をお願いする際に、所有者等が必要とする空き家等に関する情報提供や支援が十分でないことと受け止めております。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
37 ◯10番（赤平勇人君） もう１つお聞きします。１期目の計画に基づいて、町会の力も借りながら実態調査を行ってきました。素案の概要を見れば、確認された空き家のうち、管理が適切でない空き家の割合は30％から40％と。割合では示されておりますけれども、この実数について、調査の結果をお示しください。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
39
◯都市整備部長（中井諒介君） 空き家等実態調査の結果についての再度の御質問にお答えいたします。
青森地区における空き家等実態調査につきましては、青森市町会連合会の御協力をいただき、各町会に調査していただくことで、新たな空き家等の発生や危険な空き家等の情報をいち早く共有し、空き家等の実態把握と早期解決を目的に、令和３年７月から令和４年５月にかけて実施し、2248件の空き家等の情報をいただいたところです。
報告いただいた空き家等につきましては、本市において資料整理の上、現場確認により、空き家の状態について、順次、改めて調査を行い、管理状況を判断いたしました。2248件の調査の結果は、適切に管理されていない状態のものが543件、状態が良好なものが1096件、解体もしくは居住者を確認したものが609件となっており、この結果については、御協力いただいた各町会長様に対し、調査等が完了し次第、御報告しており、令和５年３月末に完了したところです。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
41 ◯10番（赤平勇人君） 2248件のうち、543件が管理されていない状態のものだということでした。町会の力を借りた調査ですので、かなり実態にこれは近いものだというふうに思います。これだけの数がありながら、これまで５年間でどれだけの効果的なものをしてきたかということが問われてくるわけなんですけれども、空き家の問題で最も多い相談としてあるのが、特にこれからの時期にスズメバチの巣ができたとか、あるいは動物が住んでいる、ごみがたまっている、あるいは一部が崩れかかっているといった相談で、いわゆる
緊急安全措置については、昨年12月議会で浪岡と青森地区合わせて407件に対して、措置を行った数は27件と、僅か７％という状況も明らかになりました。
私はこの事案に対応するためにも、特定空家に限らず、
緊急安全措置を行えるように、条例改正も含めた対応をするべきではないかと質問してきましたが、先ほどの答弁、もう１回ちょっと具体的にお聞きしたいと思いますけれども、今、予定されている条例改正案の提出については、特定空家に限らずに
緊急安全措置を行えるような内容として検討しているということでよろしいでしょうか。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
43
◯都市整備部長（中井諒介君） 青森市空家等の適切な管理に関する条例の改正内容について再度の御質問にお答えいたします。
青森市
空家等対策計画（第２期）の新規施策である
緊急安全措置に係る青森市空家等の適切な管理に関する条例の改正について、現行の条例では、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等に該当し、危険な状態にあると認めるときは、これを回避するために、当面、必要な措置である
緊急安全措置を講ずることができるとしております。
しかしながら、近年、特定空家等以外の適切に管理されていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす事態が生じている状況があることから、これまでの特定空家等のみならず、特定空家等以外での空き家等についても
緊急安全措置を講ずることができるように定め、危機回避に必要な最小限の措置を行うこととし、要した費用について、当該措置に係る空家等の所有者等から徴収することができるようにするものでございます。
また、
空家等対策特別措置法において
管理不全空家等が位置づけられたことから、市民等からの情報提供に係る対象に関し、これまでの特定空家等に加えまして、
管理不全空家等を規定するものでございます。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
45 ◯10番（赤平勇人君） 特定空家に限らずとも、
緊急安全措置を実施できるようにすることは大変大事なことですけれども、一方で、その対応方法が結局職員任せの負担になってしまうようなことがあれば、現状の特定空家に対する対応方法の延長になってしまうというふうに思うんです。どういうことかというと、今、どういうものに
緊急安全措置をしますよという基準というものがない状況なわけです。以前も紹介しましたけれども、弘前市の場合は、
緊急安全措置に実効性を担保するために、空き家等の
緊急安全措置実施判断基準マニュアルを作成して、こういった場合は
緊急安全措置を行いますよと、そういったものをつくっているわけです。ぜひこういったマニュアルはつくっていただきたいというふうに思います。
それから、もう１つ、弘前市の場合は年約300万円の予算をつけていて、費用回収は当然促すんですけれども、回収できるかどうかということだけでもって、やる、やらないという判断はしていないわけです。あくまで、例えば近隣に住んでいる人とかが命の危険があれば、即対応ができるといった体制も、この予算上も行っているということなわけですけれども、本市も条例改正に踏み込むのであれば、この予算措置もするべきだと思いますけれども、見解をお示しください。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
47
◯都市整備部長（中井諒介君）
緊急安全措置に係る予算措置について再度の御質問にお答えいたします。
今後、条例改正を行い、特定空家等以外の空き家等についても
緊急安全措置を講ずるに当たりまして、新たに想定される作業等を整理し、現在の予算措置状況を踏まえ検討してまいります。
以上です。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
49 ◯10番（赤平勇人君） それから、適切な維持管理という点についてです。空き家の除却まで至らなくても、例えば大き過ぎる立ち木を何とかしたいとか、それから、所有者が自ら何とかしたくても、例えばそういう危険を除去したいというふうに、まずは市から、緊急を回避するために除去してくださいという案内が届くわけですけれども、それを何とかしたくても経済的理由等でできない場合も実際あるわけです。そういったことを踏まえれば、他自治体では、適切な維持管理のための補助制度も設けています。解体費用の助成だけではなくて、適切な維持管理をするための補助制度等も設けているわけです。改正空家特措法の趣旨を踏まえれば、特定空家になることをそもそも防ぐことが大事だということが言われているわけですので、除却の促進支援ということも入れるのであれば、例えば管理不全空き家への適切な維持管理の促進支援ということも必要ではないかと思いますけれども、見解をお示しください。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
51
◯都市整備部長（中井諒介君） 空き家等の除却以外に対する支援についての再度の御質問に対しお答え申し上げます。
今いただいた御提案につきまして、次期空家等対策基本計画におきましては、除却等に係る支援の検討ということになっておりますが、除却等の支援に必要な事項につきましては、今後、基本計画の期間で検討していくこととしております。
以上です。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
53 ◯10番（赤平勇人君） そもそも特定空家になってしまうと、様々手間もかかるわけですので、そうならないための手だてというのも必要なわけですので、ぜひそういったところも検討していただきたいというふうに思います。
次は、組織体制についてです。
素案に挙げられていることを様々今答弁もいただいたわけですけれども、本気で実行しようと思えば、職員の配置の強化なども必要になってくると思います。また、これも12月議会で触れたものですけれども、同じ空き家・空き地の問題でも、スズメバチの巣ができたとか、空き地の雑草や樹木を何とかしてほしいということになると、これは保健部のほうの担当になると、回されるということで、市民も空き家の問題は１つの窓口じゃないのというふうに大変混乱してしまうということも起きているわけです。
そういったことも含めた組織体制の整備についてはどのように考えているでしょうか。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
55
◯都市整備部長（中井諒介君） 庁内の連携体制についての再度の御質問に対しお答え申し上げます。
空き家等に関する相談は多岐にわたることから、市民等から寄せられた様々な通報や相談に迅速に対応するため、青森市
空家等対策計画（第２期）におきまして、住宅まちづくり課を総合窓口とし、関係する部署で情報共有をし、庁内で連携・協力できる体制を整備していくこととしております。
以上です。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
57 ◯10番（赤平勇人君） ぜひこういう窓口の在り方なんかも考えてほしいと思います。それから、当然、職員の増員等もです。ほかの自治体を見てみると、例えば空き家対策課だとか、それから空き家対策室とか、そういった空き家の対策、これから、それこそ相続登記の義務化も始まるわけですので、様々相談とかも増えてくると思うので、そういった組織体制を強化していくということもぜひ念頭に入れておいていただければなというふうに思います。
せっかく
空家等対策計画がこれから策定されても、実際の要望・相談に応え切れないということがあれば、やはり問題だというふうに思うので、これだけ空き家の問題が寄せられていて、件数も明らかになったのであれば、本気で対応していくために、様々そういった本気の対策を講じてほしいというふうに思います。
私が空き家問題に取り組むきっかけとなった既に崩壊が始まっている空き家の隣に住んでいる方ですけれども、議事録をたどれば、この空き家について市に情報提供が最初にあったのは2011年ということですので、もう13年以上も不安な生活を現在送り続けております。この方が元気なうちに、一歩でも目に見える形でこの空き家の問題の解決を図っていきたいというのが私の思いです。たまたま隣の家が空き家で、10年以上も崩壊の危機にさらされ続けて、冬になるたびに命の危険を感じながら、夜も眠れぬ思いをしてきたわけです。もちろん所有者に責任があることは誰もが分かっていることですが、10年以上も何もされてこないということが現にあるのであれば、市として、やはり目に見える形で、この空き家問題の実効性のある対策を講じていただくよう強く要望して、最後、
地球温暖化対策計画について、再質問をしていきたいと思います。
具体的な政策については、いまだ検討中ということでしたけれども、これまで私も内容については様々な提案をしてきました。国の
温室効果ガス削減目標は、2030年度までに2013年度比で46％削減、県はもっと踏み込んで、2013年度比で51.5％削減です。本市も恐らくこの数値に合わせていくことになると思いますが、いずれの目標にしても、あと５年ほどでこの目標を達成し、さらに、その先の2050年までのカーボンニュートラルを目指していくということになれば、やはり早く具体的な施策を導入していくことと、やれることは全てやっていくというような姿勢が必要だというふうに思います。
この具体的な施策についての導入時期について、市はどのように考えているでしょうか。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
59 ◯環境部長（佐々木浩文君） 計画改定の作業の状況について、進捗についてということでの再質問にお答えいたします。
青森市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、2011年３月に策定したものでございまして、国・県の計画改定を踏まえまして、昨年10月に本市計画も改定することとしたところでございます。
また、当該計画の改定の基礎資料とするため、昨年10月には、市民や事業者を対象としました
アンケート調査等を実施したほか、本年４月には青森市
地球温暖化対策推進本部を開催し、庁内連携を図りながら、2050年
ゼロカーボンシティ宣言の実施を踏まえた
温室効果ガスの削減の目標の設定及び削減に向けた取組の検討などを行っているところでございます。
今後につきましては、先ほども御紹介しましたが、６月22日にワークショップを開催するなど、市民の皆様や事業者の皆様の御意見等を参考にしながら、具体的な施策については検討を進めまして、本年11月に素案を決定し、12月にはわたしの
意見提案制度による意見募集を行いまして、2025年３月の改定を予定しているところでございます。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
61 ◯10番（赤平勇人君） 仮にというか、計画改定後に制度設計を行っていくとか、そういうふうになっていくと、この具体的な施策がどんどん後ろにずれてきてしまうというふうになってしまうと思うんです。改定の中で実施時期を決めていくというのであれば、改定と同時に具体的な施策も導入していくというようなぐらいのイメージでやっていただきたい。むしろ、改定を待たずに具体的な施策をやれることもあると思うので、そういったところも含めて考えていただきたいなというふうに思うわけです。
国は、
地球温暖化対策のための交付金を様々用意しているわけですけれども、先週も御紹介ありましたけれども、そういった交付金も使うかどうかも含めて、どうやって施策の効果などを見極めていくか、どうやってほかの自治体から学んでいくかということも考えていく必要があるのではないかと思います。この施策の選定をどうやっていくのかという点で、これからワークショップなども行いながら決めていくということですが、進んでいる自治体から学べることもたくさんあるわけです。それらは、やはり実際に見てみることも必要だと思います。この他自治体の事例等について、ぜひ職員の派遣等を行って調査もするべきだと思いますけれども、市の見解をお示しください。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
63 ◯環境部長（佐々木浩文君） 職員の派遣についての再度の御質問にお答えいたします。
職員の派遣につきましては、いわゆるほかの手法によります情報収集も行いながら、効率的・効果的なものにつきまして、予算の範囲内で対応できるところは対応していきたいと考えております。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
65 ◯10番（赤平勇人君） 例えば先日、民生環境常任委員会で、脱炭素先行地域に選定されている尼崎市に視察に行ってきました。尼崎市は
ゼロカーボンシティ宣言ももちろん宣言しているんですけれども、気候非常事態行動宣言を発しています。担当課の職員も強調されていましたが、これはただ気候危機だということではなくて、行動という言葉が入っていて、市民や事業者も含めて、この危機を共有し、行動しようということで、独自のパンフレットを作り、その中には2050年までのロードマップをつくって、市独自でロードマップをつくって、いわば、いつまでに何をやるのかを見える化して、これを全戸配布しております。また、
地球温暖化対策のためのイベントや対策を講じるとポイントをもらえる取組なども行っていると。その中には、省エネ診断といって、省エネをそもそも知るとか、測るとか、事業者向けにもやっているし、家庭向けにもやっていますけれども、知る、測るといったこともやっています。
大事だと思ったのは、ただ単に、
地球温暖化対策のために行動しましょうということではなくて、気候危機を共有し、それぞれがやれそうなことを様々提示して、イメージもしやすく、それぞれがやれることから実施していけるような啓発にも、施策メニューにもなっているということでした。また、生で説明を聞くことによって、職員からゼロ
カーボンシティへの熱意がすごく伝わってきたわけです。
青森市は、
地球温暖化対策については、言ってしまえば全国的にも遅れた地点からのスタートとなりますが、一方で、遅れたスタートであるのであれば、様々な取組を、先進的な取組を学ぶこともできるわけです。ぜひ生の声を聞いて、そういった実効性のある取組を考えていただきたいというふうに思います。
それから、
地球温暖化対策計画のもう１つの角度として、自然破壊、乱開発の規制ということも必要です。この間、大規模な風力発電やメガソーラー発電所が本市でも問題になってきました。また、規制といっても、県が考えているゾーニングだけではなくて、例えばメガソーラーで言えば、面的な意味でも広大な規模で自然環境が改変されてしまうわけです。そこに対して、自治体として許可制を取ったり、一定以上の規模については認めないといったハードルを設けている場合もあります。
これらの巨大な乱開発の規制の必要性について、市の認識をお示しください。
66 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
67 ◯農林水産部長（大久保文人君） メガソーラー等の森林開発についての再度の御質問にお答えいたします。
森林につきましては、災害の防止、水源の涵養、景観の形成といった多様な機能を有してございます。これらの森林を乱開発から保護するため、森林法が整備されているところでございます。
また、県におきましては、森林開発におきましては、森林法に基づき、許可のための要綱・基準を策定してございます。
また、本市におきましては、森林法の精神に基づき、環境保全に関する協定、また残置森林に関する協定を締結し、当該協定に基づき、森林開発等に至った業者等に対して指導を行っているところでございます。
今後におきましても、森林法等に定める規定に基づき、開発等については対応してまいりたいというふうに考えてございます。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 10番
赤平勇人議員。
69 ◯10番（赤平勇人君） 今の規制の在り方については、様々これまで議論してきて、やはり限界があるということは指摘してきたわけです。新城のメガソーラーなんかが念頭にあるわけですけれども、これまで、市だけではなくて県も様々な指導を繰り返し行ってきたわけです。当初の住民への説明とも随分食い違うようなことも現実として表れてきたわけです。きれいだった小川は見るにたえない大変汚れたものへとすっかり変わってしまって、そういった状況は二度と元の状態には戻らないという状況です。
地球温暖化対策ということを考える際に、当然にして、今ある自然環境の保全ということも大事なテーマになってくるわけです。そのときに、目の前でこうした乱開発型の事業が行われているのに何もしないということは、やはりカーボンニュートラルにも逆行することになると思います。
６月１日の朝日新聞には、気候変動対策のお金のかけ方という記事が載っておりました。気候変動問題への資金の投入について、３種類あるとして、１つは、気候変動自体をなるべく抑えるための緩和策、２つに、気候変動によって生じる被害を軽減するための適応策、これは熱中症対策といったものですけれども、３つに、発生してしまった被害への対応を挙げ、この中で、緩和策について、効果が出るまでに時間はかかるが、緩和策がなければ気候変動が進み、それまでの適応策では追いつかなくなり、やがてさらに大規模な被害が広がり、対応費用がさらに進むと、大きくなるということを指摘しています。中長期的に見れば、今、手を打つほうが低コストだといった内容です。
これは本市にも言えると思います。大変な被害を少しでも防ぐためにも、やはりそうした規制も含めて、今やれることを最大限やっていってほしいと、そして、優先順位のつけ方もしっかりと見極めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
70 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、15番柿崎孝治議員。
〔議員柿崎孝治君登壇〕（拍手）
71 ◯15番（柿崎孝治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）15番、自民クラブ、柿崎孝治です。通告に従って一般質問を行います。
青森地区、都市公園についてお伺いいたします。
近年、野木和公園においては、あおもり桜マラソンや青森春まつりなどのほか、青森市森林博物館での公園１周をするイベント、水辺散策園八重桜フォトコンテスト、大人数でのボランティア活動、海外からのインバウンド観光客など、知名度は県内外の方々で高まってきたと思います。多くの利用者の皆さんや観光客の皆さんが野木和公園をはじめとする都市公園に来園するに当たっては、施設の維持管理は非常に重要であると考えます。
そこで質問いたします。野木和公園など青森地区の都市公園の維持管理方法をお示しください。
続いて、ホタテガイについてお尋ねします。
全国屈指の水揚げを誇る青森県の養殖ホタテ、養殖が行われている陸奥湾のホタテは甘みが強く、100億円産業とも言われ、青森県を支える大きな産業の一つであります。昨年の記録的な高水温の影響で陸奥湾のホタテが大量にへい死した問題。陸奥湾全体では被害のばらつきがありました。稚貝のへい死率について、青森市漁協管内を平均すると90.3％、野辺地町漁協では63.8％、平内町漁協では平均で61.3％などとなっています。特に青森市漁協管内は、ほぼ壊滅状態となっていました。このことは、水揚げの減少など影響の長期化が懸念されています。
市では、令和６年１月31日、対策本部の会議を開き、特別災害に指定し、支援策を決定され、市民税や国民健康保険税の減免措置を行うなど、支援を行っているところだと思います。４月１日からは、ホタテガイの主力で生後１年半程度の若いホタテ、いわゆるベビーホタテと呼ばれている半成貝の水揚げが始まりましたが、５月中旬を過ぎ、例年であれば最盛期の時期なのですが、青森市漁協管内では、水揚げができていない漁業者もいました。４月のホタテの水揚げ量、青森市漁業組合のデータによりますと、2020年は2165トン、2021年は2255トン、2022年では2368トン、採苗不振であった昨年──2023年は202トン、今年では僅か８トンと大激減です。青森市漁協の澤田組合長は、インタビューで、平成22年──2010年よりもっとひどい。あのときは１回きりで次の年からはまたよくなったのだが、昨年と今年で２年連続ダブルパンチだと話されています。
そこで質問いたします。青森市漁協、青森市後潟漁協のホタテガイ生産の最新の状況をお示しください。
続いて、油川埠頭についてお尋ねします。
油川埠頭、報道で最近よく聞く呼称となりました。油川、奥内、後潟、沖館の方々は、通称、木材港で通じる場所であります。油川埠頭と言われれば、どこなのと聞かれる場合が最近増えました。青森港の沿革にも記録がなく、青森市ホームページで、雪捨て場の呼称で使用されていることが分かりました。
写真──モニターを映してください。今回埋立てが発表された木材港、油川埠頭、約50年前の写真になります。昭和45年──1970年に完成した岸壁に貨物船が停泊している写真になります。現在、冬期間は24時間、どの車でも捨てることができる場所となっています。
次の写真をお願いします。この写真は、右手に運搬されてきた材木が積まれています。その右側奥には製材所や工場が見られ、中央の道路、オートバイが走っているところが現在の臨海道路になります。当時は、一般車両進入禁止、現在ある新田橋や沖館フェリーターミナルはもちろんありませんでした。この頃、この周辺は木材コンビナートとも呼ばれていたそうです。モニターを閉じてください。
さて、令和６年４月26日、県の発表によりますと、洋上風力発電所の建設拠点となる国の基地港湾に青森港が正式決定され、県内の港での指定は初めて、基地港湾として主に使われるのが油川埠頭であります。令和９年度までの４年間に、123億円をかけて地盤の改良工事などを進めることとしております。宮下知事は、洋上風力開発に加え、関係自治体と連携して新しい産業の構築や関連産業の誘致などを進めていきたいと述べ、基地港湾への指定をきっかけに、産業や雇用の創出などにも取り組むことに意欲を示したとありました。
そこで質問します。油川埠頭西側を含む基地港湾としての整備内容についてお示しください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長中井諒介君登壇〕
73
◯都市整備部長（中井諒介君） 柿崎議員からの２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、都市公園の維持管理方法についての御質問にお答えいたします。
都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、緑による良好な都市景観の形成、オープンスペースの確保による都市の防災性の向上など、多様な機能を有する都市施設であり、本市では、野木和公園を含む青森地区127か所の都市公園を設置し管理しております。このうち、合浦公園や平和公園、野木和公園など18か所につきましては、指定管理者制度を導入し、その他の都市公園については、市が直接管理を行っております。
本市では、これら都市公園の安全で快適な利用環境を確保するため、遊具やあずまや、ベンチなど公園施設の点検、トイレや園内の清掃作業、草刈りや樹木の剪定、薬剤散布、降雪に備えた低木類の雪囲いや遊具の取り外し、積雪等による遊具やあずまやなどの施設の雪下ろしなどといった維持管理を行っているところです。
このほか、公園をより美しくし、親しみのある憩いの場とするとともに、住民参加による緑のまちづくりの推進を目的とした公園愛護会が設立されている公園におきましては、当愛護会による公園内及び外周道路等の清掃、除草のほか、遊具その他公園施設の破損、公園樹木における病害虫の発見等の通報、公園利用に係る啓発などといった活動が行われております。
次に、基地港湾整備についてお答えいたします。
青森港は、本年４月26日に県内初、全国で６例目となる海洋
再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾いわゆる基地港湾として、国土交通大臣より指定されました。
今年度からは、基地港湾としての利用を想定した地耐力強化を含む水深12メートルの岸壁や航路・泊地を令和９年度までの４年間で、総事業費約123億円をかけて、国直轄事業により整備が行われることとなっております。
このほか、主に部材の保管場所としての利用が想定される油川埠頭西側につきましては、県が海面の埋立てや造成等を行うこととなっております。
74 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
75 ◯農林水産部長（大久保文人君） 柿崎議員のホタテガイ生産の現状についての御質問にお答えいたします。
ホタテガイは、本市の主要水産物であり、令和元年から令和５年までの平均生産量は約１万3700トン、平均生産額は約20億6900万円となっており、生産量及び生産額とも、本市漁業生産全体の約９割を占めてございます。
昨年の陸奥湾の海水温は、本市沿岸に最も近いブイの水深15メートル層で、７月の平均水温は平年より2.9度高い20.6度、８月の平均水温は平年より2.4度高い24.2度、９月の平均水温は平年より3.2度高い25.7度となり、９月末までにホタテガイがエネルギー不足でへい死する可能性が高い水温とされる26度を超える日が10日間ございました。
これにより、本市における令和５年産のホタテガイ稚貝につきましては、青森市漁業協同組合管内で90.3％、後潟漁業協同組合管内で41.3％がへい死し、令和４年産の新貝につきましては、青森市漁業協同組合管内で83.4％、後潟漁業協同組合管内で26.0％がへい死するなど、甚大な被害が発生したところでございます。
今年の陸奥湾の海水温の状況につきましては、６月１日から６月４日までの青森ブイの水深15メートル層の平均水温は13.1度で、昨年同時期との比較で1.2度低い状況でございます。また、平年同時期との比較では0.7度高い状況となってございます。
なお、青森県産業技術センター水産総合研究所によりますと、６月11日から６月15日までにかけての海水温は、平年並みと予測されているところでございます。
次に、令和７年春以降の生産に係るホタテガイの令和６年産浮遊幼生（ラーバ）の出現状況でございますが、県及び水産総合研究所と本市が連携しながら、今年３月21日から５月15日までの間に計８回、湾内一斉ラーバ調査を実施してございます。その結果、１立方メートル当たりの出現数は、最も多いもので、４月４日から４月８日までの間に実施いたしました第３回調査で1264個、最も少ないもので、５月９日から５月15日までの期間に実施した第８回調査で132個となってございます。
この出現状況は、平年の最も多い2553個、最も少ない782個と比較し、少ない状況となってございます。
また、昨年のラーバ調査では、最も多いもので692個、最も少ないもので62個となっており、昨年との比較では増加してございます。
このような状況を踏まえまして、市、県及び水産総合研究所では、ホタテガイの浮遊幼生（ラーバ）をできる限り多く確保するため、採苗器の数を増やすこと、採苗器内の網の数を増やすこと、浮遊幼生数の多い海域へ採苗器を投入できるよう準備することについて、漁業者に周知を行ってきたところでございます。
なお、ホタテガイの浮遊幼生（ラーバ）を集めるための採苗器の投入時期につきましては、市管内の漁業協同組合に確認したところ、青森市漁業協同組合の漁業者は５月上旬、後潟漁業協同組合の漁業者は４月下旬に採苗器の投入を終えており、両組合とも７月中旬頃には採苗を行う見込みとなってございます。
次に、ホタテの浮遊幼生（ラーバ）の採苗器への付着状況についてでございます。５月27日に実施いたしました第１回全湾付着稚貝調査におきまして、西湾平均の付着数、１採苗器当たり7068個となっております。これは平年同時期の８万9230個より少ないものの、昨年同時期の平均付着数3189個と比較し、増加している状況にございます。
次に、ホタテの生産状況でございますが、令和６年１月から４月までの生産量は、青森市漁業協同組合及び後潟漁業協同組合の合算で約９トン、生産額は約304万7000円となっております。これは令和４年の採苗不振の影響がありました昨年同時期の生産量約224トン、生産額5772万9000円と比較し、減少してございます。
今後の出荷見込みにつきましては、各漁業者がホタテガイの成長や入札状況を踏まえまして、５月から本格的な出荷が行われているところでございます。７月以降も出荷は続くとまた聞いてございます。
なお、半成貝の入札につきましては、例年３月から６月までの間、計５回実施され、今年は第４回までの入札を終えてございます。
第１回目の入札では、半成貝１キログラム当たり141円、第２回目では188円で落札され、昨年と比較し安値となったものの、過去５年間における第１回及び第２回の平均単価と比較すると、いずれも高値となってございます。
また、第３回では235円、第４回では過去最高の279円と、それぞれ昨年の207円、221円と比較し、高値で取引されているところでございます。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
77 ◯15番（柿崎孝治君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
青森地区、都市公園について、再質問をいたします。
代表的な青森地区、都市公園については、多くの来園者が見えていると思います。合浦公園、平和公園、野木和公園の公園面積をお示しください。
78 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
79
◯都市整備部長（中井諒介君） 合浦公園、平和公園、野木和公園の公園面積についての再度の御質問にお答えいたします。
合浦公園の面積は約17.0ヘクタール、平和公園の面積は約3.0ヘクタール、野木和公園の面積は約33.9ヘクタールとなっております。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
81 ◯15番（柿崎孝治君） 野木和公園については、かつて青森市と合併したときの協定書の中に、野木和公園の整備を充実させ、遊園地としての設備を作るという１項が明記されています。また、そのうち、青森市との間に野木和湖をまたぎ、向こう岸に大橋を架ける約束が交わされていました。現在設置されている湖上大橋になります。向こう岸とは、最近、見事な八重桜が咲き誇る水辺散策園になります。
野木和公園は、羽白財産区からの寄附を受けて公園となった歴史がある公園であります。本格的な整備は昭和49年──1974年頃から始まり、ピクニック広場、ふるさとの森、水辺散策園の造成、あずまや、トイレの建設、拡張のための用地買収、旧津軽森林鉄道跡地の埋め戻しなどが年次に従って着々と進められてきました。1991年──平成２年には、町民待望の大橋、湖をまたぐ湖上大橋の架橋工事が始まっていました。
開園から相当年数が経過しています。そのため、施設の修繕が必要な箇所が散見されている状況です。来園者からも苦言があります。また、毎年少しずつでありますが、修繕を行っていることは承知しております。そこで、野木和公園における昨年度の施設修繕の実績をお示しください。
82 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
83
◯都市整備部長（中井諒介君） 野木和公園における昨年度の施設修繕の実績について、再度の質問にお答えいたします。
野木和公園における令和５年度の修繕実績につきましては、あおもり桜マラソンや青森春まつり開催前に、ピクニック広場、こどもの国、林間散策園に設置されているトイレの手洗い水栓の交換、ピクニック広場に設置されているトイレのエントランス部分のタイル修繕、こどもの国に設置されている、あずまやの屋根の修繕、園内道路の舗装の補修などを行っております。また、水辺散策園八重桜フォトコンテスト開催前に、ピクニック広場と水辺散策園を結ぶ湖上大橋の高欄修繕、夏休み前に、ふるさとの森と水辺散策園に設置されている園内案内板の修繕などを実施しております。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
85 ◯15番（柿崎孝治君） 次の質問の前に、野木和公園で行われているイベントを紹介したいと思います。
モニターを御覧ください。この写真は、４月に青森市森林博物館主催で行われている野木和公園の植物観察会になります。参加者が公園を一周し、観察します。写真は、ガイドの説明を聞きながら、木々や植物の新芽を観察している写真になります。
次をお願いします。「お花見ウォーク」の写真になります。毎年５月の第１日曜日に「ＦＵＮＷＡＬＫ青森」が主催し、野木和公園の桜を楽しみながら、ポールを持って公園を１周するウオーキングになります。写真は、参加者がピクニック広場、ふるさとの森、林間散策園、水辺散策園までウオーキングし、水辺散策園の湖上大橋手前で満開の八重桜を見ながら一休みする写真になります。
次をお願いします。次の写真は、八重桜フォトコンテストの写真になります。この写真は、今年３回目になる水辺散策園八重桜フォトコンテストで、投稿者が撮影している風景の写真になります。写真を写している方は、弘前からわざわざ野木和公園まで来たそうです。弘前じゃなくて、野木和公園に来てくれました。スマホを片手に、八重桜とベンチに座っているワンちゃんをどうやって写そうかと検討している写真になります。ワンちゃんがかなりの数いるのが確認できると思います。そして、後ろにいるのは、それを見ている見学者の皆さんです。
次の写真をお願いします。樹木医と歩く観察会、７月に青森市森林博物館主催で行われています。樹木医と歩く観察会では、樹木医の資格を持ったガイドが野木和公園に植えられている木々について説明して、園内を１周して回ります。毎回、ふるさとの森の奥のほうには、珍しい木々があると説明してくれます。写真中央にいるのがガイドさんで、日陰で休憩を取ることも大事ですよという説明をしながら、木々の名前や成長具合などを説明している写真になります。
次の写真をお願いします。野鳥観察会です。青森市森林博物館主催で11月上旬に開催され、公園を１周して渡り鳥の観察をします。写真は、野木和公園の湖上大橋から野木和公園を望んでいる風景写真になります。この時期になると、渡り鳥が野木和湖に飛来します。橋の中央に帽子と長靴を履いたガイドさんが説明して、参加者全員で同じピンポイントの渡り鳥を見ている写真になります。
次の写真を御覧ください。かなりの人数で、ちょっと小さいんですが、これは４月に行った野木和公園枝拾い清掃ボランティア活動になります。今年の４月13日に、ピクニック広場で撮影した集合写真です。あおもり桜マラソンが開催される１週間前に開催しています。冬期間の積雪や暴風によって、松の木、桜の木などたくさんの枝が折れて、園内に散らばっている枝を拾い集め、きれいにするボランティア活動です。油川中学生、青森北高生、ライオンズクラブの皆さん、青森市役所職員の皆さん、地域の皆さん、150名を超える方々が参加されました。集合写真の前には、集めた枝の一部を入れ込んだ写真になります。西市長、それから赤坂副市長、工藤教育長も参加されました。関議員は家族で参加してくれました。大変ありがとうございました。
モニターを閉じてください。長い間、野木和公園に関する写真を見ていただいてありがとうございます。質問に戻ります。
マラソンやイベントなどで来園者が多くなる前など、適時性を持って修繕作業を実施していることが分かりました。前段でも述べたとおり、野木和公園は、施設整備から年数が経過しています。園内には、ピクニック広場、こどもの国、ふるさとの森、林間散策園、水辺散策園など５つのエリアがあります。それぞれの整備された時期をお示しください。
86 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
87
◯都市整備部長（中井諒介君） 野木和公園の５つのエリアの整備時期についての再度の御質問にお答えいたします。
野木和公園は、こどもの国、ピクニック広場など５つのエリアに分かれており、遊具が設置され、大きな広場となっている約4.1ヘクタールのこどもの国は昭和49年度から昭和59年度、ソメイヨシノなどが植樹され、青森春まつりのメイン会場ともなっている約3.5ヘクタールのピクニック広場は昭和49年度から昭和59年度、広く大きな広場で、散策やグラウンドゴルフなどを楽しむことができる約4.9ヘクタールのふるさとの森は昭和59年度から昭和62年度、多くの八重桜が植樹され、水辺散策園八重桜フォトコンテストの会場となっている約4.3ヘクタールの水辺散策園は昭和63年度から平成４年度、自然の樹木を生かし、自然との触れ合いを楽しむことができる約3.8ヘクタールの林間散策園は平成元年度から平成10年度にそれぞれ整備されております。
88 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
89 ◯15番（柿崎孝治君） 直近で整備されたのが平成10年で約25年前になります。最も古いピクニック広場で、約50年前となっております。これは私が小学校の頃で、いい意味で野木和公園に遊園地ができるというニュースが流れて、友達と遊園地といえば浅虫のイメージになってしまったんですけれども、それができるというイメージになってしまった時期でした。整備以降、修繕は重ねてきているものの、経年による劣化による修繕が必要な公園施設が散見され、古さを感じる状況となっています。あおもり桜マラソンスタート地点としても、知名度も出てきました。市内外からの来園者も確実に増えています。予算を増やして大規模に園内施設の修繕を行って、快適に利用できる環境とすべきでありますが、市の考えをお示しください。
90 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
91
◯都市整備部長（中井諒介君） 野木和公園の修繕についての再度の御質問にお答えいたします。
野木和公園につきましては、整備完了から年数が経過しており、様々な施設の修繕が必要な状況となっており、公園全域で修繕や改修を行うことが有効な手段であると認識しております。
しかしながら、野木和公園以外の都市公園や開発緑地、児童遊園等においても、同様に経年により様々な施設の修繕が必要な状況となっていることから、市内全体の公園施設で破損や経年劣化により安全に利用できない施設の修繕や、あおもり桜マラソンや青森春まつりなど多くの公園利用者が見込まれるイベント前の修繕など、緊急性や優先度を勘案し、修繕や改修を行っているところです。今後とも、市民の皆様に安全で快適に都市公園を御利用いただけるよう、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
92 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
93 ◯15番（柿崎孝治君） 御答弁ありがとうございました。
最後に要望いたします。野木和公園をはじめとする市内の都市公園の多くは、経年による劣化が進んでいる状況となっており、限られた予算の中では、大きく修繕や改善は難しいということは安易に想像できます。
モニターを御覧ください。この写真は、ふるさとの森のメインの遊歩道になります。駐車場から幸運橋に向かう道となっており、遊歩道は水はけが悪く、雨が降ると水がたまった状態が続き、歩道を歩くことができなくなります。この写真は、マラソン大会２日前に撮った写真になります。そして、この遊歩道は、雨が降らず乾燥すると、でこぼこ道で歩きづらい。メインの遊歩道ですから、リピーターの来園者、それからイベントで訪れた人から、毎回いつもいつ直るんですかと尋ねられます。多くの公園利用者が安全で快適に公園を利用するためには、大きな修繕や改善が必要であると考えます。モニターを閉じてください。
修繕や改修を加速的に進めていくためにも、公園施設修繕費の予算を大きく増やすことを要望します。この項は、これで終わります。ありがとうございました。
続いて、地域スポーツ課へ要望になります。あおもり桜マラソン、野木和公園に関連してです。先般、３回目となるあおもり桜マラソンが開催されました。大会当日、私はスタート会場である野木和公園を中心に、大会運営の支援をしていました。園内の桜が満開となり、さらに好天にも恵まれる中、国内外から4000名を超えるランナーが参加されました。野木和公園は大変なにぎわいとなり、過去最高の来園者となったと思われます。また、その方たちは、桜の名所である野木和公園を見ていただいたと思います。大会運営も円滑で、非常によい大会であったと思います。今後も、国内外から多くのランナーをお迎えするため、野木和公園の魅力向上をはじめとした大会運営の充実を図っていくことが必要と考えます。
以下３点、要望させていただきます。
１点目として、ランナーの皆さんが快適に過ごせるよう、ウオーミングアップ等で利用される園内を含む周辺道路の補修に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
写真をお願いします。この写真は、ランナーの皆さんがスタートラインからずっと並んだ奥のほうになって、ふるさとの森のほうに行く道路になります。今回初めて確認できたのが、この道路を使ってランナーがウオーミングアップをしているということです。遊歩道を走るランナーや道路を走るランナー、そして、左側には野木和湖が写っている写真になります。
次の写真をお願いします。この写真は、ふるさとの森の駐車場を過ぎた側道になります。この奥は突き当たりになり、ウオーミングアップで走ってきたランナーが折り返す地点ともなっています。両脇には落ち葉や枝が落ちていて、拾い集めたほうがランナーも走りやすいと思います。
次の写真をお願いします。この写真は、ふるさとの森からスタート地点へ走るランナーの写真になります。左側は道路を走るランナー、右側上は遊歩道を走るランナーが写っています。
次の写真をお願いします。スタート地点へ戻るランナーの写真になります。奥のほうにはウオーミングアップしているランナーの写真が見えています。モニターを閉じてください。
第１回目の大会の参加者は、荷物を預けてから、湖上大橋を渡り、水辺散策園方向へ走るコースがウオーミングアップコースでしたが、今大会で、ふるさとの森へ走り込むウオーミングアップを確認いたしました。道路の補修等は、地域スポーツ課で確認して、担当課へ修繕を依頼していただきたいと思います。また、もしものためにふるさとの森エリアにも人員の配置が必要かと思われます。転んでけがをする、急に体調が悪くなったランナーをサポートすることが目的です。
３点目として、吹奏楽の演奏など、沿道応援が非常に好評であったと聞いています。さらなる沿道応援の企画充実に取り組んでいただきたいと思います。
モニターに写真を写してください。この写真は、福士加代子さんが御自身のシンボルかかしの前で、みんな見てよ、この大きなかかしは私のかかしだよ、みんな写真を撮ってよとパフォーマンスをして、皆さんを楽しませているところになります。私は、かかしロードのシンボルかかしの設置場所で応援していました。地域の方も多数応援していました。ゲストランナーの福士加代子さんが大勢のランナーを引き連れて走ってこられ、御自身のかかしを数秒間立ち止まって紹介され、大変盛り上がっていました。今回、この場所に福士加代子さんのシンボルかかしを設置したことが大きく貢献したと思います。ハーフマラソンや10キロコースランナーが福士加代子さんのシンボルかかしを見ながら走れたこと、かかしと一緒に写真を撮れたことは、よき思い出になると思われます。フルマラソンランナーが折り返し、野木和公園入り口交差点付近に差しかかるところからシンボルかかしが設置されているエリアまで、沿道の応援・声援の強化が必要と思われます。写真を閉じてください。
さらに追加で要望いたします。ゲストランナーは福士加代子さん、そして、西市長と奈良岡議長のお力添えで、青山学院のランナーを呼んでいただきたいと思います。地元の業者からは、次回において、ぜひランナーへのおもてなしとして、甘酒等の提供をしたいとの意向が寄せられております。
引き続き、地域を挙げて協力していきたいと思います。本大会が本市のスポーツツーリズムの核として、より多くのランナーに参加してもらえるよう、今後も地域と連携した大会運営に取り組んでいただくことを要望して、この項の質問を終わります。
それでは、ホタテガイについて質問をいたします。ホタテガイの生息が懸念されているが、今後の調査予定をお示しください。
94 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
95 ◯農林水産部長（大久保文人君） 柿崎議員のホタテガイ養殖に係る再度の御質問にお答えいたします。
本市では、漁業者がホタテガイ養殖を適時適切に行えるよう、県及び水産総合研究所とともに、ホタテガイの生育状況についての各種調査を実施してございます。
これまで親貝となります２年経過貝の成熟度合いを調査いたします親貝成熟度調査、海水１立方メートル当たりの浮遊幼生を調査するラーバ調査、採苗器１基当たりの稚貝の付着数を調査いたします付着稚貝調査、湾内の養殖施設における半成貝の収容枚数及びへい死率を調査いたします春季養殖ホタテガイ実態調査を実施してきたところでございます。
今後につきましては、今年度２回目となります全湾付着稚貝調査、また、湾内の養殖施設におきます稚貝及び親貝の収容枚数及びへい死率を調査いたします秋季養殖ホタテガイ実態調査を実施する予定となってございます。
96 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
97 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。
ホタテガイへい死被害発生翌年の生産量及び生産額についてお尋ねします。平成22年──2010年、過去の事例をお示しください。
98 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
99 ◯農林水産部長（大久保文人君） ホタテ被害発生翌年の生産量等に関わる再度の御質問にお答えいたします。
陸奥湾の高水温に伴いますホタテガイへい死につきましては、平成22年及び平成24年に発生してございます。平成22年には、ホタテガイ稚貝については、青森市漁協管内で平均93.3％、後潟漁協管内では78.9％が、また親貝については、青森市漁協管内で平均99.2％、後潟漁協管内で平均95.1％がへい死したところでございます。
また、平成24年には、ホタテガイ稚貝については、青森市漁協管内で68.7％、後潟漁協管内では77.8％、また親貝につきましては、青森市漁協管内で58.8％、後潟漁協管内で66.2％がへい死したところでございます。
これら被害発生翌年の生産状況でございますが、平成22年の翌年の生産量は1578トンで、前年と比較いたしまして91.4％の減、生産額は３億292万円で、前年と比較いたしまして85.7％の減となってございます。
また、平成24年の翌年の生産量は5280トンで、前年と比較し55.8％の減、生産額は７億2150万円で、前年と比較いたしまして39.6％の減となってございます。
100 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
101 ◯15番（柿崎孝治君） 「広報あおもり」令和６年６月号、２ページから３ページの特集「地産地消おいしい青森市」──ホタテガイを販売している掲載記事で、青森魚菜センターやアウガ新鮮市場において、陸奥湾産ホタテガイを供給できているかお示しください。
102 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
103 ◯農林水産部長（大久保文人君） 陸奥湾産ホタテの供給状況についての再度の御質問にお答えいたします。
青森魚菜センター及びアウガ新鮮市場へホタテガイの供給状況につきまして、卸業者等へ伺ったところ、現在におきましては、陸奥湾産を含め青森県産ホタテといたしまして、販売に必要なホタテガイは供給できているということでございました。
104 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
105 ◯15番（柿崎孝治君） ふるさと納税返礼品として提供されているホタテ貝柱等の商品の原料を供給できるでしょうか、お示しください。
106 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
107 ◯農林水産部長（大久保文人君） ホタテガイ加工品の原料の供給状況についての再度の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税返礼品として供給されておりますホタテ貝柱等の加工品製造事業者へ原料の確保状況についてお伺いしたところ、現状では、製造に必要なホタテガイは確保されているとのことでございます。
108 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
109 ◯15番（柿崎孝治君） 知り合いの漁業者や地元紙の報道によりますと、稚貝の付着が見込める漁協の海域に採苗器を投入、ホタテガイのラーバを確保してもらい、それを引き取り、自身の養殖場へ持ち帰り投入するという、湾内の漁業者が協力関係を築いています。
今後も勇気づけや関係団体で支援を行って、陸奥湾産養殖ホタテを復活させていただきたいと思うことから、ホタテガイの生産が厳しい環境にある中、漁業者を勇気づけるため、市民の皆さんに公開で、市長と漁業者との座談会を開催してはいかがでしょうか。市長、よろしくお願いします。
110 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
111 ◯市長（西秀記君） 柿崎議員の漁業者を勇気づける取組に係る再度の御質問について、私からお答え申し上げます。
青森市では、昨年の陸奥湾の高水温によるホタテガイへい死被害の影響をできる限り軽減するため、私を本部長として、青森市高水温ホタテガイ被害対策本部を設置して、ホタテガイ高水温被害に対する緊急支援対策を講じてまいりました。
このような中、今年のホタテガイの生産量の減少とともに、ホタテガイ浮遊幼生、いわゆるラーバの出現数や採苗器への付着数が平年と比較して少ない状況となっておりますほか、今後の海水温の状況も不安視される状況となっております。
このため、ホタテガイ養殖漁業者におきましては、今年のホタテガイ生産はもとより、来年以降の生産継続においても大きな不安を抱えているところだと思われます。
このことから、できる限り早い機会に、漁業者から直接現状を伺い、また、今後のホタテガイ生産について意見交換をできる場を設けることを考えてまいります。
以上です。
112 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
113 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございます。
最後に写真お願いします。ホタテの販路ということで、写真は、５月10日、文教経済常任委員会で広島へ視察に行ったとき、地元のスーパーで販売されていた陸奥湾産のベビーホタテの写真です。山本議員が見つけて、教えてくれました。カキの本場の広島で、陸奥湾産ベビーホタテが販売されていることを皆さんにお知らせしたいと思いました。ベビーホタテがパックに小分け販売されています。右側に見えるＰＯＰは拡大しています。ＰＯＰの内容を紹介します。右から「バイヤーおすすめ商品これは旨い！！」、「ぷりっと弾ける甘実と旨味！そのまま食べて良し！焼いて良し！揚げて良し！青森県陸奥湾産のほたてを鮮度そのままスチーム加工！サラダはもちろん、バター焼き・天ぷら等も絶品です。青森県 陸奥湾産」、閉じてください。
関西で販売されていることは存じていたのですが、中国地方の中心地、広島でも販売されていることに、青森県関係者の努力、そして、陸奥湾産ベビーホタテについて、スーパーのバイヤーにしっかり伝わり、販売されたことにはとても感動いたしました。今後も、県と市が協力しながら、漁業者・加工業者への支援をしていただきますようお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
114 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
28番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
116 ◯23番（里村誠悦君） 28番、創青会、里村誠悦であります。
令和６年第１回定例会で質問した夏季における高齢者の熱中症予防への取組については、地域にお住まいの高齢者の相談窓口である各地域包括支援センターや介護サービス事業者、青森市老人クラブ連合会、青森市シルバー人材センター等に対して、国が作成した熱中症予防のリーフレット等を活用していただくよう情報提供を行っていくほか、高齢者の方が参加する地域の集いの場などに保健師等の専門職が出向き、熱中症予防の普及啓発、注意喚起などを行っていくと答弁されましたが、毎年、自宅で熱中症で亡くなられる方が増えております。今年も暑くなりそうなので、早い取組が必要だと思っております。今後の進捗状況をお知らせください。
また青森県において、市民が急な病気やけがをしたとき、すぐに病院に行ったほうがよいのか、救急車を呼んだほうがよいのかなどの判断に迷ったときの相談窓口として、専門家から電話でアドバイスを受けることができる電話相談事業、救急安心センター事業（＃7119）について、県と連携を図りながらと答弁がありましたが、現在の状況をお知らせください。
次に、高齢者安心確保事業の緊急通報装置の利用については、ほとんど知られていません。今後、１人世帯が増えることと思いますので、再度周知をお願いいたします。また、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯以外の人の緊急通報装置の利用のときに発生する設置費用、利用料を補助できないものか。どうか子育て支援は大事ですが、高齢者支援もよろしくお願いいたします。
次に、高齢者ごみ出し支援について、私も町会の役員で、毎回の会議に参加させていただいております。公園の清掃、草刈り、花壇整備、ごみ拾い、まだまだございますが、なかなか解決しないのがごみステーションの掃除当番ができないと。日常的にごみ出しに困っているなどの声が上がっております。また、これから増えてくると思われるごみ出しの支援のことが問題視されております。
これまでの本市の高齢者へのごみ出し支援の検討状況をお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
117 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
118 ◯市長（西秀記君） 里村議員の御質問のうち、高齢者の熱中症対策につきまして私からお答え申し上げます。
近年、気温の高い日が続き、全国的に熱中症による健康被害が数多く報告されており、市民の命や健康に直結する熱中症対策が重要なものとなってきております。特に高齢者におかれましては、若年者よりも体内の水分が不足しがちであること、暑さに対する感覚機能が低下していること、暑さに対する体の調整機能が低下すること、これらのことから、高齢者に対する熱中症対策の普及啓発、注意喚起が特に必要であると認識いたしております。
今年度の高齢者の熱中症予防への取組についてでございますが、気温の高い日が続くこれからの時期に備え、昨年よりも２か月早い５月から、高齢者の方が参加する「まちなかいきいきサロン」や地区社会福祉協議会が実施する一人暮らし高齢者給食サービス事業に高齢者支援課の保健師等の専門職が出向き、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を実施いたしております。さらに、今年度から新たに「まちなかいきいきサロン」などにおきまして、環境省が作成した熱中症について学べる動画を活用し、イベント開催前の受付時間中に動画による熱中症予防の注意喚起も行っているところでございます。
夏本番に向けて気温が上昇していく中、引き続き、高齢者に対しまして、熱中症予防行動の呼びかけや普及啓発、注意喚起の取組を行ってまいります。
なお、青森市では、全庁的な推進体制の下、熱中症対策につきまして、５月１日から９月30日までの間、様々な機会を活用して、熱中症予防行動の呼びかけ等を行ってまいりますとともに、７月１日から９月30日までの間、市民の皆様の暑さしのぎに御利用いただけますよう、６月10日現在、24か所の市有施設につきまして、涼み処として開設することといたしており、今後、さらに民間の協力により民間施設等の活用も含め、開設場所の拡充を図りながら、熱中症対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
120 ◯保健部長（千葉康伸君） 里村議員の救急安心センター事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
救急安心センター事業（＃7119）でございますが、急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがよいか、今すぐ病院に行ったほうがよいかなどの判断に迷った際の相談窓口として、専門家から24時間365日電話でアドバイスを受けることができる電話相談事業でございます。
総務省によりますと、医師、看護師、トレーニングを受けた相談員等が電話口で傷病者の状況を聞き取り、緊急性のある症状なのか、すぐに病院を受診する必要性があるか等を判断し、緊急性が高いと判断された場合は、迅速な救急出動につなぎ、緊急性が高くないと判断された場合は、受診可能な医療機関や受診のタイミングについてアドバイスを行うことを基本として各都道府県が実施するものとのことでございます。
本県におきましては、県が救急安心センター運営業務を委託するに当たり、受託する事業者を選定するための企画提案競技──プロポーザル方式でございますが──を実施し、８月１日からの事業開始に向けて準備を進めているとのことでございました。
市といたしましても、県と連携を図りながら、「広報あおもり」や市ホームページ等を通じて、広く市民の皆様に周知してまいります。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長岸田耕司君登壇〕
122 ◯福祉部長（岸田耕司君） 里村議員からの高齢者安心確保事業いわゆる緊急通報装置の周知方法についての御質問にお答えいたします。
本市では、心身機能の低下に伴い、日常的に見守りが必要で、固定電話を保有している65歳以上の一人暮らし高齢者等で、市民税非課税世帯等を対象として、在宅において安全かつ安心した生活を送ることができる環境を整備するため、急病などの緊急時にボタン一つで緊急通報受信センターへ連絡する通報装置を設置する支援を行っています。
緊急通報装置の周知についてでありますが、市のホームページ、市民ガイドブックへの掲載やあおもり出前講座、青森市民大学の講座等での周知のほか、緊急通報装置を含む高齢者福祉サービスの一覧を記載したリーフレットを介護保険被保険者証の送付時に同封し、周知しています。
また、青森市社会福祉協議会においても、緊急通報装置の制度案内について広報紙に掲載し、地区社会福祉協議会を経由して、各町会・町内会へ回覧板等を活用し、周知しているところです。
今年度は、さらなる周知を図るため、各福祉館や各市民センターへ緊急通報装置のチラシを設置していくこととしています。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長佐々木浩文君登壇〕
124 ◯環境部長（佐々木浩文君） 里村議員からの高齢者等のごみ出し支援の検討状況についての御質問にお答えいたします。
全国的な高齢化の進展とともに、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加している状況を踏まえ、国では、地方公共団体における高齢者のごみ出し支援の検討を行うための参考となるよう、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」を策定しております。この手引では、地域における高齢者等を取り巻くごみ出し環境の実態を把握していくことが肝要であると示されております。
このため、本市では、ごみ出し困難者のニーズに加え、豪雪地帯であります本市の特性等を考慮したごみ出し支援の在り方を検討するため、町会長や町会等から選出された代表者で構成され、地域のごみ問題に関する実践活動として、ごみの収集場所の維持管理などに御協力をいただいております青森市ごみ問題対策市民会議の協力を得て、聞き取りによる実態把握を行っております。
聞き取りに当たりましては、ごみ出しが困難な世帯の把握のみならず、ごみ収集場所周辺の状況確認を行っております。
これまでの進捗状況につきましては、昨年度までに全408町会のうち43町会に対して聞き取りを行ったところであり、対象世帯数は、町会に加入しております全９万5658世帯のうち２万1647世帯分、約22.6％となっております。
聞き取った結果といたしましては、ごみ出しが困難である世帯は計26世帯、聞き取り済みの0.12％となっておりまして、これらの方々は、地域の方にごみ出しを手伝ってもらっている、同居していない家族などにごみ出しを手伝ってもらっている、ごみ収集場所までの道路の勾配がつらいので、ホームヘルパーにごみを出してもらっている、ごみ出し困難者が、ごみの収集運搬業者と直接契約を結び、戸別に収集してもらっているといった方法により、ごみ出しをしていると伺っております。
今後におきましても、国の策定した手引で示されておりますとおり、本市におけるごみ出し支援の実施の判断に係る課題等を把握することが不可欠であると考えておりますことから、引き続き各町会への聞き取りによる実態把握を進め、あわせて、既に高齢者等のごみ出し支援制度を導入しております他都市におけます実施に至った経緯や実施に係る車両、人員などの課題等について調査してまいります。
125 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番里村誠悦議員。
126 ◯23番（里村誠悦君） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質に要望、お願いいたします。
熱中症予防対策については、高齢者だけでなく、考えてみたら全員危ない。もう犬も、今日柿崎議員がやりましたホタテも熱中症にやられると。ですから、ぜひ市民の皆さんには早い注意喚起が必要だと思っております。
24か所の市有施設に涼み処を開設とありました。１つお願いしたいんですが、そこに冷たい水でもあればいいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それから、もしも物すごく暑くなったとき、それこそ消防車を出して、熱中症予防の喚起もやっていただきたいと。火事のあれで、よく火事を出さないでと回っておりますので、これを今度、熱中症予防の役に立っていただきたいなと要望します。
それから、救急安心センター事業については、８月１日から業務開始とありました。これも広く早く市民の皆様にお知らせしていただきたいと思っています。
なかなか市のいろんな施策、支援、そういうのがあっても、まずほとんど知らない。知らないというのは活用されないということですから、せっかく皆さんが考えて、市民のためにやっているんですけれども、なかなか利用されない、これは知らされていない、それが一番だと思います。この市の支援をほとんど知るようになれば、青森市もまた、もうちょっとというか、活気がつくんじゃないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、救急車を呼んだほうがよいかとか、今、病院に行ったほうがよいかとか、私のところにも電話がかかってきたりするときがあります。本当に危ないなら救急車で行け、そういうふうに言っていますけれども、そういう電話をくれるというのは余裕があることですから、こういうふうなところに聞いたほうがいいのかなと思っております。
それにしても、まずは電話をかけたとしても、何をしゃべったらいいか分からないと。あんべわるいんだけれども、どうしたらいいべと言われても、向こうでも困るだろうし、だから、それ相当のマニュアルなども、もしできれば検討していただきたいなと。それも要望でお願いします。
それから、高齢者安心確保事業、写真っこあるんだよな。用意してら。はい、これがその機械でございます。あそこを押すと、つながるようになっているそうですけれど、もう１枚あったか。次、これですね。お話ができるというのにもなっているそうです。でも、これ、写真があるけれども、誰も使わねば、全然まいねわけですよ。ですから、これも使える、こういうのがあるんだよということも周知していただきたい。それをこの前、会合があって行ったら、分かんねじゃ、何だばそれというふうに聞かれましたので、まあ、健康な方でしたけれどもね。やはりこういうのがあるよというのは町会かどこかでみんな覚えて、あんた、へば、これつけへと──これやったほうがいいよというなのを町会の誰かが知っていなきゃいけない。何かがあったときに、常にこういう話をする。＃7119、この電話番号もこうだよというのをね、やはり町会あたりに、どんどん会議のときに毎回しゃべって、分かってもらう。そういうふうなことをしないと、なかなか行き渡りません。
それから、これまでは固定電話がないと駄目だ。今、スマホの時代に固定電話でという疑問も残るんですが──まあ、固定電話があるところは、これをつけても、スマホを持っている人も多いわけですよ。ですから、それをどういうふうにするのか。固定電話がなくて、スマホでやっている人たちはどうしたらいいのかという、これもぜひ検討していただきたい。
もう１つ、これから一人暮らしがどんどん増えてくると思います。健常な方でも、やはり何かあったとき、寂しい、自分しかいないんですから。ですから、健常者にもこれをつけてもらう。寂しいと。一人暮らしと。65歳で一人暮らしで健康な方でも。この設置費用とか使用料の助成も考えていただきたい。そういう支援もお願いしたいと思います。そうすると、また老後も暮らしやすいと、ああ、やっぱり青森はいいところだな、青森にはこういうのがあるんだじゃ、青森に帰ろうという人たちが増えてくるかもしれません。ぜひお願いしたいと思います。
それから、郵便局でも見守り訪問サービスというのが開始されたとありました。ですから、それも合わせて一緒にやっていただければなと。ともかく知らせないといけないんです。その方法を何とか考えていただきたいと思います。
それから、高齢者ごみ出し支援について、青森市ごみ問題対策市民会議の協力を得て、聞き取りによる実態把握を行ったとありました。408町会のうち43町会に聞き取りし、対象世帯数は、町会に加入している９万5658世帯のうち２万1647世帯の中で聞き取った結果としては、ごみ出しが困難である世帯は26世帯である。少なくてよかったです。その中では、地域の方にごみ出しを手伝ってもらっている、同居していない家族などにごみ出しを手伝ってもらっている、ごみ収集場所までの勾配がつらいので、ホームヘルパーにごみ出しをしてもらっている、ごみ出し困難者がごみの収集運搬者と直接契約を結び、個別に収集してもらうということが分かりました。今はこうですけれども、青森の全世帯というか、そこを聞き取れたらどうかなということで、再質問いたします。
市では、これらの
アンケート調査を行って、ごみ出しが困難な高齢者の状況を把握するとのことですが、全国的に高齢化が進んでいるため、他の都市でも、ごみ出しに困っている方はいると思います。他の中核市における高齢者のごみ出し支援の状況についてお知らせください。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
128 ◯環境部長（佐々木浩文君） 他の都市におけますごみ出し支援の状況についてということでの再度の御質問にお答えいたします。
令和５年度の中核市を対象といたしました調査によりますと、高齢者等のごみ出し支援を実施している中核市、全62の都市のうち43市で実際行っているとのことでございます。
その内訳といたしましては、収集員が高齢者等の家の玄関先からごみを収集する、いわゆる戸別収集による支援を実施している中核市、こちらが41市ございます。さらに福祉サービスとして、本人の代わりにホームヘルパーが収集場所へごみ出し支援を実施している中核市が１市、本人の代わりに収集場所へごみ出しを行う地域の団体に対し市が補助金を交付する方法と戸別収集の方法を併用している中核市として１市となっているとのことでございます。
以上でございます。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番里村誠悦議員。
130 ◯23番（里村誠悦君） 高齢者のごみ出し支援を実施している中核市は、全62市のうち43市とありました。69％の中核市が行っています。戸別収集による支援を実施している中核市は41市、ホームヘルパーと地域の団体が各１市ずつとのことでした。戸別収集による支援が62市中41市で実施しているとありました。
青森市でも、戸別収集検討委員会を立ち上げていただきたい。早急にこれをやらないと、必ず遅れます。いつやれとは言いません。これは検討しながら、やはり他都市のことと一緒に比べながら、青森は雪がありますので、それも考えなきゃいけないんですけれども、そのことによって、青森市の市民の安全、安否確認もできる、空き家対策にもなるだろう、除排雪にもなるだろう、そういう情報にもなるだろう。
ごみだけで考えてしまうと経費がたくさんかかります。でも、福祉とか、除排雪とか、そういうのを一緒にしたときには、安くできるんじゃないか。そして、市民がもっともっと安全に暮らせる。それがごみ出し支援と一緒にやったほうがいい。
また、そのほかに、たくさんできるんじゃないか。空き家対策も、いなくなってから調べるんじゃなく、そこに行っていると、どうしますか、こうしましたかと、そういう情報が入ってきますので、即入院したときでもそこに行って、どういうふうにしますかとかと聞けるわけですから、やはりこれはやったほうがいいのかなと思っております。
あとは、要望に代えさせていただきます。高齢者の中でも、健康で病院に行かない人たちもたくさんいます。元気で健康な高齢者がもっと長生きできるような支援策を考えていただきたいなと。例えば、後期高齢者の方が健康で元気であれば、勝手に名前をつけましたけれども、青森市延命プロジェクトプレゼントとして、１日バス乗り放題、プラス温泉無料、プラスリンゴジュース１本つきなど、年１回ぐらい、いいんじゃないかなと思っております。それから、映画、美術館、これはちょっと無理があるんじゃないかと思いますが、昼飯無料券──油川からホタテを持ってきて、まんまかへればいいと。そういうことも考えるんじゃないかなと。
ですから、やはり青森で楽しいなと。大矢議員も長く生きるそうですから、やっぱり楽しく暮らせるように、わあいがったなと、長生きしていがったなというような青森市をつくっていただきたい、これが西市長の役目でございますので、よろしくお願いいたします。
それから、郵便局でもクーリングシェルター、冷やして皆さんを待っているという、これをまた開設したということで、それぞれ青森市も一体になって、健康、命の安全を守るということをなされておりますので、これからまた、いろんなことを考えてやっていただければなと思っております。
もう一つ、みなとまち・あおもり誕生、開港400年を知らしめるために。よく柿崎議員が言っていますね。開港400年、油川が一番だと。そうです。そのとおりです。みなとまち・あおもり誕生、開港400年と、今後行われるスポーツ大会等に、この頭をつけると。みなとまち・あおもり誕生400年というふうにして、イベントに利用してもらう。そういうふうにして盛り上げていくと。そして、その頭に400年をつけたら、少し費用を頂きたい。市のほうから、その費用を出していただくと。そして、でっかくやる。そうすると、みんな盛り上がります。ここだけで開港400年とやっていても、垂れ幕が下がっていても、誰も見えません。ですから、いろんなスポーツがあるんですから、サッカーでも、野球でも、水泳でも、柔道でも、陸上でも、そういうときにみなとまち・あおもり誕生、開港400年と、そういうふうにしてやっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、23番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
132 ◯23番（山本武朝君） 23番、公明党の山本武朝です。質問に入る前に、本定例会提出の補正予算案について、一言所見を述べさせていただきます。
５月24日、西市長は記者会見で、このたびの子育て支援の補正予算案を発表。翌日、私は地元小学校の運動会に参加しておりました。何人もの親御さんから、修学旅行、うちの中学生の子、９月なんですけれども、６万6000円補助してもらえるんですか。そうですよ。小学生は３万5000円です。すごい、助かります。上の子は高校１年生なんです。医療費無償化になるんですか。はい、10月から無償ですよ。ママ友同士でも共有し、大変喜んでいただきました。親御さんからこんなに喜びの声を聞くのは、２年前の学校給食費無償化以来です。物価高騰にあえぐ中、子育て世代の親御さん、子どもたちに力強いエールを送ることができました。市議会全会派からの要望、西市長の英断、そして事業実施の根拠、県の交付金のおかげであります。
今後とも、安心して産み育てることができる青森市、子育てが輝く青森市を私たち市議会も共に目指してまいりますので、西市長、よろしくお願いいたします。
以上を申し上げ、通告に従い一般質問に入ります。理事者の皆様の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
最初に、障害者差別解消法の改正についてお伺いします。
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会（共生社会）の実現を目指しています。障害者差別解消法では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人に障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、令和３年に改正され、事業者は障害のある人から申出があった場合、合理的配慮の提供がこれまでの努力義務から義務となり、今年４月１日から施行されました。
そこで伺います。障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から障害のある方に対する事業者の合理的配慮の提供が義務化されたが、市の取組内容をお示しください。
次に、インターネット上の誹謗中傷等についての対応についてお尋ねします。
近年、インターネット上の書き込みは、スマートフォンの普及、ＳＮＳの普及とともに、個人情報の流出や誹謗中傷など、深刻な被害が社会問題となっています。2020年には女子プロレスのＫさん、当時22歳がＳＮＳの中傷などにより、その後、自殺するという大変痛ましい事件がありました。私は本市でも、大なり小なり、インターネット上の書き込み、ＳＮＳなどで誹謗中傷を受け、苦しんでいる方がいるに違いないと思った次第です。
こうした中、政令市のさいたま市議会では、議員提案によるインターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例を可決、制定し、４月１日から施行との記事を目にしました。早速、さいたま市に先月視察に伺い、その必要性、制定までのプロセスなどを伺い、大変有意義なものでありました。まずは本市の対応を伺います。
インターネット上の誹謗中傷等について、市としてどのように対策・対応しているのかお示しください。
次に、市の建設工事における入札方式、総合評価落札方式についてお尋ねします。建設工事における総合評価落札方式の概要をお示しください。
次に、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種機会を逃した方への接種、キャッチアップ接種についてお伺いします。質問１、今年度で終了するＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について、令和４年度からの接種実績と今年度の接種勧奨の取組内容をお示しください。質問２、ＨＰＶワクチンの定期接種について、令和４年度からの接種実績をお示しください。
最後は、青森操車場跡地への新駅整備についてお伺いします。青森操車場跡地への新駅整備に向けた、これまでの県との協議状況をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
133 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
134 ◯市長（西秀記君） 山本議員の御質問のうち、障害者差別解消法改正について私からお答え申し上げます。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として、平成28年４月に施行されました。
同法に係る基本方針におきましては、障害者手帳をお持ちの方だけではなく、心身の働きに障害があり、障害や社会的バリアによって日常生活や社会生活で相当な制限を受けている方から、社会的バリアの除去の意思表明があった場合には、過重な負担がない範囲において合理的な配慮の提供をしなければならないとされておりまして、その提供に当たりましては、障害のある方と事業者などが対話を重ねながら、共に解決策を検討していくことが重要とされております。
この障害者差別解消法附則第７条におきましては、施行後３年を経過した場合に事業者による合理的配慮の在り方その他この法律の施行状況について所要の見直しを行う旨規定されており、令和３年６月の同法の一部改正により、これまで行政機関等にのみ課せられていた合理的な配慮の提供が事業者にも義務化され、本年４月から施行されたところでございます。
青森市では、事業者における合理的配慮の提供の義務化について周知を図るため、本年１月に市内約3000社の事業者等に法改正の内容をまとめたチラシを配布いたしました。
また、本年３月、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例につきましても、法との整合性を図るため、社会的障壁の除去の実施についての合理的配慮に関する事業者の規定を、努力義務から義務へと改めたところでございます。
さらに、今年度は事業者の方が、障害のある方への理解を一層深めていただくよう、本市職員と障害のある方などが事業所等に出向く、出前講座を実施することといたしております。
青森市といたしましては、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例の目的でございます障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
135 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長佐藤秀彦君登壇〕
136 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 山本議員のインターネット上の誹謗中傷等に係る本市の対策・対応についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、人権思想の普及・高揚を図り、人権尊重に関する理解を促進するため、インターネット上の誹謗中傷等への対策を含めた人権啓発に関する取組を行っております。
具体的には、インターネット上で起きている誹謗中傷、プライバシーの侵害及びＳＮＳいじめ等、様々な人権侵害の加害者にも被害者にもならず、安心してインターネットを利用できるよう、実際の人権侵害について理解を深めるとともに、被害を受けてしまった場合の対処法を学ぶためのセミナーを令和６年２月に開催したほか、毎年６月の人権擁護委員の日及び12月の人権週間に合わせて、様々な人権課題についての理解を深めるためのパネル展示等を行う際には、インターネットトラブル等に関する啓発資料の掲示や相談窓口の案内チラシの配布も併せて行っております。
加えまして、市民からインターネット上の誹謗中傷等について相談やお問合せがあった場合には、市民なんでも相談室において対応しております。
誹謗中傷等のトラブルに遭った方が必要とする情報につきましては、その方々が置かれている状況によって、相談内容が多様でありますことから、それぞれの状況に応じた必要な支援の把握に努め、国が作成したインターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口の案内フロー等を活用し、国や民間機関が設置している各種の相談窓口等を御案内しております。
具体的には、インターネット上のトラブルについて専門家からの迅速・幅広な助言を求めている場合には、総務省の違法・有害情報相談センター、人権問題の専門機関による削除要請等を求めている場合は法務省の人権相談、プロバイダーへの連絡を求めている場合は一般社団法人セーファーインターネット協会の誹謗中傷ホットラインなどを案内しております。
本市といたしましては、インターネット上の誹謗中傷等に対し、引き続き、啓発活動や各種相談窓口の案内等により、適切な対策・対応に努めてまいります。
137 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長小野正貴君登壇〕
138 ◯総務部長（小野正貴君） 山本議員の総合評価落札方式の概要についての御質問にお答えいたします。
総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素、すなわち、同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する方式でございます。
本市におきましては、これまでの入札制度における課題といたしまして、公共工事の減少に伴う価格競争の激化やくじ引きによる落札決定が増加している状況となっておりましたが、総合評価落札方式を導入することによって、これらの解消を図りますとともに、１つに、災害対応、除排雪等の地域貢献の度合いを適切に評価することが可能となること、２つに、工事実績等を審査することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献できること、ひいては、高い技術的能力と地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者が成長できる環境が整備されるものと考え、平成30年７月以降の一部の土木一式工事から試行導入いたしました。
現在は、設計金額1500万円以上の全業種の工事を対象に、総合評価落札方式による入札を実施しており、有効な入札のうち、価格評価点と価格以外の評価点を合計して算出した評価値が一番高い者を落札者としております。
139 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
140 ◯保健部長（千葉康伸君） 山本議員のＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、キャッチアップ接種の実績と接種勧奨の取組についての御質問にお答えいたします。
子宮頸がんの原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐＨＰＶワクチンは、平成25年６月から約８年にわたり積極的勧奨が差し控えられておりましたが、令和４年４月に積極的勧奨が再開され、個別に接種の勧奨を行うこととされました。
積極的勧奨の差し控えにより、ワクチンの接種機会を逃した方に対して、令和４年４月から令和７年３月末までの３年間、キャッチアップ接種を実施しております。
キャッチアップ接種対象者は、過去にワクチンの接種を合計３回受けていない女性で、令和４年度は、平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの方、令和５年度は、平成９年度生まれから平成18年度生まれまでの方、今年度は、平成９年度生まれから平成19年度生まれまでの方であり、接種件数は、令和４年度が延べ1873件、令和５年度が延べ1900件、今年度は４月分まででございますが延べ121件となっております。
今年度は、キャッチアップ接種の対象者8410人に対して５月初旬に個別通知を郵送したところであります。
また、「広報あおもり」や市ホームページへＨＰＶワクチンの情報や接種方法などを掲載しているほか、小・中学校等を対象とした思春期健康教室の中で、ヒトパピローマウイルス感染症やワクチン接種について紹介するなど、広く周知に努めております。
また、県においても、テレビＣＭ、ユーチューブ、青森市営バスの車体広告、青い森鉄道駅構内や公共施設、医療機関、教育機関等へポスター配布など、積極的に啓発を行ってございます。
今後も接種率向上に向け、様々な機会を捉え、ワクチン接種の効果など周知し、接種勧奨に努めてまいります。
次に、定期接種の実績についての御質問にお答えいたします。
ＨＰＶワクチンの定期接種の対象者、小学６年生から高校１年生相当までの女子でございまして、接種件数は、令和４年度が延べ1478件、令和５年度が延べ1253件、今年度は４月分まででございますが、延べ89件となっております。
令和４年度に比べ令和５年度の接種件数が減少しておりますが、これは少子化の影響により対象者が減少していること、また、令和５年度から９価ワクチンの接種が開始となっておりまして、15歳未満の方が１回目の接種に９価ワクチンを接種した場合、接種回数が３回から２回になったということも要因と考えてございます。
141 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長中井諒介君登壇〕
142
◯都市整備部長（中井諒介君） 山本議員からの青森操車場跡地への新駅整備に向けたこれまでの県との協議状況についての御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地への新駅整備につきましては、これまで、青い森鉄道線の鉄道事業者である県に対し、要望してまいりました。
令和２年11月からは、より専門的な見地から調査、検討を進めるため、青森操車場跡地新駅整備勉強会を行ってきており、鉄道事業者である県と連携しながら、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換をはじめ、これまで本市が整備を進めてきました青森市総合体育館等の操車場跡地周辺整備に関する情報共有を行いながら検討を進めてまいりました。
本勉強会につきましては、これまでに計６回開催し、青森操車場跡地利用計画に基づく事業の進捗状況について、適宜情報共有を図るとともに、本市が情報提供しました路線バスからの乗り継ぎ等による新駅利用見込み者数、鉄道事業者である県の立場から、現時点での需要等を推計した結果、県及び本市が実施した他都市の新駅整備の事例調査結果等につきまして、意見交換を行ってまいりました。
また、青森操車場跡地への新駅整備につきましては、昨年11月19日に開催しました知事と市町村長との意見交換会の場におきまして、重点要望事項の一つとして、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現について、県に要望を行ったところです。
このように、これまで鉄道事業者である県に対し、新駅整備に関する協議及び要望を継続的に行っているところです。
143 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
144 ◯23番（山本武朝君） それぞれ答弁ありがとうございます。
それでは、順次、再質問、要望を述べさせていただきます。
初めに、このたびの障害者差別解消法の改正ということで、事業者はこれまでの努力義務から義務化で合理的な配慮を求めた場合は応じなければならないと変わったわけでございます。市は、先ほど答弁にありましたとおり、約3000社にチラシを案内したり、これから出前講座を実施していきたいという答弁をいただきました。
さて、一言に障害と言いましても、障害者の方々からすると、生活していく上で様々な社会的な障壁があります。その中で、私に香り、匂いで耐えられなくなる化学物質過敏症の方から市民相談があったわけです。化学物質過敏症のつらさ、そして事業者や多くの市民の皆様に知ってもらうため、昨年10月に、市長、教育長宛てに要望書を提出し、その場で担当課長と意見交換をさせていただきました。
そこで再度お尋ねします。昨年10月に化学物質過敏症に対する支援について要望していましたが、その後、保健部における取組についてお知らせください。
145 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
146 ◯保健部長（千葉康伸君） 化学物質過敏症への保健部の取組についての再度の御質問にお答えいたします。
化学物質過敏症、通常では問題にならないような低濃度の化学物質に過敏に反応して、頭痛やめまい、倦怠感、体の痛み、腹痛、下痢、集中力低下などの症状を繰り返し起こす疾患でございまして、重症化により日常生活が困難になる場合もございます。
症状を引き起こす原因といたしましては、家庭の身の回りにある衣料用洗剤、芳香剤、化粧品、殺虫剤のほか、建材や排気ガスなどに含まれている化学物質でございまして、多岐にわたっております。
化学物質過敏症に関する相談につきましては、保健部感染症対策課が窓口となりまして、何らかの過敏な症状について相談があった場合には、まず丁寧な聞き取りをし、その症状に応じて適切な医療機関への受診を勧奨するとともに、日常生活上の困り事への助言をさせていただいております。また、医療的な相談等があった場合には、県内には専門医がいないことから、総合的な診療ができる医療機関や県外の専門医を紹介することとしてございます。
そのほか、患者等で構成されるＣＦＳ支援ネットワーク、講演会やイベントを開催した際には、後援団体として、「広報あおもり」や市ホームページによる周知のほか、開催当日の運営サポートを行うなど、同団体と連携しながら周知啓発に取り組んでまいりました。
さらに、昨年10月６日に同団体から市へ提出された化学物質過敏症患者への支援を求める要望書を受けまして、保健部では、独自に啓発用ポスターと医療・介護従事者向けリーフレットを作成し、市の公共施設のほか、市内医療機関や障害者施設、高齢者施設等へ送付し、広く周知したところでございます。
また、化学物質過敏症に関する症状や相談窓口について、市ホームページや「広報あおもり」、また、ラジオ広報、メールマガジン等に掲載したところでございます。
今後も、関係団体等と連携しながら、周知啓発に努めてまいります。
以上です。
147 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
148 ◯23番（山本武朝君） ここで、そのポスターのモニター表示をお願いします。最初にポスターのほうを。すいません、縦版なので見づらくてね。このとおり、化学物質過敏症は様々あり、さっき答弁ありましたとおり、残念ながら、県内に専門医がいないんですね。様々な病気、難病と言われる病気でも、専門医がいないという現状があります。
これはポスターで、次、お願いします。次が事業者、介護福祉施設へのチラシです。こうやって理解してくださいと。匂いで悩まれている方、実際、介護の現場、福祉の現場でもあったわけでございます。
保健部の皆様には、10月の要望の後、市ホームページにも、この化学物質過敏症について理解を求める周知案内をしていただきました。ありがとうございます。モニター、閉じていただいていいです。
次に、福祉部にも、その後の対応を伺いしたいと思います。化学物質過敏症に対する支援について、昨年10月以降の福祉部における取組をお知らせください。
149 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
150 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。福祉部の取組についてです。
昨年10月にＣＦＳ支援ネットワークから本市へ提出された化学物質過敏症患者への支援を求める要望書を受け、障害福祉サービス事業所、高齢者施設、保育園等に対し、厚生労働省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班の「化学物質過敏症 思いのほか身近な環境問題」パンフレットを送付し、化学物質過敏症についての知識の普及に努めるとともに、化学物質過敏症の方への可能な限りの配慮を依頼したところです。また、障害福祉サービス事業所に対する集団指導の場においても、重ねての配慮を依頼しました。
福祉部としては、引き続き、障害福祉サービス事業者等へ化学物質過敏症の方に対する配慮を促していくとともに、個別の相談があった際には、関係機関と調整を図ってまいります。
151 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
152 ◯23番（山本武朝君） 福祉部におきましても、パンフレットの配布や障害福祉サービス事業の集団指導の場で配慮の依頼をしていただきました。
資料をちょっと持ってこなかったんですけれども、ありがたいことに、我が市民図書館においても、５月いっぱい、化学物質過敏症、慢性疲労症候群について、玄関先で読書習慣と一緒に、横に併設していただいて、ポスター掲示、書籍の展示をしていただきました。ありがとうございます。
さて、利用者はサービスを受けるに当たって、様々なその人のあってほしい要望があります。サービス提供の現場では、必ずしもマッチングしていないこともあります。事業者側の限られたマンパワーの課題や、対応したくてもすぐには答えられない現実もあります。
そこでお伺いします。サービス提供が困難な事例に対する市の取組についてお示しください。
153 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
154 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。サービス提供が困難な事例に対する市の取組についてです。
障害のある方のサービス利用に当たっては、地域の相談支援事業所に所属する相談支援専門員が本人の意向を踏まえ、サービス等利用計画の作成、モニタリング、関係機関との連絡調整等を行っています。
サービス提供が困難な事例等の複雑な課題があるケースにおいては、相談支援専門員が行う関係機関との連絡調整等の機能の果たす役割が大きいことから、相談支援の質の向上が求められます。
本市では、令和６年４月に、相談支援体制の強化充実を図ることを目的に、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、市が委託する相談支援事業所５者との協働により、課題を抱える事例についてのケース検討、勉強会及び情報交換等を行い、相談支援事業所に所属する相談支援専門員の人材育成に取り組み、相談支援の質の向上を図っています。
155 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
156 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
答弁では、５つの相談支援事業者と、また相談支援員の人材育成に取り組んでいるという旨がございました。ここはとっても大事な問題でして、相談支援の充実、これは障害福祉サービスにかかわらず、あらゆる様々な介護の現場においてもそうですけれども、相談支援の充実が最も大事であると私は思っております。何度も言いますが、今回からは、きちっと合理的な提供、応える。そこに向けて、今までこれはどうしても駄目だったんだけれどもではなくて、事業者と、そこにどう指導して、サポートしていくか、これが今回から変わった点でございますので、よろしくお願いいたします。
サービスを利用している障害のある方にとって、実際に住んでいるところを訪問していただき、サービスの計画を話し合うモニタリングはとても重要です。利用者のニーズは、体調や障害の進み具合で変化するからです。受けている福祉サービスが合っているのか、住んでいるお住まいの状況、近所の環境も知る中で、課題が見つかることも少なくありません。実は私も時折、利用者の方から市民相談を受け、心配な事案もお聞きしております。このモニタリングが適正に行われ、利用者のニーズに応えていく必要があります。
そこでお尋ねします。モニタリングが適正に行われているのか、市の見解をお示しください。
157 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
158 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。モニタリングについてです。
指定特定相談支援事業者が行うモニタリングは、利用者の心身の状態や置かれている環境、生活上の変化やサービス利用状況及び利用に係る意向などを勘案し、利用者等の同意を得て作成される障害福祉サービス等の種類及び内容等を記載したサービス等利用計画について、その内容等が適切であるかどうかを継続的に評価するものです。
本市では、国の事務処理要綱に基づき、モニタリング期間を決定しており、その実施に当たっては、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が障害福祉サービス等の利用状況を検証し、その結果及び利用者の心身の状況、その置かれている環境、サービスに関する意向、その他の事情を勘案し、利用者へ説明するとともに、必要に応じ、サービス等利用計画の見直しを行っています。
また、本市では、指定特定相談支援事業者等に対して、集団指導の機会を通じて、制度の目的や実施に当たり注意すべき事項などの説明を随時行っているところです。さらに、モニタリングを含め、障害福祉サービスの利用に関して利用者等から市へ直接相談があった際には、担当する相談支援専門員や事業者へ連絡し、適切な対応について指導等を行っています。
159 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
160 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
利用者さんは、自分の障害に合わせて様々なサービスを受けているので、それが合っているか。大体、基本的には６か月ごとにモニタリング、家であれば家庭訪問していただく、施設に来てもらうというふうになっているそうですけれども、相談支援員さん、またヘルパーさんも１人で大変な数を抱えている場合もあります。ここも実は大きな課題なんですけれども、もしくは行けなくても電話という手もありますね。ここは非常に大事なことで、ここがうまくかみ合わないと、相談における信頼関係も構築できませんので、ここはしっかりお願いしたいです。
答弁にありましたとおり、現実は様々なケースがありますので、直接市のほうにも、また事業者のほうにも様々な相談、場合によっては、ちょっとクレームがあると思うんですけれども、それを歩み寄っていただきたいという思いでございます。
次に、改めて問いますが、今回の事業者における合理的配慮の提供の義務化、事業者はより一層、利用者へ歩み寄った配慮を促すべきと考えますが、市の考えをお示しください。
161 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
162 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
利用者に歩み寄った配慮についてです。障害者差別解消法の改正により、事業者は事業を行うに当たり、障害のある方から、現に社会的バリアの除去を必要とする旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害のある方の権利、利益を侵害することとならないよう、社会的バリアの除去について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないこととされたところです。
合理的配慮の提供は、相手に寄り添い、何に困っているかを理解しようとする姿勢が大切であり、障害のある方の要望に寄り添って、話し合い、共に対応案を考えることが重要とされており、事業者にもその対応が求められるものと認識しています。
本市としても、今年度は事業者の方が障害のある方への理解を一層深めていただくよう、本市職員と障害のある方などが事業所等に出向く出前講座を実施することとしており、事業者の合理的配慮への理解の浸透を図ってまいります。
163 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
164 ◯23番（山本武朝君） 御答弁ありがとうございます。
本市には、答弁にもありましたけれども、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例、私はいつも共生き条例と言っていますが、こういった大切な条例があります。全ての福祉に関する福祉部の皆様、市民の皆様、障害のある人ない人、我が家族、兄弟だと思って、その視点で、生きやすいように、皆さんが互いの心を持って進めていただければと思います。この項は終わります。
次は、２番目、インターネット上の誹謗中傷等についてでございます。
市民からの問合せには、答弁では、市民なんでも相談室の対応、また実際にトラブルがあった場合には、必要な情報、ネットトラブル、先ほど答弁ありました。やはり専門のところにつなぐのは当然だと思います。市職員が簡単に対応できる問題ではないからです。何が中傷、誹謗に当たるのか、人権上の相談、法律上の対応、例えばプロバイダーに削除してほしいと連絡を取りたい、削除依頼したい場合は、これは警察庁が担っているわけですけれども、そこに至るまでは、かなりのエネルギーが要るかと思います。
誰もが加害者、被害者にもなり得るとの答弁、まさにそのとおりでございまして、身近な書き込みをして、どんなふうに捉えられるか分からないので、短い文章で意が伝わらないと、本当に真逆の反応をされたりすることがあるので、発信する私たちも気をつけなければいけないし、思いのほか、揚げ足を捉えて執拗に攻撃したり、炎上するという、そういった経験も我が議会の先輩も経験したことがあるということで、大変な問題だということをお聞きしたことがあります。
それでは、お尋ねします。相談件数ですね。青森地方法務局管内における令和５年のインターネットに関する人権侵犯事件の件数を示してください。
165 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民部長。
166 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 青森地方法務局管内における令和５年の人権侵犯事件の件数についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。
青森地方法務局におきましては、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合に、人権侵犯事件として調査を行いまして、事案に応じた適切な措置を講じておりまして、毎年、人権侵犯事件に対する取組状況を公表しております。
公表資料によりますと、青森地方法務局管内におきましては、令和５年中に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は106件ございまして、そのうち、インターネットに関するものは６件であるとなっております。
以上です。
167 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
168 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
法務局が人権侵犯の事件として救済手続をするのが106件ありますね。ですから、そこに至らないまでの相談件数は相当あると思います。同じくインターネットに関して、侵犯事件は６件でありますが、これまた、そこまでいかない相談があるわけですので、救済手続に至らない、様々な事件が実際はもう起きているということが分かりました。
実は、本市議会のある議員から先日お聞きしました。ネット上の誹謗中傷を受けて大変苦しんでいる、助けてくださいと市民相談を受けたことがあると。弁護士に相談して、問題の解決、謝罪などを勝ち取ったということですが、多額の弁護士費用もかかったとのことでございます。
やはり本市でも、インターネット上の誹謗中傷に苦しんでいる市民の方々はいるのです。どうこれから対応していくかであります。インターネット上では、ＳＮＳでは本名を使わず、ネット上の名前で書き込み、誹謗中傷をすることができます。その匿名性、実際に会ったことがなくても投稿できる非対面性、そして、何よりもインターネットの拡散性、あっという間に広がってしまうのです。インターネット上のネガティブな面です。もちろんポジティブな利活用で情報発信、情報収集を可能にし、現代社会に実は大きな恩恵ももたらしております。
先月視察したさいたま市議会の視察では、ネット安心条例、長くなるので、通称で言います。この検討プロジェクトチームの中心者からもお話を聞くことができました。なぜ条例の制定を目指したのか。やはりネット上の誹謗中傷で苦しんでいる方から３件の市民相談を受けていたこと、また、小学生の児童からも、ネット上のいじめの相談を受けていたと。インターネット上の誹謗中傷等から市民を守るには、条例の制定でさいたま市の意思を表明し、誹謗中傷の防止及び被害者支援、相談の窓口の設置を実現するしかないと、その決意をお聞きしました。一緒に視察に伺った自民党の中田議員とともに感銘し、大いに共感したところでございます。
本市でも、インターネット上の誹謗中傷等から市民を守るための青森市の意思として、条例の制定は必要であると決意いたしました。来月、議会運営委員会でさいたま市議会にこのたびのネット安心条例を視察されるとお聞きしました。実り多い有意義な視察となることを期待して、この項は終わります。
次に、建設工事の入札方式、総合評価落札方式について再質問します。
概要はお聞きしまして、価格だけではなく、様々な評価点をもって落札者を決める、その事業者の実績等、メリット面も当然あるわけでございます。ただ気になるのが、設定額が1500万円以上という金額が果たしていいのかなという思いでございます。
再質問します。総合評価落札方式のこれまでの変遷を示してください。
169 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
170 ◯総務部長（小野正貴君） 総合評価落札方式の変遷についての再質問にお答えいたします。
対象となります工事につきましては、平成30年７月以降に公告を行う設計金額5000万円以上の土木一式工事から試行導入いたしました。その結果、くじ引き件数の減少や工事成績評定点の上向き傾向が見られるなどの効果が認められましたことから、対象案件を増やしまして、同方式の効果のさらなる波及拡大を促進するため、令和元年８月には、対象業種を建築一式工事、電気工事、管工事の３業種に拡大いたしました。
令和２年４月には、業種を全業種に拡大いたしますとともに、対象となる設計金額を5000万円以上から3000万円以上に引き下げた上で、同方式を本格導入いたしました。
令和４年４月には、さらなる効果の波及拡大のため、対象となる設計金額を3000万円以上から1500万円以上に引き下げ、現在に至っております。
また、対象工事の拡大のほか、評価項目についても見直しを行っておりまして、令和３年11月には、地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者の成長を促すことを目的に、本市と連携除排雪協定を締結している場合に加点する評価項目を追加いたしました。
令和５年４月には、１つに、より高い工事品質を確保するため、工事成績評定の評価区分を４分割から９分割へ細分化、２つに、除排雪業務の実施状況を適切に評価するため、配点の見直し、３つに、ＪＶの対象工事につきましては、工事品質を確保するため、過去に同規模の工事を施工していた場合に加点するよう見直しを行いました。
以上です。
171 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
172 ◯23番（山本武朝君） 変遷経緯をありがとうございます。
この総合評価落札方式は、県では、今でも5000万円以上が対象となっているわけでございます。答弁では、さっきありましたとおり、本市も5000万円でしたが、平成30年土木工事一式から5000万円以上を試行し、その後、令和２年には3000万円以上に引き下げ、２年後の令和４年には1500万円以上に、かなりハードルを下げているというか、それだけ参入事業者が、大きい事業者、中小事業者も含め、そういう形になったわけでございます。
様々評価点も改善してきたとお聞きしましたし、私も、建設業者の社長さんからも、本当に最後、値段が競ってくると、そこの評価点１点、0.5点が本当に大きいんだと、一つ一つの項目において加点をいって、できるだけ落札の機会を得たい。何も自分ばっかり欲しいというんじゃなくて、やはり年に１回とか、直接請け負って、少しでも利益を確保していきたいと。日頃は下請・孫請をしたり、様々やりながら、中小の建設事業者さんは経営されているという、そういうわけでございます。入札価格だけでなく、価格の安い一発の値段だけではなく、この公示価格以外の工事成績を総合的に評価、落札するメリットは理解します。また、本市であれば、除排雪事業に貢献しているとかね。ですが、中小建設事業者からは、この工事対象の金額の引下げは、落札機会が減少、失われていると、デメリットの声も私は度々お聞きしております。令和２年、令和４年の改定ですから、当時、前市長のとき、この短期間に２回も引き下げられたのは、ちょっと違和感を感じます。
そこでお尋ねします。中小企業者の受注機会拡大のため、総合評価落札方式の現在の対象金額1500万円以上から引き上げる考えはないでしょうか。
173 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
174 ◯総務部長（小野正貴君） 総合評価落札方式の対象金額の見直しについての再質問にお答えいたします。
総合評価落札方式を導入したことによりまして、くじ引きの抑制や工事成績評定の向上といった効果が見られております。
しかしながら、一方で、過去の受注実績が価格以外の評価点に影響いたしますため、実績のない事業者は受注しにくい傾向があること、また、提出書類などを作成する手間が受注者にとって負担になっているという課題も見受けられるところでございます。
本市では、コロナ禍で疲弊した市内の中小企業、小規模事業者の受注機会の確保や担い手の育成、確保の観点から、受注機会の拡大に向けた取組も重要なものと考えておりまして、これまでの入札結果や工事の施工状況を踏まえ、国や県の動向、他都市の取組状況等も注視しながら、本市における同方式の在り方を検討してまいります。
以上です。
175 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
176 ◯23番（山本武朝君） 検討してまいると答弁をいただきましたので、しっかり検討をよろしくお願いします。小野総務部長の答弁にもありましたとおり、やはり１回でも実績を取っていないと、取ったことがある事業者は加点されるんですね。だけれども、１度も取っていないからいつまでも加点をもらえない、直請できない、いつまでも下請、孫請したり、大変な実情がありますので、やっぱり本市の建設事業者、当然、雪でも大変お世話になっている中小企業の皆さんを守る意味でも、この検討、ぜひ小野総務部長、よろしくお願いします。この項は終わります。
次は、ＨＰＶワクチン接種についてでございます。
キャッチアップ、期間接種を逃した方、そしてまた定期接種、これは小学校６年から高校１年生の女子です。ここをしっかり接種していていただくということでございます。
それでは、実はテレビでもかなり流れておりますけれども、このキャッチアップ接種を今回した方は、何をきっかけに接種に至ったのか、お知らせください。
177 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
178 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。ワクチン接種のきっかけについてでございます。
ＨＰＶワクチン接種を実施している医療機関に伺ったところ、本市からの勧奨はがきを見た、テレビＣＭを見た、また友達が接種したからという理由が多かったとのことでございます。
以上です。
179 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
180 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
まずは勧奨はがきが効いております。５月に個別通知していただきました。本当にありがとうございます。何人でしたっけ。8410人ね。そして、やっぱり周りの友達に聞く、大事なことでございます。
もう１つ、今年度中にキャッチアップ接種を終了するには、御承知のように、通常は３回を６か月の間に打つと。今、９価ワクチンも出てきましたが、そうなると、１回目は９月に打たないと、全部終了できないわけでございます。再度のキャッチアップ接種の勧奨をすべきと思うが、市のお考えをお示しください。
181 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
182 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
キャッチアップ接種の再勧奨についてでございます。先ほど壇上でも申し上げましたが、本市では、積極的な接種勧奨が再開された令和４年度から、キャッチアップ接種の対象者に対して個別通知を郵送してございまして、今年度は５月の初旬に通知を送付したところでございます。
今後も、「広報あおもり」や市ホームページへキャッチアップ接種の接種方法などについて掲載するほか、対象者に身近な市の公式ＬＩＮＥですとか、ＸといったＳＮＳを通じた周知も行うこととしてございます。
以上です。
183 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
184 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
５月に個別通知を送ってもらったばっかりですから、昨年以来、この通知をお願いしますと言って、しっかり予算措置して、５月に個別通知していただいたことには、本当に感謝いたします。何とか１人でも漏れなくキャッチアップ接種をしていただければという思いで、再度質問させていただきました。
ワクチンで予防できるがんの一つがこの子宮頸がんです。毎年2800人から3000人近くの方が亡くなられています。特に子育て世代の女性が子宮頸がんで命を失ってはならない。このがん対策は、ワクチン接種と検診が大切であると申し上げ、この項は終わります。
最後に、青森操車場跡地への新駅整備について確認させていただきます。
答弁にも、青森市総合体育館、運動場との検討とありましたけれども、もう来月７月１日にはアリーナも供用になるということが着々と進んでいるんだなという思いです。
実は先月、我が公明会派で、エレベーターが新たに設置となった浅虫温泉駅に視察に行ってまいりました。実はちょうど10年前、旅館組合女将の会の皆さんから、この駅にエレベーターが欲しいんですと。県外から来たお客さんが受付に来ると、必ず挨拶のように、浅虫駅、すごいところだね。何ですかと。エレベーターがないのよと毎回のように言われているということを女将の会の皆さんから言われておりました。すごい駅ですねと。これではいけないという思いで、私も当時は、伊吹県議と市議団で要望活動をしてきたものでございます。
このたび、ちょうど10年かかりましたけれども、県と市の共同作業、予算もお互い折半です。実現できました。
温泉利用の観光客に喜んでいただけたと思います。実はその際、懇談で、青い森鉄道で一番新しい駅が実は筒井駅なんですね。私の地元でございますが、その筒井駅が思ったより乗降客が多かったとお聞きしました。
そこでお伺いします。筒井駅の乗降者数について、開業前の推計値と開業後の実績値をお知らせください。
185 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
186
◯都市整備部長（中井諒介君） 筒井駅の乗降者数についての再度の御質問にお答えいたします。
平成26年３月に開業しました筒井駅の乗降者数につきましては、開業前の平成18年度に実施した将来需要予測調査によると、平成27年度の乗車人員数を１日当たり約550人と推計しており、乗降者数については、この乗車人数を２倍し、約1100人と見込んでいたところです。
これに対し、開業後の筒井駅の１日当たりの平均乗降者数については、鉄道事業者である県からのデータによりますと、開業初年度に当たる平成26年度は936人、平成27年度は1106人、平成28年度は1320人、平成29年度は1479人、平成30年度は1589人、令和元年度は1604人と年々増加傾向にありました。令和２年度は、コロナ禍の影響を受け、1396人とやや減少したものの、その後につきましては、令和３年度は1447人、令和４年度は1499人、令和５年度は1550人となっており、コロナ禍前の状況に回復しつつあると考えています。
187 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
188 ◯23番（山本武朝君） 筒井駅の乗降者数は、当時見込んでいた乗降者数、乗り降りですけれども、1100人が、先ほど答弁で約1550人、1600人弱なのかなというのが実績値です。推定値より約５割増しでしたね。筒井駅は、高校もありますし、やっぱり利用上、メリットはあるんだなとは思っております。
操車場跡地への新駅整備について、これまでは、県・市がそれぞれ乗車数を推計して、これまでの議論では、たしか３年前、木下議員、また我が会派、渡部議員もこの質問をしておりまして、県では約900人、市では約1600人、市は多めに盛っているわけじゃないですけれども、使うよねと推計しています。それぞれの推計基準がありますから、私は単純に乗降者数だけでは新駅整備の判断にはならないと思います。
そこで再度お聞きします。新駅整備に関する課題にはどのようなものが考えられるのか、また、これに対して、今後どのように取り組んでいくのか、お知らせください。
189 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
190
◯都市整備部長（中井諒介君） 新駅整備に関する課題及び今後の取組についての再度の御質問にお答えいたします。
鉄道事業者である県では、新駅整備については、安定的な需要確保の見通しがあり、将来にわたり、鉄道事業の経営に資するかどうか及び技術的に設置が可能かどうかが今後の検討を進める上での主なポイントになるとしております。
このうち、鉄道事業の経営面につきましては、新駅整備に伴い、青い森鉄道線全体として、どの程度、新たな需要が発生し、それにより、将来にわたって鉄道事業として採算性が確保されるかどうかを確認していくことが必要としており、また、技術面につきましては、新駅が想定されている場所が、昼夜を問わずに貨物列車が出入りする信号場と隣接しており、工事をする時間帯の確保など、列車運行を続けながら、安全な工事施工が確保できる方法を確認していくことが必要としております。
こうしたことを踏まえまして、勉強会におきましては、新駅整備に関する課題として、主に需要面、技術面、採算面につきまして検討することとしており、これまでは、主に需要面を中心にした意見交換を行ってきたところです。
本市といたしましては、今後も引き続き、県等関係機関と連携し、勉強会の場を通じて、新駅整備に関する諸課題の共有や意見交換を進めてまいります。
191 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
192 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
そうなんですよ。今まで需要面を、これだけ使えますよ、これだけ見込みがありますよとあるんですけれども、現実は、今おっしゃったとおり、技術面、採算面、技術面はあれだけ操車場で常に昼夜、あの幅広の線路に貨物列車が通っています。そういった課題もあるわけでございますので、ぜひそこをしっかり検討していただきたいと思います。
最後に、要望を述べます。今後は、この新駅整備の協議に向けて、具体のスケジュールを持って、いろんな案件で県も忙しいと思いますが、ぜひ県との協議、意見交換を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。
193 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
194 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
13番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
195 ◯13番（竹山美虎君） 本日の一般質問、最後となります。13番、自民クラブの竹山美虎でございます。
最初に、要望を２点述べさせていただきまして、通告の順に従い質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
子どもが自宅の窓から転落する事故が後を絶ちません。私は令和４年第４回定例会で、八戸市番町の市営住宅10階ベランダから４歳の男の子が転落死するという痛ましい事故を受けて、青森市における市営住宅の転落防止対策について一般質問しました。市は、その際、市営住宅入居のしおりで注意喚起を行っている、チラシの配布をしている、あらゆる機会を捉えて周知をしていきたいという答弁でありました。
私からは、入居者自身の自衛策も重要であり、最近はホームセンターなどで安価に入手できるウインドーストッパーなどもある。写真や解説なども織り交ぜて、目に見える分かりやすい自衛策を促すチラシの再配布なども、その際、要望しました。引き続き、市民、住民に対する注意喚起を行っていただくようによろしくお願い申し上げます。
２つ目の要望は、昨年第４回定例会で、４月から努力義務となった自転車利用者のヘルメット着用について、市の対応をお聞きしました。着用率は上がってきていると、実は感じております。しかし、新聞報道では、まだまだ着用率が足りない、そういうふうな報道もされております。ヘルメットを着用しないで事故に遭った場合、その致死率は２倍以上である。これは言い換えると、命を守る取組であります。引き続き、自転車のヘルメット着用と交通ルールの遵守の徹底に関する周知をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
１点目の質問は、ゼロ
カーボンシティについてであります。
近年、世界各地で豪雨や猛暑などの異常気象が多発し、地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響が顕在化しています。そして、様々な災害が頻発しております。このため、地球温暖化への対応が世界共通の喫緊の課題であり、国は、2050年までの
温室効果ガス排出ゼロを目指し、脱炭素社会に向けた取組を進めています。青森市においても、海水温の上昇や雪の降り方の変化など、市民生活や産業、生態系などに影響が表れております。このような中、本年３月25日、青森市は2050年までの
温室効果ガス排出実質ゼロを目指して、青森市
ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。
そこで質問いたします。2050年ゼロ
カーボンシティに向け、具体的にどういう取組をしていくのか、お示しください。
なお、この質問に対しては、今定例会で複数の議員から同様の質問がありました。答弁が同じであれば、割愛いただいて結構であります。
２点目の質問は、新型コロナウイルス感染症についてであります。
昨年５月８日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行しましたが、昨年５月から11月の７か月間で１万6000人超の人たちが死亡し、国は、流行の波が繰り返し、今も持続しているとしております。昨年夏から秋にかけて流行した第９波では、沖縄県で医療が逼迫、冬の第10波でも同様の状況が散見されました。昨年１年間の死者数は３万8080人で、死者の累計は10万人を超えてしまいました。日常生活は平常時に戻りつつあるものの、気を抜くことなく日常を過ごすことが肝要です。本年４月以降は、治療薬や入院費の負担が増え、医療機関への受診控えも危惧されます。
そこで質問いたします。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行した令和５年５月８日以降の発生状況についてお示しください。
３点目の質問は、相続登記の義務化についてであります。
本年４月１日から、相続登記が義務化されました。現在、日本では全体の20％程度が所有者不明の土地と、そういうふうに言われています。この所有者不明土地は、長期間放置されると、雑草や木々がおい茂ったり、ごみの不法投棄によるトラブルが発生したり、所有者が分からないことにより許可が得られず、工事の妨げになったり、景観を損ねるなど様々な課題を抱えています。
そこで質問します。相続登記の義務化の概要と市の周知方法について示してください。
４点目の質問は、鳥獣被害対策についてであります。
令和５年度、カラス、サル、アライグマ、ツキノワグマ、タヌキ、イノシシ、カモ、ヒヨドリ、アナグマなどの鳥獣により、市内農作物被害は51件170万円となっております。特にツキノワグマによる被害が激増しております。最近は農作物被害に加え、人身被害や目撃情報も毎日のように発表されています。５月下旬には、遺体を搬送しようとした鹿角署員２人が熊に襲われた事案を受け、秋田県で出没警報が発令、群馬県では、住宅に熊が侵入し、夫婦が襲われ重傷するという報道もありました。県内でも目撃情報が相次ぎ、黒石市では、2023年度１年間で前年度の４倍に上る目撃情報が寄せられました。昨年度は、全国で200人以上の人たちが熊の被害を受けており、国は、この４月から熊を指定管理鳥獣に加えました。
そこで質問いたします。青森市におけるツキノワグマによる人身被害の状況及びその対策についてお示しください。
最後の質問は、2024あおもり桜マラソンについてであります。
４月21日、３回目となる2024あおもり桜マラソンが開催され、国内外から4000人を超えるランナーが集い、健脚を競いました。晴れ渡った空の下、参加者は、満開の桜や陸奥湾の眺望を楽しみながら、そして、ボランティアスタッフは昨年よりもよい大会にしようと、さらに、沿道に集まった市民の応援団は様々な工夫を凝らした方法で、全体的には昨年の課題は払拭された大会であったように思います。
そこで質問します。2024あおもり桜マラソンの開催概要と今回の市の受け止めについてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
196 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長佐々木浩文君登壇〕
197 ◯環境部長（佐々木浩文君） 竹山議員からの２点の御質問にお答えいたします。
初めに、2050年ゼロ
カーボンシティに向けた取組についての御質問につきましては、１日目の小熊議員、工藤議員、本日の赤平議員と同様の答弁となりますので、竹山議員からの同様の答弁であれば割愛して構わないとのことでございますので、この答弁は割愛させていただきます。
次に、ツキノワグマによる人身被害の状況及び対策についての御質問にお答えいたします。
令和２年度から令和６年度５月末までに本市に寄せられた住宅地近傍等でのツキノワグマの出没件数につきましては、令和２年度24件、令和３年度31件、令和４年度21件、令和５年度56件、令和６年度、５月末現在での件数でございますが、19件となっております。この間における人身被害といたしましては、令和５年度に合子沢字松森の山林で70代男性が体長約1.2メートルのツキノワグマに襲われる被害が１件発生しております。
ツキノワグマの人身被害の防止対策といたしましては、最初に熊に出会わないことが重要であると考えているため、本市では、出没情報について様々の手法によって注意喚起を行っております。
具体的には、出没地点近傍に民家等が存在する場合は、注意喚起の看板の設置や町会を通じたチラシの配布等の方法により、地域住民への注意喚起を行うとともに、市ホームページやＳＮＳによる情報の発信及び「クマ出没マップ」の更新により、クマの出没地点へ市民が近づかないように市民へ広く周知を図るとともに、令和５年11月からは、マスコミに対して出没情報の提供を行っており、新聞、テレビ等による周知もなされております。
また、熊に出会った場合の対応につきましては、これまで市ホームページによる周知を行ってきたことに加え、令和５年11月からは、近隣町会へのチラシの配布の際に、「遠くにクマを見つけたら、後ずさりしながら静かに立ち去ること」などといった出会った際の対処方法に関する情報について、チラシで周知しております。
さらに、住宅地近傍等にツキノワグマが出没し、人の生命や財産に被害が及んでいる、またはそのおそれがある場合につきましては、青森県猟友会と連携し、箱わなによる捕獲を実施する等の対策を講じているところでございます。
198 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
199 ◯保健部長（千葉康伸君） 竹山議員の５類移行後の発生状況についての御質問にお答えいたします。
令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行となったことに伴い、感染者の把握方法につきましては、全数把握から定点医療機関による患者数の報告に変更されたものであります。
患者数につきましては、県が週１回、速報値として公表しておりまして、６月６日に公表された東青圏域の患者数は、１週間合計18人、１定点医療機関当たり1.5人となっており、前週と比較しまして、0.58人減少となっております。今後も動向を注視してまいります。
200 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長横内修君登壇〕
201 ◯税務部長（横内修君） 竹山議員からの相続登記の義務化についての御質問にお答えいたします。
人口減少、超高齢社会、相続多発時代を迎える中、相続登記が行われないことを原因として、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加し、管理の放置による周辺の環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業の実施や民間の土地取引の際に、所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど、社会問題となっております。
そのため、所有者不明土地の発生を予防することを目的に、令和３年に民法及び不動産登記法が改正され、令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。
その主な改正内容でありますが、１つに、相続等により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記を申請しなければならないこと、２つに、遺産分割により不動産を取得した相続人についても、遺産分割の日から３年以内に、相続登記を申請しなければならないことが義務づけられたものであります。
また、正当な理由がないにもかかわらず、申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象とされております。
なお、令和６年４月１日以前に相続が開始していた場合も、３年間の猶予期間はありますが、義務化の対象となります。
本市では、本改正を踏まえ、令和４年度から、固定資産税納税通知書発送時に、相続登記の義務化に係る記事を掲載したチラシを同封しており、そのほか、死亡届の提出やおくやみ窓口に来庁された方、亡くなられた方が所有する固定資産の納税通知書の送付先を定める相続人代表者届の提出に来庁された方を対象に、青森地方法務局が作成した相続登記に係る手続案内のリーフレット等の配付、相続登記義務化の概要の説明を行っております。
また、市役所各庁舎に周知ポスターを掲示するとともに、昨年度は、「広報あおもり」11月１日号及び３月15日号への記事掲載を行い、周知啓発に取り組んでまいりました。
本市といたしましては、今後につきましても青森地方法務局と連携し、所有者不明土地の発生防止に向け、相続登記義務化に係る周知啓発を図ってまいります。
202 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長横内信満君登壇〕
203 ◯経済部長（横内信満君） 竹山議員からの2024あおもり桜マラソンの開催概要についてお答えをいたします。
2024あおもり桜マラソンは、県内唯一の公益財団法人日本陸上競技連盟公認のフルマラソン、ハーフマラソンに加え、10キロメートルの３種目を設けた県内最大規模の大会といたしまして、去る４月21日に開催をいたしました。
本大会のコースは、桜の名所である野木和公園をスタートし、青森ベイブリッジや合浦公園などを巡り、青い海公園でゴールするという本市の豊かな風景を楽しんでいただける内容とし、ゲストランナーには、昨年に引き続き、４大会連続でオリンピックに出場した本県出身の福士加代子氏を迎えたほか、人気インフルエンサー２名に加え、特別参加として青山学院大学陸上競技部の選手４名を招き、大会を盛り上げていただきました。
大会当日は、野木和公園や合浦公園などの市内の桜が満開を迎え、好天にも恵まれる中、昨年から約500人増となる総勢4026人の国内外からのランナーが参加し、３種目全体の完走率は、昨年を１ポイント上回る97.3％となり、タイムでは、一部種目におきまして、昨年を上回る好記録が出るなど、ランナーの皆様は、多くの沿道応援を力に、思い思いのスピードで健脚を競い合いました。
今大会に参加したランナーからは、スタート・ゴール会場でのランナーへの荷物の受渡しがストレスなく円滑であった、シャトルバスにつきまして、青森駅前に待機場所が設けられたほか、丁寧な乗車案内があり、運行がスムーズであったなど、昨年の大会からの改善に多くの評価をいただいたほか、沿道町会など関係者による巨大かかしの設置、学生による吹奏楽や三味線などのおもてなしがよかった。中学生や高校生の明るく元気な声援が力になったとの声がありました。
なお、今大会につきましては、日本最大級のランニング情報サイトにおきまして、同規模大会の評価ランキングで、本年５月末時点で第１位となってございます。
今後も、地域の皆様や各種団体等と連携し、運営面の改善のほか、おもてなしやにぎわいの創出など大会の魅力向上を図り、あおもり桜マラソンが本市のスポーツツーリズムの核として、国内外のランナーから継続して選ばれる大会となるよう努めてまいります。
204 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
205 ◯13番（竹山美虎君） 御答弁ありがとうございました。
順次、再質問、要望を行ってまいりたいと思います。
まず、ゼロ
カーボンシティについて再質問していきたいと思います。
これまでの答弁を聞くと、具体的にどういう取組をするのかということについては、青森市
地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で、具体的には、他都市の取組事例なども踏まえつつ、検討するということだったと思います。目に見えて環境が変わっているなというのは、もう皆さん肌で感じておられると思うので、このままでいったら一体どうなっちゃうんだろうということがありますので、未
利用エネルギーも含めて、省エネの推進と
再生可能エネルギーの利活用、これをしていくんだと。具体は今後検討しますということでした。先週の小熊議員、工藤健議員、本日の赤平議員の質問、答弁の中でも、ＣＯ２の排出の現状であったり、あるいはＰＰＡ導入についての市の考え方であったりということについても了解をいたしました。
再質問いたします。これまでの答弁の中で、他都市の取組事例として、環境省が令和４年度から行っている脱炭素先行地域の選定における直近で選定されている取組事例について教えてください。
206 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
207 ◯環境部長（佐々木浩文君） 他都市の取組事例につきましての再度の御質問にお答えいたします。
環境省におけます脱炭素先行地域の選定につきましては、直近では、昨年11月に第４回の選定が行われておりまして、54提案中12提案が選定されていると聞いております。
選定された提案のうち、主な取組といたしましては、まず初めに、北海道苫小牧市におけます工業基地内の産業施設において大規模に太陽光発電を導入し、自家消費するとともに、余剰再生エネ電力を隣接する民生部門に供給するという取組、それから、宮城県仙台市におきましては、既存のオフィスビルや商業ビルが建ち並ぶエリアにおきまして、入居する各個店の業務や営業への影響を最小限に抑えつつ、「使いながらＺＥＢ改修」を行うという取組、さらに、千葉県匝瑳市におけます従来から行ってきた畑作営農型ソーラーシェアリングのノウハウを生かした新たに水田営農型ソーラーシェアリングの取組を加えまして、営農型ソーラーシェアリングの取組を加速化させる取組というものがございます。
以上でございます。
208 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
209 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございました。
それぞれ苫小牧市では、自家消費をしながら、余剰再エネ電力を民生部門に供給していくんだと。それから仙台市は、オフィスビル、商業ビルで営業をしながらＺＥＢ改修をすると。このＺＥＢ改修というのはゼロ・エネルギー・ビルディング、快適な室内環境を実現しながら、一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物という解釈になっているようでありますけれども、そういう取組をする。匝瑳市においては、畑作営農型ソーラーを水田営農型ソーラーシェアリングも加えて実施するというような話でありました。分かりました。
具体的に、これから市としては考えていくということなので、これ以上は突っ込みませんけれども、青森市独自でできるような対策というのもあると思うので、その辺もぜひ考えて進んでいただければありがたいなというふうに思います。
ちょっと視点は変わるんですけれども、本年４月、脱炭素社会の実現に向けて、排気ガスを出さずに電気だけで走るＥＶバスを十和田観光電鉄株式会社が県内で初めて導入をして、運行を開始するという報道がありました。導入したＥＶバスは、１回の充電で240キロの走行ができるほか、災害時には電源車としての役割も担うということであり、国からの補助を受けたということであります。
そこで再質問いたします。青森市営バスにＥＶバスを導入する考えがないかお示しください。
210 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。交通部長。
211 ◯交通部長（佐々木淳君） ＥＶバスの導入についての再質問にお答えいたします。
ＥＶバスにつきましては、平成27年頃から民間事業者での導入事例がございまして、県内では、本年４月に、今、竹山議員からも御紹介ありましたけれども、十和田観光電鉄株式会社が導入したところでございます。
公営交通事業者では、令和５年度に伊丹市が２台、北九州市が１台導入したことを承知してございます。
ＥＶバスの導入につきましては、本市の特性として、豪雪地帯であることから、寒冷地仕様としての暖房設備の追加や、降雪期の渋滞時でも確実な運行が可能かどうかなど、様々な課題が想定されるほか、ＥＶバスは、バス本体や充電設備の導入のコストが高額となっていることなどから、交通部において、現時点でＥＶバスを導入する予定はないものでございます。
しかしながら、交通部といたしましては、今後におきましても、ゼロ
カーボンシティの実現に向けた取組や、その取組の一つとしてのＥＶバスを取り巻く状況などについて注視してまいります。
以上でございます。
212 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
213 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございます。
民間では、平成27年頃から導入事例があると、県内では十鉄が本年４月から導入したと。公営交通事業者では、伊丹市が２台、北九州市が１台。このＥＶバス導入に当たっては、特に青森市においては、寒冷地仕様だったり、降雪期の確実な運行などを含めて、様々な課題がありますと。さらに、バス本体、充電設備の導入コスト、これが大変高いということで、現時点では、導入は考えていないけれども、ゼロ
カーボンシティの実現に向けて、ＥＶバスも含めて考えていくと。注視と言いましたけれども、ちょっと踏み込んで、注視したら前に進むように、ぜひお願いをしたいと思います。この項は、あと要望で終わります。
壇上でも言いましたけれども、
地球温暖化対策はもう待ったなしです。実行計画を今年度改定するということで、ぜひ具体的に、数値も含めて対策、行動を示していただきたいというふうに思います。それから、ＥＶバスについては、ぜひ検討は進めてほしいんですけれども、全国でいろんな施策が展開されております。例えば、これから伸びてくるであろう水素ですね。それから、昔からある地熱の関係とか、水力はもちろんですけれども、青森市では、雪もエネルギー源に使えないか、こういうこともしていますし、地域特有で、他の地域に先行して行えるものも、考えようによっては出てくるのではないかというふうに思います。それらを組み合わせて一歩でも先に行く、少しでも早く前に進む、こういう取組を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、新型コロナウイルス感染症について再質問、要望していきます。
昨年５月８日以降の発生状況、全数把握から定点医療機関による患者数の報告に変わったと。患者数については、週１回、県が公表している。６月６日の発表では、東青圏域の患者数は、１週間合計で18人、１定点医療機関当たりでは1.5人、前週比較で0.58人の減少と、今後も動向を注視するという答弁でありましたけれども、この数字だけを捉えると、もう大したことないんでないかというふうな捉え方をされるかもしれませんけれども、逆に、今も毎週感染者が出ているというふうに捉えて、数は多くないけれども、感染者はまだ出ているんだということで、引き続き、感染しないような対策については、引き続きの対応をお願いしたいと思います。
今定例会で木村議員が健康被害救済制度、あるいは市の補助や周知について質問され、市の答弁がありましたけれども、一定の理解はいたしました。
そこで再質問いたします。感染者の１割から２割の人が後遺症に悩んでいると言われております。そういう人は今も全国に多くおられて、症状は様々あるんですけれども、息切れ、認知機能の低下など含めて多様であります。中には、激しい疲労感、脱力感に襲われて、長期間、日常生活が困難になる人も少なくないと言われております。
そこで再質問いたします。市民からの後遺症の相談状況について示してください。
214 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
215 ◯保健部長（千葉康伸君） 後遺症の相談状況についての再度の御質問にお答えいたします。
これまで本市に寄せられた後遺症の相談は23件となってございまして、昨年５月８日の５類移行後は１件となっております。
なお、令和４年５月31日から、県において、まずはかかりつけ医や症状に応じた医療機関を受診いただき、より専門的な診療が必要と判断された場合には、後方支援的役割を担う医療機関で対応する体制が整えられております。また、かかりつけ医がなく、受診する医療機関が分からない場合には県のコールセンターが相談に応じることとなってございます。
今後も後遺症の相談があった場合には、これまで同様、かかりつけ医や症状に応じた医療機関を紹介する等、必要な医療につながるよう支援してまいります。
以上です。
216 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
217 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございます。
５類移行後は、後遺症の相談件数は１件だったということで、県は、そのかかりつけ医、症状に応じた医療機関の受診、それから後方支援的役割を担う医療機関で対応する、こういう体制については整備をされていると。どこに行ったらいいのか分からない、そんな人に対しては、県のコールセンターが相談に応じているということでありました。この相談を寄せられる方は、せっぱ詰まって相談するわけですから、ぜひそっちでやっているからということではなくて、ちゃんとそういう相談者などに寄り添った対応を市としてもお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、新型コロナウイルス感染症に関するということで、ちょっと違う角度からというか、５月30日に、市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の指名競争入札をめぐる談合疑惑で公正取引委員会が大手旅行会社など５社による不当な取引制限の禁止ということで独占禁止法違反を認定しました。
そこで再質問します。公正取引委員会から市に対して行われた要請、この内容について示してください。
218 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
219 ◯保健部長（千葉康伸君） 公正取引委員会からの要請等の内容についての再度の御質問にお答えいたします。
去る５月30日に、公正取引委員会から、本市発注の新型コロナウイルス感染症患者移送業務に関しまして、独占禁止法第３条、不当な取引制限の禁止でございますが、この規定に違反する行為を行っていたとして、入札参加業者等に対しまして、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令が出されたものであります。
また、本市に対しましては、入札談合等関与行為防止法に抵触するものではないものの、特定の事業者から業務を共同で実施したい旨の要望を伝えられていたにもかかわらず、同一の入札に参加させる行為があったほか、入札前に可否照会先を特定の事業者に伝えるなど、入札における公正かつ自由な競争を確保する上で適切とは言えない行為等があったとして、要請等が行われたところであります。
要請等の内容についてでございますが、１つに、指名競争入札の際は、共同実施をうかがわせる情報に接した場合は、同一の入札に指名しないこと、２つに、再委託をうかがわせる情報に接した際には、積極的に状況の確認をすること、３つに、入札前に可否照会先を伝える行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることというものでございます。
以上です。
220 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
221 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございます。
業者については排除措置命令が出され、市に対しては要請などがあったと。その内容については、共同実施をうかがわせる情報に接した場合は、同一の入札に指名しないこと、そして、再委託をうかがわせる情報に接した際には、積極的にその状況の確認をすること、そして、入札前に可否照会先を伝える行為が再び行われることのないように適切な措置を講じることという、市に対しては、この３つが内容だったということでした。
それでは、この要請を受けて、市はどういう対応をしているのか示してください。
222 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
223 ◯総務部長（小野正貴君） 公正取引委員会からの要請等に対する市の対応についての再質問にお答えいたします。
去る５月30日に、本市発注の新型コロナウイルス感染症患者移送業務につきまして、公正取引委員会から東武トップツアーズ株式会社、株式会社日本旅行東北、名鉄観光サービス株式会社及び株式会社ＪＴＢの４社に対しまして、排除措置命令が出されました。
このことを受けまして、本市では、青森市競争入札参加資格業者指名停止要領第２条第１項の規定に基づき、別表２の第13号の措置要件、独占禁止法違反行為に該当するものとして、公正取引委員会に課徴金減免制度の申請を行い、自主的に報告した東武トップツアーズ株式会社及び株式会社日本旅行東北の２社につきましては９か月、当該申請のなかった名鉄観光サービス株式会社及び株式会社ＪＴＢの２社につきましては18か月の指名停止措置を６月５日付で行いました。
なお、当該業務の受託者でございます近畿日本ツーリスト株式会社につきましては、自らが関与した談合について、その内容を公正取引委員会の調査開始前に自主的に報告したことで、課徴金が全額免除されていること及び排除措置命令の対象にもなっておりませんことから、指名停止の対象とはならないものでございます。
また、公正取引委員会から本市に対します要請等を受けまして、指名競争入札の際、業者が業務を共同で実施しようとしている情報に接した場合の注意事項や、入札や契約に関して公表していない情報の守秘義務の遵守の徹底等について、６月５日付で全庁に通知いたしますとともに、「契約事務の手引き」の改定を行い、今後、各種職員研修において周知徹底を図っていくこととしております。
今回の要請等は、入札談合等関与行為防止法に抵触するものではございませんものの、今後、このようなことが二度と起こらないよう取り組んでまいります。
以上です。
224 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
225 ◯13番（竹山美虎君） ４社に対し、排除措置命令が出されたと。そして、市では独禁法違反行為に該当するということで、２社に９か月、２社に18か月の指名停止措置を６月５日付で行ったと。当該業務の受託者の１社については、公取の調査開始前に自主的に報告し、課徴金の全額免除、排除措置命令の対象外ということで、指名停止の対象とはならない。公取からの市に対する行政の対応については、指名競争入札の際の注意事項、情報の守秘義務遵守の徹底、これを全庁に通知をする。そして、「契約事務の手引き」の改定、各種研修で周知徹底を図っていくと。今回の公取からの要請等については、法に抵触するものではないけれども、今後二度と起こらないように取り組んでいきたいと、そういう答弁でありました。
私はこの間、保健部の職員、新型コロナウイルス、これを何とかしないといけない、市民の安全・安心、命を守らなければいけないという思いで、職員がこの間、長期間にわたって懸命にその職務を全うしてきたことは十分承知をしております。しかし、駄目なものは駄目なんですね。今回の公取からの要請を受けた件については、再発防止を含め、しっかり対応していただきたいと思います。
一方で、この指名停止措置、何かもやもやするんですね。規定に基づいて処置したということなので、それは理解します。でも、道義的に考えると、青森市から受託した業者が、事前に、こういうことだ、聴取に協力する。だから、排除措置命令の対象にはならないから、指名停止の対象とならない。
駄目と言っているんじゃないですよ。ルールだから、ルールで措置をしたということなので、それについてはいいんですけれども、何かもやもやするんだよね。受けたところ、そして、やったところの大本が何もなくて、関わった４社が罰せられるというか、そういうことがちょっともやもやするんです。とにかく市はやるべきことをしっかりやってください。よろしくお願いします。
次に行きます。相続登記の義務化であります。ざっくり言うと、知った日から３年以内に相続登記を申請しなければならないということと、怠ったときには10万円以下の罰金、過料の対象となりますということでした。
第一義的には、このものについては、国の対応なので、市としては、周知啓発活動をしっかりやっていくと、今後も法務局と連携をし、取り組んでいきますというものでありました。
そこで再質問、３年以内という期限がありますけれども、３年の期限内に相続登記を申請することが困難な方、こういう人たちへの対応はどうなるんでしょうか。よろしくお願いします。
226 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
227 ◯税務部長（横内修君） 期限内の申請が困難な方への対応についての再度の御質問にお答えいたします。
相続登記を申請する際に、遺産分割協議がまとまりそうにないなど、申請期限内、３年以内に相続登記の申請を行うことができない場合、簡易に申請義務を履行できる仕組みとして、相続人申告登記の制度が新たに設けられております。
その内容といたしましては、相続登記の申請期限内に自らが相続人である旨等を法務局に対して申し出た方については、相続登記の申請義務を履行したものとみなされるものであります。
なお、本制度は不動産の権利関係を公示するものではないことから、遺産分割協議がまとまった場合などにおいては、別途、相続登記の申請が必要となります。
228 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
229 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。期限内に相続登記を申請することが困難な方については、相続人申告登記制度というのが新たに設けられたと。相続人である旨等を法務局に申し出た場合は、相続登記の申請義務を履行したとみなすと。ただし、みなすけれども、協議がまとまった場合には、別途本登記、相続登記を行う必要があるということでした。
登記手続ですね。これは長引けば長引くほど困難になります。そして、様々なところに影響が出てくるよということをしっかり周知を行ってほしいと思いますし、相談があった場合は、しゃくし定規でなく、寄り添って対応してほしいと思います。第一義的には国の対応だけれども、市としても、そういうことについてはきちっとやってほしいと思います。よろしくお願いします。
次に行きます。スピードを少し上げます。鳥獣被害対策について、ツキノワグマの人身被害、令和２年度から令和６年度までお答えいただきました。そう考えると、令和５年度は、倍ぐらいの件数になっているんですものね。24件、31件、21件、56件ですからね。それで、出没はそういう件数だと。人身被害は、令和５年度、合子沢の山林で70代男性が襲われて、被害１件ありましたと。そして、対策としては、出会わないことが重要であるということ、それから、出会った際の対処方法、こういったものについても周知をしていると。その中で、「クマ出没マップ」について話がありましたけれども、この青森市「クマ出没マップ」について、もうちょっと詳しく教えてください。
230 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
231 ◯環境部長（佐々木浩文君） 「クマ出没マップ」の概要につきまして再度の御質問にお答えいたします。
本市では、ツキノワグマの注意喚起を周知するために、市ホームページに「クマに注意！！」というページを作成しておりまして、その中で、令和６年度のクマ出没情報を一覧形式の表示で行っているほか、青森市の「クマ出没マップ」を公開しているところでございます。この「クマ出没マップ」にはグーグルマップを活用しまして、令和５年度、令和６年度の出没について、地図上の出没地点にピンで印をつけておりまして、このピンをクリックしますと、住所や出没日時や頭数などの状況を表示し、市のどの地域で出没しているかを市民の皆様に分かりやすいように公開しているものでございます。また、出没情報が寄せられた場合には、速やかにマップの更新を行っているところでございます。
232 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
233 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございました。
これは大変便利で分かりやすいんですね。ピンを地図上で見るとすぐ分かるし、それから、そのピンをタップすると、日時、場所、こういったものが出てくる大変いいマップです。ただ、私のように、アナログの人にとっては、アクセスがすごく複雑なんだよね。出没マップというのがあって、そこをタップしたら、ぱっと出てくるみたいなことにできないかなというふうに思うんだけれども、ずっと追っていかないといけないので、ぜひそこは改善をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
最後、あおもり桜マラソン、今定例会で、先週初日、木下議員もこの項目、同じ項目で質問のやり取りがありました。その中で、来年に向けたボランティアスタッフの募集であったり、日本陸連の公認への対応であったり、参加料であったり、市の考え方については、現時点での考え方については了解いたしました。
再質問します。2024あおもり桜マラソンの開催による経済効果を簡単にお願いします。
234 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
235 ◯経済部長（横内信満君） 大会開催に伴う経済効果についての再度の質問にお答えをいたします。
今年の大会につきましては、先ほど壇上で申し上げましたとおり、4026名のランナーに御参加いただきました。その内訳でございますけれども、県内からは2239名、県外からは1667名、国外からは120名と県外及び国外からの参加者は全体の約半数を占めてございます。
今大会の開催による効果につきまして、観光事業者からは、県内の桜祭りの影響もあると思われるが、大型連休前にもかかわらず、市内の宿泊施設及び交通機関ともに予約が取りづらい状況であったというふうに伺ってございます。
このようなことから、経済効果のその額自体は算出しておりませんが、参加ランナーや同行する家族等の宿泊や飲食、お土産品の購入等が見込まれまして、ねぶた祭り前の大規模なイベントといたしまして、市内経済に一定の効果をもたらしたものというふうに捉えてございます。
今後も、さらなる経済効果の獲得に向けて、会場周辺の商店街等とも連携をして取り組んでまいります。
以上でございます。
236 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
237 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございました。経済効果は算出していないけれども、一定の効果があったということでありました。来年は、経済効果について検証できるように、ぜひ対策をしていってほしいなというふうに思います。終わります。
──────────────────────────
238 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
239 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時10分散会
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