▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
11番
蛯名和子議員。
〔
議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
3 ◯11番（蛯名和子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）11番、立憲民主・社民、蝦名和子です。通告の順に従いまして、順次質問してまいります。
まず初めは、
男女共同参画プランについてであります。
青森市
男女共同参画推進条例は、平成30年４月１日に施行されました。条例前文には、「私たちは、先人たちの絆と思いを受け継ぎながら、全ての人が、性別、世代、時代を超えて、分け隔てなく、一人の人間として尊重され、互いに協力し、人を信頼できる誇り高い人間であってほしいという、強い思いを込めて、平成８年10月22日に『
男女共同参画都市』青森宣言を行い、
男女共同参画社会の実現に向けて、取組を着実に進めてきました。しかしながら、性別による固定的な
役割分担意識とそれに基づく社会制度や慣行は依然として根強く残っており、男女の平等が十分に実現されているとは言えない状況にあります。また、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化等の
社会経済情勢の変化に対応していくためには、
男女共同参画の推進に、より一層取り組んでいく必要があります。このような状況を踏まえ、全ての人が、個人としての尊厳が重んじられ、誇りを持ってその個性と能力を十分に発揮することができ、互いに支え合いながら対等に参画できる
男女共同参画社会の実現を図るため、この条例を制定します」と書かれております。
最近、
ＮＨＫ連続テレビ小説「虎に翼」が話題となっております。日本史上初めて法曹の世界に飛び込んだ１人の女性の実話に基づく
オリジナルストーリーではありますが、女性差別が顕著だった時代に生きる女性たちの苦難が描かれています。戦前、家族の基本は家であり、同じ氏を名乗る戸主と家族は一体でありました。妻の役割は家の跡継ぎを産み育てることで、契約も財産の処分も働くことも夫の許可が必要であり、結婚後は無能力者とされました。戦後、日本国憲法第14条で、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、また第24条で、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」とされ、民法の家制度をはじめ、様々な男尊女卑の規定が廃止されました。
しかしながら、男女平等をうたう現憲法下においても、ジェンダーフリーの考え方は浸透せず──ジェンダーとは、男らしさ、女らしさのように、社会的、文化的につくられる性別、性差を言います──政治、経済、社会の発展を妨げ、女性が望む生き方を阻害しております。
青森市が行った
男女共同参画に関する
市民アンケート結果によれば、
男女共同参画に関する意識について、家庭生活における男女の平等感について、平等であると回答した比率は、男性46％に対し、女性は27.2％となっており、18.8ポイントの差があります。職場における男女の平等感についても、男性44.7％、女性28.7％と16ポイントの差があり、女性では、どちらかといえば男性のほうが優遇されていると答えた比率が最も高く、男女間で意識に差があることが分かります。また、厚生労働省の令和４年
賃金構造基本統計調査によると、青森県の男女別賃金は、
所定内給与男性26万7400円、女性21万9100円であり、男性を100とした場合の女性の水準は81.9となっており、19.1ポイントの差があります。令和２年国勢調査の青森県の
就業状態等基本集計によると、男性の雇用者のうち、正規は84.4％、非正規は13.9％でありますが、女性の雇用者のうち、正規は52.9％、非正規は45.1％となっています。また、非正規を100とした場合、男性25.0％、女性75.0％となり、圧倒的に女性の比率が高くなっております。
近年、働き手不足で女性の労働力が必要とされておりますが、非正規労働、
パート等専業主婦の年収の壁が立ちはだかっております。専業主婦が一定以上の収入を得ることで、夫の所得税控除や給料の扶養手当から外れる、または社会保険料の支払いが生じ負担増になることから就労時間を抑制するなど、年収の壁が働く上での障害になっているというものです。1960年代、配偶者控除が導入され、1985年には国民年金の第３号被保険者制度など、専業主婦は保険料を支払わなくてもいい制度ができ、夫は外で働き、妻は家事や育児、子育てあるいは
家計補助的労働をし、夫を支えるといった
固定的性別役割分担の基盤が出来上がりました。これは、
男女雇用機会均等法成立の時期と重なりますが、女性が働きやすくなるような制度を整備する一方で、女性を家に閉じ込めておくような制度を設けるという矛盾を当初から内包していたわけです。その矛盾が時代の変化とともに表面化し、政府は年収の壁の解消に向けた対策導入を進めています。
夫は外で仕事、妻は家事・育児という固定概念は、共稼ぎの夫婦間でも維持されております。総務省の令和３年
社会生活基本調査によると、男性の家事・育児等への参画状況、６歳未満の子どもがいる場合の家事・育児関連時間を週全体平均による１日当たりの時間になりますが、青森県のデータでは、合計時間、夫１時間58分、妻６時間11分となっております。家庭や職場、地域社会で青森市
男女共同参画推進条例にうたう
男女共同参画社会実現のために、意識改革や制度の充実をもっと進めるべきと考えております。
今般、令和５年度事業実績を取りまとめながら、
次期男女共同参画プランの策定作業を行っていると聞いております。
質問します。次期青森市
男女共同参画プランの概要についてお示しください。
次は、きれいなまちづくりの推進事業についてです。
市民誰もが、ごみのないきれいなまちで暮らすことを願っておりますが、毎年雪解けとともに、路上や路上脇等のごみが目につくようになります。青森市の市民の声にも、三内
丸山遺跡周辺のごみ、青森駅周辺から新町、県庁周辺、青い森公園、国道と至るところにたくさんの
ポイ捨てごみが見られる、犬のふんやごみのポイ捨てなど苦情が寄せられております。
青森市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に、市民の責務として、次のことが掲げられています。「第３条 市民は、減量化及び資源化に努めるとともに、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分するよう努めなければならない。」、その第２項として、「市民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び生活環境の清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。」とありますが、あまり周知されていないように思われます。きれいなまちづくりの推進のためには、市民が取り組みやすい事業が必要だと思います。
青森市では、青森市
ごみ問題対策市民会議を設置し、ごみ減量化・資源化の取組として、
ごみ問題対策・
市民啓発事業を行っております。
質問します。青森市
ごみ問題対策市民会議の概要と同会議の取組をお示しください。
次は、青森市こども・若者の
居場所づくり支援モデル事業についてです。
令和５年12月22日にこども大綱が策定されました。内容は、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会、すなわち、「
こどもまんなか社会」を目指すものである。「
こどもまんなか社会」とは、「全てのこども・若者が、日本国憲法、
こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会である」、「これまで別々に作成・推進されてきた、
少子化社会対策基本法、子ども・
若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つのこどもに関する大綱を一つに束ね、こども施策に対する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものである」とされています。
青森市こども・若者の
居場所づくり支援モデル事業は、
こども家庭庁がＮＰＯ等と連携し、様々な
居場所づくりや子どもの可能性を引き出すための取組への効果的な支援方法を検証するためのモデル事業として実施すると聞いております。
質問します。本定例会に提出された令和６年度青森市補正予算案にある青森市こども・若者の
居場所づくり支援モデル事業について、事業化に至った経緯と事業概要をお示しください。
以上をもちまして、私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
5 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）蛯名議員の御質問のうち、青森市こども・若者の
居場所づくり支援モデル事業につきまして、私からお答えを申し上げます。
青森市におきましては、平成28年度からＮＰＯ法人に委託して、
ひとり親家庭等、
生活保護受給世帯及び
就学援助受給世帯の中学生を対象として、学習支援だけではなく、日常的な生活支援や仲間との出会い、活動できる
居場所づくりにつながるような支援を行うため、青森市子どもの
居場所づくり・
学習応援事業を実施してきております。
このような中、国におきましては、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子どもが育つことが困難になっており、また、児童虐待の
相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境の厳しさが増し、価値観も多様化する中、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多様な
居場所づくりを推進していく必要があるとして、子どもの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的に、
ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う
居場所づくりなどに係る経費を国が全額補助するモデル事業を令和４年度から実施しております。
この国のモデル事業につきまして、青森市の事業を受託しているＮＰＯ法人から、青森市の事業からこぼれる不登校、発達障害等の子ども・若者を対象として、居場所がない子ども・若者が相談できる場や交流し育ち合う場の提供など、モデル事業を活用した子どもの
居場所づくりについて提案がございました。
青森市におきましても、国における子どもの居場所に対する効果的な支援方策の検証に貢献しつつ、青森市における子どもの
居場所づくりに関する知見を蓄積するため、本事業につきまして国のモデル事業に応募し、採択されましたことから、今定例会に補正予算を提案して御審議いただいているものでございます。
本事業の利用対象者といたしましては、青森市内に在住する中学校１年生から25歳くらいまでの不登校、発達障害など、孤独、孤立を抱えている子ども・若者とし、対象者数につきましては、最大30名程度を想定しております。
また、実施場所といたしましては、事業利用者が徒歩や
公共交通機関等で安全かつ容易に利用できる交通至便な場所を想定しておりまして、青森市の既存事業でございます青森市子どもの
居場所づくり・
学習応援事業を利用している中学生との交流も視野に入れて、既存事業の実施場所に近接した場所を想定いたしております。
主な事業内容といたしましては、１つに、月曜から金曜までのうち週３日程度の
居場所づくりとして、事業利用者の自由な活動、
事業利用者同士や運営スタッフとの交流、また、事業利用者が様々な悩みを相談できる場の提供、２つに、週１回程度実施する
交流イベントといたしまして、同じ悩みや体験を有する者同士が打ち解け合うピアカフェの実施や、青森市の
既存事業利用者との交流等による
交流イベント、３つに、月１回程度実施するものとして、社会で生き抜く力を培うための様々な
学びや体験活動、これらを予定しており、今定例会で御議決いただいた後、速やかに受託者を公募していくことといたしております。
青森市といたしましては、本事業から得られる知見を生かし、社会で生き抜く力が培われ、自己肯定感や自己有用感を高められますよう、子どもの
居場所づくりについて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長佐藤秀彦君登壇〕
7 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）蛯名議員の次期青森市
男女共同参画プランの概要についての御質問にお答えいたします。
青森市
男女共同参画プランは、
男女共同参画社会の形成の促進に向けた各種施策を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、平成28年２月に策定しました青森市
男女共同参画プラン2020について、平成31年２月策定の青森市
総合計画前期基本計画に合わせ、計画期間の終期を令和５年度に延長するとともに、名称を青森市
男女共同参画プランに改める等、計画の一部改定を行ったものであります。
本プランにおきましては、
男女共同参画推進の取組を着実に進めるため、取組の成果をはかる16の指標を掲げ、毎年度、掲げた指標の達成状況や取組内容の実施状況について、全庁的に点検・評価を行いながら、取組を進めてきております。
今般、本プランの計画期間が令和５年度をもって満了しましたことから、新たに、令和６年度を始期とする次期青森市
男女共同参画プランを策定するものです。次期プランの策定に当たりましては、国及び県の計画や、現在策定中の新たな青森市
総合計画前期基本計画との整合性を図りながら、本市における
男女共同参画の現状や課題を踏まえた見直しを行うこととしております。
また、令和６年４月に施行されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる
女性支援新法において策定が努力義務とされている
市町村基本計画を新たに兼ねるものとして、必要な内容を盛り込むなど、
男女共同参画を取り巻く社会情勢の変化等にも対応した内容となるよう意を用いながら検討を進めており、今後、青森市
男女共同参画審議会における審議や、わたしの
意見提案制度の実施を経て、令和６年度中の策定を予定しております。
本市といたしましては、次期青森市
男女共同参画プランを策定し、各種施策を効率的かつ効果的に推進していくことにより、全ての人が互いに支え合いながら対等に参画できる
男女共同参画社会の形成促進を図ってまいります。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長佐々木浩文君登壇〕
9 ◯環境部長（佐々木浩文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）蛯名議員からの青森市
ごみ問題対策市民会議の概要と取組についての御質問にお答えいたします。
青森市
ごみ問題対策市民会議は、地域におけるごみ問題に対する実践活動を通じて、地域とのコミュニケーションを図りながら、明るくきれいな住みよいまちづくりを推進することを目的として、昭和60年11月に青森市内の全町会と趣旨に賛同する団体により設立され、令和６年５月１日現在では、青森地区と浪岡地区の全町会、町内会が加入しております。
青森市
ごみ問題対策市民会議の取組につきましては、
ごみ出しルールなどについて周知啓発することを目的とした会報誌である「
会報せいそう」の発行、市民の環境美化に対する意識の高揚とごみの散乱防止の啓発を目的に、公園や歩道などの公共の場所を清掃活動する市民一掃きデーやおもてなし
クリーンキャンペーンの実施、
清掃美化活動やごみの減量化及び資源化、または地域の環境保全に努め、功績のあった方や団体への表彰、ごみ処理及び
資源リサイクルへの理解を深めるための清掃施設の見学会の実施、市内のごみの発生抑制や再使用、再利用などのごみの減量化・資源化につながる取組を行った町会等に対して交付金を交付する
ごみ減量化モデル交付金による
ごみ減量化事業の実施などに取り組んでおります。
本市では、市民の清掃意識の高揚と明るくきれいな住みよいまちづくりを目指し、ごみの減量化・資源化を促進していくため、今後も青森市
ごみ問題対策市民会議の会員である町会、町内会等の皆様と協力してまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
11 ◯11番（蛯名和子君） 市長はじめ、それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、
男女共同参画プランに関連して再質問いたします。初めに、令和５年度の取組の指標の中から３点再質問いたします。
１つ目は、基本方向、
男女共同参画の視点に立った行動改革の主な取組の中で、政策・
方針決定過程への女性の参画の拡大についてですが、令和５年度における市役所の女性管理職の割合をお示しください。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
13 ◯総務部長（小野正貴君） 女性管理職の割合についての再質問にお答えいたします。
管理職への登用につきましては、男女を問わず、
地方公務員法の趣旨でございます平等取扱いの原則及び成績主義の原則などに基づき、職員の知識、能力、適性、経験、意欲等を見極めながら、適正かつ公平に行っております。
また、男女を問わず、職員が伸び伸びと能力を発揮できる環境づくりが重要であると考えておりまして、とりわけ女性職員の活躍を推進していくためには、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することが不可欠でございますことから、今後ますます女性職員の活躍の場を広げていかなければならないものと認識しております。
そのため、女性職員の活躍や職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、妊娠、出産など女性特有の転機の乗り越え方などを学び、自分らしい働き方を考える女性の働き方研修の実施や、育児や介護、妊娠中など特別な事情を有する職員が、働き方の新しいスタイルとしてテレワークを実施することができる環境の整備など、様々な取組を進めております。
これら取組の結果、
青森地域広域事務組合を除きます本市の課長級以上の管理職の職員は、令和５年４月１日時点で、管理職237人のうち女性職員が39人、率にして16.5％となっており、平成28年４月１日時点の13.1％に比べまして、3.4ポイント増加しております。
なお、直近の令和６年４月１日時点では、管理職234人のうち女性職員が41人、率にして17.5％となっておりまして、令和５年４月１日時点に比べまして、さらに1.0ポイントの増となっております。
以上です。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
15 ◯11番（蛯名和子君） 年々、割合は高くなっているようであります。市政における政策・
方針決定過程への女性の参画は必須であり、また、引き続き着実に進めていただきたいと思います。また、今年度は議場内の理事側に女性がお一人増えております。来年もまた、どんどん増えていけばいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次は、基本方向、労働環境における
男女共同参画の促進の主な取組、男性の家事・育児・介護等への参画促進として、令和５年度における市役所の男性職員の
育児休業取得率をお示しください。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
17 ◯総務部長（小野正貴君） 男性職員の
育児休業取得率についての再質問にお答えいたします。
本市では、国の法改正等を踏まえまして、令和４年１月には、不妊治療に係る通院等のための有給休暇でございます
出生サポート休暇を創設し、令和４年10月には、育児休業の
取得回数制限の緩和等とともに、「青森市
育休取得応援宣言」を打ち出しまして、「
男性職員育児休業取得促進プログラム」を実施してきたところでございまして、男女を問わず、育児と仕事を両立できる環境づくりに取り組んできたところでございます。
これらの取組の結果、
本市男性職員の育児休業の取得率は、令和５年度の実績といたしまして、新たに育児休業が取得可能となった職員28人に対しまして、育児休業を取得した職員は21人、その取得率は75.0％となっておりまして、平成28年度の取得率ゼロ％に比べ、皆増となっております。
以上です。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
19 ◯11番（蛯名和子君） 大変よい成果だと思います。ちなみに、男性職員で育児休業を取られた方の平均の取得期間は、どれくらいあるものでしょうか。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
21 ◯総務部長（小野正貴君） 男性職員の育児休業の取得期間についての再質問にお答えいたします。
日数でお答えさせていただきますが、本市の男性職員の直近３か年の育児休業の取得日数は、令和３年度は平均で81日、令和４年度は平均で73日、令和５年度は平均で52日となっております。
以上です。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
23 ◯11番（蛯名和子君） ちょっと平均日数が減っているのは残念なんですが、それでも３か月程度はいけているというのは、すごくいいかと思います。さらに取りやすい、職場の環境もあると思いますが、環境になるよう、引き続き取組をお願いいたします。
次は、基本方向、労働環境における
男女共同参画の促進の主な取組、働きやすい労働環境の整備と女性のエンパワーメント支援の取組として、令和５年度における「ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ」を利用した女性の起業・創業件数をお示しください。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
25 ◯経済部長（横内信満君） 女性の起業・創業件数についての再質問にお答えをいたします。
本市では、東青地域の４町村や商工会議所などと連携しまして、「ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ」を運営しております。起業・創業から事業者の経営相談・新事業展開まで、専任のコーディネーターによるワンストップできめ細かな支援を行ってございます。
令和５年度の同センターを利用した女性の起業・創業件数は、全体82件に対しまして、42件となっております。ちなみに、青森市
男女共同参画プランの目標値が７件ですので、それを上回っているという状況にございます。
以上です。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
27 ◯11番（蛯名和子君） やはり、こちらのほうも起業・創業の機運が高まっていて、実績も、そもそも82件という件数もすばらしいと思いますし、女性もそのうち半数を占めているということで、引き続き取組をよろしくお願いします。
次は、労働環境における男女格差解消について再質問します。
労働環境における
男女共同参画の促進において、男女格差の解消は重要であると思います。これまでも私も一般質問で取り上げてきました。女性ということで不利益を受けた実例を紹介してまいりました。ＮＰＯ法人地域共生ネットワークえーるが令和４年２月にまとめた令和３年度誰もが住み続けたいまちづくり、若年女性の県外流出を考える報告書によれば、女性ということで不利益を感じたことの項目で、青森で働いていたとき、自分よりも若い男性新入社員が仕事内容は同じなのに自分よりも給料が高いことが分かり、憤りを感じた。男だというだけで、能力とは関係がなく給与体系が違っていた。暗黙の了解で、子どもができたら退職という会社が多いと思う。また、令和３年第２回定例会で、育児休業取得後、育児短時間勤務の制度の取得を申し出たが、雇用主の無理解で取得できず、好きな仕事を辞めざるを得なかった事例などを挙げました。労働法に関することは労働局の仕事であるとは思いますが、青森市として、
男女共同参画推進の政策として取り組むべきと考えております。
再質問します。国が企業に求める男女の機会均等と待遇の確保に向けて、市が行っている周知方法をお示しください。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
29 ◯経済部長（横内信満君） 男女の均等な機会と待遇の確保に向けた市の周知方法についての再質問にお答えをいたします。
男女の均等な機会と待遇の確保など、雇用労働行政の推進に当たりましては、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法などに基づきまして、国・地方公共団体がそれぞれの役割に応じた取組を進めてございます。市の主な取組でございますけれども、まず主な取組といたしまして、国では、ハローワークなどを通じた労働者からの相談対応や労働基準監督署による事業主に対する指導を行っておりまして、市は、県等と連携を図りながら、労働相談会や女性向け職業訓練の募集情報等につきまして、「広報あおもり」や市ホームページを通じた周知を行ってございます。そのほか、雇用、解雇、雇い止めなどの労働条件の確認やハラスメント防止に関するチラシを相談窓口に設置するほか、庁内にポスターを掲示するなど、事業者と市民の意識啓発に努めてございます。
以上です。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
31 ◯11番（蛯名和子君） いろいろやられていることは分かりましたが、人口減少、若者女性の県外流出が深刻な問題となっていて、特に女性が多いということは、女性ならではの理由があるはずです。
兵庫県の豊岡市は平成31年にワークイノベーション戦略を策定しました。その取組を紹介します。まず、なぜ取組をしたかというと、進学等で転出した若者のうち、女性が戻ってくるのは男性の約半分であるということから、それは社会的損失であり、若い女性が暮らす価値を感じていない、企業業績にもマイナス、公正さと命への共感に欠けるという４つの課題を掲げて取り組んでおります。それで、具体的な戦略としては、ありたい姿に向かって、いきいきと働く女性が多いまちにということで、「働きやすい！」、「みんな活躍！」、「働きがいがある！」ということを進めております。具体的には、経営者の認識改善、経営者の意識改革、人事担当者の意識改革、改善手法検討、管理職、従業員の意識・行動改革、女性従業員のキャリア形成支援、先進事業所の可視化と他事業所への波及ということで、経営者、人事担当者、管理職、従業員、一人一人の意識と行動の変革が職場を変えますということで、ワークイノベーション推進会議の取組なども行っております。このことは経済部ということではなくて、広く市の中で考えて取り組んでいただけたらなと思っております。よろしくお願いします。
次は、令和４年５月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が公布され、令和６年４月に施行されました。ＤＶ被害者を含め、多様化、複合化する女性支援のニーズに対応し、多様な支援の包括的提供、他機関、民間との協働による支援などが定められています。昨年第２回定例会において、山田議員の
女性支援新法の施行に向け、本市ではどのような対応になるかの質問に対し、本市といたしましては、困難な問題を抱える女性に対して多様な支援を包括的に提供できるよう、これまで実施してきた取組の継続はもとより、国の基本方針や今後策定されます県の基本計画を踏まえ、庁内の関係部署や関係機関、民間団体との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますと市民部長が答弁されておりました。青森県では、令和６年３月に第１次青森県困難な問題を抱える女性支援計画及びＤＶ防止・被害者支援計画を策定したところです。
質問します。今後、市はどのような取組を行うのかお示しください。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
33 ◯市民部長（佐藤秀彦君） いわゆる
女性支援新法に基づく市の取組についての再度の御質疑にお答え申し上げます。
令和５年３月に国が定めました困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針におきまして、市町村は、最も身近な相談機関としての役割を果たすとともに、必要な支援の包括的な提供、他機関や他自治体等へのつなぎ等を実施するものとされております。
本市では、これまでも、ＤＶ被害者など様々な問題を抱える女性に対しまして、電話相談や予約制による来所相談を行うとともに、必要に応じて、児童福祉、母子福祉、障害者福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援、生活保護等の実施機関が連携して支援に取り組んでおりまして、今後においても、困難な問題を抱える女性に対して、多様な支援を包括的に提供できるよう、これまで実施してきた取組の継続はもとより、
女性支援新法に基づく市の取組について、国の基本方針や県の基本計画を踏まえまして、現在策定中の次期プランに定めることとしております。
今後におきましても、次期青森市
男女共同参画プランに基づいて、庁内の関係部署、関係機関、民間団体との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
35 ◯11番（蛯名和子君） 県の計画は３月にできたばかりですので、具体的な取組はこれから決まっていくということで了解しました。要望になりますが、本市にはＤＶ被害者支援の民間団体がありますので、しっかり連携して進めていただければと思います。
最後は、プラン全体について要望です。今回は労働環境メインに質問しました。このプランは、地域、学校教育、健康、防災など幅広いプランになっております。長年のアンコンシャスバイアス──無意識の思い込みの意識を変えるのは本当に難しいと思いますが、それゆえ継続してやってほしいと思います。女性ならず男性、それからＬＧＢＴＱの人、多様性が尊重され、全ての人が個人としての尊厳が守られ、互いに支え合いながら対等に参画できる
男女共同参画社会の実現を図るために、また引き続きよろしくお願いいたします。この項は終わります。
次は、きれいなまちづくりに関して再質問します。
様々な取組があることが分かりましたが、そのうち
ごみ減量化モデル交付金事業について実績をお示しください。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
37 ◯環境部長（佐々木浩文君）
ごみ減量化モデル交付金の実績についての再質問にお答えいたします。
ごみ減量化モデル交付金につきましては、
ごみ出しルールの遵守とマナーの向上及びごみの減量化・資源化を推進するため、ごみの発生抑制や再使用、再利用などの活性化につながる取組を行った町会、町内会に交付金を交付するものでございまして、平成29年度から実施しております。
具体的には、ごみ収集場所における分別指導の実施や町会等で行う分別講習会の開催、ごみの減量化や分別の意識向上のため、ごみ収集場所へのポスター掲示のほか、雑紙回収袋や紙ひもの配布などの取組を行っておりまして、令和５年度実績といたしましては、延べ349町会、合計で566万1000円を交付しております。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
39 ◯11番（蛯名和子君） 延べ349町会ですので、結構知られているかとは思うんですが、全町会の数が406と聞いておりました。まだ分からない町会もあるかもしれませんので、こういう事業があるということを、周知を引き続きよろしくお願いします。
次は、市民一掃きデーやおもてなし
クリーンキャンペーンを含め、町会や学校、会社単位の団体や個人などがボランティアで清掃活動を行っているのを聞いたり、見かけたりしますが、ボランティア清掃の実績をお示しください。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
41 ◯環境部長（佐々木浩文君） ボランティア清掃の実績についての再質問にお答えいたします。
青森市
ごみ問題対策市民会議では、市民の清掃意識の高揚ときれいな住みよいまちづくりを目指し、４月から10月までの間、道路や公園など公共の場所の清掃活動を行う市民一掃きデーを実施しており、令和５年度は合浦公園など計６か所で開催し、延べ720人の市民の皆様に御参加していただいたところでございます。
また、本市を訪れるお客様を気持ちよくお迎えし、青森へ来てよかった、また来たいと感じていただけるよう、明るく住みよいまちづくりを目指すとともに、おもてなしの心の醸成を図ることを目的として、青森ねぶた祭開催前の７月に清掃活動を行うおもてなし
クリーンキャンペーンも実施しておりまして、令和５年度は青森駅前ビーチ周辺で清掃活動を行い、90人の方に御参加していただいたところでございます。
このほか、令和５年度には、ごみ処理手数料の減免を申請しましたボランティア団体数は延べ110団体となっております。ボランティア清掃に御参加いただいている市民会議の皆様やボランティア団体の皆様には、明るくきれいな住みよいまちづくりに御貢献いただき、心から感謝申し上げます。
本市といたしましては、引き続き市民の皆様とともに活動を進めてまいります。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
43 ◯11番（蛯名和子君） 清掃管理課とか環境部が企画してやっている
クリーンキャンペーンも様々あると承知しております。参加者も結構多いかなと思っておりました。それで、ボランティア清掃の場合、清掃用具の貸し出し、ごみ処理手数料減免を行っているとのことですが、個人で熱心にごみ拾いをやっている方から、ボランティア用ごみ袋が平内町、八戸市、札幌市、函館市などでは配付しているので、青森市でも配付してほしい、または、集めたごみは清掃工場に持っていくのではなく、収集日に町会の家庭ごみ収集所に出せるような仕組みを考えてほしいとの要望がありました。その市民ボランティアの方から集めたごみの写真を提供してもらったので、掲示します。
写真１、お願いします。これは掲示の了解もいただいて掲示しております。２月24日、青い森公園内、お二人で１時間で拾ったごみだそうです。たばこの吸い殻、食べた後の弁当容器、ペットボトルなど、たばこの吸い殻は1230本だったそうです。
写真２、お願いします。これはちょっと、見えにくい。これも同じ日で、平和公園から中央市民センターまでの歩道、お一人で約30分、たばこの吸い殻は歩道に散乱していますが、そのほかは植え込みに捨てられているということでした。これは中央市民センターの看板です。ごみは捨てないでとかって書いてあると。
次、写真３、お願いします。これは私が拾ったごみで、家の近くの環状７号線の駒込川橋東西の歩道、15分くらい。これは去年の６月２日に、毎年一、二回しかやっていないんですが、取ったものを写真に撮りました。やはり、たばこの吸い殻は歩道に散乱して、それから空き缶やペットボトルなどは歩道脇の草に捨てられております。空き缶やペットボトルは洗って、家のごみに含めて、ごみ収集所に出しています。写真、いいです。ありがとうございました。
私のように、ごみの量が少ない場合は自宅のごみに入れて出せるんですが、団体・個人に市として、ボランティアごみ袋を作って配付する考えはないかお聞きします。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
45 ◯環境部長（佐々木浩文君） ボランティア団体に対するボランティアごみ袋についての再質問にお答えいたします。
本市では、青森市
ごみ問題対策市民会議やボランティア清掃を行う団体等に対しまして、いわゆるデレキやタスキを貸し出すほか、清掃活動で回収しましたごみの処理手数料を減免しているところでございます。現在のところ、本市では、ボランティア清掃を行う方に対してごみ袋を配付はしておりませんが、清掃意識の高揚と明るくきれいな住みよいまちづくりにつながることから、他市の事例を踏まえ、青森市
ごみ問題対策市民会議と連携しながら研究してまいりたいと考えています。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
47 ◯11番（蛯名和子君） 他市の事例も踏まえ、当市民会議と連携しながら研究していくとの御答弁でしたので、よろしくお願いします。また、ボランティア用ごみ袋を市が作って配付する仕組みをつくれば、そのことを、こういうのをやっていますと周知することで、ボランティア清掃をやる人も増えてきます。さらに、そういうボランティアでごみを拾っている多くの人を見ると、ごみを捨てる人もちょっと胸が痛んで捨てなくなるという効果もあるのではないかなと思っています。
実際にボランティアをやっている、ごみ拾いをやっている人を見かけて、自分もやりたいんだけれども、どうすればいいのか分からないんだけれどもという話も聞いております。そのような志をお持ちの方々の思いを生かせるような取組を、ぜひつくっていただきたいと思います。また、配付する仕組みはなるべく手間のかからない方法でお願いししたい。またあわせて、集めたごみは、その量にもよると思うんですが、清掃工場に持って行くのではなく、収集日に町会の家庭ごみ収集所に出せるような仕組みの検討もぜひお願いいたします。この項はこれで終わります。
次は、子どもの
居場所づくり学習応援事業についてです。
市長から詳しく聞いたので大体中身は理解いたしました。それで再質問ですが、子どもの
居場所づくり・
学習応援事業──以下、
学習応援事業と言いますが──これを既に実施しております。この事業と青森市こども・若者の
居場所づくり支援モデル事業の違いについてお示しください。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
49 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。両事業の違いについてです。
現在、本市が実施している青森市子どもの
居場所づくり・
学習応援事業と、今回実施しようとする青森市こども・若者の
居場所づくり支援モデル事業の違いについてでありますが、青森市子どもの
居場所づくり・
学習応援事業の対象者は、
ひとり親家庭等、生活保護世帯及び
就学援助受給世帯の中学生を対象にしており、事業目的としては、学習支援を中心に日常的な生活支援や仲間との出会い等について支援していこうとするものです。今回、実施しようとする青森市こども・若者の
居場所づくり支援モデル事業の対象者は、中学生から25歳くらいまでを対象とし、事業目的としては、不登校、発達障害など、孤独、孤立を抱え、居場所がない子ども・若者について、相談や交流体験などを通じて支援していこうとするものです。
事業内容としては、青森市子どもの
居場所づくり・
学習応援事業では、教員経験者を学習指導責任者として配置し、月曜から金曜までの週５日間の事業として実施してきていますが、今回のモデル事業では、週３日程度の実施を予定しています。なお、今回のモデル事業では、両事業の利用者の交流も企画しているところです。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
51 ◯11番（蛯名和子君）
学習応援事業のほうは、教員経験者を学習指導責任者として配置するということで、
居場所づくりのほうは、相談、交流、そういった──中学生から25歳くらいまではどなたでもいいというような感じなのかなと思って、参加しやすいとは思います。それで実際に、国では、
ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う
居場所づくりを想定しているとのことでありますが、再質問します。
本市では、どのような民間団体への委託を考えているのかお示しください。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
53 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。民間団体への委託についてです。
本市では、子どもの居場所に関係する活動を行っている
ＮＰＯ法人等の民間団体のうち、これまでに、市または地方公共団体から子どもの居場所の運営業務を受託した実績を有する民間団体を対象に、公募型プロポーザルを実施することを予定しています。
公募型プロポーザルの実施により、民間団体からの企画・提案を募ることで、民間団体のノウハウや創意工夫を引き出し、それらを本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
申し訳ございません。ただいま私、答弁の中で、これまで市または地方公共団体と申し上げましたが、これまで国または地方公共団体から子どもの居場所の運営業務を受託した実績であります。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
55 ◯11番（蛯名和子君） 次の質問は、このモデル事業は、国が今後の子どもの居場所に対する効果的な支援方策を明らかにするための材料として実施するのであれば、事業期間はできるだけ長くし、より多くの子どもや若者に様々な交流、学びなどを体験してもらうことが望ましいと思いますが、事業の実施スケジュールをお示しください。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
57 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。事業の実施スケジュールについてです。
本事業については、令和６年４月１日付で国から事業採択の通知があったため、今定例会補正予算案を提案して御審議いただいているところでございます。今後のスケジュールとしては、補正予算案について御議決いただいた後に、速やかに公募型プロポーザル実施の手続を進め、７月から受託者の公募を開始し、８月には受託者の選定を終え、９月から翌年３月までの７か月間の事業実施を予定しています。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 11番
蛯名和子議員。
59 ◯11番（蛯名和子君） 要望になります。このモデル事業は、事業目的、対象範囲が不登校、学習応援、発達障害、ひきこもり等に個別対応するものではなく、広範囲であるため何をやるところか分からなければ集まる人も少ないと考えます。また事業名も、子どもの
居場所づくり・
学習応援事業や障がい者支援課所管の子ども・若者育成支援事業とか、そういうものもございます。まずは、事業の名称を分かりやすく、親しみやすいものにしていただきたいと思います。例えば、十勝はぷれいおんとか、そういったぱっと見て分かるものということでお願いしたいと思います。
あと、このモデル事業は単年度のものですので、来年度以降はちょっとやるかどうか分かりませんし、このモデル事業を実施して得られた成果・知見を生かして、放課後児童クラブ、子ども食堂、様々な居場所に加えて、いつも身近にある居場所や遊び場などを増やしていき、子ども施策を充実させていただきたいと思います。
以上、要望を申し上げて、私の質問を終わります。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、12番木村淳司議員。
〔議員木村淳司君登壇〕（拍手）
61 ◯12番（木村淳司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、創青会、木村淳司です。質問に先立って、一言所見を述べさせていただきます。
青森市の出生数は、今から44年前の1980年──昭和55年には4649人でした。一方、昨年、令和５年度の青森市の出生数は、1247人と過去最少となりました。73％の減少です。また、昨年度１年間に青森市で4186人の方がお亡くなりになりました。約1200人が生まれ、約4200人が亡くなっているということは、青森市では１年間に約3000人の人口の自然減があるということになります。課題は少子化だけではありません。進学や就職を機に若者が青森を離れる、いわゆる社会減も深刻な問題です。
今から26年後の2050年、青森市の人口は現在の約26万人から10万人減少して約16万人となり、その半数が65歳以上の高齢者となると推計されています。今、青森市政に求められているのは、子育て世代や若い世代に対して、子育てを全力で応援しますという姿勢を最大限に示すことではないでしょうか。
本定例会に提案されている補正予算では、高校生までの医療費無償化、小・中学校の修学旅行費用の一部公費負担、２歳児の保育料無償化、これらの青森市の子育て支援を大きく前進させる施策が盛り込まれました。県の交付金をフル活用した、西市長の予算編成に心より感謝いたします。この補正予算、私は本当に高く評価をしたいと思います。本定例会で議決され、実現されれば、青森市の子育て支援が東北トップクラス、全国でも有数のものとなると期待をしております。
それでは質問に入ります。
まず、子育てしやすい環境づくりについてです。
今回の補正予算による様々な無償化、つまり、子育て世帯の経済的負担の軽減は非常に重要な子育て支援の一つです。さらに一歩踏み込んで、子育ての環境整備にも目を向ける必要があると考えます。市民の方から寄せられる子育てに関わる不安として、少しの時間でもいいので、突然でも子どもを預けられるところがあったらいいのにといった声が寄せられています。
まず、こうした一時預かりについて質問します。急遽、子どもを預ける必要が生じた市民に対して、市として取り組んでいることがあるかお示しください。
次に、市の職員の働き方改革についてです。
若い世代、子育て世代が市内で暮らし続けてもらう、青森に戻ってきてもらうために、若者を引きつける仕事づくりは非常に重要な課題です。青森県内の有効求人倍率は1.0以上が続いており、仕事はあるという状況です。よって、今ある青森市内の企業が生産性を向上させ、給与水準を向上させること、プライベートと仕事の両立ができる働き方を実現させることが大切ではないでしょうか。
そのためには、いわゆる働き方改革が必要とされています。市内の民間企業の働き方改革にも、青森市役所が果たす役割は大きいと考えます。市役所は3000人以上の職員を抱える青森市でも最大級の事業所であり、青森市職員の就労形態を基準として、働き方を決めている民間事業者も多いとされているためです。
そこで、市の職員の働き方改革について質問します。まず、子育てと仕事の両立の観点から、市の男性職員の育児休業についてお伺いします。
令和３年度以降の３年分について、男性職員の育児休業に関する取組とその実績についてお示しください。
次に、教員の多忙化解消についてです。
子育てに係る施策を議論する上で、小・中学校における教育の充実は避けては通れない論点です。現在、公教育は多くの困難に直面しています。その根本的な原因は、先生方が忙し過ぎる、いわゆる教員の多忙化にあると考えます。教員の多忙化の根本的解消には、学校現場に教職員を十分に配置することが必要と考えます。
そこで質問します。市立の小・中学校に配置するべき教職員の定数に対する実際の配置状況をお示しください。
最後に、コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度についてです。
接種後の副反応と思われる体調不良を訴える方からは、市の相談窓口などで適切に診断・診療をしてくれる医療機関の紹介をしてほしいとの声があります。
そこで質問します。接種後の体調不良について市に相談があった場合、どのように対応しているのか、具体的にお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
62 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
63 ◯市長（西秀記君） 木村議員の御質問のうち、青森市の男性職員の育児休業の取得状況について、私からお答え申し上げます。
国におきましては、育児及び介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、併せて、我が国の経済及び社会の発展に資することを目的とした、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法を平成３年５月に制定し、各種取組を進めているところでございます。
このような中、令和３年６月に、男女とも仕事と育児の両立が図られるよう育児・介護休業法が改正され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や個別の周知・意向確認の措置が義務化されました。
このことを踏まえまして、青森市におきましても、令和４年１月には、不妊治療に係る通院等のための有給休暇である
出生サポート休暇を創設したこと、令和４年４月には、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や個別の周知・意向確認の措置等を実施したこと、さらに、令和４年10月には、育児休業の
取得回数制限の緩和等とともに、「青森市
育休取得応援宣言」を打ち出し、「
男性職員育児休業取得促進プログラム」を実施し、男女問わず、育児と仕事を両立できる環境づくりに取り組んでまいりました。
特に、「
男性職員育児休業取得促進プログラム」では、新たに育児休業の取得が可能となる職員に対して、お祝いの気持ちを伝えることにより、職場においても、育児休業を取得しやすい雰囲気が醸成されますことから、私から、直接、お祝いメッセージを贈呈しているほか、１つに、育児に関する各種制度を紹介した男性向け育児ハンドブックや、育児への関わり方を家族で話し合うためのイクメンプランシートの配付、２つに、育児休業による収入への影響をシミュレーションした収入影響モデルの提供、３つに、育児に関する制度等を紹介した動画研修──ｅ－ラーニングの実施、４つに、所属長と育児休業中の事務引継や復帰後の業務内容などを相談する育児休業取得意向報告書及び育休サポートシートの作成、５つに、休業中の職員の代替要員の確保、これらにより、育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
こういった取組により、青森市男性職員の直近３か年の育児休業の取得状況は、令和３年度は、新たに育児休業が取得可能となった職員30人に対して５人が取得し、取得率は16.7％、平均取得期間は81日、令和４年度には、26人に対して12人が取得し、取得率は46.2％、平均取得期間は73日、令和５年度は、28人に対して21人が取得し、その取得率は75.0％、平均取得期間は52日となっており、男性職員の
育児休業取得率は向上してきております。
他方、市内の民間企業におきましては、男性職員の育児休業の取得へ積極的に取り組んだ結果、育児休業を取得した男性職員の御家族から企業に対してお礼状が送られるなど、非常に感謝されておりますとともに、職員のモチベーションの向上にもつながっているといったお話も伺っております。
青森市といたしましては、子どもが生まれた職員に対して、育児休業の取得に関する意向を確認する中で、対象となる全ての男性職員が育児休業を取得することを目標に掲げ、これまで以上に、育児と仕事の両立できる環境づくりに取り組んでまいります。あわせて、青森市が育児と仕事の両立支援を積極的に進めていくことにより、青森市内の民間企業等の取組をも牽引できるトップランナーとなり、安心して子育てができるまち、子育て支援が充実したまちとして、子育て先進都市青森市を目指してまいります。
私からは以上でございます。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
65 ◯福祉部長（岸田耕司君） 木村議員からの急遽子どもを預ける必要が生じた場合における取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するなどの需要に対応するため、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として、保育所や幼稚園、認定こども園等において児童を一時的に預かる、一時預かり事業を実施しています。
令和６年５月１日時点では、119施設中46施設が一時預かり事業を実施しており、令和５年度においては、延べ3750人の方に御利用いただいたところです。
また、おおむね生後６か月から小学６年生までの子どもに係る育児の援助を行いたいサポート会員と育児の援助を受けたい利用会員を組織化し、その会員同士が育児に関する相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業も実施しており、当該事業の委託先である一般社団法人青森県保育連合会によりますと、令和６年３月末時点でサポート会員116人、利用会員1294人、両方会員13人の計1423人が会員登録しており、令和５年度は3901件の活動実績があったところです。
加えて、本年７月からは、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付として、保育所等に通っていないゼロ歳６か月から満３歳未満の子どもを対象とし、子ども１人当たり月10時間を上限に、保育所や幼稚園、認定こども園等に通園できるこども誰でも通園制度（仮称）の試行的事業を実施することとしています。
本市においては、子育てしやすい環境づくりを推進するため、子育ての不安に寄り添える体制の整備など保育体制の充実を図るとともに、国の次元の異なる少子化対策で打ち出されてくる支援制度を積極的に活用しながら、国の政策とも連動した子育て支援のさらなる強化に取り組んでまいります。
66 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事武井秀雄君登壇〕
67 ◯教育委員会事務局理事（武井秀雄君） 木村議員の教職員の充足状況についての御質問にお答えいたします。
教員の任用につきましては、青森県教育委員会が行うこととなっており、本市の小・中学校におきましては、青森県教育委員会が定める小・中学校教職員配置基準に基づく教職員及び少人数指導や児童・生徒支援、特別支援教育等の一層の充実に資するための加配教員が配置されております。
本市におきましては、令和６年６月１日現在、配置基準に基づく教職員は充足している状況にあるものの、小学校におきまして122名の加配教員のうち、８名が未配置となっており、青森県教育委員会に対して配置要望しているところでございます。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
69 ◯保健部長（千葉康伸君） 木村議員のワクチン接種後の相談対応についての御質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン接種は、令和５年度末までは全て予防接種法上の特例臨時接種として実施されたところであり、令和６年度からは、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、同法に基づく定期接種として、毎年秋冬に１回、65歳以上の高齢者のほか、60歳から64歳までの方のうち、一定の基礎疾患を有する重症化リスクの高い方を対象に実施することとしております。
議員お尋ねの新型コロナワクチン接種後の体調不良の相談体制につきましては、保健部感染症対策課が窓口となり、医療職である保健師が現在の症状を確認し、必要に応じて、ワクチンを接種した医療機関もしくはかかりつけ医療機関への受診を勧めることとしております。
70 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
71 ◯12番（木村淳司君） 市長並びに理事者の方々の御答弁ありがとうございました。
まず、予防接種健康被害救済制度について再質問いたします。
御答弁では、市の相談窓口に相談があった場合には、保健師さんが必要に応じてワクチンを接種した医療機関もしくはかかりつけの医療機関への受診を勧めるとの御答弁でした。しかし、実際には、適切に診断をしてくれる医療機関がないという声があります。心の迷いでしょうと片づけられて、心療内科へ回されたという方もいらっしゃいました。そうなると、適切に診断をする、診察をする体制をつくっていく必要があるのではないでしょうか。例えば、救済制度をこれまでに申請された方が、どの医療機関でワクチンの副反応だと診断されたかについては、市で把握ができるはずです。申請者の方に許可をいただいて、その医療機関を紹介するなど、もう少し配慮・工夫することはできると考えます。
先日、大手法律事務所が予防接種健康被害救済制度の申請の代行を始めました。成功報酬は得られた補償金の14.6％とのことです。大手の法律事務所が大々的にそのようなサービスを開始するということは、ワクチン接種後の健康被害に悩み、救済制度を申請したいが、手続が煩雑で困っているので専門家の手を借りたいという隠れたニーズがあることにほかなりません。
そこで質問します。専門家に救済制度申請を依頼した際の補助制度を創設する考えがあるか、改めて市の見解をお示しください。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
午後３時14分散会
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