また、最大震度７という大地震、そして大きな被害があった元日の能登半島地震や、平成23年３月11日──2011年になりますが、青森市において震度４を観測した東日本大震災も間もなく13年目となります。青森市民の皆さんは、防災についてかなり大きく関心を持たれ、そして、リスクに合わせた対策と備えをしているのではないかと思われます。
そこでお尋ねします。防災について、１つ目の質問は、当市では、市民の防災意識の向上に向け、どのような取組を行っているか、お示しください。
防災について、２つ目の質問は、1968年十勝沖地震では、飲み水がない、御飯が炊けない、何より水が欲しい、給水車に人垣ができて、一滴の水を求める長い列と記録されています。そして、能登半島地震で避難されている皆さんも同様な状況でした。本市で大規模地震が発生した場合の飲料水の確保の方法と給水拠点の設置、また、そこへの運搬方法についてお示しください。
防災について、３つ目の質問は、今回、能登半島への飲料水を供給するため応急給水に派遣されたとのことで、それは日本水道協会を通しての要請であると聞いておりますが、日本水道協会の概要及び応援要請の際の流れをお示しください。
３つ目の質問です。今年の春祭りについて。
日本気象協会は２月28日、今年２回目となる全国の桜開花予想を発表しています。青森市が１回目の予想から１日早まり４月18日。平年の開花日から４日早く、過去に例のない早咲きだった昨年から11日遅い開花予想です。昨年の合浦公園で、４月13日、桜が満開を迎えました。園内は13日から青森春まつりの準祭り体制に入り、同時に出店の営業も開始していました。昨年は新型コロナ感染症が５類になったことで、青森春まつりの期間中は国内外から桜の見学に訪れる方が急増していたことが報道されていました。新年が明けた頃から、中国圏・韓国からの観光客と思われる方たちが青森駅周辺、ワ・ラッセ、のっけ丼の
青森魚菜センター、新町などをグループで行動しているのを見かけていました。さらに、春節の期間、２月10日から17日の前後は、大挙して青森市に訪れています。
青森が人気の理由としては、ＳＮＳでの情報発信、中国で人気のウェイボーというＳＮＳです。ウェイボーでの青森県アカウントはフォロワー数が約122万人と、２位の北海道に100万人以上の差をつけています。青森県の風景とか食とかを分かりやすく画像をメインに投稿されていることが人気のようです。青森県の冬の魅力は、雪、食、温泉、ねぶた、文化体験や自然などのコンテンツが人気と言われています。青森の冬景色は美しく、訪日客にとって魅力的な体験となっているようです。また、青森の積雪は世界一で、雪国ならではの風景を楽しむことができます。安心・安全な魚介、海鮮が楽しめる、ねぶたの体験もできる、温泉を楽しめるということで、さらなる外国からのお客様が見込めると思います。
特別史跡三内丸山遺跡の縄文、県立美術館では世界的な画家、奈良美智個展も評判を呼び、ねぶたん号の満員乗車の風景を何度か見かけました。のっけ丼の
青森魚菜センターは観光客で混雑、活気もあり、言葉が通じないお店の人と観光客の掛け合いを見ていると、ほのぼのとさせられました。民間の施設ですが、Ｗｉ－ＦｉやＱＲコードの設置もあり、建物は古びていても、満足されているようでした。
２月、市内には降雪がなく、雪国ならではの風景を見なかったことに多少不満があったとの声もあったようですが、次は春の桜を楽しみに青森に来るということを話された観光客が多かったそうです。
そこで質問です。昨年の桜の早咲きを踏まえて、今年の春祭りの概要をお示しください。
４点目は、自治会などの運営についてです。
人口減少、少子・高齢化のニュースが連日報道されています。青森市内の町会長さんは高齢化が進んでいます。お話を聞くと、増える業務と減る後継者、成り手がいないということですが、住民が抱える地域生活課題の複雑化、活動の増加がうかがえます。町内会の活動は、主に、ごみ集積所の設置・清掃、街灯・防犯灯の設置・維持、町内の環境整備・管理、地域福祉支え合い活動、防犯・交通安全、防災、災害時の助け合い、その他の業務、さらに、町内会に融雪溝があればその運営など。
現在、青森市では、子ども会が消滅、町内会婦人部も消滅しつつ、人口減少や少子・高齢化が進み、町内会では大人と子どもの
コミュニケーションが取れなくなっているように思えます。町内会一体での協力体制で行ってきた行事もなくなってきたということも聞いています。町内会会長や一部住民に負担が偏っている状況に思えます。
そこで質問です。
地域コミュニティーの担い手について、町会等に限らず、多様な人材や組織が連携する必要性についての考えをお示しください。
以上、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
5 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の御質問のうち、市民の防災意識の向上に向けた取組について、私からお答え申し上げます。
さきの令和６年能登半島地震では、多くの方が被災し、今もなお、大勢の方が避難生活を余儀なくされておられます。いつ発生するか予測できない災害から市民の命、身体及び財産を守り、そして、人と人とが支え合いながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していくためには、自助・共助・公助のそれぞれがしっかりと役割を果たし、さらには、お互いが連携・協力して、地域の防災力強化を図っていくことが何より重要でございます。
このため、議員お尋ねの、市民の防災意識の向上については、これまでも、様々な取組を行ってきているところでございまして、具体的には、自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体等を対象といたしました防災講話や防災訓練へ職員を派遣するなど、幅広い年齢層に対して防災教育を実施しているところでございます。今年度、本市が支援いたしました防災講話や防災訓練の状況につきましては、自主防災組織や町会・町内会が34件、各種団体が22件、学校等が５件となっております。
具体的な内容につきましては、ハザードマップを活用した地域の災害リスクに応じた避難方法や避難場所の周知、災害時に必要となる非常持ち出し品や備蓄品の説明等となっております。また、毎年８月には、戦争被害を受け、また、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県釜石市を本市中学生が訪問するなど、罹災地域の見学や防災講話の受講等の学習を通して、平和の尊さと防災対策の大切さを学ぶ平和・防災学習事業を実施しております。
さらには、次世代の防災活動を担う若年層に対する防災教育といたしましては、昨年９月に実施いたしました青森市総合防災訓練において、訓練実施場所であります北小学校の児童及び地域住民等を対象とした、避難実動訓練、
段ボールベッド・パーティションの組立て、煙体験、応急担架作製、ＡＥＤ操作、水消火器操作の体験訓練を実施いたしましたほか、
教育委員会事務局と共に、市内中学校におきまして、地域と連携した避難所運営訓練を実施するなど、若年層に対しての防災教育に努めているところでございます。
加えて、広く市民の防災意識の向上に向け、例年３月と９月には、本
庁舎サードプレイスにおきまして、過去の災害映像の放映や防災に関するパネル、非常用持ち出し品、
各種ハザードマップ等の展示を実施しているほか、毎年、９月の防災月間に合わせて、自助・共助・公助の防災の３助に係る取組のほか、日頃からの備えとして備蓄品の紹介や防災アプリなど、「広報あおもり」において防災に関する特集を掲載しているところでございます。
今後におきましても、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していくため、自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体等と連携・協力し、防災・減災対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長三浦大延君登壇〕
7 ◯水道部長（三浦大延君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の防災についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、飲料水確保の方法等についての御質問にお答えいたします。
水道部では、災害時の備えとして、緊急遮断弁つきの配水池及び非常用貯水槽を設置しており、これらは、地震等が発生した場合に、自動または手動により緊急遮断弁が作動することで、青森地区で３万5140立方メートル、浪岡地区で2240立方メートルの水の確保が可能となっております。なお、災害時に最低限必要な水の量として、断水発生から３日までが１人１日３リットル、４日目以降が、生活用水等も考慮し、１人１日20リットルとした場合、いずれの地区においても８日分の応急給水に必要な水の量は確保できる状況となっております。
次に、給水拠点につきましては、大規模地震が発生し断水等が生じた場合、青森市
上水道災害対策マニュアルに基づき、速やかに最大で30か所設置し、応急給水活動を行うこととしております。応急給水活動に当たっては、１トン可搬式給水タンクを小学校等の給水拠点に設置し、先ほど御説明した
緊急遮断弁つき配水池や非常用貯水槽から水をくみ上げて、水道部が所有する２トン
給水タンクローリー車２台、３トン
給水タンクローリー車１台などを活用し給水することとしております。なお、タンクの運搬及びタンクへの給水につきましては、基本的に水道部直営で行いますが、速やかに給水拠点に行う必要がある場合には、災害時の協定を締結している民間の団体に要請することも可能であります。
続きまして、日本水道協会の概要及び応援要請の流れについての御質問にお答えいたします。
水道部では、令和６年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、中部地方で大規模な断水が発生したため、日本水道協会からの要請を受けた東北地方支部からの要請に基づき、１月30日から２月13日まで本市水道部職員16名を順次派遣し、石川県七尾市で応急給水活動を実施いたしました。
お尋ねの日本水道協会は、水道の普及とその健全な発達を図ることを目的に昭和７年に設立され、水道関係の技術及び水質問題についての調査研究や、水道用品の検査及び給水器具の品質認証、さらには水道に関する国への請願・建議等の活動等を行っている公益社団法人であり、下部組織として東北地方支部や関東地方支部など７つの地方支部が、さらにはその下部組織として各都道府県支部が設置されております。なお、本市が属する青森県支部は、青森市長が支部長に選任され、事務局を青森市
企業局水道部総務課が担っているところでございます。
日本水道協会では、災害時の相互応援活動を迅速かつ円滑に実施するため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震等の緊急時における連絡・応援体制等に関する実質的な手順書であります地震等緊急時対応に関する報告書を作成しております。各地方支部では、この報告書を基に、ほかの地方支部の会員が応援を必要としている場合、応急給水活動や応急復旧活動等の応援活動を行うこととする内容を盛り込んだ災害時相互応援に関する協定を、地方支部内の各都道府県支部と締結しております。
本協定における応援要請の手続につきましては、今回の地震を例に挙げますと、まず、石川県支部が被害状況の報告及び必要に応じて応急給水や応急復旧の要請を中部地方支部へ行い、中部地方支部内では対応し切れない被災規模である場合には、中部地方支部から
日本水道協会本部へ応援要請を行うこととなっております。これを受けて日本水道協会は、応援要請の規模に応じて全国の各地方支部へ応援を要請し、東北地方支部においては所属する６県の県支部へ要請を行い、さらに青森県支部では、それぞれの市町村の間で調整し、応援派遣を行う水道事業体を決定し実施したものでございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長横内信満君登壇〕
9 ◯経済部長（横内信満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員からの今年の青森春まつりの概要についてお答えをいたします。
青森春まつりにつきましては、例年、桜の開花に合わせ、合浦公園及び野木和公園を会場に開催されており、合浦公園では40店を超える露店が軒を連ね、夜は、ぼんぼりが点灯し、幻想的な雰囲気に包まれるほか、棒パンコーナー、花火の打ち上げなどのイベントに加え、花や木の販売を行う春の緑と花の市も開催され、多くの市民等でにぎわっております。野木和公園は、ソメイヨシノをはじめ、山桜や八重桜といった約900本もの桜が、野木和湖の美しい景観とともに、ゆったりと楽しめる会場となっておりますほか、桜の開花に合わせ、地元の有志等による
八重桜フォトコンテストが実施され、昨年は約500点の応募があり、公園内の桜が満開となった様子などが、広く市内外に情報発信されております。
また、両公園は本年４月21日開催のあおもり桜マラソンの会場となっており、昨年の大会ではスタート地点の野木和公園の桜が満開を迎える中、４大会連続でオリンピックに出場した本県出身の福士加代子氏をゲストに迎え、沿道町会など関係者による折り返し地点への巨大かかしの設置や、
市民ボランティアによる給水所等の運営により大会を盛り上げ、同じく桜の名所である、合浦公園などを巡り、ゴールの青い海公園を目指し、国内外から3518人のランナーが健脚を競い合いました。
青森春まつりの会期や開催内容につきましては、例年３月中旬に、主催者であります
青森春秋まつり実行委員会におきまして決定された後、「広報あおもり」や市ホームページ、ＳＮＳなどを通じて周知しております。本年の開催につきましては、本市における桜の開花予想は、先ほど議員から御紹介のとおり、日本気象協会では例年よりも早い４月18日と発表しておりますことから、今後、桜の開花状況を見据え、会期前のぼんぼり点灯や露店の出店といった準祭り体制の準備を進めるなど、関係団体と連携し、柔軟に対応してまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長佐藤秀彦君登壇〕
11 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の
地域コミュニティーの担い手についての御質問にお答えいたします。
近年の人口減少や少子・高齢化の進展、ライフスタイルや価値観の多様化などを背景に、地域への帰属意識の希薄化や無関心層の増加が進行し、
地域コミュニティーの担い手の不足や、一部の住民の方への負担が偏っている状況であるものと認識しております。また、地域課題も多様化していることから、地域だけまたは行政だけでは対応が困難となっております。
このため、本市では、地域活動の担い手育成や
地域コミュニティーの活性化に向けて、町会等が自主的に実施する様々な活動に対して補助制度を設け、その取組を支援しております。さらに、多様な主体の連携・協働に向けて、町会等や地域で活動する団体などの様々な主体の連携・協働により、地区連合町会単位でのまちづくりを進める
まちづくり協議会の活動を支援しております。現在、
まちづくり協議会を設立している市内14地域では、複数の町会や周辺の中学校、企業、
ボランティア団体等と連携することによって、様々な活動が可能となり、地域の活性化や町会活動の担い手の育成につながっております。
「人をまもり、そだてる」ためには、健康で優しい暮らしづくりを目指し、大事な未来を担う人材や
地域コミュニティーの維持、活性化に向けた担い手の育成は重要であると認識しております。本市といたしましては、多様な主体の連携による活動によって、地域における
コミュニケーションの機会が生まれ、
地域コミュニティーの活性化が期待できますことから、今後もこのような取組を通じて、若い世代をはじめとした地域活動を支える人材の確保と担い手の育成に努めるとともに、地域の特性やニーズに応じた活動を支援してまいります。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
13 ◯教育長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の本市の
ボランティア教育の状況についての御質問にお答えいたします。
国が示した第４期教育振興基本計画では、様々な施策を貫く２つのコンセプトとして、持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウエルビーイングの向上を掲げ、児童・生徒が、主体性、リーダーシップ、創造力、課題解決力などを備えるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるよう教育を通して利他性、多様性への理解、社会貢献意識、自己肯定感等を一体的に育むこととしております。
これを受けて、教育委員会では、本市の児童・生徒を持続可能な社会の創り手として育成するため、また本市の児童・生徒のウエルビーイングの向上を図るための教育活動の一つとして、学校教育指導の方針と重点に、
ボランティア教育を掲げ、家庭、地域、関係機関と連携して地域社会で取り組む
ボランティア活動を推進することといたしました。また、児童・生徒が
ボランティア活動を通して得られる社会貢献意識や自己肯定感などは、持続可能な社会の創り手やウエルビーイングの向上のみならず、全国的な教育課題となっている、いじめ、不登校、問題行動などへの対策としても有効と考えております。
このことから、教育委員会では、昨年５月に
新型コロナウイルス感染症の法上の位置づけが５類感染症へ移行したことから、本市の
ボランティア教育の一層の推進に向け、ボランティアカード及びボランティア認定証を各学校に配付するとともに、児童・生徒の意識を高めるために、あおもりボランティアＤＡＹを、小・中校長会で企画、市ＰＴＡ連合会の協力を得ながら設定いたしました。
具体的な活動としては、４校を紹介いたしますが、まず、油川小学校では、「ペットボトルキャップで世界平和を 救おうかけがえのない命を」運動を実施し、ペットボトルキャップの回収活動を通して世界の子どもたちのワクチン接種の支援に取り組んでいること、油川中学校では、地域ねぶた運行や、かかしロードイベントへの参加、あおもり桜マラソンにおける給水ボランティア、学校運営協議会と連携した海岸清掃ボランティアに取り組んでいること、本郷小学校では、在籍する全児童が地域のお年寄りに届けられるお弁当に、自分たちで作成したメッセージカードを添え、尊敬やいたわりの心を贈っていること、新城中学校では、書き損じたはがきや切手などを回収し寄附する収集ボランティア、通学路のごみ拾いをしながら登校し、生徒玄関に到着し次第、ごみを分別し回収する清掃ボランティアなどに取り組んでいること。このように市内全小・中学校において、自主的、自発的、創造的な
ボランティア活動が実施されているところであり、その数は、小・中学校合わせて12月時点で２万1096回となっております。また、その後の取組として、工藤健議員にも御答弁いたしましたが、市内９校において、能登半島地震に際し、児童・生徒が自主的に募金活動を企画し、そのうち６校が社会福祉協議会に自ら足を運んで義援金を送るなど、主体的に社会のために行動する効果も見え始めているところでございます。
教育委員会としては、本年度実施した各学校における自主的、自発的、創造的な
ボランティア教育をさらに推進し、本市の児童・生徒を社会の担い手として育て、「あなたもいい、私もいい、みんないい」という青森型ウエルビーイングの創造、実現に努めてまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
15 ◯15番（柿崎孝治君） 市長及び理事の皆さん、御答弁ありがとうございました。
教育委員会、小・中学校で取り組んでいる
ボランティア活動について再質問いたします。
持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウエルビーイングの向上、ひいては不登校、問題行動などへの対策として
ボランティア教育が重要な取組の一つと位置づけられていること、ボランティアカード及び認定証の配付や、市内一斉に
ボランティア活動を行うあおもりボランティアＤＡＹの設定などを通して学校への支援をしていることが分かりました。
ボランティア活動に取り組むことで、子どもたちの社会参画につながるほか、地域の高齢者の方々にも元気を与え、子どもにとっても地域にとっても、双方ともよい効果があるのだと言えます。これこそ国や教育委員会が目指すウエルビーイングの姿の一つだと思います。
その具体的な支援の一つであるボランティアカードについて質問します。概要も含め、ボランティアカードの活用状況についてお示しください。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
17 ◯教育長（工藤裕司君） ボランティアカードの活用状況についての御質問にお答えします。
教育委員会では、児童・生徒が行った
ボランティア活動を１人１台端末を用いて自ら入力し、活動履歴を残すためにはボランティアカードといったものが必要であるということで、推奨しております。また、活動履歴を一覧にまとめて、各学校ごとに授与できるよう、ボランティア認定証を作成いたしました。
今年度１月末時点で、ボランティアカードの活用状況といたしましては、市内43校の小・中学校となっておりまして、そのうち41校、約95.3％の学校においてボランティア認定証が9374名の児童・生徒に対して授与されているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
19 ◯15番（柿崎孝治君） 続いて、先ほど御答弁のありましたあおもりボランティアＤＡＹについてお聞きします。先ほど、小・中両校長会で企画、ＰＴＡ連合会の協力を得ながら設定したと説明がありましたが、あおもりボランティアＤＡＹの実施状況についてお示しください。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
21 ◯教育長（工藤裕司君） あおもりボランティアＤＡＹについての御質問にお答えいたします。
小・中校長会主催で実施しましたあおもりボランティアＤＡＹについては、本市の全小・中学校が同じ日に一斉に
ボランティア活動に取り組む日ということで設定したものでございます。１万3480人の児童生徒が
ボランティア活動を行っております。
各学校の
ボランティア活動の内容といたしましては、地元商店街や公園、海岸等での清掃活動が27校、募金活動、古紙、プルタブ等の収集が18校、中学校区合同での地域に向けて行う挨拶運動が６校、老人福祉施設利用者に向けた手紙の作成等が３校、そして獅子踊りの披露など地域行事への参加が２校、その他の活動が５校となっており、いずれも家庭や地域、関係機関と連携した取組となっております。
以上でございます。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
23 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございます。
それでは、私から、表彰された学校と個人の写真を５枚紹介いたします。1)を映してください。最高賞のあおもりボランティアスピリット大賞は、小学校の部では千刈小学校でした。千刈小学校は、通学路から校舎を見ると、「かしこく ゆたかに たくましく」と大きな文字が見えます。発表に当たって、学校紹介では、線路が近い、海が近い、行事がいっぱい、ＳＤＧｓの取組がすごい、目標は自分事として考える、学び、実行する、取り組むということを掲げていました。地域ティーチャーから温暖化を学び、青森大学の留学生を招いて異文化交流を行い、
ボランティア活動に生かしています。温暖化が農業や水産業に深刻になることを学び、リンゴがまずくなる、ホタテが食べられなくなる、外来生物の発生、異常気象になることなどを学んだ上、海岸の清掃活動などを行っています。お世話になった地域ティーチャーや青森大学の留学生を招いて報告会も行っています。スライドの作成、完成度もすばらしい報告でありました。1)を閉じてください。
2)を映してください。中学校の部、最高賞は油川中学校です。油川中学校、ボランティアを取り組んできた歴史、現在の取組、これからの「あぶちゅうボランティア」の説明、平成９年から地域との取組、平成29年からの復興、そしてコロナ感染症後、第２次復興と、常に地元と密着した
ボランティア活動を実施していたことを報告。今年度は15のボランティアへ延べ743名が自発的に参加しています。油川中学校は、地元の幼稚園の運動会など、地域の行事に生徒自ら運営や補助に参画していたことなどを報告しています。油川幼稚園園長を招いて全校ボランティア集会を行ったこと、ボランティアへの進化、来年度以降も活動と発展をさせていくことを報告しています。2)を閉じてください。
3)をお願いします。ボランティアスピリット大賞個人の部、浦町小学校２年の児童です。お父さんと協力して、約２年間、公園のごみ拾いを行い、その継続性が評価されていました。受賞されたときの表情が自信に満ちあふれていました。
3)を閉じて4)をお願いいたします。優秀賞のボランティアスピリット賞小学校の部は、油川小学校、筒井小学校、本郷小学校でした。現在写真に写っているのは、油川小学校の受賞写真紹介です。クリーン作戦、不要なものを使った、かかしづくりを行っています。4)を閉じてください。
5)をお願いいたします。優秀賞、ボランティアスピリット賞中学校の部は、新城中学校、戸山中学校、東中学校の３校です。新城中学校の写真です。新城中学校は、伝統的な活動として、新青森駅で小学生と合同、そして関係者との協力の下、間接的ではありますが、金魚ねぶたを全国の方々へ渡したことを報告していました。5)を閉じてください。
教育委員会では、今年度、コロナ禍が明けての教育の重点として
ボランティア教育に取り組んでこられたと思います。最後に、
ボランティア教育の成果についてお示しください。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
25 ◯教育長（工藤裕司君） まずは、表彰式の様子を御説明いただきまして大変ありがとうございます。
それでは、
ボランティア教育の成果についての御質問にお答えします。
先ほど御紹介いただきました第１回あおもり夢・志・挑戦アワードボランティア部門において大賞を受賞した油川中学校の校長が、研修講座において事例発表しました。その際に
ボランティア教育の成果について３点ほど示しておりますので、これを御紹介したいと思います。
１つには、
ボランティア活動によって多くの方から賞賛や励ましを得たことによって、子どもたちのウエルビーイングが向上したということ。２つに、柿崎議員、渡部議員をはじめ、学校運営協議会の皆さんと連携し、活動の場を充実させることができて、地域と密接に関わりながら、生徒に社会の担い手としての意識や態度を育成することができたこと。そして３つには、本校が４月及び11月に行った校内アンケート調査において、学校に行くのは楽しいと回答した生徒が、４月時点では74.3％であったものが、11月時点では90.1％と15.8ポイント上昇しており、
ボランティア活動は新たな不登校を生まないための重要な教育的意義を有していると推察されること。そのほか、
ボランティア教育に取り組んだ教職員の感想として、地域に貢献できた達成感から、人の役に立っているという自信が子どもたちについてきた、いま１つ自分も役に立ちたい、参加したいと思う生徒が増えてきたということを挙げております。
これらの成果については、先ほど壇上で申し上げましたけれども、本市が
ボランティア教育の担いとしておりました持続可能な社会の創り手の育成、日本社会に根差したウエルビーイングの向上、新たな不登校を生まない教育活動と合致するものでございます。
また、各中学校全体のアンケート調査においても興味深い結果が出ておりますので少しだけ紹介させていただきますが、将来の夢・目標を持っているのかという質問に対して、４月時点で本市の子どもたちは73.0％が「はい」と答えておりますが、これが２月──昨月ですけれども、84.9％になっております。そして、地域や社会をよくするために何かしてみたいかという問いに対しては、これが物すごいんですけれども、67.9％から87.6％と約20ポイント増となっております。
こういったことから、教育委員会では、本市の児童・生徒が
ボランティア教育を通して地域の方に出会い、地域の方のために自分にも何かできる、そういった経験をすることが先ほどの３つの成果のほかに、教室では学ぶことができない学びがそこにあるのではないかなと思っております。そういったことから、今後も各校における
ボランティア教育を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
27 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。今後も、地域、保護者、学校が一体となった本市
ボランティア教育がさらに充実・発展していくよう、各小・中学校への手厚い支援が継続されることを要望して、終わります。
続いて、防災について、本市に存在するとされる断層についてお示しください。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長（舘山新君） 本市に存在する断層についての再度の御質問にお答えいたします。
本市に存在する断層につきましては、平成16年４月に地震調査研究推進本部が、将来発生し得る地震の発生確率や規模等についてまとめました青森湾西岸断層帯の長期評価によりますと、蓬田村から青森市に至る約31キロメートルの青森湾西岸断層帯を構成いたします入内断層、野木和断層及び青森湾西断層が分布するとされております。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
31 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。
青森市内には入内断層があるということは、以前からいろいろな報道もあり、多くの市民の皆さんも知識があると思われます。その断層帯には、青森湾西断層、野木和断層があり、その３つの断層を青森湾西岸断層帯と呼ぶことを知りました。
モニターに写真を映してください。この断層帯の写真は、地震調査研究推進本部が平成16年、公表したものであります。中央は陸奥湾、中心に青森港、その下には入内断層が確認できます。左上には夏井田付近から野木和団地、野木和公園を横切り、青森県警察学校付近まで延びる野木和断層、そこの横には青森湾西断層が蓬田村から鶴ケ坂付近まで延びています。写真を閉じてください。
それでは、以前から知られている入内断層について、想定される地震規模及び被害想定をお示しください。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
33 ◯総務部長（舘山新君） 入内断層地震の規模及び被害想定についての再度の御質問にお答えいたします。
本市におけます内陸直下を震源とする、いわゆる入内断層地震の規模及び被害想定につきましては、本市が平成26年から平成27年にかけて実施いたしました青森市災害被害想定調査において、地震の規模を示すマグニチュードは6.7、震源域に近い本市西岸の沿岸部では震度７の揺れが想定されているものであります。また、被害想定につきましては、建物被害の９割以上が地震の揺れ、液状化、地震火災による被害となっております。具体的には、人的被害として死者数が約3308人、負傷者数が6999人、建物被害として、全壊が約１万4064棟、半壊が約２万7161棟、想定される避難者数として、発災７日後約５万7000人となっているものであります。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
35 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。
時間がなくなったので要望になりますが、本
庁舎サードプレイスでは年に数回、防災について特集を組まれています。備蓄商品や非常用品のサンプル、見本などを展示されています。もう少し市民にＰＲが必要と思われます。もっとたくさんの方に見て、知っていただきたいと思います。備蓄商品や非常用品のサンプル、見本を見ているお客様と話をすると、どこで販売しているか分からないという声があります。
すみません、防災グッズ新聞記事をモニターに映してください。右側の青い囲みが2024年２月14日水曜日東奥日報の掲載記事になります。能登地震を受けて意識が高まっていることが書かれています。記事の上の写真は、ホームセンターサンデーで販売されている備蓄商品について掲載されています。下段の写真は、ＤＣＭ青森中央店でのアウトドア商品についての写真記事になります。水タンク、卓上コンロ、手回し式充電ラジオなどを並べて、備えの必要性をアピールしている写真です。防災グッズについて、主にホームセンターが紹介されるケースが多いのですが、スーパーやドラッグストアなどでも、需要の高まりとともに売場が設置されているようになっています。このような記事が掲載されると、関心が高まり、お店にも問合せがあるそうです。すみません、閉じてください。
昨日、総務部長からも紹介がありました。３月からサードプレイスでは、災害について、地震、津波から身を守ろうの展示を大きく行っています。過去の災害のニュースの映像もモニターで見られます。ぜひ展示を御覧いただきたいと思います。この企画展は、できれば、来庁者の多い駅前庁舎１階駅前スクエアでも展示していただくことを希望いたします。
春祭りについての再質問になります。野木和公園のガイドマップの要望が昨年、多数ありましたが、ガイドマップを制作する予定はありますか。お願いします。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
37 ◯都市整備部長（清水明彦君） 野木和公園のガイドマップ作成についての再質問にお答えいたします。
野木和公園では、地元町会や地域住民の方々の協力の下、青森春まつりや水辺散策園、
八重桜フォトコンテスト、あぶらかわ音楽祭などの各種イベントが開催されており、市内外から多くの来園者が訪れる公園となっております。来園者の利便性向上に資するため、ガイドマップについて、園内の施設の配置状況が分かりやすく伝わるよう、作成作業を進めてまいります。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
39 ◯15番（柿崎孝治君） 新青森駅駐車場の利用が近年増えていることを感じます。今年度は満車で止められなかったという声も伺っています。令和３年度から令和５年度分について、令和５年度分については今年の２月中旬までの利用台数をお知らせください。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
41 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 新青森駅駐車場の利用台数についての再度の御質問にお答えをいたします。
新青森駅駐車場の西口及び南口の駐車場を合わせた近年の利用台数の実績につきましては、令和３年度は38万867台、令和４年度は55万2970台、令和５年度については、今年２月15日時点で57万1597台となっており、利用台数は近年増加しております。
以上です。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
43 ◯15番（柿崎孝治君） 新青森駅駐車場の駐車台数をお知らせください。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
45 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 新青森駅駐車場の駐車可能台数についての再度の質問にお答えをいたします。
新青森駅駐車場の駐車可能台数は、西口駐車場が983台、南口駐車場が74台の合計1057台となっております。
以上であります。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 15番柿崎孝治議員。
47 ◯15番（柿崎孝治君） 私の知り合いが、満車だったので、知らずに隣の立体駐車場に止めて、２泊３日で帰ってきたら、かなりの金額を取られたということで、そこは違法ではなかったんですけれども、感覚として、青森空港とか新幹線を利用している方は、何日か止めても何千円の世界ですけれども、隣の病院の提携している駐車場は通常加算されていくので、それを知らずに止めていたということがありましたので、くれぐれもその辺に注意して、混雑した場合はよろしくお願いしたいと思います。
要望になります。
県の施設になるのですが、メモリアルシップ八甲田丸すぐ横の芝生広場にある石川さゆりの名曲「津軽海峡・冬景色」の歌謡碑があります。ここも市街地の人気スポットです。本来であれば、人感センサーで観光客を感じ、あの名曲が流れるのですが、昨年の秋頃から故障中の表示がついたまま、「津軽海峡・冬景色」が流れません。観光客の投稿抜粋を確認すると、観光客が必ず訪れる観光スポットであります。国民的ヒット歌謡曲なので、心にしみます。海を見ながらフルコーラスで３回聞いちゃいました。残念ながら壊れていて、音は聞けませんでした、などというのが出てきます。これは県のほうの施設になるので、私も一市民としてお願いしますので、経済部のほうでも何とか復活されるようにお願いします。
それから、青森ベイブリッジ歩道の閉鎖がずっと３月31日までとなっています。クルーズ船の初寄港も３月20日を過ぎれば入ってきますので、ベイブリッジの歩道の閉鎖を毎年クルーズ船の寄港日の前日というふうに変更していただけるよう、こちらのほうも経済部のほうにお願いしたいと思います。
これからは観光客がどんどん入ってくると思います。青森の景色とか、どんどん売っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、４番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
49 ◯４番（中村美津緒君） ４番、中村美津緒でございます。通告の順に従い、質問してまいります。
初めの質問は、洋上風力青森港基地港湾についてお尋ねいたします。
青森港が基地港湾の指定に向けて、このたび一歩前進いたしました。本市の青森港は、北国にありながら、湾内という地の利を生かし、冬場でも作業ができるという大きなメリットがあるということでございます。一方で、洋上風力が先行する他都市に比べて、全てにおいて出遅れ感がございました。しかし、このたび、有識者会議において、事業採択について適当であるという評価をいただいたことは、基地港湾指定に向けて欠かせない大きな第一歩であります。また、今定例会におきまして、複数の諸先輩議員が基地港湾指定に向けて取り組む姿勢に機運が高まっていると肌で感じられました。
そうした中で、西市長のＳＮＳにおきまして、１月19日、促進区域と一体的に利用できる港湾として青森港が指定されましたと発信されておりました。この陸奥湾はいろいろな意味で注視・注目されている中で、諸団体関係者から青森港が指定されたという情報発信はいささか早過ぎるのではないか等の指摘もございました。その内容についてお尋ねする予定でございましたが、先日の小倉議員の質問に対して、西市長の答弁から、促進区域として一体的に利用できる港湾として青森港が示されたとの内容の意図と真意が分かりましたことから、答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。
防災について質問いたします。
防災についての段ボールベッドについてお尋ねいたしますが、令和６年能登半島地震の避難所において、寒さ対策の底冷えの回避、エコノミー症候群対策及び感染症のリスクを抑える効果があるとされている段ボールベッドが輪島市、珠洲市など被害の大きい６市町の避難所248か所に、地震発生から１週間たっても、その段ボールベッドが災害時における救援物資の供給に関する協定どおり届かなかったとの報道がありました。避難所において、お年を召した方が毛布をぐるぐると体に巻きつけて寒そうに雑魚寝をしていた映像を見て、心が痛みました。
本市におきましては、令和２年度に災害時における救援物資の供給に関する協定を結んだ業者１社から、防災拠点機能整備事業といたしまして、段ボールベッド、段ボールパーティションともに2500セットずつを約2100万円で購入し、市内60か所に配付した経緯がございます。本市が、いざというとき、購入した段ボールベッドを生かさなくてはなりませんし、いざというとき、協定どおり避難所へ届けていただきたいとの思いで質問いたします。
購入した段ボールベッド及び段ボールパーティションの管理はしっかりとなされているのか、いざとなったときに使用できる数を今把握できているのか、現在の状況をお示しください。
次に、統合新病院の整備場所についてお尋ねいたします。
整備場所については、もっと慎重に検討していただきたいとの声が上がる中で、青森市統合新病院整備場所等検討会議におきまして、民有地も含めて検討することとなったと伺いましたが、その経緯をお示しください。
次に、水道行政についてお尋ねいたします。
水道部で策定作業を進めている青森市水道経営プラン（2019～2028）、令和６年３月改定版の素案の中で、令和10年度まで現行の料金体系で当年度純利益を確保できる見込みであるものの、次期計画期間での料金改定は避けることが難しいとのことでありますが、令和11年度以降の料金改定をどのように考えているのかとの質問を予定しておりましたが、先般の竹山議員の質問において、老朽化が進む水道施設及び管路の更新への対応や、人口減少に伴う水需要の減少を鑑みると、次期計画期間での料金改定は避けることが難しいことから、具体的なスケジュール等も含めて検討するとの答弁がございましたので、答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
51 ◯都市整備部長（清水明彦君） 中村議員からの青森港基地港湾についての御質問への御答弁につきましては、３月４日、本定例会一般質問２日目の小倉議員への答弁と同一でございます。中村議員からも割愛してほしいとのお話がございましたので、答弁を割愛させていただきます。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
53 ◯総務部長（舘山新君） 中村議員からの段ボールベッドの現在の使用状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害時の避難所における新型コロナウイルスの感染防止のため、令和２年度に市内60か所全ての防災活動拠点施設に
段ボールベッド・パーティションを配備したところであります。
段ボールベッド・パーティションの使用状況につきましては、避難所を開設した際に避難者の方に組立てを協力していただくこととなるため、青森市総合防災訓練における避難所運営訓練の中で参加者に組立てを体験していただく際に使用しているほか、自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体や学校などが実施する訓練の際に、
段ボールベッド・パーティションの貸出しを行い、活用いただいているところであります。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
55 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 中村議員からの統合新病院の整備場所についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針である「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」に基づき、令和４年８月に共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめ、この中で、整備場所については、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所を検討対象地として示し、その後、整備場所についての検討を進めてまいりました。
このような中、昨年９月、宮下県知事と西市長が会談し、原則として、県と市の共同経営による統合新病院を整備する方針を維持すること、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催すること、整備場所や公共交通等については、まちづくり等の観点から青森市が主体的に議論することなどを確認しました。このことを受け、市として統合新病院の整備に望ましい場所等について意見聴取を行うため、学識経験者や医療関係者など12名で構成する青森市統合新病院整備場所等検討会議を開催することとしました。
昨年11月に開催した第１回検討会議では、整備場所に関するこれまでの経緯や県有地及び市有地の状況を確認するとともに、検討対象地選定の考え方や次回の検討事項等について、有識者の皆様へ伺ったところ、検討対象地としては、これまでの３か所の考え方に異論がないこと、私有地については、特定の場所ではなく、市街地に近い、ある程度の範囲を持ったエリアを参考として検討に加えるべきなどといった御意見を頂いたことを踏まえ、２回目以降の検討会議において、民有地を含めて検討することとしたものであります。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長三浦大延君登壇〕
57 ◯水道部長（三浦大延君） 中村議員の青森市水道経営プラン次期計画期間での料金改定についての御質問ですが、議員から割愛をとのお話がありましたので、割愛させていただきます。
58 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
59 ◯４番（中村美津緒君） 御答弁、そして答弁の割愛ありがとうございました。
最初に水道行政から、要望のみになりますが、よろしくお願いいたします。
私は、水は命の源だと思っています。昨日、竹山議員がおっしゃっていたんですけれども、強く要望していたんですけれども、水道事業は公共の福祉を増進するためのものであって、完全なる水道民営化は民間事業者の収益のためであって、地方自治体や地域住民のためではないと私は思っておりますので、本市として今後そういった考えを持つのであれば、絶対にやめていただきたいと、まず一つこれを要望していきたいと思います。
２つ目の要望でございますが、今定例会で、小豆畑議員の質問の中で非常に強い要望がなされました。私もこの件に関しては議会で取り上げた経緯もございますし、ほかの議員も取り上げました鶴ケ坂地区への水道整備でございます。まずこれを早急に着手するべきだと、まず要望させていただきたいと思います。
私が令和２年度に取り上げたときは、その当時の整備事業費は約10億円という答弁を頂きました。ただ、今は物価高騰や人件費の値上がり等で、その約10億円はもう上がっているとは思うんですけれども、令和２年度、令和３年度に実施した水道料金減免の財源、本来であれば一般会計から水道企業会計に約８億円が入っていたはずなんです。本来であればこの約８億円は、水道企業会計に今約８億円あるはずなんです。であれば、あともう少し捻出すれば、この鶴ケ坂の水道事業整備はもしかしたらできたかもしれないんです。なので、この約８億円がいかに大事だったかというのが、本当に今でも痛感させられております。
以前も答弁いただいたときに、当時の水道部長は、投資に見合う料金収入が将来的に継続して見込まれるかどうか判断するとおっしゃっていましたが、この命の水を投資に例えるのではなくて、この地域住民が将来、蛇口をひねれば命の源である水が当たり前に飲むことができる、その希望に投資してほしい、整備してほしいと強く要望して、水道部長への質問はないですけれども、要望は終わります。何とかよろしくお願いいたします。
続きまして、統合新病院の整備場所について再質問をさせていただきます。
検討会議で示した民有地におきまして、検討するエリアが非常に広く感じられました。今度その検討に入るときには、このエリアを絞って、例えば、青森中央インターチェンジのエリア、そして筒井方面ですか、南側にあるそのエリア、そして、古館、自由ケ丘、戸山周辺にあるそのエリア、そして、今回はその民有地の選定には入っておりませんでしたけれども、野内駅の東側にも非常に広い、使われていない休耕地があります。ここの土地にはこれだけの地権者がいて、価格はこれぐらいですよというのを各エリアに絞って分かりやすく、具体的な情報も付け加えて、しっかりと検討会議にお膳立てをして検討できるようにすべきと思いますが、お願いいたします。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
61 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 民有地の示し方についての再質問にお答えいたします。
民有地につきましては、第１回検討会議におきまして、特定の場所ではなく、市街地に近い、ある程度の範囲を持ったエリアとして検討に加えるべき、私有地エリアはスピード感という意味ではなかなか難しいエリアになると思うが、そういうことも含めて、よい面と悪い面を挙げる、念には念を入れて公有地３か所以外に私有地も検討すべきなどといった御意見を頂きました。
このことを踏まえ、第２回検討会議の開催に当たりましては、事前に有識者の皆様に確認の上、３か所の検討対象地に加え、市街化区域に隣接する国道７号線青森環状道路沿いを外環状線周辺エリアとしてお示ししました。なお、検討に当たりましては、それぞれの圏域人口や救急車到達圏人口などのデータを提示し、このうち外環状線周辺エリアにつきましては、エリア内に設定した６つの地点の最大値と最小値を検討対象地と比較しながら御意見を頂いたところであります。
以上でございます。
62 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
63 ◯４番（中村美津緒君） ありがとうございました。
今後も、パブリックコメント制度を活用して、多くの県民・市民の皆様から御意見・御要望を聞き、丁寧に検討を進めてくださいますよう要望いたしまして、この項は終わります。ありがとうございました。
続きまして、防災について再質問をさせていただきます。
答弁ありがとうございました。災害時における物資の供給に関する協定に基づき、引き続き関係業者と連携を図りながら、いざとなったとき、物資を速やかに避難所にまず届けてほしい、まずこれを要望した上で、先ほど、管理されているということでございましたが、段ボールですので湿気に弱いと思うんです。カビも生えていたりすると思うんです。なので、使ったら破けているかもしれません。その各60か所ある避難所に何が何個あるという数的数までちゃんと把握されているのかどうか、教えてください。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
65 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
段ボールベッド・パーティションの数の話ですけれども、まず、2500セット、
段ボールベッド・パーティションを購入しております。そのうち、市内60か所全ての防災活動拠点施設にそれぞれを置いておりますけれども、1798セットを置いております。その配備したうち、配備したところの雨漏りによって毀損したものが、段ボールベッドが２セットで、パーティションについては35セットございます。そのほかに、先ほど申し上げました訓練用に貸出しをしたその数として、劣化したものが、段ボールベッドが１個、段ボールパーティションが３個ございます。残り、段ボールベッド699セット、パーティション664セットございます。そういう形できちんと数を把握しながら管理しているものであります。
66 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
67 ◯４番（中村美津緒君） ありがとうございました。
しっかりと管理されているということが伝わりましたので助かりました。本当に湿気に弱い段ボールでございますので、カビが生えないように、そして、ほこりがかぶったまま放置されていないように今後も管理を徹底してくださいますよう重ねてお願いいたします。ありがとうございました。
次に、今回、震災が起きたときにどうしても必要だったのが、水もそうですけれども、電力でございました。震災後の停電は命に関わります。太陽光発電設備がありましても災害時に利用できなかった事例は、今回の震災も非常に多かったと聞いておりました。太陽光発電設備で発電した電力をいざというときに使えるように電気を蓄える。これまでもたくさんの議員の方が蓄電池については議会で取り上げてきました。一方で、ただ蓄電池を設置しただけでは全く意味がございません。災害時用に、電気配線工事をしっかりと施工して、設置場所もちゃんとしっかりと選定しなければ、選定を誤ったときに、蓄えられた電気がいざというときに使えないという状況がございます。
それでは、本市にお尋ねいたします。市民センター、小学校、中学校、いろいろなところに太陽光発電設備が設置されておりました。そこに蓄電池はついているのでしょうか。設置状況を教えてください。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
69 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 市民センター及び小・中学校の蓄電池の設置状況についての再質問にお答えいたします。
太陽光発電設備を設置しております市民センター及び小・中学校は、現在、市民センターが３施設、小学校が６校、中学校が３校、合計で12施設となっております。このうち蓄電池を設置しております施設は、市民センターが３施設、小学校が５校、中学校が２校、合計で10施設となっております。
以上です。
70 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
71 ◯４番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。
蓄電池がついていないところもありました。太陽光発電というのは、つくればつくりっ放しでございます。一旦電気をちゃんと蓄える、ためることができる蓄電池の設置をぜひ急いでほしいと要望をさせていただきます。
県知事と市長との合意以外にこの統合はどこから来ているのかといえば、調べましたが、2022年12月の経済財政諮問会議決定改革工程表2022の要請に応じるために各都道府県に重点支援区域のお願いをしました。それで、６回にわたって15道県の19区域が選定されて、直近では青森県の県病と市民病院が選定されました。この選定されたことによって、介護総合確保基金の優先配分が受けられて、財政支援が講じられるというわけであります。それで一方、この改革工程と同じ日に、厚生労働省医政局長通知では、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を踏まえること、これはコロナ感染拡大を経験しての通知ですけれども、この厚労省の通知も決して無視をすることはできないものと考えます。
今でもはっきりと覚えていますけれども、2020年１月にコロナが発生をして、この県病院の統合が医療計画で想定しない事態がある、救急医療や高度医療の必要性が再認識されたということで、統合の議論が始まりました。
再質します。県立中央病院と青森市民病院の在り方についての議論のときは、新興感染症対策、また、大規模災害に対応できる病床規模が必要だということでこの議論が始まったと思いますけれども、資料を見ると、有識者会議の議論では不足しているのではないかと考えていますが、どうでしょうか。
107 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
108 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 有識者会議についての再質問にお答えいたします。
有識者会議では、統合新病院に係る基本構想計画の策定に当たり、令和４年８月に基本的事項で取りまとめた各項目について順次御意見を伺っており、令和５年10月の第１回会議からこれまでいただいた御意見を踏まえ、病床規模など、現時点において見直すこととした内容について、今般、基本的事項の見直し案として取りまとめたところであります。お尋ねの感染症対策や災害への対応につきましては、今後も引き続き、有識者会議や県・市議会での御意見等を頂きながら、県と連携して検討を進めてまいります。
109 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
110 ◯17番（天内慎也君） 公立病院経営強化プランって、今は案の段階ですけれども、これにも平時からの新興感染症を議論するというふうにちゃんと書いていますけれども、今回は新興感染症、されていないんだなということで、今ちょっと心配で聞いてみました。
あと一つ聞きます。予定からちょっと外れますけれども、もうちょっと疑問点がありますが、有識者会議の議論では750床で出しましたよね。在り方のときは病床使用率が80％から85％で800床から900床って出したんですけれども、今回は病床利用率を90％に設定して750床って出てきたんですよ。それで、たしか市民病院は今まで、私が知る限り、病床利用率が90％に行ったことは１回もないと思っているんです。しかも、人口が減るって丁寧に書いているのに、何で90％まで一気に持っていったんだろう、大丈夫なのかというのと、病床はもうちょっと余裕があったほうがいいと私は思うんですけれども、この点について見解を求めます。
111 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
112 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 病床数の見直しについての再質問にお答えいたします。
このたびの見直し案で示した一般病床数の750床につきましては、令和５年12月に開催した２回目の有識者会議におきまして改めて病床利用率について御議論いただき、その際に有識者の方から頂いた、現状、両病院の１日当たりの患者数は717人であり、750床を下回っている、今後患者が増える可能性は低いので、750床でも患者の受入れは可能と思われるなどの御意見を踏まえ、病床率を今回90％に設定して算出したものであります。
113 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
114 ◯17番（天内慎也君） そう言うんだけれども、その計算だと33床ぐらいしか余裕がないんじゃないですかね。いつ何があるか分からないということも考えているわけですから、もうちょっとあったほうがいいのではないかなと思います。
それと、最後、県病では全員協議会をやったりもして、県病と市議会は仕組みとかも違うんですけれども、ただ、各市会議員が常任委員会とか一般質問で意見をしゃべっても、検討するとか本当に取り入れてくれるのかいまいち分からない部分もありますので、しっかりと、会派なら会派としての意見もあると思いますけれども、大事なこの病院統合に対する市議会の意見もちゃんと聞いてほしいな、できれば反映していただきたいなということを要望して、病院については終わります。
次に、防災についてです。
防災の基本は災害対策基本法で、この法律ができたきっかけは1959年の伊勢湾台風だと。その後、阪神・淡路大震災とか、約１万8000人の犠牲者を出した東日本大震災が発生したということもあると。災害対策の一連の基本は、サイクルで捉えることが大事であると思います。いろいろと被害抑止策とか、あとは災害の発生を防ぐ防災教育だとかいろいろとありますけれども、でも、災害があったら必ずやらなければならないのは、検証とそれに基づく改善です。そして、次の災害に備えて何をしておくべきか検証をして、計画の見直しを繰り返す。こういった繰り返しによって社会の災害への脆弱性を減らし、災害に対する対応力を上げていく。そして、このたびの能登の地震のように、また、関東の地震のように、他の地域で起きたこともきちんと教訓として自分たちの地域に受け入れて、対応力を強くしていくということで、人も育成して、予防行政をしっかりさせることで災害に強い地域が生まれてくるのではないかと、今回勉強して思いました。
先ほど、本市のハザードマップの地震２つの種類も答弁でしゃべったので省きますけれども、そういうこともあって地域防災計画に位置づけられているということです。
それで、石川県の地域防災計画の津波災害対策編では、１つに、能登半島の北部の日本海に横たわる能登半島北方沖の地震と、もう１つは七尾市から南西に延びる邑知潟型の地震、いずれもマグニチュード7.0となっていました。要するに、計画による被害想定以上のものが起きてしまったということなんです。能登半島地震のエネルギーは想定の約８倍と言われていました。避難者もそのとおりですし、建物被害も想定外というか想定以上。
なぜこれほどの差が生まれたのかといえば、阪神・淡路大震災の後、1995年から３年かけた調査を基礎資料として計画を作成しましたが、その後、四半世紀にわたり見直ししなかったということです。石川県の自主防災組織だって、ここ10年間を見ればパーセントで約20％増えていて全国で５番目というふうにして、この間努力をしてきたところなんですけれども、なぜか機能しなかったということで、想定外の地震規模もありますけれども、交通の不便な半島という地理的条件も救難に混乱をもたらしたということもあるし、道路も壊れたりと、計画どおりいかなかったということなんですけれども、もう１つの要因として、地域の過疎化、高齢化が思った以上に進んでいたということが分かりました。
質問します。青森市地域防災計画は国の防災基本計画の修正を踏まえ毎年修正しているとのことだが、地域における高齢化や過疎化など、社会情勢の変化に対応した見直しはしているのでしょうか。お示しください。
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
116 ◯総務部長（舘山新君） 青森市地域防災計画の社会情勢の変化に対応した見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
青森市地域防災計画につきましては、毎年度、国の防災基本計画及び青森県地域防災計画の修正を踏まえ、必要に応じて本市の防災対策の修正を行っているところであります。具体的には、災害対策基本法や関連する法令の改正に伴う修正をはじめ、最近の施策の進展や、実際に発生した災害を踏まえた対策の見直し、さらには、積雪寒冷地を踏まえた対策の追加や、町会・町内会、学校、ＮＰＯ法人等の多様な主体が連携した地域防災活動に係る対策の追加など、地域の実情や社会情勢の変化を踏まえた見直しを行っているところであります。
117 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
118 ◯17番（天内慎也君） 分かりました。
次に行きますけれども、高齢化、過疎化に対する地域の課題として、阪神・淡路大震災のときは自助や共助や公助で、倒壊の下敷きになった人がかなり助かったということです。詳しく説明したいんですけれども、時間なので、それで、静岡県では、12月の第１日曜日、県内で地域防災訓練を行っていて、これは自主防災組織として訓練をして、2002年から、中高生が参加する取組をスタートさせています。県民が、約365万人の５分の１で約75万人が参加しています。最初は学校や地域に嫌がられたということなんですけれども、次第に参加者も増えて、中高生の50％が今参加していると。この目的は、高校生が防災リーダーになっていくことで地域の防災力をアップしようという取組です。
日曜日に自主防災組織ですから、本来、学校管轄ではないのかなと思うんですけれども、中学校だと学校の絡みもあるのかなと思うんですけれども、質問します。地域の防災力向上を目指し、中学生、高校生が防災訓練に参加することは重要と考えるが、市の見解をお示しください。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
120 ◯総務部長（舘山新君） 若い世代の防災訓練の参加についての再度の御質問にお答えいたします。
小学生や中学生等の防災訓練への参加につきましては、毎年度実施しております青森市総合防災訓練において、訓練実施地区内の町会長や町内会長を通じまして、若年層を含め、地域住民の積極的な訓練への参加や、地区内の小学校や中学校に対しましても児童・生徒の訓練への参加を呼びかけるなど、幅広い世代の方が訓練に参加できるよう取り組んでいるところであります。
例えば、昨年９月に実施いたしました青森市総合防災訓練におきましては、訓練実施場所であります北小学校の児童及び地域住民等に参加いただき、避難実働訓練、
段ボールベッド・パーティションの組立て、煙体験、応急担架作成、ＡＥＤ操作、水消火器操作の体験訓練を実施したところであります。また、
教育委員会事務局と共に、市内中学校において、地域と連携し、児童・生徒、先生及び高齢者などあらゆる世代が参加する避難所運営訓練も実施しております。さらには、毎年８月に、戦争被害を受け、また東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県釜石市を本市中学生が訪問するなど、罹災地域の見学や防災講話の受講等の学習を通して平和の尊さと防災対策の大切さを学ぶ平和・防災学習事業を実施しているところであります。
本市といたしましては、地域の防災力向上を図るためには、次世代の防災活動を担う若年層に対して防災教育を実施することは重要であると考えており、引き続き、若年層を含めた幅広い世代の防災訓練への参加促進に取り組んでまいりたいと考えております。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
122 ◯17番（天内慎也君） そのような取組が市内全体に広がっていければなということで、防災力向上の意味で聞きました。
次に質問しますけれども、能登半島のときなんかは、テレビを見ながら、食料の確保とか炊き出しの状況などが出ていましたけれども、本市の場合、食料を確保することが困難となった場合、速やかに食料を調達する方法及び炊き出しの実施方法をお示しください。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
124 ◯総務部長（舘山新君） 食料の調達方法及び炊き出しの実施方法についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、災害により日常の食事に支障がある被災者等に対しまして、防災活動拠点施設に備蓄しております食料品や、国・県から供給を受ける食料品を速やかに提供することとしております。また、不足が見込まれる際には、災害時応援協定を締結している民間事業者等から食料品の調達を行うこととしております。
一方、炊き出しにつきましては、被災者等に対し食事を提供するための手段の一つでありまして、青森市町会連合会をはじめとする様々な団体と連携して実施することとしております。炊き出しの実施につきましては、あらかじめ指定された場所で行い、炊き出しした食事は各指定避難所に搬送し、避難所配置職員、町会及び町内会等と協力して避難者に提供するものとなっております。また、災害等により指定された炊き出し実施場所の電気、水道、ガスのライフラインのほか、物流機能等が停止し、炊き出しを実施することが困難になるということも想定されることから、炊き出しの実施場所にとらわれることなく、調理できる環境がある市有施設等において炊き出しを実施することも想定しているものであります。
125 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
126 ◯17番（天内慎也君） 能登の地震を見て思ったのは、災害協定で食料が運ばれてくるから、３日、４日ぐらいだったらいいかも分かりませんけれども、それでいいということではなくて、結局のところ、基本は、やっぱりみんなで協力しながら炊き出しをしていた、温かいものを食べていたということがすごく大事なことだと思いました。
ちょっと省いて聞きますが、災害対策本部の組織と運営について基本的なことをお聞きしますけれども、地震、津波による災害が発生して、応急措置を講じる必要があると認めるときは、災害対策本部の防災組織を設置し、青森市防災会議との連絡の下に災害予防対策と災害応急対策を実施すると第１節の最初に書かれています。
質問しますが、災害発生時には、各部等が地域防災計画に定める役割に従って災害対応することが重要と考えるが、どのように考えますか。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
128 ◯総務部長（舘山新君） 災害発生時の各部等の役割についての再度の御質問にお答えいたします。
災害発生時におきましては、災害の規模及び被害状況に応じまして、迅速な災害応急対策を実施する必要があることから、本市地域防災計画におきまして、各部等が実施する役割を明確化し、いざ災害が発生した場合には、災害対策本部を中心に、各部等が地域防災計画に定める災害対応を行うこととしております。
具体的な役割につきましては、総務部、企画部の職員につきましては、災害対策本部の設置・運営、都市整備部の職員につきましては、被害状況の収集など、災害時に基幹的な役割を担うこと、税務部の職員につきましては、被害者名簿の作成、罹災証明の発行、市民部の職員につきましては、被害者等の住所・氏名などの把握、環境部の職員につきましては、一般廃棄物の処理、福祉部の職員につきましては、避難所の開設・運営及び要配慮者の安全確保、経済部の職員につきましては、燃料・雑貨等生活必需品の需給調整及び確保、観光客に対する緊急安全対策や港湾・空港を利用した輸送体制、農林水産部の職員につきましては、食料品の確保、浪岡振興部の職員につきましては、浪岡地域の現地対策本部の運営をはじめ、被害状況の把握、避難所の開設・運営など、浪岡地域全体の災害応急対応、
教育委員会事務局の職員につきましては、学校施設等の被害調査及び応急対策、児童・生徒等の被災状況の調査、炊き出し等による食料の供給、各委員会の職員につきましては、他部の実施事項の応援などを行うこととしており、各部各課の職員がそれぞれの役割を担うことで、災害応急対策に万全を期することとしております。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
130 ◯17番（天内慎也君） 今、総務部長がおっしゃったとおり、一つ一つの役割があってこその全体の計画になっているということで、私も何回も担当課に聞きました。この計画は、一つ一つが合わさった、一つ一つが大事な計画だと、一つ一つの部分が。何回も確認したけれども、はい、そうですと。災害はいつ起こるか分からないから計画は大事なものではないと考えているのではないか。え、そんなことありませんということで、何回も確認していました。ということで、分かりました。
最後、この計画を見ると、私の地元の浪岡のことを聞きますけれども、浪岡地区内で、浪岡の庁舎内でも浪岡地区の防災が賄われるようになっているわけでありました。ということは、本庁舎から距離が離れていますが、やっぱりそれはそれで浪岡地区も安心・安全につながるものと思っています。ですから、各班がそれぞれ中心となって動いて災害対応できるように分担されており、このことは安心・安全につながっているものと考えるが、どうでしょうか。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
132 ◯総務部長（舘山新君） 浪岡振興部の役割についての再度の御質問にお答えいたします。
浪岡地区で災害が発生した場合は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、災害対策本部を中心に災害応急対策を実施することとしております。浪岡振興部におきましては、現地対策本部の設置・運営をはじめ、被害状況の把握や避難所の開設・運営など、浪岡地区全体の災害応急対策を実施することとしているものであります。
133 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
134 ◯17番（天内慎也君） また、この次もまたいろんなテーマがまだありますので、地域防災計画について、またやらせていただきたいと思います。終わります。
次に、最後に、学校給食についてです。
前議会、私から特段ランニングコストのことを聞いたわけでないんですけれども、
教育委員会事務局教育部長から答弁がありました。ＰＦＩ事業者が提供すれば、給食１食当たり、小学校は18.722円、中学校は16.698円の単価の委託料、現在の食数で約497万円で済むということで、コスト面では圧倒的に有利だと答えました。そして、大量購入によって安価に給食材料の確保が可能になるとも答えています。
そこでお聞きします。教育委員会は経費がかからないということを特に強調しています。経費が安いことを悪いと言っているわけではないんですけれども、給食でとって考えてみると、経費を削減すれば質が上がることはないと思うんです。質が下がるということが一般的ではないかなということで、学校給食については、質が高くてかつ経費が安いということはほぼあり得ないと思いますけれども、どうですか。
135 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
136 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校給食についての再質問にお答えいたします。
学校給食センターの運営に係る経費でございますが、職員人件費等、保守点検等に要します維持管理費、あとは給食材料の調達に要する給食材料費、この３つに大きく分けられます。浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに集約することによりまして、職員人件費や保守点検等の維持管理費は削減されますけれども、給食材料費に影響を与えるものではございませんので、給食の質の低下につながることはございません。
以上です。
137 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
138 ◯17番（天内慎也君） それと、ちょっと飛ばしますけれども、聞いていることはほぼ同じなんですけれども、前回一般質問で、同規模の調理能力を有する給食センターの整備事例を用いて、小・中学校給食センターへ集約したほうがコスト面で圧倒的に有利と答えました。そのことについて、再度、コスト面での優位性について見解をお示しください。
139 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
140 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 浪岡学校給食センターについての再質問にお答えいたします。
令和５年第４回市議会定例会の一般質問で御答弁させていただきましたけれども、浪岡学校給食センターを建て替えた場合の事業費につきましては、試算をしておりませんことから、お答えすることはできません。
ただ、参考までに申し上げますと、給食センターの整備につきましては、その規模や設備等によって事業費が異なるものでございますけれども、現在、浪岡給食センターが提供しております給食数が1266食でございますことから、他の自治体におけます同程度の調理能力を有する給食センターの整備事例を御紹介いたしますと、令和２年６月に山梨県富士川町に整備されました給食センターは、調理能力が1300食、事業費が約10億8427万4000円、令和３年８月に宮城県大崎市に整備されました給食センターは、調理能力が1500食、事業費が約11億6089万7000円となっております。
浪岡学校給食センターを建て替える場合は、先ほど申しましたイニシャルコストに加えまして、ランニングコストといたしまして、毎年、職員人件費、現在の浪岡学校給食センターの会計年度任用職員のみでも1374万5000円、また、維持管理費、現在の浪岡学校給食センターの保守点検などで2201万5000円といったコストを要することとなります。一方で、小・中学校給食センターへ集約した場合は、イニシャルコストは不要でございまして、ランニングコストといたしまして、ＰＦＩ事業者が提供した給食１食当たり、先ほど議員からもございましたが、小学校は18.722円、中学校は16.698円の単価で、現時点での食数で積算いたしますと約497万5000円の委託料のみとなりますことから、小・中学校給食センターへ集約したほうがコスト面では圧倒的に有利となるものでございます。また、このことに加えまして、先ほど議員からもございましたけれども、大量購入によって安価に給食材料の確保が可能になるということは、全体として少ない人件費で賄うことが可能になるということなど、効率的に学校給食を提供できますことから、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することとしているものでございます。
以上です。
141 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
142 ◯17番（天内慎也君）
教育委員会事務局教育部長は私に、前回、約11億円から12億円、他都市の同規模の事例でかかるから集約するんだというふうに言って、今、答弁では、同規模の施設、他都市の山梨県は10億何ぼ、大崎市は約12億6089万円と言いましたけれども、だから、今の約10億円と約12億円がかかるから浪岡は建て替えは無理だと、青森に持っていくということでいいか、再度聞きます。
143 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
144 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 先ほども申し上げましたけれども、まず、建て替えにかかるイニシャルコストでございますけれども、先ほど他都市の例を申し上げましたけれども、約11億円から12億円のイニシャルコストがかかるというふうなことがまずございます。これに加えまして、ランニングコストといたしまして、現在の浪岡学校給食センターを単独で建て替えた場合には、現在の会計年度任用職員の人件費だけでも1374万5000円、また、維持管理費を見ましても2201万5000円といったコストを要することになると。ただ、その一方で、集約した場合でございますが、委託料といたしまして約497万5000円、これだけで済むことになるというふうなことから、圧倒的にコスト的には有利になるということで御説明させていただいたものでございます。
以上です。
145 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
146 ◯17番（天内慎也君） 要は、
教育委員会事務局教育部長は、私は２回も聞いたんですけれども、いかに事業費がかかるからということなんだけれども、私は行政に携わっている人なら分かると思って今確認したんですけれどもないんですよ、総事業費しか。だから、今の他都市のところも私は調べたんですよ。総事業費だけではないですよね。その内訳がある。それは分かると思うんですけれども、総事業費だから、大崎市だったら12億六千何ぼと言いましたよね。それの内訳が起債──起債はローンになるんですけれども、私が調べたのは約６億9600万円、国庫補助金は約３億8543万円、それに一般財源で組み合わせて総事業費になるわけですけれども、この大崎市の場合だと、総事業費12億6089万円のうち、一般財源になるのが、一般財源と、あと起債。ローンを組んで単年度負担が分散するけれども、それも一般財源に入りますよと。これも財政に確認しているんですけれども、今回の大崎の場合だと、まだそう軽くなるわけでもないんですけれども、約７億9219万円だけれども、約６億円のその起債が分散化する。これも足して、12億六千何ぼのうち約７億9219万円が一般財源としてみなされる。それで、担当課がしゃべっていましたけれども、その時代時代で国の補助金があるときとないときがあるって言っていました。
うちほうの財政のほうにも、平成26年にできた小学校給食センター整備運営事業も調べて、総事業費が24億6600万円ぐらいですけれども、国の国庫支出金・補助金が約４億5750万円、一般財源が約7002万1000円で、足して約５億2752万円ということで、この小学校の場合だったら、かなり有利な起債を使いながら建てられたということで、このぐらいにいけばベストなんですけれども、だから私は再三、
教育委員会事務局教育部長に聞いたんですけれども、分からなかったんですかね。何回も聞いているんですけれども。ということで、だから、お金はかかるけれども、でも、全部が全部一般財源ではないということを私は言いたかったわけであります。
最後、もう時間ですけれども、これまで何をしゃべっても同じ答弁をしてやられてきましたけれども、やっぱり私的には、財源の話をしてくれるということは、教育委員会は一歩前に出たかなと。何も内容はよくないですけれども、一歩出たかなということで、それはそれとして今後、また一生懸命頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。
147 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、28番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
148 ◯28番（里村誠悦君） 28番、創青会、里村誠悦であります。
少し青森市のにぎわいを報告いたします。先月17日、青森県立美術館で、ＮＨＫ主催、そして教育委員会、青森県立郷土館の共催で、「ブギウギ」と淡谷のり子展が開催されていました。17日から３月３日まで、過ぎてしまいましたけれども、お話を聞きましたら、7000人の方が入ったそうです。私が行ったときでももう大盛況でありました。また、一般質問初日の29日午後６時から、駅前の市民ホールにて、現在、ＮＨＫで放送中の朝ドラ「ブギウギ」に出演の菊地凛子さんと元りんご娘の和海さんのトークショーがあり、これもまた参加させていただきました。ファンの方で会場が満杯でありました。トークショーも30分オーバーの大盛り上がりでした。これも、入場数が690名という、非常に盛大でありました。青森市民の皆さんは、楽しいことを待っています。これからもＮＨＫさんに協力を求めて、みなとまち・あおもり誕生400年推進事業に向けての足がかりにすればいいなと思いました。よろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問は、65歳以上の１人世帯の安全・安心確保対策について。
昨年９月の東奥日報の朝刊によれば、夏の猛暑の影響で熱中症や脱水症などを発症し、自宅で亡くなる事例が県内で多数確認されていると書かれてありました。８月の検視件数は例年の２倍の70体であったとあり、エアコンがない室内で死亡した高齢男性の実例が目立った。死因は、高温を起因として、複数の症状が重なった事例が多かった。苛酷な猛暑から身を守るためには、冷房が効いた施設を利用したり、氷や水で体を冷やしたりすることが重要だと言っております。万が一のため、周囲とのつながりを保ち、連絡を取りやすくすることも大切だと言っております。男性の異常死が多い理由について、外部との交流が少ないため、容体が悪化しても周囲に気づかれず、発見が遅れるのではないかと考えられるとありました。
猛暑は、脱水症状や熱中症など、体に悪い影響を及ぼすとあり、暑い室内に長時間いると感覚が麻痺し、状態の変化に気づかないこともあると言っております。記録的な暑さが続く可能性がある。冷房がある場所で過ごすなど、自分で自分の身を守ることが大切だと書かれてありました。
質問いたします。今年の夏における高齢者の熱中症予防への取組についてお話しください。また、急病などの救急時にボタン１つで緊急通報受診センターへつながるという緊急通報装置の支援についてお知らせください。
次に、防災については、今まで６人の方から質問されていますが、私からは、市の取組について質問いたします。市所有の非常用自家発電設備の設置状況をお知らせください。
次に、浪岡地区移住・定住促進事業について、どのようなことを考えているのかお知らせください。
次に、みなとまち・あおもり誕生400年推進事業の令和６年度の事業内容についてお知らせください。
最後に、ねぶたアートフェスティバル2024開催事業の概要についてお知らせください。
これで壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
149 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
150 ◯市長（西秀記君） 里村議員の御質問のうち、浪岡地区移住・定住促進事業につきまして、私からお答え申し上げます。
本市におけます住民基本台帳による４月１日現在の総人口を平成25年と令和５年の10年間で比較いたしますと、人数にして約３万300人、率にして10.1％の減少となっております。このうち、浪岡地区におきましては、約2400人、12.2％の減と、市全体と比べても人口減少が進んでいるところでございます。特に30代以下の若者・若年層の世代では減少率が26.7％と非常に高くなっており、若者の転出に伴います社会減への対策が急務となっております。このことから、人口の社会減と、人口減に伴い増加している空き家対策を喫緊の課題と捉えまして、移住・定住対策や、地元中学生へのシビックプライド醸成、空き家の利活用に向けた調査研究などの取組を進めることといたしました。
本事業におきましては、１つに、ＳＮＳを活用した浪岡地区の情報発信や首都圏での移住フェア等への参加、２つに、空き家をリノベーションした移住体験用の施設の整備、管理運営、３つに、お試しでの移住体験や、滞在先で仕事をしながら観光や地域交流も体験していただく、いわゆるワーケーションの体験モニター事業の実施、４つに、移住・定住に向けた住宅の紹介、暮らしのサポートなどを予定しておりまして、この実施に当たりましては、地域団体や企業、大学、金融機関等との連携による協議会を組織し、地域一体となって取り組むことといたしております。
浪岡地区は、青森空港や新青森駅まで車や電車で15分から20分程度で行けるほか、東北自動車道、国道７号、現在建設中の津軽自動車道、津軽横断道路などの道路も整備された交通の結節点であり、津軽地方の主要都市であります弘前市、黒石市、五所川原市にも近いことから、こうした地の利を生かし、移住・定住対策、空き家対策を進めてまいります。
私からは以上でございます。