青森市議会 2024-03-07
令和６年第１回定例会（第６号） 本文 2024-03-07
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
15番
柿崎孝治議員。
〔
議員柿崎孝治君登壇〕（拍手）
3 ◯15番（柿崎孝治君） 15番、自民クラブ、柿崎孝治です。
小・中学校で取り組んでいる
ボランティア活動について話します。
令和５年５月８日に
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、青森市内の
小・中学校児童・生徒の活動が活発化し、その活動がテレビや新聞などで報道され、うれしく思っていました。
今年の１月９日、駅前庁舎５階多機能ホールにて、
教育委員会主催の第１回あおもり夢・志・挑戦アワードに参加いたしました。
ボランティア部門で大賞を受賞した千刈小学校、油川中学校の児童・生徒が自校の
ボランティア活動の取組について堂々と発表する姿に感銘を受けました。同時に、
ボランティア活動を熱心に行う市内児童・生徒の活躍を知ることができました。受賞者である子どもたちはもちろん、参会の保護者や地域の方々も、子どもたちの活躍を喜び合っている姿を見ながら、会場にいるみんながうれしそうで、とてもよい表彰式であったと振り返っています。ただ賞状や副賞を学校へ贈って表彰してくださいではなく、多機能ホールで児童・生徒の取組を称賛する場を設けたことで、受賞された子どもたちは誇りに思い、さらなる活動の活性化、そして頑張りにもつながると思います。
そこで質問いたします。本市の
ボランティア教育の状況について、コロナ禍が明けて、小・中学校の教育活動が活気を取り戻しつつある今、子どもたちは、教室の中で学ぶことに加え、地域の発展に尽力している方々と触れ合う中で、その姿をロールモデル──考え方や行動の規範になる人物として自分自身を成長させていくことも大事な学びの一つであり、教育委員会が掲げている夢や志を持ち挑戦する児童・生徒の育成を図る上で、
ボランティア活動への取組は大変有効な手段であると考えます。本市の
ボランティア教育の状況についてお示しください。
続いて、防災についてです。
今から56年前の５月16日午前９時49分、正確には48分54.5秒、
青森県政史上未曽有の大きな被害に見舞われたのです。青森市においてマグニチュード7.9という関東大震災とほぼ同等で震度５の強震を観測、1968年十勝沖地震と命名されています。私が小学校１年生のときの地震であります。先生の指示で机の下に入り、揺れが落ち着いてから口にハンカチを当てて校庭に避難していました。家に帰って夜になっても停電が続いて、当時の恐怖は私の記憶に残っています。青森市では記録に残る大地震でありました。
青森市では、火災発生、家屋の倒壊、道路の亀裂、また、
横内浄水場系列の施設が壊滅状態となり、多くの世帯が断水状態となりました。現在と生活様式が違っていますが、今日、各地の被害状況は
十勝沖地震と同様です。青森市民が一番困ったのは、飲み水がない、御飯が炊けないという事態に陥ったことのようです。
青森市水道八十周年記念史（平成元年10月10日発行）、70ページ、71ページには、
十勝沖地震での青森市水道部の被害状況や被害金額が詳しく記録されています。陸奥湾には津波が起きないと思われがちですが、チリ地震に関する新聞記事、
東奥日報昭和35年──1960年５月24日夕刊記事によりますと、今朝大
津波太平洋沿岸を襲う、北海道、三陸の被害甚大、八戸で千余戸浸水、その下段には、被害、陸奥湾にも及ぶ。
青森土木事務所の調べでは、太平洋側の津波は陸奥湾にも影響し、同日朝、約２メートルの潮が引いたが、その後、高潮となり、午前９時現在、青森港で1.7メートルの高潮となるが、干潮の潮の差が大きく、青森市油川や沿岸では浸水家屋も出たと記載があります。
当時小学生で現在70歳以上の方に話を伺うと、1960年、64年前には、もちろんテレビもなく、チリで起きた地震の情報などを伝わることはなかったと。海岸には岸壁もなく、浜側に住む人々は、突然、陸奥湾の海水が約200メートルも引いて、驚いたそうです。80歳代の元漁師の方は、ゆっくり海水が戻り、国道280号線まで流れ込んできたことを覚えている方もいました。第１波は海水が大きく引いたため、御自身の漁船が横たわってしまったことや、小さかったが第２波、第３波まであったことなど、覚えていました。
青森県のまとめによると、283年前、1741年以降、陸奥湾の沿岸では過去に少なくとも８回、津波が押し寄せた記録や痕跡があるそうです。青森県では、陸奥湾でも過去に津波が押し寄せていることを知って、防災意識を高めてもらいたいと話しています。
また、最大震度７という大地震、そして大きな被害があった元日の
能登半島地震や、平成23年３月11日──2011年になりますが、青森市において震度４を観測した
東日本大震災も間もなく13年目となります。青森市民の皆さんは、防災についてかなり大きく関心を持たれ、そして、リスクに合わせた対策と備えをしているのではないかと思われます。
そこでお尋ねします。防災について、１つ目の質問は、当市では、市民の防災意識の向上に向け、どのような取組を行っているか、お示しください。
防災について、２つ目の質問は、1968年十勝沖地震では、飲み水がない、御飯が炊けない、何より水が欲しい、給水車に人垣ができて、一滴の水を求める長い列と記録されています。そして、
能登半島地震で避難されている皆さんも同様な状況でした。本市で大規模地震が発生した場合の飲料水の確保の方法と給水拠点の設置、また、そこへの運搬方法についてお示しください。
防災について、３つ目の質問は、今回、能登半島への飲料水を供給するため応急給水に派遣されたとのことで、それは
日本水道協会を通しての要請であると聞いておりますが、
日本水道協会の概要及び応援要請の際の流れをお示しください。
３つ目の質問です。今年の春祭りについて。
日本気象協会は２月28日、今年２回目となる全国の桜開花予想を発表しています。青森市が１回目の予想から１日早まり４月18日。平年の開花日から４日早く、過去に例のない早咲きだった昨年から11日遅い開花予想です。昨年の合浦公園で、４月13日、桜が満開を迎えました。園内は13日から
青森春まつりの準祭り体制に入り、同時に出店の営業も開始していました。昨年は
新型コロナ感染症が５類になったことで、
青森春まつりの期間中は国内外から桜の見学に訪れる方が急増していたことが報道されていました。新年が明けた頃から、中国圏・韓国からの観光客と思われる方たちが青森駅周辺、ワ・ラッセ、のっけ丼の
青森魚菜センター、新町などをグループで行動しているのを見かけていました。さらに、春節の期間、２月10日から17日の前後は、大挙して青森市に訪れています。
青森が人気の理由としては、ＳＮＳでの情報発信、中国で人気のウェイボーというＳＮＳです。ウェイボーでの青森県アカウントはフォロワー数が約122万人と、２位の北海道に100万人以上の差をつけています。青森県の風景とか食とかを分かりやすく画像をメインに投稿されていることが人気のようです。青森県の冬の魅力は、雪、食、温泉、ねぶた、文化体験や自然などのコンテンツが人気と言われています。青森の冬景色は美しく、訪日客にとって魅力的な体験となっているようです。また、青森の積雪は世界一で、
雪国ならではの風景を楽しむことができます。安心・安全な魚介、海鮮が楽しめる、ねぶたの体験もできる、温泉を楽しめるということで、さらなる外国からのお客様が見込めると思います。
特別史跡三内丸山遺跡の縄文、県立美術館では世界的な画家、奈良美智個展も評判を呼び、ねぶたん号の満員乗車の風景を何度か見かけました。のっけ丼の
青森魚菜センターは観光客で混雑、活気もあり、言葉が通じないお店の人と観光客の掛け合いを見ていると、ほのぼのとさせられました。民間の施設ですが、Ｗｉ－ＦｉやＱＲコードの設置もあり、建物は古びていても、満足されているようでした。
２月、市内には降雪がなく、
雪国ならではの風景を見なかったことに多少不満があったとの声もあったようですが、次は春の桜を楽しみに青森に来るということを話された観光客が多かったそうです。
そこで質問です。昨年の桜の早咲きを踏まえて、今年の春祭りの概要をお示しください。
４点目は、自治会などの運営についてです。
人口減少、少子・高齢化のニュースが連日報道されています。青森市内の町会長さんは高齢化が進んでいます。お話を聞くと、増える業務と減る後継者、成り手がいないということですが、住民が抱える
地域生活課題の複雑化、活動の増加がうかがえます。町内会の活動は、主に、ごみ集積所の設置・清掃、街灯・防犯灯の設置・維持、町内の環境整備・管理、地域福祉支え合い活動、防犯・交通安全、防災、災害時の助け合い、その他の業務、さらに、町内会に融雪溝があればその運営など。
現在、青森市では、子ども会が消滅、
町内会婦人部も消滅しつつ、人口減少や少子・高齢化が進み、町内会では大人と子どもの
コミュニケーションが取れなくなっているように思えます。町内会一体での協力体制で行ってきた行事もなくなってきたということも聞いています。町内会会長や一部住民に負担が偏っている状況に思えます。
そこで質問です。
地域コミュニティーの担い手について、町会等に限らず、多様な人材や組織が連携する必要性についての考えをお示しください。
以上、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
5 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の御質問のうち、市民の防災意識の向上に向けた取組について、私からお答え申し上げます。
さきの令和６年
能登半島地震では、多くの方が被災し、今もなお、大勢の方が避難生活を余儀なくされておられます。いつ発生するか予測できない災害から市民の命、身体及び財産を守り、そして、人と人とが支え合いながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していくためには、自助・共助・公助のそれぞれがしっかりと役割を果たし、さらには、お互いが連携・協力して、地域の防災力強化を図っていくことが何より重要でございます。
このため、議員お尋ねの、市民の防災意識の向上については、これまでも、様々な取組を行ってきているところでございまして、具体的には、
自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体等を対象といたしました防災講話や防災訓練へ職員を派遣するなど、幅広い年齢層に対して防災教育を実施しているところでございます。今年度、本市が支援いたしました防災講話や防災訓練の状況につきましては、
自主防災組織や町会・町内会が34件、各種団体が22件、学校等が５件となっております。
具体的な内容につきましては、
ハザードマップを活用した地域の災害リスクに応じた避難方法や避難場所の周知、災害時に必要となる
非常持ち出し品や備蓄品の説明等となっております。また、毎年８月には、戦争被害を受け、また、
東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県釜石市を本市中学生が訪問するなど、罹災地域の見学や防災講話の受講等の学習を通して、平和の尊さと防災対策の大切さを学ぶ平和・
防災学習事業を実施しております。
さらには、次世代の防災活動を担う若年層に対する防災教育といたしましては、昨年９月に実施いたしました青森市
総合防災訓練において、
訓練実施場所であります北小学校の児童及び地域住民等を対象とした、避難実動訓練、
段ボールベッド・パーティションの組立て、煙体験、
応急担架作製、ＡＥＤ操作、
水消火器操作の体験訓練を実施いたしましたほか、
教育委員会事務局と共に、市内中学校におきまして、地域と連携した
避難所運営訓練を実施するなど、若年層に対しての防災教育に努めているところでございます。
加えて、広く市民の防災意識の向上に向け、例年３月と９月には、本
庁舎サードプレイスにおきまして、過去の災害映像の放映や防災に関するパネル、非
常用持ち出し品、
各種ハザードマップ等の展示を実施しているほか、毎年、９月の防災月間に合わせて、自助・共助・公助の防災の３助に係る取組のほか、日頃からの備えとして備蓄品の紹介や防災アプリなど、「広報あおもり」において防災に関する特集を掲載しているところでございます。
今後におきましても、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していくため、
自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体等と連携・協力し、防災・減災対策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
〔
水道部長三浦大延君登壇〕
7 ◯水道部長（三浦大延君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の防災についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、飲料水確保の方法等についての御質問にお答えいたします。
水道部では、災害時の備えとして、
緊急遮断弁つきの配水池及び非常用貯水槽を設置しており、これらは、地震等が発生した場合に、自動または手動により緊急遮断弁が作動することで、青森地区で３万5140立方メートル、浪岡地区で2240立方メートルの水の確保が可能となっております。なお、災害時に最低限必要な水の量として、断水発生から３日までが１人１日３リットル、４日目以降が、生活用水等も考慮し、１人１日20リットルとした場合、いずれの地区においても８日分の応急給水に必要な水の量は確保できる状況となっております。
次に、給水拠点につきましては、大規模地震が発生し断水等が生じた場合、青森市
上水道災害対策マニュアルに基づき、速やかに最大で30か所設置し、
応急給水活動を行うこととしております。
応急給水活動に当たっては、１トン
可搬式給水タンクを小学校等の給水拠点に設置し、先ほど御説明した
緊急遮断弁つき配水池や非常用貯水槽から水をくみ上げて、水道部が所有する２トン
給水タンクローリー車２台、３トン
給水タンクローリー車１台などを活用し給水することとしております。なお、タンクの運搬及びタンクへの給水につきましては、基本的に水道部直営で行いますが、速やかに給水拠点に行う必要がある場合には、災害時の協定を締結している民間の団体に要請することも可能であります。
続きまして、
日本水道協会の概要及び応援要請の流れについての御質問にお答えいたします。
水道部では、令和６年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、中部地方で大規模な断水が発生したため、
日本水道協会からの要請を受けた
東北地方支部からの要請に基づき、１月30日から２月13日まで
本市水道部職員16名を順次派遣し、石川県七尾市で
応急給水活動を実施いたしました。
お尋ねの
日本水道協会は、水道の普及とその健全な発達を図ることを目的に昭和７年に設立され、水道関係の技術及び水質問題についての調査研究や、水道用品の検査及び給水器具の品質認証、さらには水道に関する国への請願・建議等の活動等を行っている公益社団法人であり、下部組織として
東北地方支部や
関東地方支部など７つの地方支部が、さらにはその下部組織として各
都道府県支部が設置されております。なお、本市が属する青森県支部は、青森市長が支部長に選任され、事務局を青森市
企業局水道部総務課が担っているところでございます。
日本水道協会では、災害時の
相互応援活動を迅速かつ円滑に実施するため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震等の緊急時における連絡・応援体制等に関する実質的な手順書であります地震等緊急時対応に関する報告書を作成しております。各地方支部では、この報告書を基に、ほかの地方支部の会員が応援を必要としている場合、
応急給水活動や
応急復旧活動等の応援活動を行うこととする内容を盛り込んだ災害時相互応援に関する協定を、地方支部内の各
都道府県支部と締結しております。
本協定における応援要請の手続につきましては、今回の地震を例に挙げますと、まず、石川県支部が被害状況の報告及び必要に応じて応急給水や応急復旧の要請を
中部地方支部へ行い、
中部地方支部内では対応し切れない被災規模である場合には、
中部地方支部から
日本水道協会本部へ応援要請を行うこととなっております。これを受けて
日本水道協会は、応援要請の規模に応じて全国の各地方支部へ応援を要請し、
東北地方支部においては所属する６県の県支部へ要請を行い、さらに青森県支部では、それぞれの市町村の間で調整し、応援派遣を行う水道事業体を決定し実施したものでございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長横内信満君登壇〕
9 ◯経済部長（横内信満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員からの今年の
青森春まつりの概要についてお答えをいたします。
青森春まつりにつきましては、例年、桜の開花に合わせ、合浦公園及び野木和公園を会場に開催されており、合浦公園では40店を超える露店が軒を連ね、夜は、ぼんぼりが点灯し、幻想的な雰囲気に包まれるほか、
棒パンコーナー、花火の打ち上げなどのイベントに加え、花や木の販売を行う春の緑と花の市も開催され、多くの市民等でにぎわっております。野木和公園は、ソメイヨシノをはじめ、山桜や八重桜といった約900本もの桜が、野木和湖の美しい景観とともに、ゆったりと楽しめる会場となっておりますほか、桜の開花に合わせ、地元の有志等による
八重桜フォトコンテストが実施され、昨年は約500点の応募があり、公園内の桜が満開となった様子などが、広く市内外に情報発信されております。
また、両公園は本年４月21日開催のあ
おもり桜マラソンの会場となっており、昨年の大会ではスタート地点の野木和公園の桜が満開を迎える中、４大会連続でオリンピックに出場した本県出身の福士加代子氏をゲストに迎え、沿道町会など関係者による折り返し地点への巨大かかしの設置や、
市民ボランティアによる給水所等の運営により大会を盛り上げ、同じく桜の名所である、合浦公園などを巡り、ゴールの青い海公園を目指し、国内外から3518人のランナーが健脚を競い合いました。
青森春まつりの会期や開催内容につきましては、例年３月中旬に、主催者であります
青森春秋まつり実行委員会におきまして決定された後、「広報あおもり」や
市ホームページ、ＳＮＳなどを通じて周知しております。本年の開催につきましては、本市における桜の開花予想は、先ほど議員から御紹介のとおり、
日本気象協会では例年よりも早い４月18日と発表しておりますことから、今後、桜の開花状況を見据え、会期前のぼんぼり点灯や露店の出店といった準祭り体制の準備を進めるなど、関係団体と連携し、柔軟に対応してまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長佐藤秀彦君登壇〕
11 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の
地域コミュニティーの担い手についての御質問にお答えいたします。
近年の人口減少や少子・高齢化の進展、ライフスタイルや価値観の多様化などを背景に、地域への帰属意識の希薄化や無関心層の増加が進行し、
地域コミュニティーの担い手の不足や、一部の住民の方への負担が偏っている状況であるものと認識しております。また、地域課題も多様化していることから、地域だけまたは行政だけでは対応が困難となっております。
このため、本市では、地域活動の担い手育成や
地域コミュニティーの活性化に向けて、町会等が自主的に実施する様々な活動に対して補助制度を設け、その取組を支援しております。さらに、多様な主体の連携・協働に向けて、町会等や地域で活動する団体などの様々な主体の連携・協働により、
地区連合町会単位でのまちづくりを進める
まちづくり協議会の活動を支援しております。現在、
まちづくり協議会を設立している市内14地域では、複数の町会や周辺の中学校、企業、
ボランティア団体等と連携することによって、様々な活動が可能となり、地域の活性化や町会活動の担い手の育成につながっております。
「人をまもり、そだてる」ためには、健康で優しい
暮らしづくりを目指し、大事な未来を担う人材や
地域コミュニティーの維持、活性化に向けた担い手の育成は重要であると認識しております。本市といたしましては、多様な主体の連携による活動によって、地域における
コミュニケーションの機会が生まれ、
地域コミュニティーの活性化が期待できますことから、今後もこのような取組を通じて、若い世代をはじめとした地域活動を支える人材の確保と担い手の育成に努めるとともに、地域の特性やニーズに応じた活動を支援してまいります。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
13 ◯教育長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柿崎議員の本市の
ボランティア教育の状況についての御質問にお答えいたします。
国が示した第４期教育振興基本計画では、様々な施策を貫く２つのコンセプトとして、持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウエルビーイングの向上を掲げ、児童・生徒が、主体性、リーダーシップ、創造力、課題解決力などを備えるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるよう教育を通して利他性、多様性への理解、社会貢献意識、自己肯定感等を一体的に育むこととしております。
これを受けて、教育委員会では、本市の児童・生徒を持続可能な社会の創り手として育成するため、また本市の児童・生徒のウエルビーイングの向上を図るための教育活動の一つとして、学校教育指導の方針と重点に、
ボランティア教育を掲げ、家庭、地域、関係機関と連携して地域社会で取り組む
ボランティア活動を推進することといたしました。また、児童・生徒が
ボランティア活動を通して得られる社会貢献意識や自己肯定感などは、持続可能な社会の創り手やウエルビーイングの向上のみならず、全国的な教育課題となっている、いじめ、不登校、問題行動などへの対策としても有効と考えております。
このことから、教育委員会では、昨年５月に
新型コロナウイルス感染症の法上の位置づけが５類感染症へ移行したことから、本市の
ボランティア教育の一層の推進に向け、ボランティアカード及びボランティア認定証を各学校に配付するとともに、児童・生徒の意識を高めるために、あおもりボランティアＤＡＹを、小・中校長会で企画、市ＰＴＡ連合会の協力を得ながら設定いたしました。
具体的な活動としては、４校を紹介いたしますが、まず、油川小学校では、「ペットボトルキャップで世界平和を 救おうかけがえのない命を」運動を実施し、ペットボトルキャップの回収活動を通して世界の子どもたちのワクチン接種の支援に取り組んでいること、油川中学校では、地域ねぶた運行や、かかしロードイベントへの参加、あ
おもり桜マラソンにおける給水ボランティア、学校運営協議会と連携した海岸清掃ボランティアに取り組んでいること、本郷小学校では、在籍する全児童が地域のお年寄りに届けられるお弁当に、自分たちで作成したメッセージカードを添え、尊敬やいたわりの心を贈っていること、新城中学校では、書き損じたはがきや切手などを回収し寄附する収集ボランティア、通学路のごみ拾いをしながら登校し、生徒玄関に到着し次第、ごみを分別し回収する清掃ボランティアなどに取り組んでいること。このように市内全小・中学校において、自主的、自発的、創造的な
ボランティア活動が実施されているところであり、その数は、小・中学校合わせて12月時点で２万1096回となっております。また、その後の取組として、工藤健議員にも御答弁いたしましたが、市内９校において、
能登半島地震に際し、児童・生徒が自主的に募金活動を企画し、そのうち６校が社会福祉協議会に自ら足を運んで義援金を送るなど、主体的に社会のために行動する効果も見え始めているところでございます。
教育委員会としては、本年度実施した各学校における自主的、自発的、創造的な
ボランティア教育をさらに推進し、本市の児童・生徒を社会の担い手として育て、「あなたもいい、私もいい、みんないい」という青森型ウエルビーイングの創造、実現に努めてまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
15 ◯15番（柿崎孝治君） 市長及び理事の皆さん、御答弁ありがとうございました。
教育委員会、小・中学校で取り組んでいる
ボランティア活動について再質問いたします。
持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウエルビーイングの向上、ひいては不登校、問題行動などへの対策として
ボランティア教育が重要な取組の一つと位置づけられていること、ボランティアカード及び認定証の配付や、市内一斉に
ボランティア活動を行うあおもりボランティアＤＡＹの設定などを通して学校への支援をしていることが分かりました。
ボランティア活動に取り組むことで、子どもたちの社会参画につながるほか、地域の高齢者の方々にも元気を与え、子どもにとっても地域にとっても、双方ともよい効果があるのだと言えます。これこそ国や教育委員会が目指すウエルビーイングの姿の一つだと思います。
その具体的な支援の一つであるボランティアカードについて質問します。概要も含め、ボランティアカードの活用状況についてお示しください。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
17 ◯教育長（工藤裕司君） ボランティアカードの活用状況についての御質問にお答えします。
教育委員会では、児童・生徒が行った
ボランティア活動を１人１台端末を用いて自ら入力し、活動履歴を残すためにはボランティアカードといったものが必要であるということで、推奨しております。また、活動履歴を一覧にまとめて、各学校ごとに授与できるよう、ボランティア認定証を作成いたしました。
今年度１月末時点で、ボランティアカードの活用状況といたしましては、市内43校の小・中学校となっておりまして、そのうち41校、約95.3％の学校においてボランティア認定証が9374名の児童・生徒に対して授与されているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
19 ◯15番（柿崎孝治君） 続いて、先ほど御答弁のありましたあおもりボランティアＤＡＹについてお聞きします。先ほど、小・中両校長会で企画、ＰＴＡ連合会の協力を得ながら設定したと説明がありましたが、あおもりボランティアＤＡＹの実施状況についてお示しください。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
21 ◯教育長（工藤裕司君） あおもりボランティアＤＡＹについての御質問にお答えいたします。
小・中校長会主催で実施しましたあおもりボランティアＤＡＹについては、本市の全小・中学校が同じ日に一斉に
ボランティア活動に取り組む日ということで設定したものでございます。１万3480人の児童生徒が
ボランティア活動を行っております。
各学校の
ボランティア活動の内容といたしましては、地元商店街や公園、海岸等での清掃活動が27校、募金活動、古紙、プルタブ等の収集が18校、中学校区合同での地域に向けて行う挨拶運動が６校、老人福祉施設利用者に向けた手紙の作成等が３校、そして獅子踊りの披露など地域行事への参加が２校、その他の活動が５校となっており、いずれも家庭や地域、関係機関と連携した取組となっております。
以上でございます。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
23 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございます。
それでは、私から、表彰された学校と個人の写真を５枚紹介いたします。1)を映してください。最高賞のあおもりボランティアスピリット大賞は、小学校の部では千刈小学校でした。千刈小学校は、通学路から校舎を見ると、「かしこく ゆたかに たくましく」と大きな文字が見えます。発表に当たって、学校紹介では、線路が近い、海が近い、行事がいっぱい、ＳＤＧｓの取組がすごい、目標は自分事として考える、学び、実行する、取り組むということを掲げていました。地域ティーチャーから温暖化を学び、青森大学の留学生を招いて異文化交流を行い、
ボランティア活動に生かしています。温暖化が農業や水産業に深刻になることを学び、リンゴがまずくなる、ホタテが食べられなくなる、外来生物の発生、異常気象になることなどを学んだ上、海岸の清掃活動などを行っています。お世話になった地域ティーチャーや青森大学の留学生を招いて報告会も行っています。スライドの作成、完成度もすばらしい報告でありました。1)を閉じてください。
2)を映してください。中学校の部、最高賞は油川中学校です。油川中学校、ボランティアを取り組んできた歴史、現在の取組、これからの「あぶちゅうボランティア」の説明、平成９年から地域との取組、平成29年からの復興、そしてコロナ感染症後、第２次復興と、常に地元と密着した
ボランティア活動を実施していたことを報告。今年度は15のボランティアへ延べ743名が自発的に参加しています。油川中学校は、地元の幼稚園の運動会など、地域の行事に生徒自ら運営や補助に参画していたことなどを報告しています。油川幼稚園園長を招いて全校ボランティア集会を行ったこと、ボランティアへの進化、来年度以降も活動と発展をさせていくことを報告しています。2)を閉じてください。
3)をお願いします。ボランティアスピリット大賞個人の部、浦町小学校２年の児童です。お父さんと協力して、約２年間、公園のごみ拾いを行い、その継続性が評価されていました。受賞されたときの表情が自信に満ちあふれていました。
3)を閉じて4)をお願いいたします。優秀賞のボランティアスピリット賞小学校の部は、油川小学校、筒井小学校、本郷小学校でした。現在写真に写っているのは、油川小学校の受賞写真紹介です。クリーン作戦、不要なものを使った、かかしづくりを行っています。4)を閉じてください。
5)をお願いいたします。優秀賞、ボランティアスピリット賞中学校の部は、新城中学校、戸山中学校、東中学校の３校です。新城中学校の写真です。新城中学校は、伝統的な活動として、新青森駅で小学生と合同、そして関係者との協力の下、間接的ではありますが、金魚ねぶたを全国の方々へ渡したことを報告していました。5)を閉じてください。
教育委員会では、今年度、コロナ禍が明けての教育の重点として
ボランティア教育に取り組んでこられたと思います。最後に、
ボランティア教育の成果についてお示しください。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
25 ◯教育長（工藤裕司君） まずは、表彰式の様子を御説明いただきまして大変ありがとうございます。
それでは、
ボランティア教育の成果についての御質問にお答えします。
先ほど御紹介いただきました第１回あおもり夢・志・挑戦アワード
ボランティア部門において大賞を受賞した油川中学校の校長が、研修講座において事例発表しました。その際に
ボランティア教育の成果について３点ほど示しておりますので、これを御紹介したいと思います。
１つには、
ボランティア活動によって多くの方から賞賛や励ましを得たことによって、子どもたちのウエルビーイングが向上したということ。２つに、柿崎議員、渡部議員をはじめ、学校運営協議会の皆さんと連携し、活動の場を充実させることができて、地域と密接に関わりながら、生徒に社会の担い手としての意識や態度を育成することができたこと。そして３つには、本校が４月及び11月に行った校内アンケート調査において、学校に行くのは楽しいと回答した生徒が、４月時点では74.3％であったものが、11月時点では90.1％と15.8ポイント上昇しており、
ボランティア活動は新たな不登校を生まないための重要な教育的意義を有していると推察されること。そのほか、
ボランティア教育に取り組んだ教職員の感想として、地域に貢献できた達成感から、人の役に立っているという自信が子どもたちについてきた、いま１つ自分も役に立ちたい、参加したいと思う生徒が増えてきたということを挙げております。
これらの成果については、先ほど壇上で申し上げましたけれども、本市が
ボランティア教育の担いとしておりました持続可能な社会の創り手の育成、日本社会に根差したウエルビーイングの向上、新たな不登校を生まない教育活動と合致するものでございます。
また、各中学校全体のアンケート調査においても興味深い結果が出ておりますので少しだけ紹介させていただきますが、将来の夢・目標を持っているのかという質問に対して、４月時点で本市の子どもたちは73.0％が「はい」と答えておりますが、これが２月──昨月ですけれども、84.9％になっております。そして、地域や社会をよくするために何かしてみたいかという問いに対しては、これが物すごいんですけれども、67.9％から87.6％と約20ポイント増となっております。
こういったことから、教育委員会では、本市の児童・生徒が
ボランティア教育を通して地域の方に出会い、地域の方のために自分にも何かできる、そういった経験をすることが先ほどの３つの成果のほかに、教室では学ぶことができない学びがそこにあるのではないかなと思っております。そういったことから、今後も各校における
ボランティア教育を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
27 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。今後も、地域、保護者、学校が一体となった本市
ボランティア教育がさらに充実・発展していくよう、各小・中学校への手厚い支援が継続されることを要望して、終わります。
続いて、防災について、本市に存在するとされる断層についてお示しください。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長（舘山新君） 本市に存在する断層についての再度の御質問にお答えいたします。
本市に存在する断層につきましては、平成16年４月に地震調査研究推進本部が、将来発生し得る地震の発生確率や規模等についてまとめました青森湾西岸断層帯の長期評価によりますと、蓬田村から青森市に至る約31キロメートルの青森湾西岸断層帯を構成いたします入内断層、野木和断層及び青森湾西断層が分布するとされております。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
31 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。
青森市内には入内断層があるということは、以前からいろいろな報道もあり、多くの市民の皆さんも知識があると思われます。その断層帯には、青森湾西断層、野木和断層があり、その３つの断層を青森湾西岸断層帯と呼ぶことを知りました。
モニターに写真を映してください。この断層帯の写真は、地震調査研究推進本部が平成16年、公表したものであります。中央は陸奥湾、中心に青森港、その下には入内断層が確認できます。左上には夏井田付近から野木和団地、野木和公園を横切り、青森県警察学校付近まで延びる野木和断層、そこの横には青森湾西断層が蓬田村から鶴ケ坂付近まで延びています。写真を閉じてください。
それでは、以前から知られている入内断層について、想定される地震規模及び被害想定をお示しください。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
33 ◯総務部長（舘山新君） 入内断層地震の規模及び被害想定についての再度の御質問にお答えいたします。
本市におけます内陸直下を震源とする、いわゆる入内断層地震の規模及び被害想定につきましては、本市が平成26年から平成27年にかけて実施いたしました青森市災害被害想定調査において、地震の規模を示すマグニチュードは6.7、震源域に近い本市西岸の沿岸部では震度７の揺れが想定されているものであります。また、被害想定につきましては、建物被害の９割以上が地震の揺れ、液状化、地震火災による被害となっております。具体的には、人的被害として死者数が約3308人、負傷者数が6999人、建物被害として、全壊が約１万4064棟、半壊が約２万7161棟、想定される避難者数として、発災７日後約５万7000人となっているものであります。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
35 ◯15番（柿崎孝治君） ありがとうございました。
時間がなくなったので要望になりますが、本
庁舎サードプレイスでは年に数回、防災について特集を組まれています。備蓄商品や非常用品のサンプル、見本などを展示されています。もう少し市民にＰＲが必要と思われます。もっとたくさんの方に見て、知っていただきたいと思います。備蓄商品や非常用品のサンプル、見本を見ているお客様と話をすると、どこで販売しているか分からないという声があります。
すみません、防災グッズ新聞記事をモニターに映してください。右側の青い囲みが2024年２月14日水曜日東奥日報の掲載記事になります。能登地震を受けて意識が高まっていることが書かれています。記事の上の写真は、ホームセンターサンデーで販売されている備蓄商品について掲載されています。下段の写真は、ＤＣＭ青森中央店でのアウトドア商品についての写真記事になります。水タンク、卓上コンロ、手回し式充電ラジオなどを並べて、備えの必要性をアピールしている写真です。防災グッズについて、主にホームセンターが紹介されるケースが多いのですが、スーパーやドラッグストアなどでも、需要の高まりとともに売場が設置されているようになっています。このような記事が掲載されると、関心が高まり、お店にも問合せがあるそうです。すみません、閉じてください。
昨日、総務部長からも紹介がありました。３月からサードプレイスでは、災害について、地震、津波から身を守ろうの展示を大きく行っています。過去の災害のニュースの映像もモニターで見られます。ぜひ展示を御覧いただきたいと思います。この企画展は、できれば、来庁者の多い駅前庁舎１階駅前スクエアでも展示していただくことを希望いたします。
春祭りについての再質問になります。野木和公園のガイドマップの要望が昨年、多数ありましたが、ガイドマップを制作する予定はありますか。お願いします。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
37 ◯都市整備部長（清水明彦君） 野木和公園のガイドマップ作成についての再質問にお答えいたします。
野木和公園では、地元町会や地域住民の方々の協力の下、
青森春まつりや水辺散策園、
八重桜フォトコンテスト、あぶらかわ音楽祭などの各種イベントが開催されており、市内外から多くの来園者が訪れる公園となっております。来園者の利便性向上に資するため、ガイドマップについて、園内の施設の配置状況が分かりやすく伝わるよう、作成作業を進めてまいります。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
39 ◯15番（柿崎孝治君） 新青森駅駐車場の利用が近年増えていることを感じます。今年度は満車で止められなかったという声も伺っています。令和３年度から令和５年度分について、令和５年度分については今年の２月中旬までの利用台数をお知らせください。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
41 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 新青森駅駐車場の利用台数についての再度の御質問にお答えをいたします。
新青森駅駐車場の西口及び南口の駐車場を合わせた近年の利用台数の実績につきましては、令和３年度は38万867台、令和４年度は55万2970台、令和５年度については、今年２月15日時点で57万1597台となっており、利用台数は近年増加しております。
以上です。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
43 ◯15番（柿崎孝治君） 新青森駅駐車場の駐車台数をお知らせください。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
45 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 新青森駅駐車場の駐車可能台数についての再度の質問にお答えをいたします。
新青森駅駐車場の駐車可能台数は、西口駐車場が983台、南口駐車場が74台の合計1057台となっております。
以上であります。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 15番
柿崎孝治議員。
47 ◯15番（柿崎孝治君） 私の知り合いが、満車だったので、知らずに隣の立体駐車場に止めて、２泊３日で帰ってきたら、かなりの金額を取られたということで、そこは違法ではなかったんですけれども、感覚として、青森空港とか新幹線を利用している方は、何日か止めても何千円の世界ですけれども、隣の病院の提携している駐車場は通常加算されていくので、それを知らずに止めていたということがありましたので、くれぐれもその辺に注意して、混雑した場合はよろしくお願いしたいと思います。
要望になります。
県の施設になるのですが、メモリアルシップ八甲田丸すぐ横の芝生広場にある石川さゆりの名曲「津軽海峡・冬景色」の歌謡碑があります。ここも市街地の人気スポットです。本来であれば、人感センサーで観光客を感じ、あの名曲が流れるのですが、昨年の秋頃から故障中の表示がついたまま、「津軽海峡・冬景色」が流れません。観光客の投稿抜粋を確認すると、観光客が必ず訪れる観光スポットであります。国民的ヒット歌謡曲なので、心にしみます。海を見ながらフルコーラスで３回聞いちゃいました。残念ながら壊れていて、音は聞けませんでした、などというのが出てきます。これは県のほうの施設になるので、私も一市民としてお願いしますので、経済部のほうでも何とか復活されるようにお願いします。
それから、青森ベイブリッジ歩道の閉鎖がずっと３月31日までとなっています。クルーズ船の初寄港も３月20日を過ぎれば入ってきますので、ベイブリッジの歩道の閉鎖を毎年クルーズ船の寄港日の前日というふうに変更していただけるよう、こちらのほうも経済部のほうにお願いしたいと思います。
これからは観光客がどんどん入ってくると思います。青森の景色とか、どんどん売っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、４番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
49 ◯４番（中村美津緒君） ４番、中村美津緒でございます。通告の順に従い、質問してまいります。
初めの質問は、洋上風力青森港基地港湾についてお尋ねいたします。
青森港が基地港湾の指定に向けて、このたび一歩前進いたしました。本市の青森港は、北国にありながら、湾内という地の利を生かし、冬場でも作業ができるという大きなメリットがあるということでございます。一方で、洋上風力が先行する他都市に比べて、全てにおいて出遅れ感がございました。しかし、このたび、有識者会議において、事業採択について適当であるという評価をいただいたことは、基地港湾指定に向けて欠かせない大きな第一歩であります。また、今定例会におきまして、複数の諸先輩議員が基地港湾指定に向けて取り組む姿勢に機運が高まっていると肌で感じられました。
そうした中で、西市長のＳＮＳにおきまして、１月19日、促進区域と一体的に利用できる港湾として青森港が指定されましたと発信されておりました。この陸奥湾はいろいろな意味で注視・注目されている中で、諸団体関係者から青森港が指定されたという情報発信はいささか早過ぎるのではないか等の指摘もございました。その内容についてお尋ねする予定でございましたが、先日の小倉議員の質問に対して、西市長の答弁から、促進区域として一体的に利用できる港湾として青森港が示されたとの内容の意図と真意が分かりましたことから、答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。
防災について質問いたします。
防災についての段ボールベッドについてお尋ねいたしますが、令和６年
能登半島地震の避難所において、寒さ対策の底冷えの回避、エコノミー症候群対策及び感染症のリスクを抑える効果があるとされている段ボールベッドが輪島市、珠洲市など被害の大きい６市町の避難所248か所に、地震発生から１週間たっても、その段ボールベッドが災害時における救援物資の供給に関する協定どおり届かなかったとの報道がありました。避難所において、お年を召した方が毛布をぐるぐると体に巻きつけて寒そうに雑魚寝をしていた映像を見て、心が痛みました。
本市におきましては、令和２年度に災害時における救援物資の供給に関する協定を結んだ業者１社から、防災拠点機能整備事業といたしまして、段ボールベッド、段ボールパーティションともに2500セットずつを約2100万円で購入し、市内60か所に配付した経緯がございます。本市が、いざというとき、購入した段ボールベッドを生かさなくてはなりませんし、いざというとき、協定どおり避難所へ届けていただきたいとの思いで質問いたします。
購入した段ボールベッド及び段ボールパーティションの管理はしっかりとなされているのか、いざとなったときに使用できる数を今把握できているのか、現在の状況をお示しください。
次に、統合新病院の整備場所についてお尋ねいたします。
整備場所については、もっと慎重に検討していただきたいとの声が上がる中で、青森市統合新病院整備場所等検討会議におきまして、民有地も含めて検討することとなったと伺いましたが、その経緯をお示しください。
次に、水道行政についてお尋ねいたします。
水道部で策定作業を進めている青森市水道経営プラン（2019～2028）、令和６年３月改定版の素案の中で、令和10年度まで現行の料金体系で当年度純利益を確保できる見込みであるものの、次期計画期間での料金改定は避けることが難しいとのことでありますが、令和11年度以降の料金改定をどのように考えているのかとの質問を予定しておりましたが、先般の竹山議員の質問において、老朽化が進む水道施設及び管路の更新への対応や、人口減少に伴う水需要の減少を鑑みると、次期計画期間での料金改定は避けることが難しいことから、具体的なスケジュール等も含めて検討するとの答弁がございましたので、答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
51 ◯都市整備部長（清水明彦君） 中村議員からの青森港基地港湾についての御質問への御答弁につきましては、３月４日、本定例会一般質問２日目の小倉議員への答弁と同一でございます。中村議員からも割愛してほしいとのお話がございましたので、答弁を割愛させていただきます。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
53 ◯総務部長（舘山新君） 中村議員からの段ボールベッドの現在の使用状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害時の避難所における新型コロナウイルスの感染防止のため、令和２年度に市内60か所全ての防災活動拠点施設に
段ボールベッド・パーティションを配備したところであります。
段ボールベッド・パーティションの使用状況につきましては、避難所を開設した際に避難者の方に組立てを協力していただくこととなるため、青森市
総合防災訓練における
避難所運営訓練の中で参加者に組立てを体験していただく際に使用しているほか、
自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体や学校などが実施する訓練の際に、
段ボールベッド・パーティションの貸出しを行い、活用いただいているところであります。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
55 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 中村議員からの統合新病院の整備場所についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針である「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」に基づき、令和４年８月に共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめ、この中で、整備場所については、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所を検討対象地として示し、その後、整備場所についての検討を進めてまいりました。
このような中、昨年９月、宮下県知事と西市長が会談し、原則として、県と市の共同経営による統合新病院を整備する方針を維持すること、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催すること、整備場所や公共交通等については、まちづくり等の観点から青森市が主体的に議論することなどを確認しました。このことを受け、市として統合新病院の整備に望ましい場所等について意見聴取を行うため、学識経験者や医療関係者など12名で構成する青森市統合新病院整備場所等検討会議を開催することとしました。
昨年11月に開催した第１回検討会議では、整備場所に関するこれまでの経緯や県有地及び市有地の状況を確認するとともに、検討対象地選定の考え方や次回の検討事項等について、有識者の皆様へ伺ったところ、検討対象地としては、これまでの３か所の考え方に異論がないこと、私有地については、特定の場所ではなく、市街地に近い、ある程度の範囲を持ったエリアを参考として検討に加えるべきなどといった御意見を頂いたことを踏まえ、２回目以降の検討会議において、民有地を含めて検討することとしたものであります。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
〔
水道部長三浦大延君登壇〕
57 ◯水道部長（三浦大延君） 中村議員の青森市水道経営プラン次期計画期間での料金改定についての御質問ですが、議員から割愛をとのお話がありましたので、割愛させていただきます。
58 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
59 ◯４番（中村美津緒君） 御答弁、そして答弁の割愛ありがとうございました。
最初に水道行政から、要望のみになりますが、よろしくお願いいたします。
私は、水は命の源だと思っています。昨日、竹山議員がおっしゃっていたんですけれども、強く要望していたんですけれども、水道事業は公共の福祉を増進するためのものであって、完全なる水道民営化は民間事業者の収益のためであって、地方自治体や地域住民のためではないと私は思っておりますので、本市として今後そういった考えを持つのであれば、絶対にやめていただきたいと、まず一つこれを要望していきたいと思います。
２つ目の要望でございますが、今定例会で、小豆畑議員の質問の中で非常に強い要望がなされました。私もこの件に関しては議会で取り上げた経緯もございますし、ほかの議員も取り上げました鶴ケ坂地区への水道整備でございます。まずこれを早急に着手するべきだと、まず要望させていただきたいと思います。
私が令和２年度に取り上げたときは、その当時の整備事業費は約10億円という答弁を頂きました。ただ、今は物価高騰や人件費の値上がり等で、その約10億円はもう上がっているとは思うんですけれども、令和２年度、令和３年度に実施した水道料金減免の財源、本来であれば一般会計から水道企業会計に約８億円が入っていたはずなんです。本来であればこの約８億円は、水道企業会計に今約８億円あるはずなんです。であれば、あともう少し捻出すれば、この鶴ケ坂の水道事業整備はもしかしたらできたかもしれないんです。なので、この約８億円がいかに大事だったかというのが、本当に今でも痛感させられております。
以前も答弁いただいたときに、当時の水道部長は、投資に見合う料金収入が将来的に継続して見込まれるかどうか判断するとおっしゃっていましたが、この命の水を投資に例えるのではなくて、この地域住民が将来、蛇口をひねれば命の源である水が当たり前に飲むことができる、その希望に投資してほしい、整備してほしいと強く要望して、水道部長への質問はないですけれども、要望は終わります。何とかよろしくお願いいたします。
続きまして、統合新病院の整備場所について再質問をさせていただきます。
検討会議で示した民有地におきまして、検討するエリアが非常に広く感じられました。今度その検討に入るときには、このエリアを絞って、例えば、青森中央インターチェンジのエリア、そして筒井方面ですか、南側にあるそのエリア、そして、古館、自由ケ丘、戸山周辺にあるそのエリア、そして、今回はその民有地の選定には入っておりませんでしたけれども、野内駅の東側にも非常に広い、使われていない休耕地があります。ここの土地にはこれだけの地権者がいて、価格はこれぐらいですよというのを各エリアに絞って分かりやすく、具体的な情報も付け加えて、しっかりと検討会議にお膳立てをして検討できるようにすべきと思いますが、お願いいたします。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
61 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 民有地の示し方についての再質問にお答えいたします。
民有地につきましては、第１回検討会議におきまして、特定の場所ではなく、市街地に近い、ある程度の範囲を持ったエリアとして検討に加えるべき、私有地エリアはスピード感という意味ではなかなか難しいエリアになると思うが、そういうことも含めて、よい面と悪い面を挙げる、念には念を入れて公有地３か所以外に私有地も検討すべきなどといった御意見を頂きました。
このことを踏まえ、第２回検討会議の開催に当たりましては、事前に有識者の皆様に確認の上、３か所の検討対象地に加え、市街化区域に隣接する国道７号線青森環状道路沿いを外環状線周辺エリアとしてお示ししました。なお、検討に当たりましては、それぞれの圏域人口や救急車到達圏人口などのデータを提示し、このうち外環状線周辺エリアにつきましては、エリア内に設定した６つの地点の最大値と最小値を検討対象地と比較しながら御意見を頂いたところであります。
以上でございます。
62 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
63 ◯４番（中村美津緒君） ありがとうございました。
今後も、パブリックコメント制度を活用して、多くの県民・市民の皆様から御意見・御要望を聞き、丁寧に検討を進めてくださいますよう要望いたしまして、この項は終わります。ありがとうございました。
続きまして、防災について再質問をさせていただきます。
答弁ありがとうございました。災害時における物資の供給に関する協定に基づき、引き続き関係業者と連携を図りながら、いざとなったとき、物資を速やかに避難所にまず届けてほしい、まずこれを要望した上で、先ほど、管理されているということでございましたが、段ボールですので湿気に弱いと思うんです。カビも生えていたりすると思うんです。なので、使ったら破けているかもしれません。その各60か所ある避難所に何が何個あるという数的数までちゃんと把握されているのかどうか、教えてください。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
65 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
段ボールベッド・パーティションの数の話ですけれども、まず、2500セット、
段ボールベッド・パーティションを購入しております。そのうち、市内60か所全ての防災活動拠点施設にそれぞれを置いておりますけれども、1798セットを置いております。その配備したうち、配備したところの雨漏りによって毀損したものが、段ボールベッドが２セットで、パーティションについては35セットございます。そのほかに、先ほど申し上げました訓練用に貸出しをしたその数として、劣化したものが、段ボールベッドが１個、段ボールパーティションが３個ございます。残り、段ボールベッド699セット、パーティション664セットございます。そういう形できちんと数を把握しながら管理しているものであります。
66 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
67 ◯４番（中村美津緒君） ありがとうございました。
しっかりと管理されているということが伝わりましたので助かりました。本当に湿気に弱い段ボールでございますので、カビが生えないように、そして、ほこりがかぶったまま放置されていないように今後も管理を徹底してくださいますよう重ねてお願いいたします。ありがとうございました。
次に、今回、震災が起きたときにどうしても必要だったのが、水もそうですけれども、電力でございました。震災後の停電は命に関わります。太陽光発電設備がありましても災害時に利用できなかった事例は、今回の震災も非常に多かったと聞いておりました。太陽光発電設備で発電した電力をいざというときに使えるように電気を蓄える。これまでもたくさんの議員の方が蓄電池については議会で取り上げてきました。一方で、ただ蓄電池を設置しただけでは全く意味がございません。災害時用に、電気配線工事をしっかりと施工して、設置場所もちゃんとしっかりと選定しなければ、選定を誤ったときに、蓄えられた電気がいざというときに使えないという状況がございます。
それでは、本市にお尋ねいたします。市民センター、小学校、中学校、いろいろなところに太陽光発電設備が設置されておりました。そこに蓄電池はついているのでしょうか。設置状況を教えてください。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
69 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 市民センター及び小・中学校の蓄電池の設置状況についての再質問にお答えいたします。
太陽光発電設備を設置しております市民センター及び小・中学校は、現在、市民センターが３施設、小学校が６校、中学校が３校、合計で12施設となっております。このうち蓄電池を設置しております施設は、市民センターが３施設、小学校が５校、中学校が２校、合計で10施設となっております。
以上です。
70 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
71 ◯４番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。
蓄電池がついていないところもありました。太陽光発電というのは、つくればつくりっ放しでございます。一旦電気をちゃんと蓄える、ためることができる蓄電池の設置をぜひ急いでほしいと要望をさせていただきます。
そして、今定例会では、工藤夕介議員が自家発電についても取り上げておりました。私も、この太陽光発電、いざというときに震災で使えなかったというのは非常に多く聞きます。ただ、この自家発電設備があると、太陽光発電設備、再エネ、本当にいざとなったときに使えないときに使えるのが私は自家発電、これも非常にいいものだと思っておりますので、今後、その自家発電も、それぞれの市民センター、小学校、中学校に必要になってくる可能性があると思いますので、これも今後、長い目でとは言いませんけれども、できる限り早くつけていただきたいと要望いたしまして、防災についての質問を終わります。ありがとうございました。
最後は、青森港基地港湾について再質問をさせていただきます。
令和６年度、このたび予算計上している負担金、２億4000万円という数字でございましたが、この詳細を教えてください。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
73 ◯都市整備部長（清水明彦君） 令和６年度予算で計上しております負担金の内容についての再質問にお答えいたします。
令和６年度からは、基地港湾としての利用を想定した青森港の整備が国直轄事業として開始されることを見込み、港湾法及び青森県国直轄港湾工事負担金徴収条例の規定に基づき、その費用の一部を県と本市が負担することを想定しています。
以上です。
74 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
75 ◯４番（中村美津緒君） 費用の一部を県と本市が負担することを想定しているとのことでございました。負担金の支払い時期は令和６年度中なのか、お示しください。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
77 ◯都市整備部長（清水明彦君） 負担金の支払い時期についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、負担金につきましては、港湾法及び青森県国直轄港湾工事負担金徴収条例の規定に基づき行うものでございます。負担金の支払い時期につきましては、国直轄港湾整備全般でございますが、その年度の整備が完了した後、県から請求が来まして、その請求に基づき支払うことになります。
以上です。
78 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
79 ◯４番（中村美津緒君） 県から請求が来て支払う。分かりました。ありがとうございます。
続いての再質問は、現在、計画が進められています青森港、木材港と皆さんが呼んだりしておりますが、この今現在の木材港に、青森港基地港湾整備に当たり、いろんなお店というんでしょうか、まだ事業をされている方もいらっしゃいます。もちろん地権者もいると思います。そこの地区が入っているかどうか分かりませんがお尋ねをいたしますが、移転を求められている地権者や事業者はありますでしょうか。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
81 ◯都市整備部長（清水明彦君） 事業所等の移転に関わる再度の御質問にお答えいたします。
令和６年１月22日に青森県のホームページで公表されております海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募関連情報についてによりますと、発電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地として、青森港の利用計画図で油川埠頭が示されております。その利用計画図の中に、県が確保した用地が示されています。県のほうへ確認したところ、議員お尋ねの埠頭東側にある事業所等につきましては、県が確保した用地の範囲外でありまして、移転を求める考えはないとのことでありました。
以上です。
82 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
83 ◯４番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、結びの再質問なりますが、私は、この陸奥湾の洋上風力発電事業拠点基地港湾に関しては、慎重に進めるべきと主張してまいりました。その主張してきた理由は、日本風力開発株式会社、以下、日本風力開発と呼びます。もう皆さんも御存じだと思いますが、この日本風力開発は、政府が進める洋上風力発電事業等をめぐり、準備区域であったこの陸奥湾での事業参入を目指しており、日本風力開発と国会議員との間で、残念なことに、この陸奥湾が汚職事件の舞台となり、青森に与えたあしき影響はかなり大きかったと思います。よって、陸奥湾は他都市でも、海洋再生可能エネルギー基地港湾等の指定を目指して頑張っている、尽力している他自治体や関係団体から注視・注目されているのが、いまだこの緊張感が続いております。先般、宮下知事も、この事件に関しては、この影響については、こういうことがあって影響がないはずはないと述べておりました。
また、偶然だと思うんですけれども、本定例会でも名前が出てきたのが、風力に関する業界最大団体であります日本風力発電協会です。2018年７月に、本市におきまして、「洋上風力が創る青森」をテーマに、洋上風力の現状と今後の展望として、講演に来ておりました。その講演に、一般社団法人日本風力発電協会代表理事という肩書の方が本市に来て、勉強会を開催しておりました。一方で、その方は日本風力開発の副会長であり、日本風力開発と逮捕された国会議員との関わりが非常に近く、非常に深い関係の方でございました。
そして、令和３年２月26日、第204回衆議院予算委員会第八分科会において、この逮捕されました国会議員が、議事を掌握する立場の下で、青森港を拠点とする場合の今後のサポートを、質問者が港湾局長に対して、この陸奥湾を要望しておりました。
昨年10月17日には、経済産業省資源エネルギー庁は、汚職事件を受けて、日本風力開発と日本風力発電協会に行政指導を行いました。その行政指導の翌日、18日に、青森市におきましていろいろ講演会を開いていた、その代表理事の肩書で来ていた日本風力開発の副会長脱退とともに、日本風力開発はこの協会から脱退とともに、自らの代表理事の役職からも、全ての役職を退任いたしました。
さらに、日本風力開発はつい先日、新聞にも掲載されておりましたが、洋上風力の産学連携、人材育成を掲げていたこの日本風力開発は、青森県横浜町の旧有畑小学校校舎の利活用をするために賃貸借契約をしていたものの、今になって、利用活用も見込めない、宿舎食堂を運営しても採算性が合わないとの理由で、契約を今月31日付で解約するとのことも発表されました。
こういうことから、この陸奥湾があしき舞台にされており、国会議員の汚職事件により、洋上風力発電をめぐる混乱はいまだに収まる気配を見せません。以上のことから、今後も多くの県民・市民が不信感を抱く、まずこれを払拭しなければなりません。この青森市の青森港が洋上風力基地港湾指定に向けて緊張感を持って慎重に進めていかなければなりません。そして、小倉議員もおっしゃっておりました。本当に私もまさにそのとおりだと思います。青森市民の多くの方の誤解を招いているのが、たった１つでございます。陸奥湾内の青森市海域内にばかでかい洋上風力発電が建設されるのではないかと、この不安、誤解されている方がかなりいらっしゃいます。いや、そうじゃないんだよと。あくまでも洋上風力の基地港湾なんだよと。青森市の海域の陸奥湾には何人たりとも洋上風力は立たないよというのを西市長からメッセージを頂きたいのですが、よろしくお願いいたします。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
85 ◯都市整備部長（清水明彦君） 洋上風力発電の区域についての再度の御質問にお答えいたします。
本県におきまして、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、国による洋上風力発電に係る区域として指定、整理されているものとしましては、まず１つに、令和５年10月３日に促進区域に指定され、現在事業者の公募をしております、つがる市及び鰺ヶ沢町沖の青森県沖日本海南側、２つに、有望な区域として整理されております五所川原市及び中泊町沖の青森県沖日本海北側、そして３つに、一定の準備段階に進んでいる区域として整理されております横浜町及び野辺地町沖の青森県むつ湾の３つの区域となっておりますので、本市の青森港港湾区域は含まれておりません。
86 ◯議長（奈良岡隆君） ４番中村美津緒議員。
87 ◯４番（中村美津緒君） 先ほど北側とおっしゃっておりましたけれども、この北側はいろいろなことがあって頓挫しそうだと思うんですけれども、ここからはもう要望になります。他都市の基地港湾は旅客や貨物港湾でありまして、工業湾、そして国際港湾でございます。一方で、陸奥湾は自然豊かで養殖が盛んな湾内でございます。先般発行されました「ぎかいの森」特集では、ホタテ養殖加工業者において、近年の急激な海水温の変化の影響が大きく、稚貝の変死が４年立て続けに連続していると掲載されており、何とか海を、陸奥湾を守ってほしいとの声が多く出ております。
海を開発すれば必ず海水にも影響が出ます。まず、環境に優しいこの陸奥湾、基地港湾を目指していただきたい。西市長は、市民の意見に耳を傾け、賛成派も反対派も全員が納得できるところまで議論を尽くすことが不可欠とおっしゃっておりましたので、その言葉を信じ、地域住民や漁業者と話合いの場をつくって、みんなの力を合わせて青森市の新しい産業づくりを実現させるために、お力添えをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
88 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
──────────────────────────
午後０時50分開議
89 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
90 ◯17番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。
１つ目は、青森市地域防災計画についてです。
250人を超す死者、安否不明者を出した
能登半島地震の発生から２か月余りが過ぎました。石川県では、１万1400人以上が避難所などで生活を続けています。ホテルや旅館などへの２次避難者は4733人に。長期化でストレスによる災害関連死も確認される中、被災者の命と健康を守る取組が必要です。住宅被害は甚大で、石川県内で７万7500棟を超えました。亡くなった人の多くの死因は、倒壊家屋の下敷きになったことによるものでした。警察庁の調査では、死因の最多は圧死で41％、低体温症・凍死も14％に上りました。建物に挟まれ動けず、救助を待つ間に寒さで体力が消耗して亡くなったケースが少なくないと言われています。
能登半島では、2007年にも最大震度６強を観測する地震が起きていて、同様の地震が起きることを念頭に置いた対応が必要でした。石川県の災害危機管理アドバイザーに2009年に就いたことがある神戸大学名誉教授の室崎益輝氏は、阪神・淡路大震災を受けてつくられた計画の見直しを提案してきましたが、政府の地質調査委員会による長期評価の結果が出るのを待つ形になり、20年以上見直しが進んできませんでした。その後、能登半島で群発地震が起こり出し、それを踏まえた見直しは始めたものの、見直す前に地震が起きてしまったのです。
能登半島地震の被害に遭われた皆様にお見舞いと哀悼の意思を表するとともに、このたびの災害を自分事として考え、本市の防災計画について、質問に入りたいと思います。
質問は、青森市地域防災計画の地震・津波対策編について、想定している地震の規模と人的被害、建物被害及び避難者数をお示しください。
２つ目は、統合新病院についてです。
県と青森市の共同経営・統合新病院については、これまで、令和３年から令和４年頃にかけて、県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会の議論内容や提言について、地域医療を支えている医療・介護・障害者施設の関係者からももっと声を聞くべきだということや、また、当時は新興感染症が大流行の真っただ中で、病院統合もそのことがあって加速してきたこともあり、余裕を持った病床数にすべきと繰り返し求めてきました。そしてその後、事態は変わり、新しい知事と市長が会談もし、原則として共同経営による統合新病院を整備する方針を維持することが確認されたことと思います。
質問は、令和５年の知事と市長の会談において、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催することとし、これまで議論を進めてきたが、その概要を示してください。
最後は、学校給食についてです。
学校給食が教育と地域とのつながりを強化するよう法改正されたのを受けて、給食施設の建て替えをはじめ、教育や調理に携わる市町村とその教育委員会、学校、教師、栄養士、調理員といった組織や人はどう対応すべきなのか、問われてきたと思います。学校給食に大きな変化が求められているとき、当事者である自治体がどのような状況に置かれているかにもあります。
１つは、小泉構造改革という自治体の民間化、これまで自治体がやってきた仕事をできるだけ民間に任せるべきという方向で、政府が進めてきた三位一体の改革として、地方への財政転換を絞る政策が後押ししていること。２つは、自治体自身の財政危機により、施設の建て替えをする際、経常経費についても何とか安上がりにできないかというコスト重視の考えが強まっていることです。1980年代から政府が進めた平成の市町村合併策により、自治体の規模を拡大し、行政投資を集中させ、施設の数を絞ることも、住民サービス低下に直結するケースもあり、見逃すことはできません。施設の建て替えと学校給食の運営はこうした状況の中で進められていることを確認したいと思います。
質問は、浪岡学校給食センターは、児童・生徒のために必要だから現在地に建設し、これまで稼働されてきました。しかし、教育委員会は、ＰＦＩ法に基づき、施設や経費削減など効率性だけを重視して進めており、適切でないと考えるが、市の見解をお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
91 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
92 ◯総務部長（舘山新君） 天内議員からの青森市地域防災計画において想定している地震についての御質問にお答えいたします。
本市では、市の地域内で大規模な被害が想定される地震として、太平洋側の日本海溝を震源とする、いわゆる日本海溝地震と、青森市の内陸直下を震源とする、いわゆる入内断層地震の２つの地震を想定しております。
日本海溝地震の規模につきましては、マグニチュード9.1、最大震度６弱となっており、本市の被害想定については、令和４年５月20日に県が公表いたしました令和３年度青森県地震・津波被害想定調査によりますと、人的被害の９割以上及び建物被害の７割程度が津波による被害となっております。具体的には、人的被害として、死者数が約２万1000人、負傷者数が約4000人、建物被害として、全壊が約２万3000棟、半壊が約２万4000棟、想定される避難者数として、発災１日後、約11万6000人となっております。
一方、入内断層地震の規模は、マグニチュード6.7、最大震度７となっており、被害想定につきましては、本市が平成26年から平成27年までにかけて実施いたしました青森市災害被害想定調査において、人的被害の３割程度が津波による被害となっているほか、建物被害の９割以上が地震の揺れ、液状化、地震火災による被害となっています。具体的には、人的被害として、死者数が3308人、負傷者数が6999人、建物被害として、全壊が１万4064棟、半壊が２万7161棟、想定される避難者数として、発災７日後、約５万7000人となっております。
本市といたしましては、市民一人一人が自分の命は自分で守るということを日頃から心がけ、速やかに避難することが重要であることをしっかりと認識していただくよう、様々な防災活動の取組を通じて継続的に周知を図ってまいります。
93 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
94 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 天内議員からの共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議の概要についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、昨年９月、宮下県知事と西市長が会談を行い、原則として、県と市の共同経営による統合新病院を整備する方針を維持すること、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催することなどを確認しました。このことを受け、青森県と青森市による共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定に当たり、学識経験者や医療関係者など有識者の皆様から助言等を得るため、県、市共同で共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議をこれまで３回開催し、御意見を頂いてきました。
具体的には、昨年10月31日に開催した１回目の会議では、県立中央病院と青森市民病院の在り方に関するこれまでの経緯を確認するとともに、会議の今後の進め方や共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項及び今後検討が必要と考えられる項目等について意見聴取を行っており、有識者からは、病床数、機能、整備場所など大きな課題等があるので、今年度中の基本構想・計画の策定に固執することなく、しっかりと丁寧に議論することが大事である、一次救急を担う医療機関等との役割分担を明確にした上で、統合新病院でなければ対応できない重篤な救急患者等にしっかり対応していけるよう、地域の医療機関等との連携体制を構築し、救急医療の強化につなげていくことが重要である、弘前大学と統合新病院が連携して全県の医療を支える仕組みをつくっていくことが重要、統合新病院が青森地域保健医療圏をしっかり支える病院となるためには、近隣の自治体病院を含む医療機関との協力、連携が不可欠であるなどの御意見を頂きました。
また、同年12月23日に開催した２回目の会議では、統合新病院の病床機能・病床数等のほか、開院時期、地域医療連携推進法人について意見聴取を行っており、有識者からは、現状、両病院の１日当たりの患者数は717人であり、750床を下回っている、今後患者が増える可能性は低いので750床でも患者の受入れは可能と思われる、開院時期の目標については、最近の病院整備事例で設計から開院まで最短で６年であることや、次期保健医療計画が令和12年３月までであることから、令和12年３月頃を目途としてはどうか、ただし、整備場所などによって開院時期が若干遅れることを排除するものではないということを留意していただきたいなどの御意見を頂きました。
去る２月23日に開催した３回目の会議では、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項の見直し（案）について意見聴取を行っており、有識者からは、地域医療連携推進法人については、最初から地域の病院などに入っていただければ、いい形で統合も進み、青森地域保健医療圏の医療としてもよい方向に進むのではないかなどの御意見を頂いたところであります。
統合新病院の整備に当たりましては、今後とも有識者会議から御意見を頂くなど丁寧に検討を進め、その過程において県・市議会へ報告し、御議論いただくとともに、市民の皆様からの御意見を頂戴した上で進めてまいります。
95 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
96 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 天内議員の浪岡学校給食センターについての御質問にお答えいたします。
本市の給食施設の運営方針につきましては、老朽化が顕著でございました西部学校給食共同調理場及び中央部学校給食共同調理場の２つの共同調理場に代わって新たな給食施設を整備するために、青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針を定め、平成22年11月に公表しております。この方針では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるＰＦＩ方式により、将来的な児童・生徒数の推計を基に提供食数を１万2000食とした小学校給食センターを整備いたしますとともに、中学校給食センターも併せて運営し、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしているところでございます。
浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することにつきましては、浪岡地区の学校までの配送距離が長くなるデメリットはございますものの、食缶や配送車の保温性能の向上により、温かい給食を提供できる環境が整えられていること、また、メリットといたしまして、１つには、老朽化している浪岡学校給食センターの改築や設備更新に要する経費が不要となること、２つには、大量購入により、安価に給食材料の確保が可能となること、３つには、全体として少ない人員で賄うことが可能となることにより人件費等の節減となることなど、効率的に学校給食を提供できますことから、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することとしているものでございます。
また、学校給食の配送につきましては、交通事故による道路閉鎖等の予期せぬ事態に備え、あらかじめ迂回路を確認、テスト走行の上、所要時間を計測するなどしながら、複数の配送ルート、時間を設定して実施しており、配送前には、渋滞等、道路情報の収集を行い、状況を考慮した配送計画を立てた上で、適正な配送を実施しており、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに集約した場合におきましても、これまで同様に対応してまいります。
教育委員会といたしましては、今後においても当該方針に基づき、小学校給食センター及び中学校給食センターへの集約を進めてまいりたいと考えております。
97 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
98 ◯17番（天内慎也君） それでは、病院のほうから再質問をしていきたいと思います。
病院統合については質問は久しぶりですので、基本的事項は変わっていない、引き継いでいくということですけれども、行政側の体制は変わったということで、再度、やり直しの部分もありますけれども、基本的には、統合したとしても市民が継続して医療を受けられるように、そういうスタンスで質問をしていきたいと思います。
在り方検討のときよりは行政側のスタンスも少し柔軟になっているのかなとは思いました。例えば、オープンの場で検討を進める、これは県知事ですね。そしてあと、今年度中に固執することなく丁寧に議論するとか、そういうことが当たると思います。振り返ってみると、在り方検討のときは、最初の会議のあたりから病院統合だとか、ベッドは思った以上に削減だという感じで、最初から決まっているかのような感じがありまして、そのことについて、地域医療を支えている現場の人たちからも意見を聞くべきだとか、あとは、病院が２つから１つになるということで、市民の皆さんもやっぱり不安に思っている人もいるということで、救急医療体制なんかも聞いてきました。
そして今、現在の有識者会議では大分議論が進んできてはいるんですけれども、確認をしていきたいと思います。県病は、これも私が聞いた話なんですが、昔、県庁に隣接していたということで、現在地に移転したということで、県病の機能は、再三申し述べていますけれども、県内全域といいますか、県内のセンター的な役割を担っているということなんです。その三次医療の県病を二次医療の市民病院と統合するということで、再三、今回も答弁は同じなんですけれども、将来持続可能医療提供体制を確保する、人口減少や高齢化、あとは医療従事者の不足に対応するためだということで統合が必要だということだと思います。
再三聞いてきたんですけれども、人口が減るからくっついてしまいましょうという、簡単に言えばそうなんですが、在り方検討のときも議論になったと思うんですけれども、再度聞きます。県病と市民病院それぞれを今よりも小さくして、それぞれ建て替えるという案もあったんですけれども、その点についてはどのような議論があって却下されたのでしょうか。お聞きします。
99 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
100 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 新病院の建て替え方法についての再質問にお答えいたします。
県立中央病院と市民病院の統合につきましては、人口減少や医療従事者不足、さらには新興感染症対策など、地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能、資源を集約・充実していくことが重要であることから、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合新病院を新築整備するということにしたことでございます。
以上でございます。
101 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
102 ◯17番（天内慎也君） 大分前の公立病院プランにもずっと書いてきていますけれども、要は、機能や資源を集約するということだと思うんですね。
それでまたお聞きしますけれども、これもちょっと聞いたことなんですけれども、市民病院は青森保健医療圏の中核だと。こういう役割を果たしてきたけれども、県病との統合によりこの市民病院の役割がもしかすれば低下するんじゃないか、そういう市民の感情もやっぱりあると思うんですけれども、その点についてはどのように考えていますか。
103 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
104 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 市民病院の役割についての再質問にお答えいたします。
新病院の方向性・コンセプトにつきましては、令和４年８月に共同経営・統合新病院整備の方向性として示しております共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項におきまして、市民病院がこれまで担ってきた青森地域保健医療圏における中核病院としての役割を継承することとしており、統合におきましても、果たす役割は変わらないものと認識しております。
以上でございます。
105 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
106 ◯17番（天内慎也君） 統合しても変わらないということです。
私ごとですけれども、12月から２月まで、家族の病院対応で４回ほど県病に、受診介助と言えばいいんですかね、行ってきまして、８時に浪岡を出て９時に県病に着くと。そうすれば駐車場は立体に止めなければなりませんけれども、４回とも１階とか２階に止められない。当然混むわけですから。３階の駐車場には、４回のうち１回は止められたんですね。あと全部立体の屋上の駐車場に止めるしかなかったということで、要は、止められればそれでいいんだかも分かりませんけれども、ただ、帰るときにその屋上も満杯になってしまっているということで、すごい人だなということを改めて知りました。それで、家族を連れて行くけれども、当然診療科に予約をして行くわけですけれども、でも、帰るとすれば３時間から４時間ぐらい待たされると。そういうものなんだろうけれども、これって予約とは言わないんじゃないのというふうに私は感じたわけです。
このように全部の流れが混み混みの混雑状態で、しかも市民病院とくっつく、しかも病院を足して小さく造るということで、再三聞き取りのときに聞いても、いや、大丈夫なんだ、天内さんと。人口減るんだということなんだけれども、そういう面ではとても心配になります。
県知事と市長との合意以外にこの統合はどこから来ているのかといえば、調べましたが、2022年12月の経済財政諮問会議決定改革工程表2022の要請に応じるために各都道府県に重点支援区域のお願いをしました。それで、６回にわたって15道県の19区域が選定されて、直近では青森県の県病と市民病院が選定されました。この選定されたことによって、介護総合確保基金の優先配分が受けられて、財政支援が講じられるというわけであります。それで一方、この改革工程と同じ日に、厚生労働省医政局長通知では、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を踏まえること、これはコロナ感染拡大を経験しての通知ですけれども、この厚労省の通知も決して無視をすることはできないものと考えます。
今でもはっきりと覚えていますけれども、2020年１月にコロナが発生をして、この県病院の統合が医療計画で想定しない事態がある、救急医療や高度医療の必要性が再認識されたということで、統合の議論が始まりました。
再質します。県立中央病院と青森市民病院の在り方についての議論のときは、新興感染症対策、また、大規模災害に対応できる病床規模が必要だということでこの議論が始まったと思いますけれども、資料を見ると、有識者会議の議論では不足しているのではないかと考えていますが、どうでしょうか。
107 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
108 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 有識者会議についての再質問にお答えいたします。
有識者会議では、統合新病院に係る基本構想計画の策定に当たり、令和４年８月に基本的事項で取りまとめた各項目について順次御意見を伺っており、令和５年10月の第１回会議からこれまでいただいた御意見を踏まえ、病床規模など、現時点において見直すこととした内容について、今般、基本的事項の見直し案として取りまとめたところであります。お尋ねの感染症対策や災害への対応につきましては、今後も引き続き、有識者会議や県・市議会での御意見等を頂きながら、県と連携して検討を進めてまいります。
109 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
110 ◯17番（天内慎也君） 公立病院経営強化プランって、今は案の段階ですけれども、これにも平時からの新興感染症を議論するというふうにちゃんと書いていますけれども、今回は新興感染症、されていないんだなということで、今ちょっと心配で聞いてみました。
あと一つ聞きます。予定からちょっと外れますけれども、もうちょっと疑問点がありますが、有識者会議の議論では750床で出しましたよね。在り方のときは病床使用率が80％から85％で800床から900床って出したんですけれども、今回は病床利用率を90％に設定して750床って出てきたんですよ。それで、たしか市民病院は今まで、私が知る限り、病床利用率が90％に行ったことは１回もないと思っているんです。しかも、人口が減るって丁寧に書いているのに、何で90％まで一気に持っていったんだろう、大丈夫なのかというのと、病床はもうちょっと余裕があったほうがいいと私は思うんですけれども、この点について見解を求めます。
111 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
112 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 病床数の見直しについての再質問にお答えいたします。
このたびの見直し案で示した一般病床数の750床につきましては、令和５年12月に開催した２回目の有識者会議におきまして改めて病床利用率について御議論いただき、その際に有識者の方から頂いた、現状、両病院の１日当たりの患者数は717人であり、750床を下回っている、今後患者が増える可能性は低いので、750床でも患者の受入れは可能と思われるなどの御意見を踏まえ、病床率を今回90％に設定して算出したものであります。
113 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
114 ◯17番（天内慎也君） そう言うんだけれども、その計算だと33床ぐらいしか余裕がないんじゃないですかね。いつ何があるか分からないということも考えているわけですから、もうちょっとあったほうがいいのではないかなと思います。
それと、最後、県病では全員協議会をやったりもして、県病と市議会は仕組みとかも違うんですけれども、ただ、各市会議員が常任委員会とか一般質問で意見をしゃべっても、検討するとか本当に取り入れてくれるのかいまいち分からない部分もありますので、しっかりと、会派なら会派としての意見もあると思いますけれども、大事なこの病院統合に対する市議会の意見もちゃんと聞いてほしいな、できれば反映していただきたいなということを要望して、病院については終わります。
次に、防災についてです。
防災の基本は災害対策基本法で、この法律ができたきっかけは1959年の伊勢湾台風だと。その後、阪神・淡路大震災とか、約１万8000人の犠牲者を出した
東日本大震災が発生したということもあると。災害対策の一連の基本は、サイクルで捉えることが大事であると思います。いろいろと被害抑止策とか、あとは災害の発生を防ぐ防災教育だとかいろいろとありますけれども、でも、災害があったら必ずやらなければならないのは、検証とそれに基づく改善です。そして、次の災害に備えて何をしておくべきか検証をして、計画の見直しを繰り返す。こういった繰り返しによって社会の災害への脆弱性を減らし、災害に対する対応力を上げていく。そして、このたびの能登の地震のように、また、関東の地震のように、他の地域で起きたこともきちんと教訓として自分たちの地域に受け入れて、対応力を強くしていくということで、人も育成して、予防行政をしっかりさせることで災害に強い地域が生まれてくるのではないかと、今回勉強して思いました。
先ほど、本市の
ハザードマップの地震２つの種類も答弁でしゃべったので省きますけれども、そういうこともあって地域防災計画に位置づけられているということです。
それで、石川県の地域防災計画の津波災害対策編では、１つに、能登半島の北部の日本海に横たわる能登半島北方沖の地震と、もう１つは七尾市から南西に延びる邑知潟型の地震、いずれもマグニチュード7.0となっていました。要するに、計画による被害想定以上のものが起きてしまったということなんです。
能登半島地震のエネルギーは想定の約８倍と言われていました。避難者もそのとおりですし、建物被害も想定外というか想定以上。
なぜこれほどの差が生まれたのかといえば、阪神・淡路大震災の後、1995年から３年かけた調査を基礎資料として計画を作成しましたが、その後、四半世紀にわたり見直ししなかったということです。石川県の
自主防災組織だって、ここ10年間を見ればパーセントで約20％増えていて全国で５番目というふうにして、この間努力をしてきたところなんですけれども、なぜか機能しなかったということで、想定外の地震規模もありますけれども、交通の不便な半島という地理的条件も救難に混乱をもたらしたということもあるし、道路も壊れたりと、計画どおりいかなかったということなんですけれども、もう１つの要因として、地域の過疎化、高齢化が思った以上に進んでいたということが分かりました。
質問します。青森市地域防災計画は国の防災基本計画の修正を踏まえ毎年修正しているとのことだが、地域における高齢化や過疎化など、社会情勢の変化に対応した見直しはしているのでしょうか。お示しください。
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
116 ◯総務部長（舘山新君） 青森市地域防災計画の社会情勢の変化に対応した見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
青森市地域防災計画につきましては、毎年度、国の防災基本計画及び青森県地域防災計画の修正を踏まえ、必要に応じて本市の防災対策の修正を行っているところであります。具体的には、災害対策基本法や関連する法令の改正に伴う修正をはじめ、最近の施策の進展や、実際に発生した災害を踏まえた対策の見直し、さらには、積雪寒冷地を踏まえた対策の追加や、町会・町内会、学校、ＮＰＯ法人等の多様な主体が連携した地域防災活動に係る対策の追加など、地域の実情や社会情勢の変化を踏まえた見直しを行っているところであります。
117 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
118 ◯17番（天内慎也君） 分かりました。
次に行きますけれども、高齢化、過疎化に対する地域の課題として、阪神・淡路大震災のときは自助や共助や公助で、倒壊の下敷きになった人がかなり助かったということです。詳しく説明したいんですけれども、時間なので、それで、静岡県では、12月の第１日曜日、県内で地域防災訓練を行っていて、これは
自主防災組織として訓練をして、2002年から、中高生が参加する取組をスタートさせています。県民が、約365万人の５分の１で約75万人が参加しています。最初は学校や地域に嫌がられたということなんですけれども、次第に参加者も増えて、中高生の50％が今参加していると。この目的は、高校生が防災リーダーになっていくことで地域の防災力をアップしようという取組です。
日曜日に
自主防災組織ですから、本来、学校管轄ではないのかなと思うんですけれども、中学校だと学校の絡みもあるのかなと思うんですけれども、質問します。地域の防災力向上を目指し、中学生、高校生が防災訓練に参加することは重要と考えるが、市の見解をお示しください。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
120 ◯総務部長（舘山新君） 若い世代の防災訓練の参加についての再度の御質問にお答えいたします。
小学生や中学生等の防災訓練への参加につきましては、毎年度実施しております青森市
総合防災訓練において、訓練実施地区内の町会長や町内会長を通じまして、若年層を含め、地域住民の積極的な訓練への参加や、地区内の小学校や中学校に対しましても児童・生徒の訓練への参加を呼びかけるなど、幅広い世代の方が訓練に参加できるよう取り組んでいるところであります。
例えば、昨年９月に実施いたしました青森市
総合防災訓練におきましては、
訓練実施場所であります北小学校の児童及び地域住民等に参加いただき、避難実働訓練、
段ボールベッド・パーティションの組立て、煙体験、応急担架作成、ＡＥＤ操作、
水消火器操作の体験訓練を実施したところであります。また、
教育委員会事務局と共に、市内中学校において、地域と連携し、児童・生徒、先生及び高齢者などあらゆる世代が参加する
避難所運営訓練も実施しております。さらには、毎年８月に、戦争被害を受け、また
東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県釜石市を本市中学生が訪問するなど、罹災地域の見学や防災講話の受講等の学習を通して平和の尊さと防災対策の大切さを学ぶ平和・
防災学習事業を実施しているところであります。
本市といたしましては、地域の防災力向上を図るためには、次世代の防災活動を担う若年層に対して防災教育を実施することは重要であると考えており、引き続き、若年層を含めた幅広い世代の防災訓練への参加促進に取り組んでまいりたいと考えております。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
122 ◯17番（天内慎也君） そのような取組が市内全体に広がっていければなということで、防災力向上の意味で聞きました。
次に質問しますけれども、能登半島のときなんかは、テレビを見ながら、食料の確保とか炊き出しの状況などが出ていましたけれども、本市の場合、食料を確保することが困難となった場合、速やかに食料を調達する方法及び炊き出しの実施方法をお示しください。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
124 ◯総務部長（舘山新君） 食料の調達方法及び炊き出しの実施方法についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、災害により日常の食事に支障がある被災者等に対しまして、防災活動拠点施設に備蓄しております食料品や、国・県から供給を受ける食料品を速やかに提供することとしております。また、不足が見込まれる際には、災害時応援協定を締結している民間事業者等から食料品の調達を行うこととしております。
一方、炊き出しにつきましては、被災者等に対し食事を提供するための手段の一つでありまして、青森市町会連合会をはじめとする様々な団体と連携して実施することとしております。炊き出しの実施につきましては、あらかじめ指定された場所で行い、炊き出しした食事は各指定避難所に搬送し、避難所配置職員、町会及び町内会等と協力して避難者に提供するものとなっております。また、災害等により指定された炊き出し実施場所の電気、水道、ガスのライフラインのほか、物流機能等が停止し、炊き出しを実施することが困難になるということも想定されることから、炊き出しの実施場所にとらわれることなく、調理できる環境がある市有施設等において炊き出しを実施することも想定しているものであります。
125 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
126 ◯17番（天内慎也君） 能登の地震を見て思ったのは、災害協定で食料が運ばれてくるから、３日、４日ぐらいだったらいいかも分かりませんけれども、それでいいということではなくて、結局のところ、基本は、やっぱりみんなで協力しながら炊き出しをしていた、温かいものを食べていたということがすごく大事なことだと思いました。
ちょっと省いて聞きますが、災害対策本部の組織と運営について基本的なことをお聞きしますけれども、地震、津波による災害が発生して、応急措置を講じる必要があると認めるときは、災害対策本部の防災組織を設置し、青森市防災会議との連絡の下に災害予防対策と災害応急対策を実施すると第１節の最初に書かれています。
質問しますが、災害発生時には、各部等が地域防災計画に定める役割に従って災害対応することが重要と考えるが、どのように考えますか。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
128 ◯総務部長（舘山新君） 災害発生時の各部等の役割についての再度の御質問にお答えいたします。
災害発生時におきましては、災害の規模及び被害状況に応じまして、迅速な災害応急対策を実施する必要があることから、本市地域防災計画におきまして、各部等が実施する役割を明確化し、いざ災害が発生した場合には、災害対策本部を中心に、各部等が地域防災計画に定める災害対応を行うこととしております。
具体的な役割につきましては、総務部、企画部の職員につきましては、災害対策本部の設置・運営、都市整備部の職員につきましては、被害状況の収集など、災害時に基幹的な役割を担うこと、税務部の職員につきましては、被害者名簿の作成、罹災証明の発行、市民部の職員につきましては、被害者等の住所・氏名などの把握、環境部の職員につきましては、一般廃棄物の処理、福祉部の職員につきましては、避難所の開設・運営及び要配慮者の安全確保、経済部の職員につきましては、燃料・雑貨等生活必需品の需給調整及び確保、観光客に対する緊急安全対策や港湾・空港を利用した輸送体制、農林水産部の職員につきましては、食料品の確保、浪岡振興部の職員につきましては、浪岡地域の現地対策本部の運営をはじめ、被害状況の把握、避難所の開設・運営など、浪岡地域全体の災害応急対応、
教育委員会事務局の職員につきましては、学校施設等の被害調査及び応急対策、児童・生徒等の被災状況の調査、炊き出し等による食料の供給、各委員会の職員につきましては、他部の実施事項の応援などを行うこととしており、各部各課の職員がそれぞれの役割を担うことで、災害応急対策に万全を期することとしております。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
130 ◯17番（天内慎也君） 今、総務部長がおっしゃったとおり、一つ一つの役割があってこその全体の計画になっているということで、私も何回も担当課に聞きました。この計画は、一つ一つが合わさった、一つ一つが大事な計画だと、一つ一つの部分が。何回も確認したけれども、はい、そうですと。災害はいつ起こるか分からないから計画は大事なものではないと考えているのではないか。え、そんなことありませんということで、何回も確認していました。ということで、分かりました。
最後、この計画を見ると、私の地元の浪岡のことを聞きますけれども、浪岡地区内で、浪岡の庁舎内でも浪岡地区の防災が賄われるようになっているわけでありました。ということは、本庁舎から距離が離れていますが、やっぱりそれはそれで浪岡地区も安心・安全につながるものと思っています。ですから、各班がそれぞれ中心となって動いて災害対応できるように分担されており、このことは安心・安全につながっているものと考えるが、どうでしょうか。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
132 ◯総務部長（舘山新君） 浪岡振興部の役割についての再度の御質問にお答えいたします。
浪岡地区で災害が発生した場合は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、災害対策本部を中心に災害応急対策を実施することとしております。浪岡振興部におきましては、現地対策本部の設置・運営をはじめ、被害状況の把握や避難所の開設・運営など、浪岡地区全体の災害応急対策を実施することとしているものであります。
133 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
134 ◯17番（天内慎也君） また、この次もまたいろんなテーマがまだありますので、地域防災計画について、またやらせていただきたいと思います。終わります。
次に、最後に、学校給食についてです。
前議会、私から特段ランニングコストのことを聞いたわけでないんですけれども、
教育委員会事務局教育部長から答弁がありました。ＰＦＩ事業者が提供すれば、給食１食当たり、小学校は18.722円、中学校は16.698円の単価の委託料、現在の食数で約497万円で済むということで、コスト面では圧倒的に有利だと答えました。そして、大量購入によって安価に給食材料の確保が可能になるとも答えています。
そこでお聞きします。教育委員会は経費がかからないということを特に強調しています。経費が安いことを悪いと言っているわけではないんですけれども、給食でとって考えてみると、経費を削減すれば質が上がることはないと思うんです。質が下がるということが一般的ではないかなということで、学校給食については、質が高くてかつ経費が安いということはほぼあり得ないと思いますけれども、どうですか。
135 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
136 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校給食についての再質問にお答えいたします。
学校給食センターの運営に係る経費でございますが、職員人件費等、保守点検等に要します維持管理費、あとは給食材料の調達に要する給食材料費、この３つに大きく分けられます。浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに集約することによりまして、職員人件費や保守点検等の維持管理費は削減されますけれども、給食材料費に影響を与えるものではございませんので、給食の質の低下につながることはございません。
以上です。
137 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
138 ◯17番（天内慎也君） それと、ちょっと飛ばしますけれども、聞いていることはほぼ同じなんですけれども、前回一般質問で、同規模の調理能力を有する給食センターの整備事例を用いて、小・中学校給食センターへ集約したほうがコスト面で圧倒的に有利と答えました。そのことについて、再度、コスト面での優位性について見解をお示しください。
139 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
140 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 浪岡学校給食センターについての再質問にお答えいたします。
令和５年第４回市議会定例会の一般質問で御答弁させていただきましたけれども、浪岡学校給食センターを建て替えた場合の事業費につきましては、試算をしておりませんことから、お答えすることはできません。
ただ、参考までに申し上げますと、給食センターの整備につきましては、その規模や設備等によって事業費が異なるものでございますけれども、現在、浪岡給食センターが提供しております給食数が1266食でございますことから、他の自治体におけます同程度の調理能力を有する給食センターの整備事例を御紹介いたしますと、令和２年６月に山梨県富士川町に整備されました給食センターは、調理能力が1300食、事業費が約10億8427万4000円、令和３年８月に宮城県大崎市に整備されました給食センターは、調理能力が1500食、事業費が約11億6089万7000円となっております。
浪岡学校給食センターを建て替える場合は、先ほど申しましたイニシャルコストに加えまして、ランニングコストといたしまして、毎年、職員人件費、現在の浪岡学校給食センターの会計年度任用職員のみでも1374万5000円、また、維持管理費、現在の浪岡学校給食センターの保守点検などで2201万5000円といったコストを要することとなります。一方で、小・中学校給食センターへ集約した場合は、イニシャルコストは不要でございまして、ランニングコストといたしまして、ＰＦＩ事業者が提供した給食１食当たり、先ほど議員からもございましたが、小学校は18.722円、中学校は16.698円の単価で、現時点での食数で積算いたしますと約497万5000円の委託料のみとなりますことから、小・中学校給食センターへ集約したほうがコスト面では圧倒的に有利となるものでございます。また、このことに加えまして、先ほど議員からもございましたけれども、大量購入によって安価に給食材料の確保が可能になるということは、全体として少ない人件費で賄うことが可能になるということなど、効率的に学校給食を提供できますことから、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することとしているものでございます。
以上です。
141 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
142 ◯17番（天内慎也君）
教育委員会事務局教育部長は私に、前回、約11億円から12億円、他都市の同規模の事例でかかるから集約するんだというふうに言って、今、答弁では、同規模の施設、他都市の山梨県は10億何ぼ、大崎市は約12億6089万円と言いましたけれども、だから、今の約10億円と約12億円がかかるから浪岡は建て替えは無理だと、青森に持っていくということでいいか、再度聞きます。
143 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
144 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 先ほども申し上げましたけれども、まず、建て替えにかかるイニシャルコストでございますけれども、先ほど他都市の例を申し上げましたけれども、約11億円から12億円のイニシャルコストがかかるというふうなことがまずございます。これに加えまして、ランニングコストといたしまして、現在の浪岡学校給食センターを単独で建て替えた場合には、現在の会計年度任用職員の人件費だけでも1374万5000円、また、維持管理費を見ましても2201万5000円といったコストを要することになると。ただ、その一方で、集約した場合でございますが、委託料といたしまして約497万5000円、これだけで済むことになるというふうなことから、圧倒的にコスト的には有利になるということで御説明させていただいたものでございます。
以上です。
145 ◯副議長（木戸喜美男君） 17番天内慎也議員。
146 ◯17番（天内慎也君） 要は、
教育委員会事務局教育部長は、私は２回も聞いたんですけれども、いかに事業費がかかるからということなんだけれども、私は行政に携わっている人なら分かると思って今確認したんですけれどもないんですよ、総事業費しか。だから、今の他都市のところも私は調べたんですよ。総事業費だけではないですよね。その内訳がある。それは分かると思うんですけれども、総事業費だから、大崎市だったら12億六千何ぼと言いましたよね。それの内訳が起債──起債はローンになるんですけれども、私が調べたのは約６億9600万円、国庫補助金は約３億8543万円、それに一般財源で組み合わせて総事業費になるわけですけれども、この大崎市の場合だと、総事業費12億6089万円のうち、一般財源になるのが、一般財源と、あと起債。ローンを組んで単年度負担が分散するけれども、それも一般財源に入りますよと。これも財政に確認しているんですけれども、今回の大崎の場合だと、まだそう軽くなるわけでもないんですけれども、約７億9219万円だけれども、約６億円のその起債が分散化する。これも足して、12億六千何ぼのうち約７億9219万円が一般財源としてみなされる。それで、担当課がしゃべっていましたけれども、その時代時代で国の補助金があるときとないときがあるって言っていました。
うちほうの財政のほうにも、平成26年にできた小学校給食センター整備運営事業も調べて、総事業費が24億6600万円ぐらいですけれども、国の国庫支出金・補助金が約４億5750万円、一般財源が約7002万1000円で、足して約５億2752万円ということで、この小学校の場合だったら、かなり有利な起債を使いながら建てられたということで、このぐらいにいけばベストなんですけれども、だから私は再三、
教育委員会事務局教育部長に聞いたんですけれども、分からなかったんですかね。何回も聞いているんですけれども。ということで、だから、お金はかかるけれども、でも、全部が全部一般財源ではないということを私は言いたかったわけであります。
最後、もう時間ですけれども、これまで何をしゃべっても同じ答弁をしてやられてきましたけれども、やっぱり私的には、財源の話をしてくれるということは、教育委員会は一歩前に出たかなと。何も内容はよくないですけれども、一歩出たかなということで、それはそれとして今後、また一生懸命頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。
147 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、28番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
148 ◯28番（里村誠悦君） 28番、創青会、里村誠悦であります。
少し青森市のにぎわいを報告いたします。先月17日、青森県立美術館で、ＮＨＫ主催、そして教育委員会、青森県立郷土館の共催で、「ブギウギ」と淡谷のり子展が開催されていました。17日から３月３日まで、過ぎてしまいましたけれども、お話を聞きましたら、7000人の方が入ったそうです。私が行ったときでももう大盛況でありました。また、一般質問初日の29日午後６時から、駅前の市民ホールにて、現在、ＮＨＫで放送中の朝ドラ「ブギウギ」に出演の菊地凛子さんと元りんご娘の和海さんのトークショーがあり、これもまた参加させていただきました。ファンの方で会場が満杯でありました。トークショーも30分オーバーの大盛り上がりでした。これも、入場数が690名という、非常に盛大でありました。青森市民の皆さんは、楽しいことを待っています。これからもＮＨＫさんに協力を求めて、みなとまち・あおもり誕生400年推進事業に向けての足がかりにすればいいなと思いました。よろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問は、65歳以上の１人世帯の安全・安心確保対策について。
昨年９月の東奥日報の朝刊によれば、夏の猛暑の影響で熱中症や脱水症などを発症し、自宅で亡くなる事例が県内で多数確認されていると書かれてありました。８月の検視件数は例年の２倍の70体であったとあり、エアコンがない室内で死亡した高齢男性の実例が目立った。死因は、高温を起因として、複数の症状が重なった事例が多かった。苛酷な猛暑から身を守るためには、冷房が効いた施設を利用したり、氷や水で体を冷やしたりすることが重要だと言っております。万が一のため、周囲とのつながりを保ち、連絡を取りやすくすることも大切だと言っております。男性の異常死が多い理由について、外部との交流が少ないため、容体が悪化しても周囲に気づかれず、発見が遅れるのではないかと考えられるとありました。
猛暑は、脱水症状や熱中症など、体に悪い影響を及ぼすとあり、暑い室内に長時間いると感覚が麻痺し、状態の変化に気づかないこともあると言っております。記録的な暑さが続く可能性がある。冷房がある場所で過ごすなど、自分で自分の身を守ることが大切だと書かれてありました。
質問いたします。今年の夏における高齢者の熱中症予防への取組についてお話しください。また、急病などの救急時にボタン１つで緊急通報受診センターへつながるという緊急通報装置の支援についてお知らせください。
次に、防災については、今まで６人の方から質問されていますが、私からは、市の取組について質問いたします。市所有の非常用自家発電設備の設置状況をお知らせください。
次に、浪岡地区移住・定住促進事業について、どのようなことを考えているのかお知らせください。
次に、みなとまち・あおもり誕生400年推進事業の令和６年度の事業内容についてお知らせください。
最後に、ねぶたアートフェスティバル2024開催事業の概要についてお知らせください。
これで壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
149 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
150 ◯市長（西秀記君） 里村議員の御質問のうち、浪岡地区移住・定住促進事業につきまして、私からお答え申し上げます。
本市におけます住民基本台帳による４月１日現在の総人口を平成25年と令和５年の10年間で比較いたしますと、人数にして約３万300人、率にして10.1％の減少となっております。このうち、浪岡地区におきましては、約2400人、12.2％の減と、市全体と比べても人口減少が進んでいるところでございます。特に30代以下の若者・若年層の世代では減少率が26.7％と非常に高くなっており、若者の転出に伴います社会減への対策が急務となっております。このことから、人口の社会減と、人口減に伴い増加している空き家対策を喫緊の課題と捉えまして、移住・定住対策や、地元中学生へのシビックプライド醸成、空き家の利活用に向けた調査研究などの取組を進めることといたしました。
本事業におきましては、１つに、ＳＮＳを活用した浪岡地区の情報発信や首都圏での移住フェア等への参加、２つに、空き家をリノベーションした移住体験用の施設の整備、管理運営、３つに、お試しでの移住体験や、滞在先で仕事をしながら観光や地域交流も体験していただく、いわゆるワーケーションの体験モニター事業の実施、４つに、移住・定住に向けた住宅の紹介、暮らしのサポートなどを予定しておりまして、この実施に当たりましては、地域団体や企業、大学、金融機関等との連携による協議会を組織し、地域一体となって取り組むことといたしております。
浪岡地区は、青森空港や新青森駅まで車や電車で15分から20分程度で行けるほか、東北自動車道、国道７号、現在建設中の津軽自動車道、津軽横断道路などの道路も整備された交通の結節点であり、津軽地方の主要都市であります弘前市、黒石市、五所川原市にも近いことから、こうした地の利を生かし、移住・定住対策、空き家対策を進めてまいります。
私からは以上でございます。
151 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
152 ◯福祉部長（岸田耕司君） 里村議員からの65歳以上の１人世帯の安全・安心確保対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、夏季における高齢者の熱中症予防への取組についてでありますが、近年、気温の高い日が続き、全国的に熱中症による健康被害が数多く報告されており、市民の命や健康に直結する熱中症対策が重要なものとなっています。特に高齢者においては、若年者よりも体内の水分が不足しがちであること、暑さに対する感覚機能が低下していること、暑いときには体の調整機能が低下することから、小まめな水分・塩分の補給とともに、扇風機やエアコンの利用等により暑さを避け、熱中症を予防するための注意が必要です。また、高齢者は、自ら熱中症予防行動を取ることが難しい場合もあることから、周囲の人々による見守りや声がけ等が重要となります。
高齢者の熱中症予防への取組については、地域にお住まいの高齢者の相談窓口である各地域包括支援センターや介護サービス事業者、青森市老人クラブ連合会、青森市シルバー人材センター等に対して、国が作成した熱中症予防のリーフレット等を活用していただくよう情報提供を行っていくほか、高齢者の方が参加する地域の集いの場などに保健師等の専門職が出向き、適時、熱中症予防の普及啓発、注意喚起の取組を行ってまいります。
次に、高齢者安全確保事業、緊急通報装置についてです。
本市では、在宅において援護を必要とする高齢者等及びその家族が安全かつ安心した生活を送ることができる環境を整備するため、急病などの緊急時にボタン１つで緊急通報受信センターへ連絡する通報装置を設置する支援を行っています。
対象者については、市内に居住し、心身機能の低下に伴い日常的に見守りが必要で、固定電話を保有している65歳以上の在宅一人暮らし高齢者及び65歳以上の高齢者のみの世帯等であって、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯等となっています。
当事業の利用に当たっては、設置費用と利用料が発生しますが、公費負担により、市民税非課税世帯においては利用料のみの負担となり、生活保護受給世帯等においては、いずれの負担もなく利用することができるものとなっています。
153 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
154 ◯総務部長（舘山新君） 里村議員からの市有施設における非常用自家発電設備の設置状況についての御質問にお答えいたします。
非常用自家発電設備の整備につきましては、国の防災基本計画において、国、公共機関、地方公共団体及び災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め、自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、非常時から点検、訓練等に努めるものとするとされているところであります。
本市では、当該計画や施設が有する機能及び特性に鑑み、庁舎、学校、病院、市民センター、公民館、スポーツ施設、観光施設、児童館や福祉館等の教育施設及び不特定多数の方が訪れる合計193施設のうち、33施設に非常用自家発電設備を設置しており、電気事業法等に基づき、各施設の職員及び委託業者等による定期的な点検を実施するなど、適切に管理しているものであります。
すみません、先ほど答弁中、非常時からの点検、訓練等に努めると申し上げましたが、正しくは平常時からでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
155 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長横内信満君登壇〕
156 ◯経済部長（横内信満君） 里村議員からのみなとまち・あおもり誕生400年についてお答えをいたします。
青森港は、1625年に江戸への米の輸送船の就航を幕府から許可されたことを契機に、翌1626年に弘前藩主、津軽信枚公が家臣の森山弥七郎に命じ、青森のまちづくりを開始したとされており、以来、長い歴史を経て、令和７年には、大きな節目となる開港400年を迎えます。
このような状況を踏まえ、これまで開港400年に向けて記念事業等を検討してきた準備会を発展的に改組し、市長を実行委員長に、国、県、市及び民間事業者や関係機関の計16団体で構成する官民一体の組織、みなとまち・あおもり誕生400年実行委員会が昨年11月に設立されました。当日の会議では、今後の取組の方向性等を定めたアクションプランが承認され、当該プランにおきまして、令和７年度を青森開港400年、令和８年度を青森まちづくり400年に位置づけるとともに、令和６年度をプレ期間として、青森港エリアの魅力発信や式典などの記念事業を実施することとされました。
プレ期間となる令和６年度の主な取組といたしましては、１つに、自衛隊青森地方協力本部との連携による護衛艦等の新中央埠頭への招致、２つに、ラッピングバスの運行や青森駅東西自由通路へのパネル設置などによる市民への周知、３つに、ねぶたへのＰＲあんどんや協賛うちわの作成など、青森ねぶた祭を通じた広報、４つに、市内小学生を対象に募集した記念ロゴマークを活用したグッズ制作のほか、クルーズ船の船内見学会や関係団体が実施する各種イベントとの連携など、みなとまち・あおもり誕生400年に向けた機運醸成を図っていくこととしております。また、今後の取組につきましては、現在、実行委員会が中心となりまして検討しているところではありますが、令和７年度には、全国各地の地元水産物を生かした料理が集結し、２日間で延べ７万人の集客が見込めるＳｅａ級グルメ全国大会の開催、令和８年度には、記念フォーラムの開催や記念誌の発行などが予定されております。
青森開港400年、青森まちづくり400年が、市民にとって誇りあるものとなり、みなとまち・あおもりの豊かな歴史を次の世代につないでいくため、記念事業にふさわしい取組の具体化に向け、各種関係団体等と連携し、実施してまいります。
157 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
158 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 里村議員のねぶたアートフェスティバル2024開催事業の概要についての御質問にお答えいたします。
市長公約でございます「西プラン」におきましては、「みんなで未来を育てるまち」に向けた３つのテーマを示しており、その一つでございます「人をまもり・そだてる」の中で、世界最高の紙の芸術ねぶたの技法をアートとしてさらに育てることを掲げております。
このことから、教育委員会では、ねぶた師がねぶたの技法を用いた作品ＮＥＢＵＣＯを制作し、そのＮＥＢＵＣＯを活用した展示イベントを開催することで、本市独自の新たな文化芸術の創造を目指すこととしたところでございます。
ＮＥＢＵＣＯとは、ねぶたの制作技法を用いてつくられた、水、炎、剣などの作品のことであり、ねぶた本体と区別してこの名称をつけたものでございます。この名称は、ねぶたのＮＥＢＵに、共同、協力を意味する英語の接頭語のＣＯ──「こ」、発想、概念といった意味のＣＯＮＣＥＰＴ、また、津軽弁では、愛着のあるものに「こ」をつけて呼ぶことといった意味も込め、ＮＥＢＵＣＯという名称にしたものでございます。
本事業につきましては、本年が八甲田丸就航60年であることもあり、ねぶた師の皆様に波をテーマにＮＥＢＵＣＯを制作していただき、その作品を並べて海を表現する展示を行いますとともに、ウェブサイトを中心にＳＮＳ上での情報発信や、展示の際の映像上映、地元アーティストによりますワークショップの開催などを想定しております。開催時期につきましては、本年７月末から８月に開催予定の2024年八甲田丸就航60周年記念事業の時期に合わせて行うことを予定しており、今後、詳細について調整していくこととしております。
159 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
160 ◯28番（里村誠悦君） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に入らせていただきます。
最初は、高齢者安心確保事業の緊急通報装置、これを知らない人たちが物すごく多いと思います。また、必要な人もたくさんいると思います。その周知方法についてお知らせください。
161 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
162 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。緊急通報装置の周知方法についてです。
緊急通報装置の周知については、市のホームページ、市民ガイドブックへの掲載やあおもり出前講座、青森市民大学の講座等での周知のほか、緊急通報装置を含む高齢者福祉サービスの一覧を記載したリーフレットを介護保険被保険者証の送付時に同封し、周知しております。また、青森市社会福祉協議会においても、緊急通報装置の制度案内について広報紙に掲載し、地区社会福祉協議会を経由して、各町会・町内会へ回覧板等により周知しているところでございます。
163 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
164 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございます。
広報紙とか福祉協議会を利用して町会へ回覧等していると言うんですが、なかなか、この前も町会の会議へ出ましたら、回覧も見ない、そういう人たちが増えております。ですから、何か別な方法を考えて、また皆さんにお知らせできればと思っております。
それから、２つ目の質問ですが、日中のかかりつけ医や夜間の急病センターが診療していない時間に具合が悪くなった場合、どういう連絡というか、その時間は空いていないとなれば、非常に心配になります。特に持病を持った方は非常に迷うと思うので、どうすればいいかお知らせください。
165 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
166 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。診療時間外の対応についてということでございます。
現在、夜間や日曜日、祝日の比較的軽度な初期救急の患者への応急処置として、発熱やせきなどの症状につきましては、青森市急病センターを地域外来・検査センターとして診療・検査を行っているほか、在宅当番医において診療を受け付けているところであり、「広報あおもり」に月ごとの在宅当番医や救急病院紹介の情報を掲載しております。急病センターや在宅当番医の診療時間外における急病等につきましては、消防本部の救急病院紹介において、あおもり医療情報ネットワーク等の情報を基に、受診できる医療機関を紹介しているところです。なお、県において、急な病気やけがをした際に、救急車を呼んだほうがいいか、今すぐ病院に行ったほうがよいかなどの判断に迷った際の相談窓口として、専門家から電話でアドバイスを受けることができる電話相談事業、いわゆる救急安心センター事業というものでございますが、これに要する経費を来年度当初予算案として県議会へ上程中ということでございまして、当該予算案が可決された際には、県と連携を図りながら、事業の周知を図ってまいります。
以上でございます。
167 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
168 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございます。
夜間や日曜日・祝日の比較的軽度な初期救急の患者への応急処置として、発熱やせきなどの症状については青森市急病センターを地域外来・検査センターとして診療・検査を行っているほか、在宅当番医において診察を受け付けているとありますけれども、これは、夜間、日曜日・祝日の何時から何時までですか。
169 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
170 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
申し訳ございません。ただいま、手元に資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。
171 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
172 ◯28番（里村誠悦君） すみません、質問にないのに質問してしまいました。それぐらいやっぱり分からないんですよ。聞いても分からないので、我々はもっと分からない。ですから、やっぱりそれが病気の人は一番心配なんです。ですから質問したんですけれども、ちょっと失敗しました。
今、県のほうで救急安心センター事業というのができるそうでありますので、ぜひこれを早めに検討、連携を図りながらやっていただきたいと思います。
後ないです。65歳以上についてはこれで終わります。
次に、防災について。
非常用自家発電設備の使用方法について、施設職員に周知しているのか、お願いします。
173 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
174 ◯総務部長（舘山新君） 非常用自家発電設備の使用方法の施設職員への周知についての再度の御質問にお答えいたします。
非常用自家発電設備の設置施設におきましては、国が策定しております大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きの中で、災害時に参集できる職員に非常用自家発電設備の起動方法について研修することが示されていることから、平時から各施設の設備担当者及び施設管理者が非常用自家発電設備の操作方法を確認し、緊急時においても迅速に対応することができるよう努めているところであります。
175 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
176 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございます。
それでは、質問の２番目、各施設における消防訓練の実施状況についてお知らせください。
177 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
178 ◯総務部長（舘山新君） 各施設におけます防災訓練の実施状況についての再度の御質問にお答えいたします。
市有施設では、消防法に基づく避難訓練をはじめ、各施設が独自に行っている地震避難訓練や消火訓練など、施設利用者や職員が災害時において迅速な避難行動が取れるよう、日頃から各種訓練を実施しているところであります。
179 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
180 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございます。
さて、３つ目、写真をお願いします。
出ました。これはマンホールトイレ。次、ぱっぱっぱっと。これは庁舎の脇にある自転車置場ですね。玄関のところにも非常用のものを飾ってありますので、議員の皆さん、ぜひ見に行ってください。この庁舎にあるマンホールトイレについて、設置訓練はしていますか。
181 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
182 ◯総務部長（舘山新君） 本庁舎のマンホールトイレの設置訓練についての再度の御質問にお答えいたします。
本庁舎のマンホールトイレにつきましては、災害時に速やかに設置できるよう、毎年度、施設を所管しております管財課内におきまして、テントの組立てや便座の設置を実際に行い、設置手順を確認しているところであります。
183 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
184 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございます。
それでは、４つ目、写真をお願いします。
非常用貯水槽についてでございますが、一般質問初日に、木下議員への答弁で、市内には水道部庁舎、合浦公園、青い森公園、本町公園、中央消防署油川分署、奥野中央公園の計６か所に設置されているということでございました。
それら非常用貯水槽について再質問いたします。それぞれの非常用貯水槽については、点検などをしているのか。合浦公園の貯水槽については木下議員の再質問で答弁されていたので、合浦公園を除く貯水槽についてお話しください。よろしくお願いします。
185 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。水道部長。
186 ◯水道部長（三浦大延君） 里村議員の非常用貯水槽についての御質問のうち、水道部所管の非常用貯水槽の点検状況についての御質問にお答えいたします。
水道部所管の非常用貯水槽につきましては、水道部庁舎に設置しております非常用貯水槽１か所であり、緊急遮断弁の点検として、部品交換を含んだ点検を令和２年度に、目視による外観点検と動作確認の点検を令和５年度に実施しており、今後もそれぞれ５年置きに実施していくこととしております。また、水道部が年１回実施しております災害対応訓練におきまして、実際に非常用貯水槽からエンジンポンプや給水スタンドを用いて給水する訓練を実施しており、その中で、通水を含めた機能の確認を行っております。
187 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
188 ◯総務部理事（佐藤芳之君） 非常用貯水槽の点検状況についての再度の御質問にお答えいたします。
当消防本部所管の非常用貯水槽は、本町公園、奥野中央公園及び中央消防署油川分署の市内３か所の敷地内に設置しております。この非常用貯水槽の点検について、夏季におきましては、採水口周囲の外観点検及び除草、降雪期には、外観点検に加え、必要に応じ周囲の除雪を実施するなどの維持管理を設置当初から継続して行っており、夏季の点検時には消防車両の配置場所や放水作業手順の確認を行うなど、有事の際、消防水利としての使用に支障が生じないよう努めております。なお、飲料水として使用する際の機能点検等につきましては、実施しておりません。
以上でございます。
189 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
190 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございます。
訓練をきっちり積んで、非常のときはすぐできるようにお願いします。
それから、再質問、市民の防災意識を高めるための取組についてお話しください。
191 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
192 ◯総務部長（舘山新君） 市民の防災意識を高めるための取組についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体等を対象といたしました防災講話や防災訓練へ職員を派遣するなど、幅広い年齢層に対しまして防災教育を実施しているところであります。今年度、本市が支援いたしました防災講話や防災訓練の状況につきましては、
自主防災組織や町会・町内会が34件、各種団体が22件、学校等が５件となっております。具体的な内容につきましては、
ハザードマップを活用した地域の災害リスクに応じた避難方法や避難場所の周知、災害時に必要となる
非常持ち出し品や備蓄品の説明等となっております。また、毎年８月には、戦争被害を受け、また、
東日本大震災により甚大な被害を受けました岩手県釜石市を本市中学生が訪問するなど、罹災地域の見学や防災講話の受講等の学習を通じまして平和の尊さと防災対策の大切さを学ぶ平和・
防災学習事業を実施しているところであります。
さらには、次世代の防災活動を担います若年層に対する防災教育として、昨年９月に実施しました青森市
総合防災訓練において、
訓練実施場所であります北小学校の児童及び地域住民等を対象とした避難実働訓練、
段ボールベッド・パーティションの組立て、煙体験、応急担架作成、ＡＥＤ操作、
水消火器操作の体験訓練を実施したほか、
教育委員会事務局と共に、市内中学校におきまして、地域と連携した
避難所運営訓練を実施するなど、若年層に対しての防災教育に努めております。
加えまして、広く市民の皆様の防災意識の向上に向けまして、例年３月と９月には、本
庁舎サードプレイスにおきまして、過去の災害映像の放映や防災に関するパネル、非
常用持ち出し品、
各種ハザードマップ等の展示を実施しているほか、毎年９月の防災月間に合わせまして、自助・共助・公助の防災の３助に係る取組のほか、日頃からの備えとして、備蓄品の紹介や防災アプリなど、「広報あおもり」におきまして防災に関する特集を掲載しているところであります。
今後におきましても、
自主防災組織や町会・町内会をはじめ、各種団体等を対象といたします防災講話や防災訓練等の様々な機会を通じまして、防災に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
193 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
194 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございました。
若年層に対しての防災教育に努めていると分かりました。ぜひ小・中学校の防災教育をやっていただきたいと思います。
それから、我々は視察で八代市に行きました。そうしたら、くまモンが非常に有効に使われているというか、最大６メーターぐらいのものもありました。うちにはねぶたんがいるんです。ねぶたんが出てきません。これは私の一応アイデアです。聞いてください。浸水で１メーターとか何メーターとかって電柱に貼っているでしょう。あれにねぶたんを貼り付けて、ここまでとか、そうやるとやっぱり子どもたちも見るんじゃないかなと。それから、深いときは６メーターぐらい大きなねぶたんをつくってここまでだとか、いろんな形で使えるんじゃないかなと思っております。せっかくねぶたんがいるんですから、くまモンには負けないように、よろしくお願いいたします。
次に、職員の防災意識を高めるためにはどのようなことをしているのかお知らせください。
195 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
196 ◯総務部長（舘山新君） 職員の防災意識を高めるための取組についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、職員の防災意識の向上を図るため、新採用職員研修、新任チームリーダー研修、新任課長級研修におきまして、災害時等に設置される災害対策本部等の防災組織の概要や職員の参集基準のほか、各部局等における災害応急対策に係る業務について説明するなど、緊急時に速やかに対応できるよう研修を実施しております。また、職員のニーズに応じて、職務遂行に必要な知識・技術を取得することを目的としたｅ－ラーニングを利用した自己啓発研修として、災害に関する知識を取得できる研修メニューを設定しているところであります。
なお、危機管理課の職員につきましては、内閣府が実施いたします防災スペシャリスト養成研修会に参加いたしまして、近年の多発する災害に対し、国、地方公共団体と連携し、災害対応業務に対応できるよう、必要な知識やスキルの取得に努めているものであります。
197 ◯副議長（木戸喜美男君） 28番里村誠悦議員。
198 ◯28番（里村誠悦君） いろいろ部署においても各自研修されていると聞いております。この前、話を聞いたら、ディズニーランドでは年間180回の訓練を行っているということを聞きました。そのほか、部署部署でまたその訓練をしているということであります。ぜひ、まねて180回なんて言われても仕事になりませんけれども、たまにはやったほうがいいんじゃないかなと思っております。
これで防災のほうは終わります。
あとは要望です。
浪岡地区の移住・定住促進事業、これは浪岡地区の情報発信とありましたけれども、やはり浪岡のよいところ、歴史とかを、それも載せているでしょうけれども、ぜひやっていただきたい。
それから、移住・定住で、体験で来たときに住民との
コミュニケーションがなかったために、何かトラブルになったという話も聞いておりますので、そこのところもまた聞いて、注意していただければなと思っております。
それから、みなとまち・あおもり誕生400年推進事業について、この青森がどのような形でつくられたのか、どのような目的でこの青森市ができたのかということをよく勉強というか、知ってやっていただきたい。何も知らないで400年だけのイベントをやっても、これはちょっとお門違いじゃないかなということを感じております。開港後の歴史について、それからその流れについて、そういうふうなことをやっていただきたい。
青森には三内丸山というでかいのがあります。それも当然、400年の中には出てくるかもしれません。三内丸山がなぜそんなに重視されているのか。前にも一般質問の中で言いましたけれども、分かりませんでした。あの１メーターの６本柱が何がいいのか、どこがすごいのか、そういうことも分からなかった。その６本柱が、何も今の重機がないその時代に15メーターの、１メーターの丸太を穴の中に入れて埋めて、揺れないようにする。すごい技術だ。そういう技術と、それから、土器の発明だと言われている。我々が見ると、何だ、こんな土器と。ところが、この土器を発明したおかげで人間が生き長らえたと。魚が捕れない、獣が捕れないときに、そのつぼで野菜を煮て、干したり保存したりというふうな、これも分かりました。
やはり、三内丸山のすごいところというのは、これ以上にまだたくさんあると。そういうことが今分かりました。ですから、こういうことも子どもたちにもしっかりと教えていただきたい。三内丸山の何がいいんだばといったときに、いやあ、６本柱だべなって、何がいいんだばって、いや、大きいべなって、それで終わってしまうようであれば、これは大変なことになります。ですから、ここでしゃべるとあまり長くなるんでやめますけれども、そういうことも入れてください。
それからもう１つ、青森市にはいろんな伝説があります。青森市内だけでも、大矢さんのところには左肩を切られた石というのがあります。これは現存しています。それから、血の色をした島、これは浅虫の裸島のことです。それからもう１つ、福姫と藤太。福姫は浪岡の美人川で顔を洗った。そうしたらあんなにきれいになった。そして、この藤太というのは、鶴ケ坂で炭焼きをやっていた。そして金をいっぱい持っていた。金山があそこにあるそうです。これ以上しゃべりませんけれども、あと、雲谷にもあります。鬼面と女酉長の伝説です。これはねぶたの由来の伝説です。ですから、ねぶたアートフェスティバル、これの最後に言おうと思ったんだけれども、ついでに言ってしまいます。
青森市にこういうふうな伝説がある。ちゃんとした、こういうふうな古いというか、伝説があるのにもかかわらず、田村麿賞がなくなってしまった。誰がなくしたとは言いませんけれども、やはりこういう伝説の下にいろんなことが成り立っているわけです。ですから、舘山議員も言いましたけれども、私もねぶた大賞を田村麿賞に変えることを希望して、終わります。
199 ◯副議長（木戸喜美男君） ただいま保健部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。保健部長。
200 ◯保健部長（千葉康伸君） 先ほどの診療時間についての御質問にお答えいたします。
急病センター、現在、地域外来・検査センターでございますが、夜間、日曜日・祝日ともに19時から22時までとなっております。在宅当番医に関しましては、日曜日は９時から13時、また、夜間については18時から23時となっております。
以上でございます。
201 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩
──────────────────────────
午後３時15分開議
202 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
203 ◯５番（奈良祥孝君） ５番、市民クラブの奈良祥孝でございます。今議会、最後の一般質問となります。議員をはじめ、理事者の皆さん、いましばらくのお付き合いのほどをよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従い、市長の政治姿勢について、順次質問をいたします。
私の第１の質問は、令和６年度当初予算及び行財政運営についてであります。
令和６年度地方財政計画では、地方財政規模は対前年度比1.7％程度増の93兆6400億円程度、一般歳出は対前年度比2.6％程度増の78兆4600億円程度、地方交付税の総額は対前年度比1.7％増の18兆6671億円。一方、青森市の令和６年度当初予算は、一般会計で対前年度比4.7％増の1286億2400万円。財産区を除く特別会計では対前年度比4.3％減の897億9300万円、企業会計では対前年度比2.2％増440億3900万円となり、総計で対前年度比1.0％増の2624億5500万円となったものであります。
質問の１点目は、市税収入についてであります。
私は、平成21年度から令和６年度までの当初予算における自主財源比率、市税比率、市税額及び依存財源比率を一覧表にまとめてみました。自主財源比率は、地方交付税や国・県支出金等の依存財源により左右されますが、一定程度の目安にはなるものと思います。平成21年度から25年度までは39％から38％台で推移し、平成26年度は40.7％とピークを迎えました。令和２年度は34.7％、令和３年度は32.9％、令和４年度は34.9％、令和５年度は33.7％、そして令和６年度は34.1％と、ここ数年は30％台前半で推移しております。市税額についても、対前年度比で２％減の６億7900万円となっております。
皆さん御存じのとおり、市税収入は自治体にとって歳入の根幹であります。歳入款項目の第１款であり、行財政運営に直接影響を及ぼすものであります。
そこで質問ですが、令和６年度当初予算では、自主財源の根幹をなす市税収入が前年度に比べて減となっているが、その要因及びその分の増収対策についてお示しください。
質問の２点目は、小・中学校のエアコン設置による電気料金の変動についてであります。
令和元年度に全ての小・中学校の保健室に、令和２年度には全ての小・中学校のコンピュータ室に、そして、令和３年度には全ての小・中学校の普通教室にエアコンが設置されました。近年は猛暑の夏が続いており、電気料金が市財政にもじわじわと影響を及ぼすのではないかと気になるところであります。
そこで質問ですが、令和３年度内に市内全ての小・中学校の普通教室にエアコンが設置されましたが、設置前の令和２年度と令和５年度の７月から９月までの電気料金の実績についてお示しください。
この質問は、本来であれば教育委員会にするべき質問ですが、地方財政計画でも、学校等の公共施設の光熱水費、とりわけ電気料金は国の交付税措置がなされることとなっており、本市の令和６年度予算編成方針（青市財第78号令和５年10月10日）でも、昨今のエネルギー価格や物価高騰による影響に配慮する観点から、既存の政策的経費を対象とした一般財源ベースのマイナスシーリングを行わずゼロシーリングとし、それを反映させた予算要求配分枠の設定を行うとありましたので、あえて企画部門に問うものであります。
第２の質問は、市民センター職員の待遇についてであります。
現在、市内の市民センターは、中央市民センターを除いて10館全てが地元の管理運営協議会または運営協議会が指定管理者として運営しております。
市民センターは、もともとは市の直営で管理運営されているものを、市と地元町会との話合いを重ね、地元の管理運営協議会を立ち上げ、賃金は市の臨時職員の待遇を最低保障するとの確約の下、運営が開始されたと聞き及んでおります。確かに、以前から臨時職員の賃金単価は、最低賃金が変わるたびに金額が引き上げられてきました。令和２年度からは、臨時職員から会計年度任用職員となりました。市民センター職員は、業務員、夜間業務員、清掃員、プール監視員、図書員とあり、賃金の市の積算根拠となる基準額が会計年度任用職員の賃金を基準としておりますが、指定管理者の申請年度によって異なります。しかも、令和５年度からの契約は前年度の令和４年度に申請をしますので、令和４年度の会計年度任用職員の単金が基準額に適用され、以降５年間は値上げされないこととなります。
業務員を例に取ると、令和６年度から指定管理業務を行う西部市民センターは今年度に申請しておりますので、令和５年度の会計年度任用職員の単金920円が基準額となりますが、その他の市民センターは令和４年度以前の会計年度任用職員の単金890円が基準額となります。市民センターによって基準額が異なるのも問題ではありますが、やはり、賃金をはじめとする待遇の格差が問題であります。まして、令和６年度からは会計年度任用職員の単金は990円となり、市民センター職員との格差はますます広がります。
中央市民センターを除く市民センター10館のうち、情報コーナーがあるセンターは４館あります。同じフロアに会計年度任用職員と市民センター職員が仕事をしています。一般の市の会計年度任用職員は、土日・祝日は休みで、日中帯勤務であります。片や、市民センターの業務員は、女性であっても20時までの勤務が２交代制であり、しかも土日・祝日も半分以上は勤務しております。加えて、会計年度任用職員には賃金のほかに期末手当や通勤手当などの各種手当があり、新年度からは、勤勉手当も支給されます。市民センター職員には一切ありません。ますます格差は広がるばかりです。
私は、会計年度任用職員の賃金が高いと言っているのではありません。市民センター職員の賃金が低過ぎ、待遇が悪過ぎると言っているのであります。改善の第一歩が、まずは賃金格差をなくすることと思います。
そこで質問ですが、市民センターにおける指定管理者の職員と会計年度任用職員との賃金格差を是正するため、指定管理料を見直すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
この質問も本来の管轄は教育委員会でありますが、指定管理者制度の考え方及び職員賃金の関係から、企画部に質問をいたします。
第３の質問は、教育行政についてであります。
２月14日の朝日新聞に、「中学の『技術』教員、正規免許なし23％ 情報教育の態勢、課題」との見出しで記事が掲載されておりました。記事によると、全国の公立中学校で、技術・家庭科の技術の授業を担当する教員の４人に１人は技術の正規免許を持っていないことが文部科学省の調査で分かったとあり、調査結果によると、2022年度に技術を担当した教員9719人のうち、技術の正規免許を持っていたのは7474人、77％で、残りの2245人、23％が、他科目の免許で教える免許外教科担任か、正規免許保有者を確保できないときに都道府県が例外的に出せる臨時免許の教員だったと伝えています。また、地域格差についても触れられており、東京、群馬、茨城の３都県と、さいたま、京都、大阪の３市は、担当教員全員が正規免許を保有。技術の正規免許がない担当教員の割合が最も高かったのは和歌山県で75％、続いて宮崎県64％、大分県58％、鹿児島県56％、高知県54％、北海道50％と青森県50％を加えた７道県で50％以上であったと報じています。青森県内の技術を教えている先生方の半分しか正規免許を保有していないとの真実には驚きました。
そこで質問ですが、青森市立中学校における技術の先生方の状況をお示しください。
終わりに、今議会を最後に御勇退されます舘山総務部長、青森地域広域事務組合佐藤消防長をはじめ、今月末をもちまして退職されます多くの市職員の皆さん、長きにわたり青森市勢の発展、住民福祉の増進に御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。皆さんには、一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会をはじめ、常任委員会や特別委員会、各種委員会や審議会や市民要望等での質問や質疑や答弁など、様々なやり取りの中から、私自身も大変勉強になりましたし、議員として育てていただいたと痛感いたしております。皆さんの今後ますますの御健勝での御活躍を御祈念申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
204 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
205 ◯市長（西秀記君） 奈良議員の御質問のうち、市税収入減の要因等につきまして私からお答え申し上げます。
令和６年度予算は、私が市長就任以来初めて本格的に編成する予算でありまして、市民力・民間力を高め、未来を育む事業に重点的に配分したところでございます。
お尋ねの令和６年度の市税予算額は、前年度と比較いたしまして６億7900万円、2.0％減の335億6300万円と積算したところでありまして、その主な内訳といたしましては、個人市民税で７億4100万円、6.0％の減、法人市民税で２億1400万円、7.8％の減、固定資産税で１億700万円、0.7％の増、市たばこ税で１億1600万円、5.5％の増などとなっております。
このうち、個人市民税につきましては、納税者及び配偶者を含めました扶養親族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととされました、いわゆる４万円減税の影響によりまして10億7100万円の減を見込んだところであり、その影響を除きますと、市税全体では３億9200万円の増となるものでございます。また、この個人市民税の減収分につきましては、地方特例交付金によって全額、国が補填することとされており、歳入予算として計上いたしました。
このように、令和６年度予算につきましては、特殊要因によって市税が大幅減に見えるものの、その分は全額、国から補填されるなど、実質的な影響はなく、必要な財源をしっかり確保した上で、財政規律を保った予算編成を行ったものと認識いたしております。今後におきましても、仕事づくりによる市税収入の確保や、行財政改革の取組を継続するなどしながら、市勢発展の基盤となる持続可能な財政運営の確立を図ってまいります。
私からは以上でございます。
206 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
207 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 奈良議員のエアコンの設置による電気料金の実績についての御質問でございますが、先ほど奈良議員のほうから企画部を指名いたしましたけれども、実績でございますので、所管いたします教育委員会のほうからお答えいたします。
本市の小・中学校のエアコンにつきましては、委員からもございましたが、これまで校舎改築の際に保健室とコンピュータ室に設置してきたところであり、令和元年度には、未設置となっておりました全ての小・中学校の保健室に、また、令和２年度には、全ての小・中学校のコンピュータ室及び一部の学校の図書室や視聴覚室などに設置してきたところでございます。さらに、令和３年度には、夏季の気温や湿度が高い中でのマスク着用により熱中症のリスクが高くなるおそれがございますことから、全ての小・中学校の普通教室にエアコンを設置いたしましたほか、令和４年度以降におきましても、学級編制によって普通教室が増加した場合には、随時エアコンを設置しているところでございます。現在は、令和６年度の小・中学校の職員室等へのエアコン設置に向けて作業を進めているところでございます。
また、電気料金につきましては、物価高騰によります値上げが続いており、国から値引きを行う電気事業者等へ補助金による支援がございますものの、その補助金額が減額傾向でありますことから、電気料金はさらに増額が見込まれます。
小・中学校の令和２年度及び令和５年度の７月から９月までの３か月間における電気料金について、小学校では、令和２年度は2833万8664円、令和５年度は3304万8225円となっており、エアコンを設置する以前の令和２年度と比較いたしますと、令和５年度は約1.17倍となっております。また、中学校では、令和２年度は1678万6510円、令和５年度は1804万1347円となっており、令和２年度と比較いたしますと、令和５年度は約1.07倍となっております。
208 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
209 ◯企画部長（織田知裕君） 奈良議員からの市民センターにおける指定管理料についての御質問にお答えいたします。
指定管理者制度は、民間のノウハウを活用し、効果的・効率的に公共施設の管理を行うものであり、指定管理施設に勤める職員の賃金などの雇用条件は、指定管理を受託した団体と職員との民事上の雇用契約によるものでございます。このことから、地方公務員法等の適用を受ける会計年度任用職員の制度変更等により賃金が上昇したことをもって、指定管理者に雇用される職員の雇用条件に直ちに変更をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、指定管理料の基準額における人件費の算定につきましては、市の職員に準じることを基本としながら積算しているところであり、次回の市民センターにおける指定管理者選定時には、会計年度任用職員制度も踏まえた人件費の基準額を適切に積算してまいります。
210 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
211 ◯教育長（工藤裕司君） 奈良議員の中学校における技術分野の指導体制についての御質問にお答えいたします。
学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力の一つとして情報活用能力を位置づけ、小学校では算数科、理科において、中学校では技術・家庭科の技術分野において、プログラミングなどの内容が拡充されました。本市小・中学校においても、ＧＩＧＡスクール構想及び学習指導要領の着実な実施に向け、１人１台端末を活用しながら情報活用能力の育成に努めております。
そのような中、令和４年度に文部科学省が実施した中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制に関する実態調査において、技術分野を担当した教員のうち、当該の免許を持たず他教科の免許で教える免許外教科担任または臨時免許の教員は、国では23％、県においては50％であるとの結果が公表されました。
教員の配置については、都道府県が定める小・中学校教職員配置基準により、小規模校においては全教科の教員を配置できない状況があります。
そのような中、本市の中学校においては、全19校中、13校に対して１名ずつ技術免許保有者を配置しており、兼務発令の制度を活用することで、ほかの６校についても技術免許保有者を配置しております。このことにより、本市の技術分野の指導については、全ての中学校において、専門性を持った教員が配置され、生徒の指導に当たっております。その上で、各校の求めに応じて、ＩＣＴ担当指導主事及びＩＣＴの活用にたけた本市小・中学校教員で組織する青森市ＩＣＴイノベーションチームによる支援を行っております。
教育委員会といたしましては、全ての中学校における専門性の高い教科指導の実現に資するよう、令和６年度においても、兼務発令の制度を活用した指導体制を維持してまいります。
以上でございます。
212 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
213 ◯５番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございました。
まずは行財政運営からです。
まず、西市長におかれましては、今回、当初予算初めての編成ということで、私は評価しているところです。というのも、今回の一般質問を聞いていても、初日から今日まで、多くの議員の中から、今まで取り上げた一般質問とか、そういう意見についての調査のためのお金とか、そういうものをかなりつけているなというふうに、今回、当初予算で判断しています。そういう面では大いに評価するところであります。大変お疲れさまでした。
それでは、市税について分かりました。市税収入の増、その第一歩は、何といっても市長の言うところの仕事づくりです。私はそういうふうに思っておりますので、これからもぜひ仕事づくりに邁進していただきたいと思っています。
次に、学校の電気料金についてです。
教育委員会事務局教育部長、そうでしたね。実績ですから教育委員会でいいんですね。ありがとうございました。
令和３年から全ての普通教室にもエアコンが設置され、新年度からは職員室等にも設置されます。今後はエアコンの使用機会も増える、同時に電気料金も増大するのではないかと危惧しているものであります。もちろん子どもの数も減りますけれども、また、それ以上に、いろんな施設、例えば市民センターなんかにもつけていくと、やはり電気料金というのは上がってきますし、国がこのままずっと電力会社に補助金を出すとは限りませんし、そういう意味では、これからの電気料金、市に及ぼす影響というのはあるなというふうに思っています。
昨年の第４回定例会の一般質問でも、関議員が電気の使用量についてお聞きしておりました。使用料金について聞いておりませんでしたので、今回、私が料金について聞いたところであります。
そこで、再度伺いますが、令和６年度地方財政計画の地方財政対策では、物価高騰への対応として、学校をはじめとした自治体施設の光熱水費の高騰分として、一般行政経費に700億円を計上されております。そこで、本市の令和６年度当初予算における学校施設の電気料金の予算措置状況をお示しください。これは企画部ですね。
214 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
215 ◯企画部長（織田知裕君） 学校施設の電気料の予算措置状況についての再度の御質問にお答えいたします。
議員御紹介のとおり、国が取りまとめた令和６年度地方財政対策では、物価高への対応として、学校、福祉施設、図書館、文化施設など、自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など、自治体サービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に前年度と同額の700億円を計上するとされたところでございます。
本市の令和６年度当初予算案における学校施設の電気料の予算措置状況につきましては、小学校分として、前年度より2420万3000円、14.4％増の１億9176万3000円、中学校分として、前年度より1745万7000円、18.4％増の１億1254万3000円、合計で３億430万6000円を計上しております。
216 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
217 ◯５番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
やはり10％を超える14.4％と18.4％増額したとありました。国からの地方交付税には色がついておりませんので、本当に教育予算に、電気料金の高くなったのに反映される、対策として予算措置されているのかどうかを検証したものであります。
これについては以上です。終わります。
次に、教員免許について、先に教育長にお伺いします。青森市は本来、技術免許保有者教員を配置しているとのことで、分かりました。大変よい例だと思っています。
そこで、再質いたしますが、５教科以外の、例えば音楽とか美術とか保健体育とか家庭なんかは、これも特殊免許といえばあれですが、免許になっていますが、その教員の配置状況についてお知らせください。
218 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
219 ◯教育長（工藤裕司君） 技術科以外の教員の配置状況についての御質問にお答えします。
本市における技術科以外の技能教科の指導体制については、音楽科及び保健体育科では、全ての中学校に１名以上の免許保有者を配置しております。美術科については、技術科と似ておりますが、免許保有者15名を19校中15校に配置するとともに、ほか４校については技術科と同様に兼務発令の制度を活用して、全ての中学校に美術の免許保有者を配置しております。家庭科についてでございますが、免許保有者14名を19校中14校に配置し、１校については兼務発令によって当該教科の教員を配置し、ほかの４校については、家庭科を得意としている教員が免許外教科担任として指導に当たっているという状況にあります。
以上でございます。
220 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
221 ◯５番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
それぞれ教育委員会で工夫して取り組んでいるなというふうに思います。要は、教えられる、子どもたちにきちんとした内容の教育をしていただければよろしいかなと思います。
この項はこれで終わります。
次に、市民センターのほうに移ります。
新年度からの月見野霊園の例にもあるとおり、指定管理者が見つからなければ、簡単に言えば指定申請がなければ、市民センターなんかは閉館するか、直接運営するしかありません。そうすると、市の職員と会計年度任用職員で管理運営することとなるのではないかなというふうに思っています。
そこで、市民センターにおける指定管理職員と会計年度任用職員の賃金格差を是正するとした場合の影響額をお示しください。
222 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
223 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 指定管理者の職員の賃金についての再質問にお答えいたします。
市民センターにおけます指定管理者の職員の賃金を会計年度任用職員の賃金体系に合わせることとした場合の影響額でございますけれども、令和６年度当初予算編成方針に基づきまして、１つに、時給単価を会計年度任用職員の基準と同額にすること、２つに、会計年度任用職員の基準と同等の支給割合で期末勤勉手当を支給することなどの前提条件で試算いたしますと、指定管理者の人件費は約２億7400万円となります。したがいまして、令和６年度当初予算に計上しております約１億8900万円と比較いたしまして、約8500万円の増額となるものでございます。
以上です。
224 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
225 ◯５番（奈良祥孝君） ありがとうございました。
１億円は行かないということですね。8500万円程度の増額ということです。分かりました。
次に、管理運営費の見直しについて伺います。令和６年度予算に関する説明書、いわゆるあの厚いやつの126ページ、127ページですね。そこから各センターの管理、146ページと147ページ、148ページと149ページに各市民センターの管理費が掲載されています。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書ですね。これにうたっているということは、債務負担行為でありますので、当該年度分を当初予算で計上しておりますので、この途中での管理運営費の見直しの変更は可能であると私は理解します。
各市民センターでは、業務員の審議を実際に市で示した基準額にプラスして支給していると思います。市からも幾らかは配分されているかもしれませんが、配分されなければ管理運営費からの持ち出しになります。燃料費と維持修繕費と光熱水費を除いた施設運営費や、主催事業開催業務費等から職員賃金に回すという状態になり、管理運営そのものにしわ寄せがいきます。
そこで伺いますが、契約期間５年間の途中での管理運営費の見直しは制度上可能かどうか、市の考えをお示しください。
226 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
227 ◯企画部長（織田知裕君） 指定管理料の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
本市の指定管理者制度におきましては、募集の段階で、施設を管理運営するための人件費や委託料、賃借料や消耗品費などを基に、指定管理期間において必要となる経費の総額を指定管理料基準額として提示しております。この指定管理料基準額に対して、指定管理者が５年間の指定管理期間に必要となる物価や賃金水準等の変動も想定した様々な経費を指定管理料として積算して応募しているものと認識をしており、指定管理期間中の指定管理料の変更は原則行わないこととしております。
しかしながら、指定管理者と締結いたします指定管理施設の管理業務に関する協定書において、業務実施に伴う責任分担を定めております。この中で、急激な物価変動に伴う経費の増加や施設の管理運営に影響を及ぼす関係法令等の変更、大規模修繕による閉館時の指定管理料の取扱い、災害等の不可抗力に伴う費用負担など、その対応は協議の対象としていることから、協議の結果によっては指定管理料の変更も可能としております。
228 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
229 ◯５番（奈良祥孝君） それでは、制度上見直しが可能なのであれば、実態に即して見直すべきと私は思います。市民センターは、年間50回以上の講座などの自主事業を行わなければなりません。各センターでは、消耗品や講師の謝礼や車両借り上げ料、例えば講師、先生のタクシー代がかからないように、例えば交通費かからない講師を呼ぶとか、そういう涙ぐましい努力をし、節約をして対応していると思います。そんな厳しい環境の中でも、文部科学省の優良公民館表彰を受けています。平成27年度第68回の浪岡野沢公民館、平成29年度第70回の沖館市民センター、そして令和５年度第76回の東部市民センター。市民センター指定管理者により市の基準がまちまちであるのも是正が必要と私は考えます。
そこで伺います。指定管理期間中であっても市民センターにおける指定管理期間の更新時期を統一すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
230 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
231 ◯企画部長（織田知裕君） 指定管理期間の更新時期の統一についての再度の御質問にお答えいたします。
指定管理者制度を導入している10地区市民センターの指定管理期間は、西部市民センターが、既に御議決いただいているとおり、令和６年度から令和10年度まで、古川及び沖館の２市民センターが令和３年度から令和７年度まで、大野、横内、東部、戸山、北部、油川、荒川の７市民センターが令和５年度から令和９年度までと分かれております。各市民センターの指定管理につきましては、市民サービスの継続性と安定性を確保しながら、指定管理者が計画的な管理運営を行うことができるよう、指定期間を５年間とすること、及び非公募により各市民センター管理運営協議会を指定管理者候補者とすることを、外部委員も含まれる青森市指定管理者選定評価委員会で決定した上で、議会に指定議案を提案し、指定管理者として期間を御議決いただいているものでございます。このことから、賃金単価を統一するために指定期間を短縮して更新時期を統一することは困難であると考えております。
232 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
233 ◯５番（奈良祥孝君） 確かに議会で議決はしておりますけれども、諸条件によっては、私は変えることは可能だというふうに理解をしています。統一するべきだと私は今でも思っています。
次に、せめて市民センター職員の賃金単価を会計年度任用職員の賃金単価と同じくすべきと思うが、市の考えをお示しください。
234 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
235 ◯企画部長（織田知裕君） 市民センターにおける賃金単価についての再度の御質問にお答えいたします。
指定管理施設に勤める職員の賃金単価につきましては、指定管理業務を受託した団体と職員との当事者間で雇用契約を結ぶものでありますことから、市の指示で賃金単価を一律にするものではないと考えております。先ほど壇上でも御答弁申し上げましたとおり、指定管理料の基準額における賃金単価の算定につきましては、市の職員に準じることを基本としているところでありますが、各市民センター管理運営協議会は、市民センターを管理運営するために設立された地元団体であります。コミュニティー意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進を目的として、公募によらず選定しているという特殊性がありますことから、昨今の急激な物価変動に伴う賃金の上昇により施設の管理運営に支障を来すため、指定管理料の増額が必要との申出があった場合には、指定管理業務における収支状況など、個々の施設の現状や会計年度任用職員制度も踏まえながら、適切に対応してまいります。
236 ◯議長（奈良岡隆君） ５番奈良祥孝議員。
237 ◯５番（奈良祥孝君） 社会状況とか環境が変化したら、やっぱり適切に対応していただきたいなというふうに思っています。今の発言を聞くと、全く駄目というふうには取りませんので、そういう要求があったらぜひ協議をしていただきたいと思っています。
市民センターの現状を先週、青森労働基準監督署にお聞きした方がいらっしゃいました。こんなことを聞いています。まず、指定管理者制度において、市の人件費の１時間当たりの積算が最低賃金を下回った場合、その差額を指定管理料に上乗せして支給すべきと思いますがとの問いに、労働基準監督官は、指定管理は複数年で委託されており、市から示された当初の年額が指定期間の基本となっていると思う。職場で働く方々を守るために労働基準法があり、その法律の中で労働時間や休憩、休日、年次休暇、最低賃金などのルールを定めている。これに違反した場合は、市から管理運営を受託している雇い主、いわゆる指定管理者が懲罰や罰金刑の処罰を受けることとなる。ただ、その原因が最低賃金を下回るなど、市の予算の積算にある場合は問題であると。
この場合、最低賃金を下回っていないので大丈夫だと思います。問題は、労働時間や休憩、休日、年次有給休暇の関係、労働環境とか労働条件のほうであります。以前、私が監査委員をしていた当時、市民センター職員が夜の時間帯に１人の勤務実態があり、指摘した経緯がありました。今はないと思いますが、逆に昼の時間帯に１人勤務の状態になってもいけません。これらは、市の積算根拠に大いに関わりがあります。このことだけは指摘しておきます。
今、１つお伺いしました、例えば、人件費の増額分を市が予算内で調整をお願いしたり、調整がつかなかった場合には不足分を指定管理者が支払うといった場合はどうなのかとの問いに、労働基準監督官は、予算内での調整となると、管理費や事業費などに影響が出て、サービスの低下になることも予想される。次です。同様の施設が複数ある場合、施設ごとに市の対応が異なるのも問題だと思う。今後も最低賃金のアップも予想されることから、指定管理者の予算環境はますます厳しくなり、市の対応が求められると思う。最低賃金などについて正式に相談、訴えかけがあり、労働基準違反が疑われる場合は、私ども労働基準監督署が調査に入り、違反が発覚した場合は、その要因に対し是正勧告することとなるとの返答がありました。
ですから、対応可能なものはすぐにでも対応すべきと私は思っています。特に指定管理期間の更新時期の統一は、直近の更新時期、例えば古川市民センターや沖館市民センターの令和８年度から、やろうと思えば令和７年度に合わせることも可能かと思います。そのことによって各市民センターの基準額も統一されるものと思います。
最後に要望を申し上げます。新年度にはぜひとも各市民センターの館長会議を招集していただき、教育長や
教育委員会事務局教育部長も同席して、皆さんの意見に耳を傾けていただきたいと思います。また、
教育委員会事務局教育部長や教育長がセンターに直接行って、職員の方から聞かれることもいいと思います。ある意味では、市と市民の中間点に位置しているのも市民センターであろうかと思います。市民センター職員は、多くの利用者、市民の声を聞いていると思います。その意味では、市長なり副市長も耳を傾けてもよいではないかと思います。より質の高いサービスと働いている方のモチベーション、夜勤のためにも私は必要だと思います。このことを申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
238 ◯議長（奈良岡隆君） これにて一般質問を終結いたします。
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239 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
240 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時５分散会
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