また、最大震度７という大地震、そして大きな被害があった元日の能登半島地震や、平成23年３月11日──2011年になりますが、青森市において震度４を観測した東日本大震災も間もなく13年目となります。青森市民の皆さんは、防災についてかなり大きく関心を持たれ、そして、リスクに合わせた対策と備えをしているのではないかと思われます。
そこでお尋ねします。防災について、１つ目の質問は、当市では、市民の防災意識の向上に向け、どのような取組を行っているか、お示しください。
防災について、２つ目の質問は、1968年十勝沖地震では、飲み水がない、御飯が炊けない、何より水が欲しい、給水車に人垣ができて、一滴の水を求める長い列と記録されています。そして、能登半島地震で避難されている皆さんも同様な状況でした。本市で大規模地震が発生した場合の飲料水の確保の方法と給水拠点の設置、また、そこへの運搬方法についてお示しください。
防災について、３つ目の質問は、今回、能登半島への飲料水を供給するため応急給水に派遣されたとのことで、それは日本水道協会を通しての要請であると聞いておりますが、日本水道協会の概要及び応援要請の際の流れをお示しください。
３つ目の質問です。今年の春祭りについて。
日本気象協会は２月28日、今年２回目となる全国の桜開花予想を発表しています。青森市が１回目の予想から１日早まり４月18日。平年の開花日から４日早く、過去に例のない早咲きだった昨年から11日遅い開花予想です。昨年の合浦公園で、４月13日、桜が満開を迎えました。園内は13日から青森春まつりの準祭り体制に入り、同時に出店の営業も開始していました。昨年は新型コロナ感染症が５類になったことで、青森春まつりの期間中は国内外から桜の見学に訪れる方が急増していたことが報道されていました。新年が明けた頃から、中国圏・韓国からの観光客と思われる方たちが青森駅周辺、ワ・ラッセ、のっけ丼の青森魚菜センター、新町などをグループで行動しているのを見かけていました。さらに、春節の期間、２月10日から17日の前後は、大挙して青森市に訪れています。
青森が人気の理由としては、ＳＮＳでの情報発信、中国で人気のウェイボーというＳＮＳです。ウェイボーでの青森県アカウントはフォロワー数が約122万人と、２位の北海道に100万人以上の差をつけています。青森県の風景とか食とかを分かりやすく画像をメインに投稿されていることが人気のようです。青森県の冬の魅力は、雪、食、温泉、ねぶた、文化体験や自然などのコンテンツが人気と言われています。青森の冬景色は美しく、訪日客にとって魅力的な体験となっているようです。また、青森の積雪は世界一で、雪国ならではの風景を楽しむことができます。安心・安全な魚介、海鮮が楽しめる、ねぶたの体験もできる、温泉を楽しめるということで、さらなる外国からのお客様が見込めると思います。
特別史跡三内丸山遺跡の縄文、県立美術館では世界的な画家、奈良美智個展も評判を呼び、ねぶたん号の満員乗車の風景を何度か見かけました。のっけ丼の青森魚菜センターは観光客で混雑、活気もあり、言葉が通じないお店の人と観光客の掛け合いを見ていると、ほのぼのとさせられました。民間の施設ですが、Ｗｉ－ＦｉやＱＲコードの設置もあり、建物は古びていても、満足されているようでした。
２月、市内には降雪がなく、雪国ならではの風景を見なかったことに多少不満があったとの声もあったようですが、次は春の桜を楽しみに青森に来るということを話された観光客が多かったそうです。
そこで質問です。昨年の桜の早咲きを踏まえて、今年の春祭りの概要をお示しください。
４点目は、自治会などの運営についてです。
人口減少、少子・高齢化のニュースが連日報道されています。青森市内の町会長さんは高齢化が進んでいます。お話を聞くと、増える業務と減る後継者、成り手がいないということですが、住民が抱える地域生活課題の複雑化、活動の増加がうかがえます。町内会の活動は、主に、ごみ集積所の設置・清掃、街灯・防犯灯の設置・維持、町内の環境整備・管理、地域福祉支え合い活動、防犯・交通安全、防災、災害時の助け合い、その他の業務、さらに、町内会に融雪溝があればその運営など。
現在、青森市では、子ども会が消滅、町内会婦人部も消滅しつつ、人口減少や少子・高齢化が進み、町内会では大人と子どもの
コミュニケーションが取れなくなっているように思えます。町内会一体での協力体制で行ってきた行事もなくなってきたということも聞いています。町内会会長や一部住民に負担が偏っている状況に思えます。
そこで質問です。
地域コミュニティーの担い手について、町会等に限らず、多様な人材や組織が連携する必要性についての考えをお示しください。
以上、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
5 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の御質問のうち、市民の防災意識の向上に向けた取組について、私からお答え申し上げます。
さきの令和６年能登半島地震では、多くの方が被災し、今もなお、大勢の方が避難生活を余儀なくされておられます。いつ発生するか予測できない災害から市民の命、身体及び財産を守り、そして、人と人とが支え合いながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していくためには、自助・共助・公助のそれぞれがしっかりと役割を果たし、さらには、お互いが連携・協力して、地域の防災力強化を図っていくことが何より重要でございます。
このため、議員お尋ねの、市民の防災意識の向上については、これまでも、様々な取組を行ってきているところでございまして、具体的には、自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体等を対象といたしました防災講話や防災訓練へ職員を派遣するなど、幅広い年齢層に対して防災教育を実施しているところでございます。今年度、本市が支援いたしました防災講話や防災訓練の状況につきましては、自主防災組織や町会・町内会が34件、各種団体が22件、学校等が５件となっております。
具体的な内容につきましては、ハザードマップを活用した地域の災害リスクに応じた避難方法や避難場所の周知、災害時に必要となる非常持ち出し品や備蓄品の説明等となっております。また、毎年８月には、戦争被害を受け、また、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県釜石市を本市中学生が訪問するなど、罹災地域の見学や防災講話の受講等の学習を通して、平和の尊さと防災対策の大切さを学ぶ平和・防災学習事業を実施しております。
さらには、次世代の防災活動を担う若年層に対する防災教育といたしましては、昨年９月に実施いたしました青森市総合防災訓練において、訓練実施場所であります北小学校の児童及び地域住民等を対象とした、避難実動訓練、
段ボールベッド・パーティションの組立て、煙体験、応急担架作製、ＡＥＤ操作、水消火器操作の体験訓練を実施いたしましたほか、教育委員会事務局と共に、市内中学校におきまして、地域と連携した避難所運営訓練を実施するなど、若年層に対しての防災教育に努めているところでございます。
加えて、広く市民の防災意識の向上に向け、例年３月と９月には、本
庁舎サードプレイスにおきまして、過去の災害映像の放映や防災に関するパネル、非常用持ち出し品、
各種ハザードマップ等の展示を実施しているほか、毎年、９月の防災月間に合わせて、自助・共助・公助の防災の３助に係る取組のほか、日頃からの備えとして備蓄品の紹介や防災アプリなど、「広報あおもり」において防災に関する特集を掲載しているところでございます。
今後におきましても、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していくため、自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体等と連携・協力し、防災・減災対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長三浦大延君登壇〕
7 ◯水道部長（三浦大延君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の防災についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、飲料水確保の方法等についての御質問にお答えいたします。
水道部では、災害時の備えとして、緊急遮断弁つきの配水池及び非常用貯水槽を設置しており、これらは、地震等が発生した場合に、自動または手動により緊急遮断弁が作動することで、青森地区で３万5140立方メートル、浪岡地区で2240立方メートルの水の確保が可能となっております。なお、災害時に最低限必要な水の量として、断水発生から３日までが１人１日３リットル、４日目以降が、生活用水等も考慮し、１人１日20リットルとした場合、いずれの地区においても８日分の応急給水に必要な水の量は確保できる状況となっております。
次に、給水拠点につきましては、大規模地震が発生し断水等が生じた場合、青森市
上水道災害対策マニュアルに基づき、速やかに最大で30か所設置し、応急給水活動を行うこととしております。応急給水活動に当たっては、１トン可搬式給水タンクを小学校等の給水拠点に設置し、先ほど御説明した
緊急遮断弁つき配水池や非常用貯水槽から水をくみ上げて、水道部が所有する２トン
給水タンクローリー車２台、３トン
給水タンクローリー車１台などを活用し給水することとしております。なお、タンクの運搬及びタンクへの給水につきましては、基本的に水道部直営で行いますが、速やかに給水拠点に行う必要がある場合には、災害時の協定を締結している民間の団体に要請することも可能であります。
続きまして、日本水道協会の概要及び応援要請の流れについての御質問にお答えいたします。
水道部では、令和６年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、中部地方で大規模な断水が発生したため、日本水道協会からの要請を受けた東北地方支部からの要請に基づき、１月30日から２月13日まで本市水道部職員16名を順次派遣し、石川県七尾市で応急給水活動を実施いたしました。
お尋ねの日本水道協会は、水道の普及とその健全な発達を図ることを目的に昭和７年に設立され、水道関係の技術及び水質問題についての調査研究や、水道用品の検査及び給水器具の品質認証、さらには水道に関する国への請願・建議等の活動等を行っている公益社団法人であり、下部組織として東北地方支部や関東地方支部など７つの地方支部が、さらにはその下部組織として各都道府県支部が設置されております。なお、本市が属する青森県支部は、青森市長が支部長に選任され、事務局を青森市
企業局水道部総務課が担っているところでございます。
日本水道協会では、災害時の相互応援活動を迅速かつ円滑に実施するため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震等の緊急時における連絡・応援体制等に関する実質的な手順書であります地震等緊急時対応に関する報告書を作成しております。各地方支部では、この報告書を基に、ほかの地方支部の会員が応援を必要としている場合、応急給水活動や応急復旧活動等の応援活動を行うこととする内容を盛り込んだ災害時相互応援に関する協定を、地方支部内の各都道府県支部と締結しております。
本協定における応援要請の手続につきましては、今回の地震を例に挙げますと、まず、石川県支部が被害状況の報告及び必要に応じて応急給水や応急復旧の要請を中部地方支部へ行い、中部地方支部内では対応し切れない被災規模である場合には、中部地方支部から日本水道協会本部へ応援要請を行うこととなっております。これを受けて日本水道協会は、応援要請の規模に応じて全国の各地方支部へ応援を要請し、東北地方支部においては所属する６県の県支部へ要請を行い、さらに青森県支部では、それぞれの市町村の間で調整し、応援派遣を行う水道事業体を決定し実施したものでございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長横内信満君登壇〕
9 ◯経済部長（横内信満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員からの今年の青森春まつりの概要についてお答えをいたします。
青森春まつりにつきましては、例年、桜の開花に合わせ、合浦公園及び野木和公園を会場に開催されており、合浦公園では40店を超える露店が軒を連ね、夜は、ぼんぼりが点灯し、幻想的な雰囲気に包まれるほか、棒パンコーナー、花火の打ち上げなどのイベントに加え、花や木の販売を行う春の緑と花の市も開催され、多くの市民等でにぎわっております。野木和公園は、ソメイヨシノをはじめ、山桜や八重桜といった約900本もの桜が、野木和湖の美しい景観とともに、ゆったりと楽しめる会場となっておりますほか、桜の開花に合わせ、地元の有志等による
八重桜フォトコンテストが実施され、昨年は約500点の応募があり、公園内の桜が満開となった様子などが、広く市内外に情報発信されております。
また、両公園は本年４月21日開催のあおもり桜マラソンの会場となっており、昨年の大会ではスタート地点の野木和公園の桜が満開を迎える中、４大会連続でオリンピックに出場した
本県出身の福士加代子氏をゲストに迎え、沿道町会など関係者による折り返し地点への巨大かかしの設置や、市民ボランティアによる給水所等の運営により大会を盛り上げ、同じく桜の名所である、合浦公園などを巡り、ゴールの青い海公園を目指し、国内外から3518人のランナーが健脚を競い合いました。
青森春まつりの会期や開催内容につきましては、例年３月中旬に、主催者であります
青森春秋まつり実行委員会におきまして決定された後、「広報あおもり」や市ホームページ、ＳＮＳなどを通じて周知しております。本年の開催につきましては、本市における桜の開花予想は、先ほど議員から御紹介のとおり、日本気象協会では例年よりも早い４月18日と発表しておりますことから、今後、桜の開花状況を見据え、会期前のぼんぼり点灯や露店の出店といった準祭り体制の準備を進めるなど、関係団体と連携し、柔軟に対応してまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長佐藤秀彦君登壇〕
11 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の
地域コミュニティーの担い手についての御質問にお答えいたします。
近年の人口減少や少子・高齢化の進展、ライフスタイルや価値観の多様化などを背景に、地域への帰属意識の希薄化や無関心層の増加が進行し、
地域コミュニティーの担い手の不足や、一部の住民の方への負担が偏っている状況であるものと認識しております。また、地域課題も多様化していることから、地域だけまたは行政だけでは対応が困難となっております。
このため、本市では、地域活動の担い手育成や
地域コミュニティーの活性化に向けて、町会等が自主的に実施する様々な活動に対して補助制度を設け、その取組を支援しております。さらに、多様な主体の連携・協働に向けて、町会等や地域で活動する団体などの様々な主体の連携・協働により、地区連合町会単位でのまちづくりを進めるまちづくり協議会の活動を支援しております。現在、まちづくり協議会を設立している市内14地域では、複数の町会や周辺の中学校、企業、
ボランティア団体等と連携することによって、様々な活動が可能となり、地域の活性化や町会活動の担い手の育成につながっております。
「人をまもり、そだてる」ためには、健康で優しい暮らしづくりを目指し、大事な未来を担う人材や
地域コミュニティーの維持、活性化に向けた担い手の育成は重要であると認識しております。本市といたしましては、多様な主体の連携による活動によって、地域における
コミュニケーションの機会が生まれ、
地域コミュニティーの活性化が期待できますことから、今後もこのような取組を通じて、若い世代をはじめとした地域活動を支える人材の確保と担い手の育成に努めるとともに、地域の特性やニーズに応じた活動を支援してまいります。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
13 ◯教育長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の本市の
ボランティア教育の状況についての御質問にお答えいたします。
国が示した第４期教育振興基本計画では、様々な施策を貫く２つのコンセプトとして、持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウエルビーイングの向上を掲げ、児童・生徒が、主体性、リーダーシップ、創造力、課題解決力などを備えるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるよう教育を通して利他性、多様性への理解、社会貢献意識、自己肯定感等を一体的に育むこととしております。
これを受けて、教育委員会では、本市の児童・生徒を持続可能な社会の創り手として育成するため、また本市の児童・生徒のウエルビーイングの向上を図るための教育活動の一つとして、学校教育指導の方針と重点に、
ボランティア教育を掲げ、家庭、地域、関係機関と連携して地域社会で取り組む
ボランティア活動を推進することといたしました。また、児童・生徒が
ボランティア活動を通して得られる社会貢献意識や自己肯定感などは、持続可能な社会の創り手やウエルビーイングの向上のみならず、全国的な教育課題となっている、いじめ、不登校、問題行動などへの対策としても有効と考えております。
このことから、教育委員会では、昨年５月に
新型コロナウイルス感染症の法上の位置づけが５類感染症へ移行したことから、本市の
ボランティア教育の一層の推進に向け、ボランティアカード及びボランティア認定証を各学校に配付するとともに、児童・生徒の意識を高めるために、あおもりボランティアＤＡＹを、小・中校長会で企画、市ＰＴＡ連合会の協力を得ながら設定いたしました。
具体的な活動としては、４校を紹介いたしますが、まず、油川小学校では、「ペットボトルキャップで世界平和を 救おうかけがえのない命を」運動を実施し、ペットボトルキャップの回収活動を通して世界の子どもたちのワクチン接種の支援に取り組んでいること、油川中学校では、地域ねぶた運行や、かかしロードイベントへの参加、あおもり桜マラソンにおける給水ボランティア、学校運営協議会と連携した海岸清掃ボランティアに取り組んでいること、本郷小学校では、在籍する全児童が地域のお年寄りに届けられるお弁当に、自分たちで作成したメッセージカードを添え、尊敬やいたわりの心を贈っていること、新城中学校では、書き損じたはがきや切手などを回収し寄附する収集ボランティア、通学路のごみ拾いをしながら登校し、生徒玄関に到着し次第、ごみを分別し回収する清掃ボランティアなどに取り組んでいること。このように市内全小・中学校において、自主的、自発的、創造的な
ボランティア活動が実施されているところであり、その数は、小・中学校合わせて12月時点で２万1096回となっております。また、その後の取組として、工藤健議員にも御答弁いたしましたが、市内９校において、能登半島地震に際し、児童・生徒が自主的に募金活動を企画し、そのうち６校が社会福祉協議会に自ら足を運んで義援金を送るなど、主体的に社会のために行動する効果も見え始めているところでございます。
教育委員会としては、本年度実施した各学校における自主的、自発的、創造的な
ボランティア教育をさらに推進し、本市の児童・生徒を社会の担い手として育て、「あなたもいい、私もいい、みんないい」という青森型ウエルビーイングの創造、実現に努めてまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
15 ◯15番（柿崎孝治君） 市長及び理事の皆さん、御答弁ありがとうございました。
教育委員会、小・中学校で取り組んでいる
ボランティア活動について再質問いたします。
持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウエルビーイングの向上、ひいては不登校、問題行動などへの対策として
ボランティア教育が重要な取組の一つと位置づけられていること、ボランティアカード及び認定証の配付や、市内一斉に
ボランティア活動を行うあおもりボランティアＤＡＹの設定などを通して学校への支援をしていることが分かりました。
ボランティア活動に取り組むことで、子どもたちの社会参画につながるほか、地域の高齢者の方々にも元気を与え、子どもにとっても地域にとっても、双方ともよい効果があるのだと言えます。これこそ国や教育委員会が目指すウエルビーイングの姿の一つだと思います。
その具体的な支援の一つであるボランティアカードについて質問します。概要も含め、ボランティアカードの活用状況についてお示しください。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
17 ◯教育長（工藤裕司君） ボランティアカードの活用状況についての御質問にお答えします。
教育委員会では、児童・生徒が行った
ボランティア活動を１人１台端末を用いて自ら入力し、活動履歴を残すためにはボランティアカードといったものが必要であるということで、推奨しております。また、活動履歴を一覧にまとめて、各学校ごとに授与できるよう、ボランティア認定証を作成いたしました。
今年度１月末時点で、ボランティアカードの活用状況といたしましては、市内43校の小・中学校となっておりまして、そのうち41校、約95.3％の学校においてボランティア認定証が9374名の児童・生徒に対して授与されているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
19 ◯15番（柿崎孝治君） 続いて、先ほど御答弁のありましたあおもりボランティアＤＡＹについてお聞きします。先ほど、小・中両校長会で企画、ＰＴＡ連合会の協力を得ながら設定したと説明がありましたが、あおもりボランティアＤＡＹの実施状況についてお示しください。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
21 ◯教育長（工藤裕司君） あおもりボランティアＤＡＹについての御質問にお答えいたします。
小・中校長会主催で実施しましたあおもりボランティアＤＡＹについては、本市の全小・中学校が同じ日に一斉に
ボランティア活動に取り組む日ということで設定したものでございます。１万3480人の児童生徒が
ボランティア活動を行っております。
各学校の
ボランティア活動の内容といたしましては、地元商店街や公園、海岸等での清掃活動が27校、募金活動、古紙、プルタブ等の収集が18校、中学校区合同での地域に向けて行う挨拶運動が６校、老人福祉施設利用者に向けた手紙の作成等が３校、そして獅子踊りの披露など地域行事への参加が２校、その他の活動が５校となっており、いずれも家庭や地域、関係機関と連携した取組となっております。
以上でございます。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
23 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございます。
それでは、私から、表彰された学校と個人の写真を５枚紹介いたします。1)を映してください。最高賞のあおもりボランティアスピリット大賞は、小学校の部では千刈小学校でした。千刈小学校は、通学路から校舎を見ると、「かしこく ゆたかに たくましく」と大きな文字が見えます。発表に当たって、学校紹介では、線路が近い、海が近い、行事がいっぱい、ＳＤＧｓの取組がすごい、目標は自分事として考える、学び、実行する、取り組むということを掲げていました。地域ティーチャーから温暖化を学び、青森大学の留学生を招いて異文化交流を行い、
ボランティア活動に生かしています。温暖化が農業や水産業に深刻になることを学び、リンゴがまずくなる、ホタテが食べられなくなる、外来生物の発生、異常気象になることなどを学んだ上、海岸の清掃活動などを行っています。お世話になった地域ティーチャーや青森大学の留学生を招いて報告会も行っています。スライドの作成、完成度もすばらしい報告でありました。1)を閉じてください。
2)を映してください。中学校の部、最高賞は油川中学校です。油川中学校、ボランティアを取り組んできた歴史、現在の取組、これからの「あぶちゅうボランティア」の説明、平成９年から地域との取組、平成29年からの復興、そしてコロナ感染症後、第２次復興と、常に地元と密着した
ボランティア活動を実施していたことを報告。今年度は15のボランティアへ延べ743名が自発的に参加しています。油川中学校は、地元の幼稚園の運動会など、地域の行事に生徒自ら運営や補助に参画していたことなどを報告しています。油川幼稚園園長を招いて全校ボランティア集会を行ったこと、ボランティアへの進化、来年度以降も活動と発展をさせていくことを報告しています。2)を閉じてください。
3)をお願いします。ボランティアスピリット大賞個人の部、浦町小学校２年の児童です。お父さんと協力して、約２年間、公園のごみ拾いを行い、その継続性が評価されていました。受賞されたときの表情が自信に満ちあふれていました。
3)を閉じて4)をお願いいたします。優秀賞のボランティアスピリット賞小学校の部は、油川小学校、筒井小学校、本郷小学校でした。現在写真に写っているのは、油川小学校の受賞写真紹介です。クリーン作戦、不要なものを使った、かかしづくりを行っています。4)を閉じてください。
5)をお願いいたします。優秀賞、ボランティアスピリット賞中学校の部は、新城中学校、戸山中学校、東中学校の３校です。新城中学校の写真です。新城中学校は、伝統的な活動として、新青森駅で小学生と合同、そして関係者との協力の下、間接的ではありますが、金魚ねぶたを全国の方々へ渡したことを報告していました。5)を閉じてください。
教育委員会では、今年度、コロナ禍が明けての教育の重点として
ボランティア教育に取り組んでこられたと思います。最後に、
ボランティア教育の成果についてお示しください。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
25 ◯教育長（工藤裕司君） まずは、表彰式の様子を御説明いただきまして大変ありがとうございます。
それでは、
ボランティア教育の成果についての御質問にお答えします。
先ほど御紹介いただきました第１回あおもり夢・志・挑戦アワードボランティア部門において大賞を受賞した油川中学校の校長が、研修講座において事例発表しました。その際に
ボランティア教育の成果について３点ほど示しておりますので、これを御紹介したいと思います。
１つには、
ボランティア活動によって多くの方から賞賛や励ましを得たことによって、子どもたちのウエルビーイングが向上したということ。２つに、柿崎議員、渡部議員をはじめ、学校運営協議会の皆さんと連携し、活動の場を充実させることができて、地域と密接に関わりながら、生徒に社会の担い手としての意識や態度を育成することができたこと。そして３つには、本校が４月及び11月に行った校内アンケート調査において、学校に行くのは楽しいと回答した生徒が、４月時点では74.3％であったものが、11月時点では90.1％と15.8ポイント上昇しており、
ボランティア活動は新たな不登校を生まないための重要な教育的意義を有していると推察されること。そのほか、
ボランティア教育に取り組んだ教職員の感想として、地域に貢献できた達成感から、人の役に立っているという自信が子どもたちについてきた、いま１つ自分も役に立ちたい、参加したいと思う生徒が増えてきたということを挙げております。
これらの成果については、先ほど壇上で申し上げましたけれども、本市が
ボランティア教育の担いとしておりました持続可能な社会の創り手の育成、日本社会に根差したウエルビーイングの向上、新たな不登校を生まない教育活動と合致するものでございます。
また、各中学校全体のアンケート調査においても興味深い結果が出ておりますので少しだけ紹介させていただきますが、将来の夢・目標を持っているのかという質問に対して、４月時点で本市の子どもたちは73.0％が「はい」と答えておりますが、これが２月──昨月ですけれども、84.9％になっております。そして、地域や社会をよくするために何かしてみたいかという問いに対しては、これが物すごいんですけれども、67.9％から87.6％と約20ポイント増となっております。
こういったことから、教育委員会では、本市の児童・生徒が
ボランティア教育を通して地域の方に出会い、地域の方のために自分にも何かできる、そういった経験をすることが先ほどの３つの成果のほかに、教室では学ぶことができない学びがそこにあるのではないかなと思っております。そういったことから、今後も各校における
ボランティア教育を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
27 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。今後も、地域、保護者、学校が一体となった本市
ボランティア教育がさらに充実・発展していくよう、各小・中学校への手厚い支援が継続されることを要望して、終わります。
続いて、防災について、本市に存在するとされる断層についてお示しください。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長（舘山新君） 本市に存在する断層についての再度の御質問にお答えいたします。
本市に存在する断層につきましては、平成16年４月に地震調査研究推進本部が、将来発生し得る地震の発生確率や規模等についてまとめました青森湾西岸断層帯の長期評価によりますと、蓬田村から青森市に至る約31キロメートルの青森湾西岸断層帯を構成いたします入内断層、野木和断層及び青森湾西断層が分布するとされております。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
31 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。
青森市内には入内断層があるということは、以前からいろいろな報道もあり、多くの市民の皆さんも知識があると思われます。その断層帯には、青森湾西断層、野木和断層があり、その３つの断層を青森湾西岸断層帯と呼ぶことを知りました。
モニターに写真を映してください。この断層帯の写真は、地震調査研究推進本部が平成16年、公表したものであります。中央は陸奥湾、中心に青森港、その下には入内断層が確認できます。左上には夏井田付近から野木和団地、野木和公園を横切り、青森県警察学校付近まで延びる野木和断層、そこの横には青森湾西断層が蓬田村から鶴ケ坂付近まで延びています。写真を閉じてください。
それでは、以前から知られている入内断層について、想定される地震規模及び被害想定をお示しください。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
33 ◯総務部長（舘山新君） 入内断層地震の規模及び被害想定についての再度の御質問にお答えいたします。
本市におけます内陸直下を震源とする、いわゆる入内断層地震の規模及び被害想定につきましては、本市が平成26年から平成27年にかけて実施いたしました青森市災害被害想定調査において、地震の規模を示すマグニチュードは6.7、震源域に近い本市西岸の沿岸部では震度７の揺れが想定されているものであります。また、被害想定につきましては、建物被害の９割以上が地震の揺れ、液状化、地震火災による被害となっております。具体的には、人的被害として死者数が約3308人、負傷者数が6999人、建物被害として、全壊が約１万4064棟、半壊が約２万7161棟、想定される避難者数として、発災７日後約５万7000人となっているものであります。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
35 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。
時間がなくなったので要望になりますが、本
庁舎サードプレイスでは年に数回、防災について特集を組まれています。備蓄商品や非常用品のサンプル、見本などを展示されています。もう少し市民にＰＲが必要と思われます。もっとたくさんの方に見て、知っていただきたいと思います。備蓄商品や非常用品のサンプル、見本を見ているお客様と話をすると、どこで販売しているか分からないという声があります。
すみません、防災グッズ新聞記事をモニターに映してください。右側の青い囲みが2024年２月14日水曜日東奥日報の掲載記事になります。能登地震を受けて意識が高まっていることが書かれています。記事の上の写真は、ホームセンターサンデーで販売されている備蓄商品について掲載されています。下段の写真は、ＤＣＭ青森中央店でのアウトドア商品についての写真記事になります。水タンク、卓上コンロ、手回し式充電ラジオなどを並べて、備えの必要性をアピールしている写真です。防災グッズについて、主にホームセンターが紹介されるケースが多いのですが、スーパーやドラッグストアなどでも、需要の高まりとともに売場が設置されているようになっています。このような記事が掲載されると、関心が高まり、お店にも問合せがあるそうです。すみません、閉じてください。
昨日、総務部長からも紹介がありました。３月からサードプレイスでは、災害について、地震、津波から身を守ろうの展示を大きく行っています。過去の災害のニュースの映像もモニターで見られます。ぜひ展示を御覧いただきたいと思います。この企画展は、できれば、来庁者の多い駅前庁舎１階駅前スクエアでも展示していただくことを希望いたします。
春祭りについての再質問になります。野木和公園のガイドマップの要望が昨年、多数ありましたが、ガイドマップを制作する予定はありますか。お願いします。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
37 ◯都市整備部長（清水明彦君） 野木和公園のガイドマップ作成についての再質問にお答えいたします。
野木和公園では、地元町会や地域住民の方々の協力の下、青森春まつりや水辺散策園、
八重桜フォトコンテスト、あぶらかわ音楽祭などの各種イベントが開催されており、市内外から多くの来園者が訪れる公園となっております。来園者の利便性向上に資するため、ガイドマップについて、園内の施設の配置状況が分かりやすく伝わるよう、作成作業を進めてまいります。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
39 ◯15番（柿崎孝治君） 新青森駅駐車場の利用が近年増えていることを感じます。今年度は満車で止められなかったという声も伺っています。令和３年度から令和５年度分について、令和５年度分については今年の２月中旬までの利用台数をお知らせください。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
41 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 新青森駅駐車場の利用台数についての再度の御質問にお答えをいたします。
新青森駅駐車場の西口及び南口の駐車場を合わせた近年の利用台数の実績につきましては、令和３年度は38万867台、令和４年度は55万2970台、令和５年度については、今年２月15日時点で57万1597台となっており、利用台数は近年増加しております。
以上です。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
43 ◯15番（柿崎孝治君） 新青森駅駐車場の駐車台数をお知らせください。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
45 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 新青森駅駐車場の駐車可能台数についての再度の質問にお答えをいたします。
新青森駅駐車場の駐車可能台数は、西口駐車場が983台、南口駐車場が74台の合計1057台となっております。
以上であります。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
47 ◯15番（柿崎孝治君） 私の知り合いが、満車だったので、知らずに隣の立体駐車場に止めて、２泊３日で帰ってきたら、かなりの金額を取られたということで、そこは違法ではなかったんですけれども、感覚として、青森空港とか新幹線を利用している方は、何日か止めても何千円の世界ですけれども、隣の病院の提携している駐車場は通常加算されていくので、それを知らずに止めていたということがありましたので、くれぐれもその辺に注意して、混雑した場合はよろしくお願いしたいと思います。
要望になります。
県の施設になるのですが、メモリアルシップ八甲田丸すぐ横の芝生広場にある石川さゆりの名曲「津軽海峡・冬景色」の歌謡碑があります。ここも市街地の人気スポットです。本来であれば、人感センサーで観光客を感じ、あの名曲が流れるのですが、昨年の秋頃から故障中の表示がついたまま、「津軽海峡・冬景色」が流れません。観光客の投稿抜粋を確認すると、観光客が必ず訪れる観光スポットであります。国民的ヒット歌謡曲なので、心にしみます。海を見ながらフルコーラスで３回聞いちゃいました。残念ながら壊れていて、音は聞けませんでした、などというのが出てきます。これは県のほうの施設になるので、私も一市民としてお願いしますので、経済部のほうでも何とか復活されるようにお願いします。
それから、青森ベイブリッジ歩道の閉鎖がずっと３月31日までとなっています。クルーズ船の初寄港も３月20日を過ぎれば入ってきますので、ベイブリッジの歩道の閉鎖を毎年クルーズ船の寄港日の前日というふうに変更していただけるよう、こちらのほうも経済部のほうにお願いしたいと思います。
これからは観光客がどんどん入ってくると思います。青森の景色とか、どんどん売っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、４番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
49 ◯４番（中村美津緒君） ４番、中村美津緒でございます。通告の順に従い、質問してまいります。
初めの質問は、洋上風力青森港基地港湾についてお尋ねいたします。
青森港が基地港湾の指定に向けて、このたび一歩前進いたしました。本市の青森港は、北国にありながら、湾内という地の利を生かし、冬場でも作業ができるという大きなメリットがあるということでございます。一方で、洋上風力が先行する他都市に比べて、全てにおいて出遅れ感がございました。しかし、このたび、有識者会議において、事業採択について適当であるという評価をいただいたことは、基地港湾指定に向けて欠かせない大きな第一歩であります。また、今定例会におきまして、複数の諸先輩議員が基地港湾指定に向けて取り組む姿勢に機運が高まっていると肌で感じられました。
そうした中で、西市長のＳＮＳにおきまして、１月19日、促進区域と一体的に利用できる港湾として青森港が指定されましたと発信されておりました。この陸奥湾はいろいろな意味で注視・注目されている中で、諸団体関係者から青森港が指定されたという情報発信はいささか早過ぎるのではないか等の指摘もございました。その内容についてお尋ねする予定でございましたが、先日の小倉議員の質問に対して、西市長の答弁から、促進区域として一体的に利用できる港湾として青森港が示されたとの内容の意図と真意が分かりましたことから、答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。
防災について質問いたします。
防災についての段ボールベッドについてお尋ねいたしますが、令和６年能登半島地震の避難所において、寒さ対策の底冷えの回避、エコノミー症候群対策及び感染症のリスクを抑える効果があるとされている段ボールベッドが輪島市、珠洲市など被害の大きい６市町の避難所248か所に、地震発生から１週間たっても、その段ボールベッドが災害時における救援物資の供給に関する協定どおり届かなかったとの報道がありました。避難所において、お年を召した方が毛布をぐるぐると体に巻きつけて寒そうに雑魚寝をしていた映像を見て、心が痛みました。
本市におきましては、令和２年度に災害時における救援物資の供給に関する協定を結んだ業者１社から、防災拠点機能整備事業といたしまして、段ボールベッド、段ボールパーティションともに2500セットずつを約2100万円で購入し、市内60か所に配付した経緯がございます。本市が、いざというとき、購入した段ボールベッドを生かさなくてはなりませんし、いざというとき、協定どおり避難所へ届けていただきたいとの思いで質問いたします。
購入した段ボールベッド及び段ボールパーティションの管理はしっかりとなされているのか、いざとなったときに使用できる数を今把握できているのか、現在の状況をお示しください。
次に、統合新病院の整備場所についてお尋ねいたします。
整備場所については、もっと慎重に検討していただきたいとの声が上がる中で、青森市統合新病院整備場所等検討会議におきまして、民有地も含めて検討することとなったと伺いましたが、その経緯をお示しください。
次に、水道行政についてお尋ねいたします。
水道部で策定作業を進めている青森市水道経営プラン（2019～2028）、令和６年３月改定版の素案の中で、令和10年度まで現行の料金体系で当年度純利益を確保できる見込みであるものの、次期計画期間での料金改定は避けることが難しいとのことでありますが、令和11年度以降の料金改定をどのように考えているのかとの質問を予定しておりましたが、先般の竹山議員の質問において、老朽化が進む水道施設及び管路の更新への対応や、人口減少に伴う水需要の減少を鑑みると、次期計画期間での料金改定は避けることが難しいことから、具体的なスケジュール等も含めて検討するとの答弁がございましたので、答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
51 ◯都市整備部長（清水明彦君） 中村議員からの青森港基地港湾についての御質問への御答弁につきましては、３月４日、本定例会一般質問２日目の小倉議員への答弁と同一でございます。中村議員からも割愛してほしいとのお話がございましたので、答弁を割愛させていただきます。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
53 ◯総務部長（舘山新君） 中村議員からの段ボールベッドの現在の使用状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害時の避難所における新型コロナウイルスの感染防止のため、令和２年度に市内60か所全ての防災活動拠点施設に
段ボールベッド・パーティションを配備したところであります。
段ボールベッド・パーティションの使用状況につきましては、避難所を開設した際に避難者の方に組立てを協力していただくこととなるため、青森市総合防災訓練における避難所運営訓練の中で参加者に組立てを体験していただく際に使用しているほか、自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体や学校などが実施する訓練の際に、
段ボールベッド・パーティションの貸出しを行い、活用いただいているところであります。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
55 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 中村議員からの統合新病院の整備場所についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針である「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」に基づき、令和４年８月に共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめ、この中で、整備場所については、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所を検討対象地として示し、その後、整備場所についての検討を進めてまいりました。
このような中、昨年９月、宮下県知事と西市長が会談し、原則として、県と市の共同経営による統合新病院を整備する方針を維持すること、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催すること、整備場所や公共交通等については、まちづくり等の観点から青森市が主体的に議論することなどを確認しました。このことを受け、市として統合新病院の整備に望ましい場所等について意見聴取を行うため、学識経験者や医療関係者など12名で構成する青森市統合新病院整備場所等検討会議を開催することとしました。
昨年11月に開催した第１回検討会議では、整備場所に関するこれまでの経緯や県有地及び市有地の状況を確認するとともに、検討対象地選定の考え方や次回の検討事項等について、有識者の皆様へ伺ったところ、検討対象地としては、これまでの３か所の考え方に異論がないこと、私有地については、特定の場所ではなく、市街地に近い、ある程度の範囲を持ったエリアを参考として検討に加えるべきなどといった御意見を頂いたことを踏まえ、２回目以降の検討会議において、民有地を含めて検討することとしたものであります。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長三浦大延君登壇〕
57 ◯水道部長（三浦大延君） 中村議員の青森市水道経営プラン次期計画期間での料金改定についての御質問ですが、議員から割愛をとのお話がありましたので、割愛させていただきます。
58 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
59 ◯４番（中村美津緒君） 御答弁、そして答弁の割愛ありがとうございました。
最初に水道行政から、要望のみになりますが、よろしくお願いいたします。
私は、水は命の源だと思っています。昨日、竹山議員がおっしゃっていたんですけれども、強く要望していたんですけれども、水道事業は公共の福祉を増進するためのものであって、完全なる水道民営化は民間事業者の収益のためであって、地方自治体や地域住民のためではないと私は思っておりますので、本市として今後そういった考えを持つのであれば、絶対にやめていただきたいと、まず一つこれを要望していきたいと思います。
２つ目の要望でございますが、今定例会で、小豆畑議員の質問の中で非常に強い要望がなされました。私もこの件に関しては議会で取り上げた経緯もございますし、ほかの議員も取り上げました鶴ケ坂地区への水道整備でございます。まずこれを早急に着手するべきだと、まず要望させていただきたいと思います。
私が令和２年度に取り上げたときは、その当時の整備事業費は約10億円という答弁を頂きました。ただ、今は物価高騰や人件費の値上がり等で、その約10億円はもう上がっているとは思うんですけれども、令和２年度、令和３年度に実施した水道料金減免の財源、本来であれば一般会計から水道企業会計に約８億円が入っていたはずなんです。本来であればこの約８億円は、水道企業会計に今約８億円あるはずなんです。であれば、あともう少し捻出すれば、この鶴ケ坂の水道事業整備はもしかしたらできたかもしれないんです。なので、この約８億円がいかに大事だったかというのが、本当に今でも痛感させられております。
以前も答弁いただいたときに、当時の水道部長は、投資に見合う料金収入が将来的に継続して見込まれるかどうか判断するとおっしゃっていましたが、この命の水を投資に例えるのではなくて、この地域住民が将来、蛇口をひねれば命の源である水が当たり前に飲むことができる、その希望に投資してほしい、整備してほしいと強く要望して、水道部長への質問はないですけれども、要望は終わります。何とかよろしくお願いいたします。
続きまして、統合新病院の整備場所について再質問をさせていただきます。
検討会議で示した民有地におきまして、検討するエリアが非常に広く感じられました。今度その検討に入るときには、このエリアを絞って、例えば、青森中央インターチェンジのエリア、そして筒井方面ですか、南側にあるそのエリア、そして、古館、自由ケ丘、戸山周辺にあるそのエリア、そして、今回はその民有地の選定には入っておりませんでしたけれども、野内駅の東側にも非常に広い、使われていない休耕地があります。ここの土地にはこれだけの地権者がいて、価格はこれぐらいですよというのを各エリアに絞って分かりやすく、具体的な情報も付け加えて、しっかりと検討会議にお膳立てをして検討できるようにすべきと思いますが、お願いいたします。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
61 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 民有地の示し方についての再質問にお答えいたします。
民有地につきましては、第１回検討会議におきまして、特定の場所ではなく、市街地に近い、ある程度の範囲を持ったエリアとして検討に加えるべき、私有地エリアはスピード感という意味ではなかなか難しいエリアになると思うが、そういうことも含めて、よい面と悪い面を挙げる、念には念を入れて公有地３か所以外に私有地も検討すべきなどといった御意見を頂きました。
このことを踏まえ、第２回検討会議の開催に当たりましては、事前に有識者の皆様に確認の上、３か所の検討対象地に加え、市街化区域に隣接する国道７号線青森環状道路沿いを外環状線周辺エリアとしてお示ししました。なお、検討に当たりましては、それぞれの圏域人口や救急車到達圏人口などのデータを提示し、このうち外環状線周辺エリアにつきましては、エリア内に設定した６つの地点の最大値と最小値を検討対象地と比較しながら御意見を頂いたところであります。
以上でございます。
62 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
63 ◯４番（中村美津緒君） ありがとうございました。
今後も、パブリックコメント制度を活用して、多くの県民・市民の皆様から御意見・御要望を聞き、丁寧に検討を進めてくださいますよう要望いたしまして、この項は終わります。ありがとうございました。
続きまして、防災について再質問をさせていただきます。
答弁ありがとうございました。災害時における物資の供給に関する協定に基づき、引き続き関係業者と連携を図りながら、いざとなったとき、物資を速やかに避難所にまず届けてほしい、まずこれを要望した上で、先ほど、管理されているということでございましたが、段ボールですので湿気に弱いと思うんです。カビも生えていたりすると思うんです。なので、使ったら破けているかもしれません。その各60か所ある避難所に何が何個あるという数的数までちゃんと把握されているのかどうか、教えてください。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
65 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
段ボールベッド・パーティションの数の話ですけれども、まず、2500セット、
段ボールベッド・パーティションを購入しております。そのうち、市内60か所全ての防災活動拠点施設にそれぞれを置いておりますけれども、1798セットを置いております。その配備したうち、配備したところの雨漏りによって毀損したものが、段ボールベッドが２セットで、パーティションについては35セットございます。そのほかに、先ほど申し上げました訓練用に貸出しをしたその数として、劣化したものが、段ボールベッドが１個、段ボールパーティションが３個ございます。残り、段ボールベッド699セット、パーティション664セットございます。そういう形できちんと数を把握しながら管理しているものであります。
66 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
67 ◯４番（中村美津緒君） ありがとうございました。
しっかりと管理されているということが伝わりましたので助かりました。本当に湿気に弱い段ボールでございますので、カビが生えないように、そして、ほこりがかぶったまま放置されていないように今後も管理を徹底してくださいますよう重ねてお願いいたします。ありがとうございました。
次に、今回、震災が起きたときにどうしても必要だったのが、水もそうですけれども、電力でございました。震災後の停電は命に関わります。太陽光発電設備がありましても災害時に利用できなかった事例は、今回の震災も非常に多かったと聞いておりました。太陽光発電設備で発電した電力をいざというときに使えるように電気を蓄える。これまでもたくさんの議員の方が蓄電池については議会で取り上げてきました。一方で、ただ蓄電池を設置しただけでは全く意味がございません。災害時用に、電気配線工事をしっかりと施工して、設置場所もちゃんとしっかりと選定しなければ、選定を誤ったときに、蓄えられた電気がいざというときに使えないという状況がございます。
それでは、本市にお尋ねいたします。市民センター、小学校、中学校、いろいろなところに太陽光発電設備が設置されておりました。そこに蓄電池はついているのでしょうか。設置状況を教えてください。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
69 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 市民センター及び小・中学校の蓄電池の設置状況についての再質問にお答えいたします。
太陽光発電設備を設置しております市民センター及び小・中学校は、現在、市民センターが３施設、小学校が６校、中学校が３校、合計で12施設となっております。このうち蓄電池を設置しております施設は、市民センターが３施設、小学校が５校、中学校が２校、合計で10施設となっております。
以上です。
70 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
71 ◯４番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。
蓄電池がついていないところもありました。太陽光発電というのは、つくればつくりっ放しでございます。一旦電気をちゃんと蓄える、ためることができる蓄電池の設置をぜひ急いでほしいと要望をさせていただきます。
そして、今定例会では、工藤夕介議員が自家発電についても取り上げておりました。私も、この太陽光発電、いざというときに震災で使えなかったというのは非常に多く聞きます。ただ、この自家発電設備があると、太陽光発電設備、再エネ、本当にいざとなったときに使えないときに使えるのが私は自家発電、これも非常にいいものだと思っておりますので、今後、その自家発電も、それぞれの市民センター、小学校、中学校に必要になってくる可能性があると思いますので、これも今後、長い目でとは言いませんけれども、できる限り早くつけていただきたいと要望いたしまして、防災についての質問を終わります。ありがとうございました。
最後は、青森港基地港湾について再質問をさせていただきます。
令和６年度、このたび予算計上している負担金、２億4000万円という数字でございましたが、この詳細を教えてください。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
73 ◯都市整備部長（清水明彦君） 令和６年度予算で計上しております負担金の内容についての再質問にお答えいたします。
令和６年度からは、基地港湾としての利用を想定した青森港の整備が国直轄事業として開始されることを見込み、港湾法及び青森県国直轄港湾工事負担金徴収条例の規定に基づき、その費用の一部を県と本市が負担することを想定しています。
以上です。
74 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
75 ◯４番（中村美津緒君） 費用の一部を県と本市が負担することを想定しているとのことでございました。負担金の支払い時期は令和６年度中なのか、お示しください。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
77 ◯都市整備部長（清水明彦君） 負担金の支払い時期についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、負担金につきましては、港湾法及び青森県国直轄港湾工事負担金徴収条例の規定に基づき行うものでございます。負担金の支払い時期につきましては、国直轄港湾整備全般でございますが、その年度の整備が完了した後、県から請求が来まして、その請求に基づき支払うことになります。
以上です。
78 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
79 ◯４番（中村美津緒君） 県から請求が来て支払う。分かりました。ありがとうございます。
続いての再質問は、現在、計画が進められています青森港、木材港と皆さんが呼んだりしておりますが、この今現在の木材港に、青森港基地港湾整備に当たり、いろんなお店というんでしょうか、まだ事業をされている方もいらっしゃいます。もちろん地権者もいると思います。そこの地区が入っているかどうか分かりませんがお尋ねをいたしますが、移転を求められている地権者や事業者はありますでしょうか。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
81 ◯都市整備部長（清水明彦君） 事業所等の移転に関わる再度の御質問にお答えいたします。
令和６年１月22日に青森県のホームページで公表されております海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募関連情報についてによりますと、発電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地として、青森港の利用計画図で油川埠頭が示されております。その利用計画図の中に、県が確保した用地が示されています。県のほうへ確認したところ、議員お尋ねの埠頭東側にある事業所等につきましては、県が確保した用地の範囲外でありまして、移転を求める考えはないとのことでありました。
以上です。
82 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
83 ◯４番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、結びの再質問なりますが、私は、この陸奥湾の洋上風力発電事業拠点基地港湾に関しては、慎重に進めるべきと主張してまいりました。その主張してきた理由は、日本風力開発株式会社、以下、日本風力開発と呼びます。もう皆さんも御存じだと思いますが、この日本風力開発は、政府が進める洋上風力発電事業等をめぐり、準備区域であったこの陸奥湾での事業参入を目指しており、日本風力開発と国会議員との間で、残念なことに、この陸奥湾が汚職事件の舞台となり、青森に与えたあしき影響はかなり大きかったと思います。よって、陸奥湾は他都市でも、海洋再生可能エネルギー基地港湾等の指定を目指して頑張っている、尽力している他自治体や関係団体から注視・注目されているのが、いまだこの緊張感が続いております。先般、宮下知事も、この事件に関しては、この影響については、こういうことがあって影響がないはずはないと述べておりました。
また、偶然だと思うんですけれども、本定例会でも名前が出てきたのが、風力に関する業界最大団体であります日本風力発電協会です。2018年７月に、本市におきまして、「洋上風力が創る青森」をテーマに、洋上風力の現状と今後の展望として、講演に来ておりました。その講演に、一般社団法人日本風力発電協会代表理事という肩書の方が本市に来て、勉強会を開催しておりました。一方で、その方は日本風力開発の副会長であり、日本風力開発と逮捕された国会議員との関わりが非常に近く、非常に深い関係の方でございました。
そして、令和３年２月26日、第204回衆議院予算委員会第八分科会において、この逮捕されました国会議員が、議事を掌握する立場の下で、青森港を拠点とする場合の今後のサポートを、質問者が港湾局長に対して、この陸奥湾を要望しておりました。
昨年10月17日には、経済産業省資源エネルギー庁は、汚職事件を受けて、日本風力開発と日本風力発電協会に行政指導を行いました。その行政指導の翌日、18日に、青森市におきましていろいろ講演会を開いていた、その代表理事の肩書で来ていた日本風力開発の副会長脱退とともに、日本風力開発はこの協会から脱退とともに、自らの代表理事の役職からも、全ての役職を退任いたしました。
さらに、日本風力開発はつい先日、新聞にも掲載されておりましたが、洋上風力の産学連携、人材育成を掲げていたこの日本風力開発は、青森県横浜町の旧有畑小学校校舎の利活用をするために賃貸借契約をしていたものの、今になって、利用活用も見込めない、宿舎食堂を運営しても採算性が合わないとの理由で、契約を今月31日付で解約するとのことも発表されました。
こういうことから、この陸奥湾があしき舞台にされており、国会議員の汚職事件により、洋上風力発電をめぐる混乱はいまだに収まる気配を見せません。以上のことから、今後も多くの県民・市民が不信感を抱く、まずこれを払拭しなければなりません。この青森市の青森港が洋上風力基地港湾指定に向けて緊張感を持って慎重に進めていかなければなりません。そして、小倉議員もおっしゃっておりました。本当に私もまさにそのとおりだと思います。青森市民の多くの方の誤解を招いているのが、たった１つでございます。陸奥湾内の青森市海域内にばかでかい洋上風力発電が建設されるのではないかと、この不安、誤解されている方がかなりいらっしゃいます。いや、そうじゃないんだよと。あくまでも洋上風力の基地港湾なんだよと。青森市の海域の陸奥湾には何人たりとも洋上風力は立たないよというのを西市長からメッセージを頂きたいのですが、よろしくお願いいたします。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
85 ◯都市整備部長（清水明彦君） 洋上風力発電の区域についての再度の御質問にお答えいたします。
本県におきまして、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、国による洋上風力発電に係る区域として指定、整理されているものとしましては、まず１つに、令和５年10月３日に促進区域に指定され、現在事業者の公募をしております、つがる市及び鰺ヶ沢町沖の青森県沖日本海南側、２つに、有望な区域として整理されております五所川原市及び中泊町沖の青森県沖日本海北側、そして３つに、一定の準備段階に進んでいる区域として整理されております横浜町及び野辺地町沖の青森県むつ湾の３つの区域となっておりますので、本市の青森港港湾区域は含まれておりません。
86 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
87 ◯４番（中村美津緒君） 先ほど北側とおっしゃっておりましたけれども、この北側はいろいろなことがあって頓挫しそうだと思うんですけれども、ここからはもう要望になります。他都市の基地港湾は旅客や貨物港湾でありまして、工業湾、そして国際港湾でございます。一方で、陸奥湾は自然豊かで養殖が盛んな湾内でございます。先般発行されました「ぎかいの森」特集では、ホタテ養殖加工業者において、近年の急激な海水温の変化の影響が大きく、稚貝の変死が４年立て続けに連続していると掲載されており、何とか海を、陸奥湾を守ってほしいとの声が多く出ております。
海を開発すれば必ず海水にも影響が出ます。まず、環境に優しいこの陸奥湾、基地港湾を目指していただきたい。西市長は、市民の意見に耳を傾け、賛成派も反対派も全員が納得できるところまで議論を尽くすことが不可欠とおっしゃっておりましたので、その言葉を信じ、地域住民や漁業者と話合いの場をつくって、みんなの力を合わせて青森市の新しい産業づくりを実現させるために、お力添えをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
88 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
──────────────────────────
午後０時50分開議
89 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
90 ◯17番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。
１つ目は、青森市地域防災計画についてです。
250人を超す死者、安否不明者を出した能登半島地震の発生から２か月余りが過ぎました。石川県では、１万1400人以上が避難所などで生活を続けています。ホテルや旅館などへの２次避難者は4733人に。長期化でストレスによる災害関連死も確認される中、被災者の命と健康を守る取組が必要です。住宅被害は甚大で、石川県内で７万7500棟を超えました。亡くなった人の多くの死因は、倒壊家屋の下敷きになったことによるものでした。警察庁の調査では、死因の最多は圧死で41％、低体温症・凍死も14％に上りました。建物に挟まれ動けず、救助を待つ間に寒さで体力が消耗して亡くなったケースが少なくないと言われています。
能登半島では、2007年にも最大震度６強を観測する地震が起きていて、同様の地震が起きることを念頭に置いた対応が必要でした。石川県の災害危機管理アドバイザーに2009年に就いたことがある神戸大学名誉教授の室崎益輝氏は、阪神・淡路大震災を受けてつくられた計画の見直しを提案してきましたが、政府の地質調査委員会による長期評価の結果が出るのを待つ形になり、20年以上見直しが進んできませんでした。その後、能登半島で群発地震が起こり出し、それを踏まえた見直しは始めたものの、見直す前に地震が起きてしまったのです。
能登半島地震の被害に遭われた皆様にお見舞いと哀悼の意思を表するとともに、このたびの災害を自分事として考え、本市の防災計画について、質問に入りたいと思います。
質問は、青森市地域防災計画の地震・津波対策編について、想定している地震の規模と人的被害、建物被害及び避難者数をお示しください。
２つ目は、統合新病院についてです。
県と青森市の共同経営・統合新病院については、これまで、令和３年から令和４年頃にかけて、県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会の議論内容や提言について、地域医療を支えている医療・介護・障害者施設の関係者からももっと声を聞くべきだということや、また、当時は新興感染症が大流行の真っただ中で、病院統合もそのことがあって加速してきたこともあり、余裕を持った病床数にすべきと繰り返し求めてきました。そしてその後、事態は変わり、新しい知事と市長が会談もし、原則として共同経営による統合新病院を整備する方針を維持することが確認されたことと思います。
質問は、令和５年の知事と市長の会談において、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催することとし、これまで議論を進めてきたが、その概要を示してください。
最後は、学校給食についてです。
学校給食が教育と地域とのつながりを強化するよう法改正されたのを受けて、給食施設の建て替えをはじめ、教育や調理に携わる市町村とその教育委員会、学校、教師、栄養士、調理員といった組織や人はどう対応すべきなのか、問われてきたと思います。学校給食に大きな変化が求められているとき、当事者である自治体がどのような状況に置かれているかにもあります。
１つは、小泉構造改革という自治体の民間化、これまで自治体がやってきた仕事をできるだけ民間に任せるべきという方向で、政府が進めてきた三位一体の改革として、地方への財政転換を絞る政策が後押ししていること。２つは、自治体自身の財政危機により、施設の建て替えをする際、経常経費についても何とか安上がりにできないかというコスト重視の考えが強まっていることです。1980年代から政府が進めた平成の市町村合併策により、自治体の規模を拡大し、行政投資を集中させ、施設の数を絞ることも、住民サービス低下に直結するケースもあり、見逃すことはできません。施設の建て替えと学校給食の運営はこうした状況の中で進められていることを確認したいと思います。
質問は、浪岡学校給食センターは、児童・生徒のために必要だから現在地に建設し、これまで稼働されてきました。しかし、教育委員会は、ＰＦＩ法に基づき、施設や経費削減など効率性だけを重視して進めており、適切でないと考えるが、市の見解をお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
91 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
92 ◯総務部長（舘山新君） 天内議員からの青森市地域防災計画において想定している地震についての御質問にお答えいたします。
本市では、市の地域内で大規模な被害が想定される地震として、太平洋側の日本海溝を震源とする、いわゆる日本海溝地震と、青森市の内陸直下を震源とする、いわゆる入内断層地震の２つの地震を想定しております。
日本海溝地震の規模につきましては、マグニチュード9.1、最大震度６弱となっており、本市の被害想定については、令和４年５月20日に県が公表いたしました令和３年度青森県地震・津波被害想定調査によりますと、人的被害の９割以上及び建物被害の７割程度が津波による被害となっております。具体的には、人的被害として、死者数が約２万1000人、負傷者数が約4000人、建物被害として、全壊が約２万3000棟、半壊が約２万4000棟、想定される避難者数として、発災１日後、約11万6000人となっております。
一方、入内断層地震の規模は、マグニチュード6.7、最大震度７となっており、被害想定につきましては、本市が平成26年から平成27年までにかけて実施いたしました青森市災害被害想定調査において、人的被害の３割程度が津波による被害となっているほか、建物被害の９割以上が地震の揺れ、液状化、地震火災による被害となっています。具体的には、人的被害として、死者数が3308人、負傷者数が6999人、建物被害として、全壊が１万4064棟、半壊が２万7161棟、想定される避難者数として、発災７日後、約５万7000人となっております。
本市といたしましては、市民一人一人が自分の命は自分で守るということを日頃から心がけ、速やかに避難することが重要であることをしっかりと認識していただくよう、様々な防災活動の取組を通じて継続的に周知を図ってまいります。
93 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
94 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 天内議員からの共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議の概要についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、昨年９月、宮下県知事と西市長が会談を行い、原則として、県と市の共同経営による統合新病院を整備する方針を維持すること、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催することなどを確認しました。このことを受け、青森県と青森市による共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定に当たり、学識経験者や医療関係者など有識者の皆様から助言等を得るため、県、市共同で共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議をこれまで３回開催し、御意見を頂いてきました。
具体的には、昨年10月31日に開催した１回目の会議では、県立中央病院と青森市民病院の在り方に関するこれまでの経緯を確認するとともに、会議の今後の進め方や共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項及び今後検討が必要と考えられる項目等について意見聴取を行っており、有識者からは、病床数、機能、整備場所など大きな課題等があるので、今年度中の基本構想・計画の策定に固執することなく、しっかりと丁寧に議論することが大事である、一次救急を担う医療機関等との役割分担を明確にした上で、統合新病院でなければ対応できない重篤な救急患者等にしっかり対応していけるよう、地域の医療機関等との連携体制を構築し、救急医療の強化につなげていくことが重要である、弘前大学と統合新病院が連携して全県の医療を支える仕組みをつくっていくことが重要、統合新病院が青森地域保健医療圏をしっかり支える病院となるためには、近隣の自治体病院を含む医療機関との協力、連携が不可欠であるなどの御意見を頂きました。
また、同年12月23日に開催した２回目の会議では、統合新病院の病床機能・病床数等のほか、開院時期、地域医療連携推進法人について意見聴取を行っており、有識者からは、現状、両病院の１日当たりの患者数は717人であり、750床を下回っている、今後患者が増える可能性は低いので750床でも患者の受入れは可能と思われる、開院時期の目標については、最近の病院整備事例で設計から開院まで最短で６年であることや、次期保健医療計画が令和12年３月までであることから、令和12年３月頃を目途としてはどうか、ただし、整備場所などによって開院時期が若干遅れることを排除するものではないということを留意していただきたいなどの御意見を頂きました。
去る２月23日に開催した３回目の会議では、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項の見直し（案）について意見聴取を行っており、有識者からは、地域医療連携推進法人については、最初から地域の病院などに入っていただければ、いい形で統合も進み、青森地域保健医療圏の医療としてもよい方向に進むのではないかなどの御意見を頂いたところであります。
統合新病院の整備に当たりましては、今後とも有識者会議から御意見を頂くなど丁寧に検討を進め、その過程において県・市議会へ報告し、御議論いただくとともに、市民の皆様からの御意見を頂戴した上で進めてまいります。
95 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
96 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 天内議員の浪岡学校給食センターについての御質問にお答えいたします。
本市の給食施設の運営方針につきましては、老朽化が顕著でございました西部学校給食共同調理場及び中央部学校給食共同調理場の２つの共同調理場に代わって新たな給食施設を整備するために、青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、平成22年11月に公表しております。この方針では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるＰＦＩ方式により、将来的な児童・生徒数の推計を基に提供食数を１万2000食とした小学校給食センターを整備いたしますとともに、中学校給食センターも併せて運営し、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしているところでございます。
浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することにつきましては、浪岡地区の学校までの配送距離が長くなるデメリットはございますものの、食缶や配送車の保温性能の向上により、温かい給食を提供できる環境が整えられていること、また、メリットといたしまして、１つには、老朽化している浪岡学校給食センターの改築や設備更新に要する経費が不要となること、２つには、大量購入により、安価に給食材料の確保が可能となること、３つには、全体として少ない人員で賄うことが可能となることにより人件費等の節減となることなど、効率的に学校給食を提供できますことから、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することとしているものでございます。
また、学校給食の配送につきましては、交通事故による道路閉鎖等の予期せぬ事態に備え、あらかじめ迂回路を確認、テスト走行の上、所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定して実施しており、配送前には、渋滞等、道路情報の収集を行い、状況を考慮した配送計画を立てた上で、適正な配送を実施しており、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに集約した場合におきましても、これまで同様に対応してまいります。
教育委員会といたしましては、今後においても当該方針に基づき、小学校給食センター及び中学校給食センターへの集約を進めてまいりたいと考えております。
97 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
98 ◯17番（天内慎也君） それでは、病院のほうから再質問をしていきたいと思います。
病院統合については質問は久しぶりですので、基本的事項は変わっていない、引き継いでいくということですけれども、行政側の体制は変わったということで、再度、やり直しの部分もありますけれども、基本的には、統合したとしても市民が継続して医療を受けられるように、そういうスタンスで質問をしていきたいと思います。
在り方検討のときよりは行政側のスタンスも少し柔軟になっているのかなとは思いました。例えば、オープンの場で検討を進める、これは県知事ですね。そしてあと、今年度中に固執することなく丁寧に議論するとか、そういうことが当たると思います。振り返ってみると、在り方検討のときは、最初の会議のあたりから病院統合だとか、ベッドは思った以上に削減だという感じで、最初から決まっているかのような感じがありまして、そのことについて、地域医療を支えている現場の人たちからも意見を聞くべきだとか、あとは、病院が２つから１つになるということで、市民の皆さんもやっぱり不安に思っている人もいるということで、救急医療体制なんかも聞いてきました。
そして今、現在の有識者会議では大分議論が進んできてはいるんですけれども、確認をしていきたいと思います。県病は、これも私が聞いた話なんですが、昔、県庁に隣接していたということで、現在地に移転したということで、県病の機能は、再三申し述べていますけれども、県内全域といいますか、県内のセンター的な役割を担っているということなんです。その三次医療の県病を二次医療の市民病院と統合するということで、再三、今回も答弁は同じなんですけれども、将来持続可能医療提供体制を確保する、人口減少や高齢化、あとは医療従事者の不足に対応するためだということで統合が必要だということだと思います。
再三聞いてきたんですけれども、人口が減るからくっついてしまいましょうという、簡単に言えばそうなんですが、在り方検討のときも議論になったと思うんですけれども、再度聞きます。県病と市民病院それぞれを今よりも小さくして、それぞれ建て替えるという案もあったんですけれども、その点についてはどのような議論があって却下されたのでしょうか。お聞きします。
99 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
100 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 新病院の建て替え方法についての再質問にお答えいたします。
県立中央病院と市民病院の統合につきましては、人口減少や医療従事者不足、さらには新興感染症対策など、地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能、資源を集約・充実していくことが重要であることから、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合新病院を新築整備するということにしたことでございます。
以上でございます。
101 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
102 ◯17番（天内慎也君） 大分前の公立病院プランにもずっと書いてきていますけれども、要は、機能や資源を集約するということだと思うんですね。
それでまたお聞きしますけれども、これもちょっと聞いたことなんですけれども、市民病院は青森保健医療圏の中核だと。こういう役割を果たしてきたけれども、県病との統合によりこの市民病院の役割がもしかすれば低下するんじゃないか、そういう市民の感情もやっぱりあると思うんですけれども、その点についてはどのように考えていますか。
103 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
104 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 市民病院の役割についての再質問にお答えいたします。
新病院の方向性・コンセプトにつきましては、令和４年８月に共同経営・統合新病院整備の方向性として示しております共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項におきまして、市民病院がこれまで担ってきた青森地域保健医療圏における中核病院としての役割を継承することとしており、統合におきましても、果たす役割は変わらないものと認識しております。
以上でございます。
105 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
106 ◯17番（天内慎也君） 統合しても変わらないということです。
私ごとですけれども、12月から２月まで、家族の病院対応で４回ほど県病に、受診介助と言えばいいんですかね、行ってきまして、８時に浪岡を出て９時に県病に着くと。そうすれば駐車場は立体に止めなければなりませんけれども、４回とも１階とか２階に止められない。当然混むわけですから。３階の駐車場には、４回のうち１回は止められたんですね。あと全部立体の屋上の駐車場に止めるしかなかったということで、要は、止められればそれでいいんだかも分かりませんけれども、ただ、帰るときにその屋上も満杯になってしまっているということで、すごい人だなということを改めて知りました。それで、家族を連れて行くけれども、当然診療科に予約をして行くわけですけれども、でも、帰るとすれば３時間から４時間ぐらい待たされると。そういうものなんだろうけれども、これって予約とは言わないんじゃないのというふうに私は感じたわけです。
このように全部の流れが混み混みの混雑状態で、しかも市民病院とくっつく、しかも病院を足して小さく造るということで、再三聞き取りのときに聞いても、いや、大丈夫なんだ、天内さんと。人口減るんだということなんだけれども、そういう面ではとても心配になります。
以上でございます。
220 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
221 ◯５番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
それぞれ教育委員会で工夫して取り組んでいるなというふうに思います。要は、教えられる、子どもたちにきちんとした内容の教育をしていただければよろしいかなと思います。
この項はこれで終わります。
次に、市民センターのほうに移ります。
新年度からの月見野霊園の例にもあるとおり、指定管理者が見つからなければ、簡単に言えば指定申請がなければ、市民センターなんかは閉館するか、直接運営するしかありません。そうすると、市の職員と会計年度任用職員で管理運営することとなるのではないかなというふうに思っています。
そこで、市民センターにおける指定管理職員と会計年度任用職員の賃金格差を是正するとした場合の影響額をお示しください。
222 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
223 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 指定管理者の職員の賃金についての再質問にお答えいたします。
市民センターにおけます指定管理者の職員の賃金を会計年度任用職員の賃金体系に合わせることとした場合の影響額でございますけれども、令和６年度当初予算編成方針に基づきまして、１つに、時給単価を会計年度任用職員の基準と同額にすること、２つに、会計年度任用職員の基準と同等の支給割合で期末勤勉手当を支給することなどの前提条件で試算いたしますと、指定管理者の人件費は約２億7400万円となります。したがいまして、令和６年度当初予算に計上しております約１億8900万円と比較いたしまして、約8500万円の増額となるものでございます。
以上です。
224 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
225 ◯５番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
１億円は行かないということですね。8500万円程度の増額ということです。分かりました。
次に、管理運営費の見直しについて伺います。令和６年度予算に関する説明書、いわゆるあの厚いやつの126ページ、127ページですね。そこから各センターの管理、146ページと147ページ、148ページと149ページに各市民センターの管理費が掲載されています。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書ですね。これにうたっているということは、債務負担行為でありますので、当該年度分を当初予算で計上しておりますので、この途中での管理運営費の見直しの変更は可能であると私は理解します。
各市民センターでは、業務員の審議を実際に市で示した基準額にプラスして支給していると思います。市からも幾らかは配分されているかもしれませんが、配分されなければ管理運営費からの持ち出しになります。燃料費と維持修繕費と光熱水費を除いた施設運営費や、主催事業開催業務費等から職員賃金に回すという状態になり、管理運営そのものにしわ寄せがいきます。
そこで伺いますが、契約期間５年間の途中での管理運営費の見直しは制度上可能かどうか、市の考えをお示しください。
226 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
227 ◯企画部長（織田知裕君） 指定管理料の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
本市の指定管理者制度におきましては、募集の段階で、施設を管理運営するための人件費や委託料、賃借料や消耗品費などを基に、指定管理期間において必要となる経費の総額を指定管理料基準額として提示しております。この指定管理料基準額に対して、指定管理者が５年間の指定管理期間に必要となる物価や賃金水準等の変動も想定した様々な経費を指定管理料として積算して応募しているものと認識をしており、指定管理期間中の指定管理料の変更は原則行わないこととしております。
しかしながら、指定管理者と締結いたします指定管理施設の管理業務に関する協定書において、業務実施に伴う責任分担を定めております。この中で、急激な物価変動に伴う経費の増加や施設の管理運営に影響を及ぼす関係法令等の変更、大規模修繕による閉館時の指定管理料の取扱い、災害等の不可抗力に伴う費用負担など、その対応は協議の対象としていることから、協議の結果によっては指定管理料の変更も可能としております。
228 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
229 ◯５番（奈良祥孝君） それでは、制度上見直しが可能なのであれば、実態に即して見直すべきと私は思います。市民センターは、年間50回以上の講座などの自主事業を行わなければなりません。各センターでは、消耗品や講師の謝礼や車両借り上げ料、例えば講師、先生のタクシー代がかからないように、例えば交通費かからない講師を呼ぶとか、そういう涙ぐましい努力をし、節約をして対応していると思います。そんな厳しい環境の中でも、文部科学省の優良公民館表彰を受けています。平成27年度第68回の浪岡野沢公民館、平成29年度第70回の沖館市民センター、そして令和５年度第76回の東部市民センター。市民センター指定管理者により市の基準がまちまちであるのも是正が必要と私は考えます。
そこで伺います。指定管理期間中であっても市民センターにおける指定管理期間の更新時期を統一すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
230 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
231 ◯企画部長（織田知裕君） 指定管理期間の更新時期の統一についての再度の御質問にお答えいたします。
指定管理者制度を導入している10地区市民センターの指定管理期間は、西部市民センターが、既に御議決いただいているとおり、令和６年度から令和10年度まで、古川及び沖館の２市民センターが令和３年度から令和７年度まで、大野、横内、東部、戸山、北部、油川、荒川の７市民センターが令和５年度から令和９年度までと分かれております。各市民センターの指定管理につきましては、市民サービスの継続性と安定性を確保しながら、指定管理者が計画的な管理運営を行うことができるよう、指定期間を５年間とすること、及び非公募により各市民センター管理運営協議会を指定管理者候補者とすることを、外部委員も含まれる青森市指定管理者選定評価委員会で決定した上で、議会に指定議案を提案し、指定管理者として期間を御議決いただいているものでございます。このことから、賃金単価を統一するために指定期間を短縮して更新時期を統一することは困難であると考えております。
232 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
233 ◯５番（奈良祥孝君） 確かに議会で議決はしておりますけれども、諸条件によっては、私は変えることは可能だというふうに理解をしています。統一するべきだと私は今でも思っています。
次に、せめて市民センター職員の賃金単価を会計年度任用職員の賃金単価と同じくすべきと思うが、市の考えをお示しください。
234 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
235 ◯企画部長（織田知裕君） 市民センターにおける賃金単価についての再度の御質問にお答えいたします。
指定管理施設に勤める職員の賃金単価につきましては、指定管理業務を受託した団体と職員との当事者間で雇用契約を結ぶものでありますことから、市の指示で賃金単価を一律にするものではないと考えております。先ほど壇上でも御答弁申し上げましたとおり、指定管理料の基準額における賃金単価の算定につきましては、市の職員に準じることを基本としているところでありますが、各市民センター管理運営協議会は、市民センターを管理運営するために設立された地元団体であります。コミュニティー意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進を目的として、公募によらず選定しているという特殊性がありますことから、昨今の急激な物価変動に伴う賃金の上昇により施設の管理運営に支障を来すため、指定管理料の増額が必要との申出があった場合には、指定管理業務における収支状況など、個々の施設の現状や会計年度任用職員制度も踏まえながら、適切に対応してまいります。
236 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
237 ◯５番（奈良祥孝君） 社会状況とか環境が変化したら、やっぱり適切に対応していただきたいなというふうに思っています。今の発言を聞くと、全く駄目というふうには取りませんので、そういう要求があったらぜひ協議をしていただきたいと思っています。
市民センターの現状を先週、青森労働基準監督署にお聞きした方がいらっしゃいました。こんなことを聞いています。まず、指定管理者制度において、市の人件費の１時間当たりの積算が最低賃金を下回った場合、その差額を指定管理料に上乗せして支給すべきと思いますがとの問いに、労働基準監督官は、指定管理は複数年で委託されており、市から示された当初の年額が指定期間の基本となっていると思う。職場で働く方々を守るために労働基準法があり、その法律の中で労働時間や休憩、休日、年次休暇、最低賃金などのルールを定めている。これに違反した場合は、市から管理運営を受託している雇い主、いわゆる指定管理者が懲罰や罰金刑の処罰を受けることとなる。ただ、その原因が最低賃金を下回るなど、市の予算の積算にある場合は問題であると。
この場合、最低賃金を下回っていないので大丈夫だと思います。問題は、労働時間や休憩、休日、年次有給休暇の関係、労働環境とか労働条件のほうであります。以前、私が監査委員をしていた当時、市民センター職員が夜の時間帯に１人の勤務実態があり、指摘した経緯がありました。今はないと思いますが、逆に昼の時間帯に１人勤務の状態になってもいけません。これらは、市の積算根拠に大いに関わりがあります。このことだけは指摘しておきます。
今、１つお伺いしました、例えば、人件費の増額分を市が予算内で調整をお願いしたり、調整がつかなかった場合には不足分を指定管理者が支払うといった場合はどうなのかとの問いに、労働基準監督官は、予算内での調整となると、管理費や事業費などに影響が出て、サービスの低下になることも予想される。次です。同様の施設が複数ある場合、施設ごとに市の対応が異なるのも問題だと思う。今後も最低賃金のアップも予想されることから、指定管理者の予算環境はますます厳しくなり、市の対応が求められると思う。最低賃金などについて正式に相談、訴えかけがあり、労働基準違反が疑われる場合は、私ども労働基準監督署が調査に入り、違反が発覚した場合は、その要因に対し是正勧告することとなるとの返答がありました。
ですから、対応可能なものはすぐにでも対応すべきと私は思っています。特に指定管理期間の更新時期の統一は、直近の更新時期、例えば古川市民センターや沖館市民センターの令和８年度から、やろうと思えば令和７年度に合わせることも可能かと思います。そのことによって各市民センターの基準額も統一されるものと思います。
最後に要望を申し上げます。新年度にはぜひとも各市民センターの館長会議を招集していただき、教育長や教育委員会事務局教育部長も同席して、皆さんの意見に耳を傾けていただきたいと思います。また、教育委員会事務局教育部長や教育長がセンターに直接行って、職員の方から聞かれることもいいと思います。ある意味では、市と市民の中間点に位置しているのも市民センターであろうかと思います。市民センター職員は、多くの利用者、市民の声を聞いていると思います。その意味では、市長なり副市長も耳を傾けてもよいではないかと思います。より質の高いサービスと働いている方のモチベーション、夜勤のためにも私は必要だと思います。このことを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
238 ◯議長（奈良岡隆君） これにて一般質問を終結いたします。
──────────────────────────
239 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
240 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時５分散会
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