29年前の阪神・淡路大震災でも多くの被災された方々がいて、どの避難所も混乱を極めました。また、未曽有の災害と言われた
東日本大震災からは、今月11日で13年を迎えます。
日本各地で、これまで幾つもの災害がありました。能登半島の被災地の現状を見る限り、過去の犠牲に学んだはずの教訓は生かされているのかと疑う現実が、日々報道されております。日頃の心構えと準備、発災時の安全確保と避難、避難生活に続く復旧・復興、防災と減災には多くの段階があり、それに備えることが必要であります。
全国各地で大きな災害があるたびに各自治体も防災対策の強化をしますが、時とともに、いつ起こるか分からない災害への対応は、緊急性と予算を含めて、その優先順位は下がってまいります。
能登半島地震を含め、何度も繰り返されてきた災害から私たちが学ぶことは、私たちの生命・財産を守るために、いつ起こるか分からない災害として捉えるのではなく、いつ起こっても対応できる災害として、防災・減災を滞ることなく、準備を万端に進めることが行政の役割であるということを申し述べておきます。
西市政の一丁目一番地であります「仕事をつくる」、それを実現するための青森市し
ごと創造会議も、昨年８月の第１回から既に４回開催されております。会議では、本市経済の強みや弱みを踏まえた今後取り組むべき重要分野として、ＤＸ、ＧＸ、観光、マーケティングの４分野が示されましたが、現在は中間整理として取りまとめ、令和６年の秋をめどに（仮称）青森市し
ごと創造戦略を策定する予定となっています。中間整理では、５項目の戦略の柱と13の共創の方向性をまとめていますが、今回は、「ＤＸ・デジタル化の推進」と「
立体観光推進・
受入態勢充実」、そして
能登半島地震を受けての防災に関連して、通告に従いまして一般質問してまいります。理事者の皆様の的確で簡潔な御答弁をお願いいたします。
まず、ＤＸについてでありますが、企業がビジネス環境の激しい変化をデータ・
デジタルテクノロジーを活用し、競争上の優位性を確立することを目指す経営戦略として、
デジタルトランスフォーメーション──ＤＸが必要とされております。デジタル化により、業務の生産性及び正確性が向上し、企業としての競争力が強化され、新しい
ビジネスモデルやサービスを生み出すことが可能となり、さらに働き方改革を推進し、よりよい労働環境を実現できます。
質問の１は、
地域企業ＤＸ推進事業の概要についてお示しください。
質問の２は、
財務会計ＤＸ等推進事業の概要をお示しください。
行政におけるＤＸは、
デジタル技術やデータを活用して、行政サービスを改革し、住民の生活を向上させることを目指しています。その目的は、住民の利便性の向上であり、業務の効率化であり、人材不足の解消でありますが、青森市は、青森市
自治体ＤＸ推進方針で
市民サービスのデジタル化、地域のデジタル化、そして行政のデジタル化の３つの柱を基本方針としています。
自治体ＤＸ推進事業について概要をお示しください。
スマートシティは、まちづくりにＡＩや先端的なＩＣＴ──
情報通信技術を活用して、都市機能やサービスの高度化・効率化を目指す取組ですが、住民の
ウエルビーイング、社会課題の解決、持続可能な開発が重視されます。
スマートシティ推進事業の概要をお示しください。
次に、防災についてであります。
能登半島地震は、現実的な課題と災害の現状を改めて、あぶり出したと言えます。それは、日々報道される現場の声や映像として、私たちに突きつけられてきました。
能登半島地震の被害の特徴は、１つに、地震による家屋の倒壊、２つに、津波被害、３つに、土砂崩れや土地の隆起などによる交通網の寸断、４つに、上下水道、電気、情報通信など、インフラの破壊、そして５つに、避難所運営の混乱と長期化であります。
今回の
能登半島地震をはじめ、2016年の熊本地震、2018年の
北海道胆振東部地震は甚大な被害をもたらしましたが、実は、どれも事前の災害想定は大きくはありませんでした。もっと遡れば、阪神・淡路の震災確率は、当時ほぼゼロ％であります。
翻って、青森市の地震災害の想定には
千島海溝沿い地震があります。
マグニチュード９クラスの発生確率が最大80％とよく話題になる
南海トラフ地震より緊急度が高いにもかかわらず、市民には意外なほど知られておりません。
能登半島地震の発生を踏まえて、青森市として、改めて防災体制の見直しを図るべきと考えますが、市の見解をお示しください。
青森市内の小・中学校では、毎年、避難訓練、防災訓練、
避難所運営訓練を行っています。今回の
能登半島地震では、子どもたちも冬休みの家族や親戚が集まった正月を迎えている中で起こりました。テレビの報道などで現実の災害の厳しさを目の当たりにした子どもたちは、家族の反応や家庭での会話によって、改めて現実の災害を自分事として考えることになったと思います。
市内各小・中学校での避難訓練など、防災教育を進めている青森市ですが、今回の
能登半島地震を小・中学校で行っている防災教育の取組にどのように生かしていくのかお示しください。
最後に、観光についてです。
令和６年度における
外国人観光客誘客促進事業について、新たな取組をお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
7 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の御質問のうち、令和６年度における
外国人観光客誘客促進事業の概要について、私からお答え申し上げます。
本市における
外国人観光客の動向といたしまして、今年の青森港への
クルーズ船寄港数は過去最多の40回が予定されていることをはじめ、青森県の
公式アカウントのフォロワー数が中国で130万人を超えていることのほか、
青森－ソウル線が本年１月20日に再開されたことや、
青森－台北線の復便などを見据えますとさらなる増加が見込まれるところでございます。
このような中、青森市し
ごと創造会議での議論を通じまして、去る１月に市が取りまとめました中間整理において、産学金官が共創により取り組む方向性の一つといたしまして、「
立体観光推進・
受入態勢充実」が位置づけられたことなどを踏まえ、令和６年度は、市内周遊の促進と台湾に向けた情報発信を強化することといたしました。
具体的には、１つに、クルーズ船客の
市内周遊強化策といたしまして、青森駅周辺地区におけます商店街と連携を図りながら、飲食や歴史的建造物、
体験型コンテンツも含めました情報を掲載した、
まち歩きマップの制作や、青森市
観光交流サポーターによります善知鳥神社をはじめとした神社仏閣に関する外国語ガイドの実施、加えて市内の観光地を巡るバスツアーの造成支援に取り組むことといたしました。２つに、青森駅前周辺地区の魅力向上及び受入れ態勢の充実策といたしまして、国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」等の運営会社が独自に分析・発表した2023年
インバウンド観光地ランキングで東北１位を獲得いたしましたワ・ラッセの施設内に、プロジェクションマッピングの設置や
キャッシュレス決済機能つきの入場券売機を導入するなど、来館者への満足度向上を図ることといたしました。３つに、台湾への
情報発信強化策といたしまして、フォロワーとの距離感が近く、日本観光に詳しい人による口コミなど、信頼度の高い情報が誘客につながるとの青森市し
ごと創造会議における専門家からの意見を踏まえまして、在日台湾人のマイクロインフルエンサーを複数人招聘し、本市の魅力をＳＮＳを通じて情報発信することといたしました。
今後におきましても、アートや歴史・文化など、本市が有する魅力的なコンテンツを磨き上げ、本市を訪れる多くの
外国人観光客のさらなる
市内周遊促進につなげるなど、関係団体と連携し、
交通結節点機能を生かした立体観光を推進してまいります。
私からは以上でございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長横内信満君登壇〕
9 ◯経済部長（横内信満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からの
地域企業ＤＸ推進事業の概要についてお答えをいたします。
国では、人口減少や少子・高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域企業の空洞化といった社会課題をデジタルの力を活用して解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、令和４年６月に
デジタル田園都市国家構想基本方針を定め、官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進しています。
県内の状況といたしまして、令和４年度に青森県が
県内中小企業者を対象に実施した
ＤＸ実態把握調査によりますと、「ＤＸが必要だと思うが取り組めていない」と回答した企業は44.9％と全国平均34.1％を上回っており、その理由といたしまして、多くの事業者が「具体的な効果・成果が見えない」や「何から始めてよいかわからない」を挙げております。
このような中、青森市し
ごと創造会議の議論を通じ、去る１月に本市が取りまとめた中間整理におきまして、産学金官が共創により取り組む方向性の一つといたしまして「ＤＸ・デジタル化の推進」が位置づけられたことを受けまして、県によるアンケート結果も踏まえ、
地域企業ＤＸ推進事業を実施することといたしました。
本事業は、中小企業者がＤＸにより課題解決を図るロールモデルを創出し、市内に普及させることを目的として実施する取組です。具体的には、本市が委託するＤＸを活用した経営改善のスキルを有する事業者が、公募により選定した
市内中小企業者に対し、
デジタルツールを活用した経営課題の解決策などの検討を行うＤＸ診断を通じて、個々の経営環境に応じた解決策を提案しながら、
市内中小企業者による国の
ＩＴ導入補助金を活用したツール導入などを盛り込んだ実行計画の取りまとめなどにつきまして、伴走型で、きめ細かに支援するものであります。
本市といたしましては、本事業を通じまして創出したロールモデルにつきまして、商工会議所をはじめとする関係機関と連携しながら、
市内中小企業者への普及に取り組み、地域企業のＤＸを推進してまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。会計管理者。
〔
会計管理者山谷直大君登壇〕
11
◯会計管理者（山谷直大君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からのＤＸについての御質問のうち、
財務会計ＤＸ等推進事業の概要についての御質問にお答えいたします。
本市では、青森市
自治体ＤＸ推進方針に掲げる「行政のデジタル化の取組」の一つとして、
財務会計業務においては、令和４年度から、ロボティック・プロセス・オートメーションによる業務自動化、いわゆるＲＰＡを導入しており、現在は、
決算書作成支援業務、
資金管理計画支援業務、
支払い遅延防止リマインド業務の３つの業務においてＲＰＡを活用しているところでございます。令和６年度は、引き続き、これらの業務へＲＰＡを導入し、
財務会計業務の自動化・効率化に取り組むこととしております。
また、現在、公金の支出につきましては、現金または口座振替の方法により行っておりますが、支払い方法が
キャッシュレス決済手段に限定されているＳＮＳの利用や、有料道路等でのＥＴＣの利用など、民間取引における決済手段の多様化への対応が求められていることや、市有施設に係る公共料金の支払いなど、定型的で頻度の多い支出についての効率的な事務処理が課題となっております。これらの課題に対し、
クレジットカード決済機能を活用することにより、１つ目に、現金での支払いに伴う盗難、紛失等のリスクが低減されること、２つ目に、
キャッシュレス決済の場合に適用となる各種サービスの利用が可能となること、３つ目に、支払い先や支払い日の集約化による業務の効率化・合理化が図られること、４つ目に、請求書等の
ペーパーレス化及び支払いごとに発生する振込コストの削減が図られることなどの効果が期待できますことから、新たに
クレジットカード決済機能を活用した
電子商取引対応や支払い業務の集約化等の検討を行い、
キャッシュレス化、
ペーパーレス化等の
デジタルトランスフォーメーションを推進することとしております。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
13 ◯総務部長（舘山新君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からのＤＸ及び防災についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、
自治体ＤＸ推進事業の概要についての御質問にお答えいたします。
自治体ＤＸ推進事業は、青森市
自治体ＤＸ推進方針に基づき、１つに、
市民サービスのデジタル化、２つに、地域のデジタル化、３つに、行政のデジタル化を推進するため、
デジタル技術を活用した
市民サービスの向上や業務の効率化に取り組む事業であります。令和６年度の取組といたしましては、書かない窓口や
ペーパーレス化の推進に係る経費を令和６年度当初予算案に計上し、本定例会において御審議いただいております。
書かない窓口でありますが、書かない窓口とは、市民の皆様が窓口での手続に際し、これまで手書きで行っている申請書等の作成について、
マイナンバーカードや運転免許証などの券面情報を読み取ることや、氏名や住所、生年月日などの基本情報を職員が聞き取ることにより、その作成を支援する窓口のことを言い、これにより、利用者の記入の手間の軽減や手続時間の短縮につながるものであります。令和６年度の取組内容としては、駅前庁舎及び浪岡庁舎の市民課の窓口において、
マイナンバーカード等読み取り機器を導入することを予定しており、当該機器を使用し、
マイナンバーカードや運転免許証などの住所、氏名、生年月日を住民異動届や
証明書交付等の申請書類に反映させ、申請書等を作成・出力するものであり、これにより、利用者が申請書等に記載していた一部を省略することができるものであります。
次に、
ペーパーレス化についてでありますが、これまで庁議をはじめとした庁内の会議では主に紙の資料を使用しているところでありますが、これら紙資料の減量化に向け、まずもって、市長、副市長、部長級職員など、幹部職員による庁議等の会議について、
タブレット端末による
ペーパーレス会議システムを導入しようとするものであります。
次に、本市の防災体制についての御質問にお答えいたします。
令和６年１月１日16時10分に発生いたしました石川県能登地方を震源とする
マグニチュード7.6、最大震度７の地震により、石川県を中心に人的被害、建物被害、
ライフライン被害などが発生しており、現在、国、各都道府県、各市町村、関係機関などが連携し、被災地支援に当たっているところであります。
本市の防災体制につきましては、
災害対策基本法に基づき策定いたしました青森市
地域防災計画において整備しており、その見直しに当たりましては、国の
防災基本計画における実際に発生した災害を踏まえた防災対策等の見直しや、県による県内の実情を踏まえた
地域防災計画の修正等を踏まえ、見直しを行うこととしております。
お尋ねの
能登半島地震の発生を踏まえた本市の防災体制の見直しにつきましては、現在、被災された方々の支援及び被災地の復旧・復興に向け、国を挙げた対策が進められているところであり、今後、今般の
能登半島地震を踏まえた防災対策等の検証により、
防災基本計画等が見直しされるものと考えていることから、その動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいります。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
〔
企画部長織田知裕君登壇〕
15 ◯企画部長（織田知裕君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からの
スマートシティ推進事業の概要についての御質問にお答えいたします。
近年、ＡＩやＩｏＴなど、社会の在り方に変化を及ぼす新たな技術が目覚ましく進展しております。国では、こうした
デジタル技術を活用しつつ、計画、整備、管理運営等のマネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域を
スマートシティと定義しております。
本市におきましては、人口減少や少子・高齢化等の社会課題に直面している中においても、持続可能なまちづくりを進めるため、
デジタル技術を活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や都市機能を効率化・高度化することにより、地域課題の解決やまちの魅力を高め、市民の
ウエルビーイングの向上を図ることを目的とした
スマートシティを検討することとしたところでございます。
令和６年度は、先進地の情報収集やワークショップの開催等により、地域課題や市民ニーズの抽出及び整理を行うとともに、
スマートシティに関する有識者から専門的な助言を頂くなどし、本市の取り組むべき対策を検討することとしております。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
17 ◯教育長（工藤裕司君） 工藤健議員の防災教育についての御質問にお答えいたします。
本年１月１日に発生した能登半島での地震により、多くの方が避難生活を送っており、輪島市・珠洲市の中学生については、約２か月を想定し、他自治体への集団避難による学習を余儀なくされております。今般の地震により被害に遭われた皆様には、衷心より、お見舞い申し上げます。
本市の防災教育につきましては、各教科等における学習はもちろんのこと、
青森市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づき、風水害、地震、津波等に対応した年３回の避難訓練を教育計画に位置づけて実施しております。また、令和４年度より、
学校安全総合支援事業により、学校、家庭、地域、教育委員会が連携した
避難所運営訓練を併せて実施しております。
各小・中学校では、より実践的な防災教育を目指して、これまでも、阪神・淡路大震災や
東日本大震災などを題材として、児童・生徒の指導に当たってまいりました。教育委員会では、今般の
能登半島地震による被災地の状況を受け、今後の教科等の学習や避難訓練に際して、自身が避難所生活をする場合を想定し、家庭で備えるべき物資や備品について話し合わせること、被災した人々が国や自治体にどんなことを求めているのかを調べさせること、児童・生徒が考えたり、話し合ったり、調べたりしたことを避難訓練や
避難所運営訓練に生かすこと、
能登半島地震の被災者のために、自分に何ができるのかを考えさせること、そして災害に際して、ＩＣＴ機器を活用した指導体制や児童・生徒の心のケアを図る教育相談体制について確認をすることなどを小・中学校長会議や防災を担当する学校安全中核教員の研修会で通知したところであります。
教育委員会では、本市の児童・生徒が現在及び将来に直面する災害に対して的確な意思決定や行動選択ができるよう、各小・中学校の防災教育を支援してまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
19 ◯22番（工藤健君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問してまいります。
まず、
地域企業ＤＸ推進事業でありますけれども、青森市し
ごと創造会議では、特にＤＸにつきましては、業務の効率化、労働生産性の向上の必要性が指摘されております。それで、今回の事業で市が積極的に地域企業のＤＸを支援することで各産業の労働生産性を引き上げると。そして、そこから新しいビジネスあるいはサービスが生み出されることで、地域経済の活性化とともに、より市民所得を高めるということになると思います。そのためには、デジタル人材の確保、そしてコストの問題がありますけれども、こうした課題を解決しながら、市内企業のＤＸ化を加速する、いわゆるロールモデルをぜひつくっていただきたいと思います。これにつきましては、今後の取組に期待しております。
次に、
財務会計ＤＸ等推進事業でありますけれども、支出に関するクレジット決済などの
キャッシュレス化、いわゆるＥＴＣカードあるいはネットを利用したときの決済で、支払いにクレジット決済が必要になるということであります。
キャッシュレス化、
ペーパーレス化はＤＸの入り口になりますけれども、特に
ペーパーレス化につきましては、データの入力・移動・保管・分析など、業務の効率化全般に関わるフェーズでありますので、ぜひ進めていただきたい。
それで、その中で、ＤＸ推進の一つであります令和２年度から様々な作業に導入しておりますＲＰＡでありますけれども、現在導入しているＲＰＡの対象業務と効果をお示しください。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。会計管理者。
21
◯会計管理者（山谷直大君） ＲＰＡの導入効果についての再質問にお答えいたします。
財務会計業務におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、３つの業務においてＲＰＡを導入しております。その効果でございますが、まず１つ目、
決算書作成支援業務でございますが、これは、決算の調製に当たり、歳入歳出データを財務会計システムへ自動入力処理するものでございまして、令和４年度の導入による削減業務時間数は年間で約196時間となっております。
次に、
資金管理計画支援業務でございますが、これは、支払準備金等の調達に必要となる資金管理計画の作成に当たりまして、各部局の収支予定計画データを自動入力・処理するものでございまして、これは今年度から導入しておりまして、削減業務時間数は年間で約12時間を見込んでおります。
３つ目に、
支払い遅延防止リマインド業務でございますが、これは、各部局が起案した支出命令書等で未処理となっているものを自動抽出いたしまして、早期の処理を促すメッセージをその担当者等に自動送信するものでございます。これも今年度から導入しておりまして、削減業務時間数は年間で約240時間を見込んでおります。
これらの業務へのＲＰＡの導入効果といたしましては、３業務合計で約448時間の削減が見込まれることに加えまして、業務の効率化による生産性の向上、業務成果の品質・精度の向上等が図られているものと認識しております。
以上でございます。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
23 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
ＲＰＡにつきましては、これまでも軽自動車税の賦課業務であるとか、あるいは市民の声の転記業務であるとか、幾つか導入しておりますので、比較的、定型的な作業というものには現場レベルで作成できるものだと思っています。ほかに、多分まだ導入はしていないと思いますけれども、ローコード・ノーコードの書き込みについても順次、試験的にでも置き換えていくべきかなというふうに思います。
そして、
自治体ＤＸ推進事業でありますけれども、
マイナンバーカードの利用による窓口での申請書の自動作成ということで、書かない窓口につながっていくものだというふうに理解しました。あと、理事者側の
ペーパーレス化も進めるということでありますけれども、単純に、コスト削減以上に業務の効率化にもつなげていただけるものと思います。
１つ面白いのは福島市で、その一環なんですが、議会答弁検討システムというのがあって、答弁書のいわゆるデータを皆さんで共有しているというシステムもあるそうですので、どんなものか興味がありますけれども。
令和４年９月に青森市
自治体ＤＸ推進方針を策定しておりますけれども、現在の主な取組の実施状況をお示しください。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
25 ◯総務部長（舘山新君） 主な取組の実施状況についての再度の御質問にお答えいたします。
令和４年９月に策定いたしました青森市
自治体ＤＸ推進方針では、基本方針として、先ほど申し上げましたけれども、１つに、
市民サービスのデジタル化、２つに、地域のデジタル化、３つに、行政のデジタル化の３つの柱に分類し、それぞれ取組を推進していくこととしております。
まず、
市民サービスのデジタル化の主な実施状況でありますが、行政手続のオンライン化の推進といたしまして、国のマイナポータルや、青森県と県内市町村が共同利用している電子申請サービスを活用し、これまで電子申請可能な手続を順次、拡充してきているところであります。また、市民一人一人のニーズに合わせた情報提供等の推進といたしまして、防災、子育て、イベントなど、市民が選択した情報を受け取ることができるようになる青森市ＬＩＮＥ
公式アカウントや、母子健康手帳の機能を有した子育て支援アプリの運用を開始したところであります。
また、地域のデジタル化の主な実施状況でございますが、スマート農業の普及促進として、スマート農業機器の購入に係る経費についての補助や、青森圏域スマート農業フェアの開催等を実施してきたところであります。また、ＩＣＴを活用した除排雪体制の強化といたしまして、青森市除排雪業務総合管理システムを導入しまして、除排雪パトロールの結果や予算の執行状況、出動指令や作業日報等、これまで書類管理していた情報をデータベースにより一元的に管理するほか、市内主要幹線道路がある奥野、港町、西大野の３か所にライブカメラを設置いたしまして、道路状況をリアルタイムで把握することにより、除排雪業務に関する事務の効率化・省力化を図っているところであります。
最後に、行政のデジタル化の主な実施状況でありますが、住民記録システムや税務システム等の基幹系業務システムの標準化・共通化、クラウド利用といたしまして、国が策定いたしました標準仕様に準拠したシステムに移行するための現行仕様と標準仕様との相違点の抽出作業を実施してきておりまして、来年度から本格的な移行作業に着手する予定としております。また、ＡＩやＲＰＡ等の活用による業務の効率化といたしまして、ＲＰＡを軽自動車税に係る台帳登録入力業務や高額療養費支給関係事務に係る支給申請書の印刷業務など、全５業務において活用している状況となっております。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
27 ◯22番（工藤健君） では、青森市の自治体情報システム、いわゆる国指定の準拠システムの移行ですけれども、その予定スケジュールはどのようになっているのかお示しください。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長（舘山新君） 本市におけます情報システム標準化のスケジュールについての再度の御質問にお答えいたします。
情報システムの標準化とは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、標準化対象業務に係る地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならないということが定められたものでありまして、国において定めました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方公共団体は、令和７年度末までに、標準化基準に適合した標準準拠システムへの移行を目指すこととされております。
本市におけます情報システム標準化のスケジュールといたしましては、令和７年度末が国の示す移行期限であること、また、標準化対象業務を取り扱っております本市の現行基幹系業務システムが令和７年度中に保守期限を迎えることを踏まえまして、令和６年度前半に標準準拠システム導入に係る委託事業者を決定し、令和６年度から７年度にかけまして、標準準拠システムの構築及び移行作業を実施し、令和７年度中に移行を完了させる予定としているところであります。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
31 ◯22番（工藤健君） 分かりました。令和７年度が、国が示す移行期限でありますので、あと、本市の基幹システムの保守・サポートの終了も、ちょうど合うと。新しいシステムへの移行というのは、私も過去、関わっておりましたので、とても大変だと思いますけれども、ぜひ進めていただきたい。効率的な業務運営に向けての新システムになると思いますので、よろしくお願いします。
ほかに、青森圏域連携中枢都市圏でのＤＸ推進、これも以前、伺いましたが、現在、担当者会議があるということですので、これは、いろいろリモートも今できますので、互いに情報交換をしながら、連携を進めて、強めていっていただければと思います。
そして、
スマートシティ推進事業でありますけれども、本市は
自治体ＤＸ推進方針を既にもう掲げておりますので、検討を進めた後は、ぜひ、市民にも分かりやすいソサエティー5.0社会に向けた本市の目的・ビジョンを掲げて、まずは
スマートシティ宣言を目指していただきたいというふうに思います。希望としては、その先のスーパーシティ構想もありますけれども、相応の技術・人材・資金のハードルがありますので、可能性があるのであれば、チャレンジするのもいいかなというふうに思っております。
また、大阪市が提供している無償の都市ＯＳもあります。市民が参画できるよう説明し、理解を頂きながら、自治体、そして教育機関、民間企業が連携して、新しいビジネスを生み出す
スマートシティに向けて進めていただきたいと思います。
ＤＸについて続けますけれども、小・中学校での生成ＡＩの活用の状況についてお示しください。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
33 ◯教育長（工藤裕司君） 生成ＡＩの活用状況についての御質問にお答えいたします。
文部科学省におきましては、令和５年７月の「初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドライン」において、教育現場における活用に当たっては、児童・生徒の発達の段階を十分に考慮すること、生成ＡＩの性質や長所・短所を理解すること、使用者自身の判断や考えが重要であることを踏まえ、学習指導要領に示されております教育活動の目的の達成という観点から、慎重に判断する必要があると示しております。
このことから、本市の各小・中学校における教育活動では、教員が試行的に授業で取り入れているところであります。例えば、小学校の図画工作科では、授業後の児童・生徒の感想を生成ＡＩで要約し、作品に対する気づきや作品のよさを学級全体で振り返る場面に活用していること、中学校の英語科では、単元の指導事項を踏まえたテストを生成ＡＩで作成・実施し、生徒の学習に係る理解度を把握することなどの事例があり、学校訪問等において、適切な活用に向けた取組が推進されるよう指導・助言しているところであります。
一方、児童・生徒の利用については、当該ガイドラインにおいて、年齢制限や保護者の同意が課せられていることから、本市においては、現時点では実施されていない現状でございます。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
35 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
本市では試行的に教員が取り入れているということでありますが、国でも、今後、全国パイロット校の事例を共有するということでありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。ＧＩＧＡスクールでは、コロナ禍で全国の先端を走った青森市でありますので、ぜひ効率的な活用を進めていただきたい。もちろんルールも必要なんですけれども、先生方には、そうしたスキルを持った方が結構、多くいらっしゃいますので、進めていただきたいと思います。
では、小・中学校では数年前からデジタル教科書が導入されておりますけれども、現状と今後の予定についてお伺いいたします。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
37 ◯教育長（工藤裕司君） デジタル教科書の導入状況と予定についての御質問にお答えいたします。
本市では、令和３年度から文部科学省が実施している学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加しておりまして、小学校５年生から中学校３年生までの児童・生徒に対して、令和３年度は全小・中学校に希望した１教科のデジタル教科書を、令和４年度は全小・中学校に英語のデジタル教科書と学校の希望によって、算数・数学または理科のデジタル教科書を、令和５年度、今年度ですけれども、全小・中学校に英語のデジタル教科書のほかに、小学校21校には算数、中学校12校には数学のデジタル教科書を導入してまいりました。令和５年度における算数・数学の提供学校数につきましては、文科省によって、域内の５割程度となっておりまして、これに基づいて、県教育委員会が決定したものでございます。
文科省は、令和６年度においても同事業を実施するとしておりまして、本市におきましては、小学校５年生から中学校３年生までの児童・生徒に対して英語のデジタル教科書を全小・中学校に、算数・数学のデジタル教科書を小学校21校、中学校12校に導入することとしております。
以上でございます。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
39 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
令和６年度も令和５年度に引き続きということですね。
では、そのデジタル教科書の成果と課題についてお示しいただければ。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
41 ◯教育長（工藤裕司君） デジタル教科書の成果と課題についての御質問にお答えいたします。
学校訪問での児童・生徒の様子あるいは教員からの聞き取りでは、３年間の活用における成果として、主なものを挙げますけれども、英語では、児童・生徒が習熟の程度に応じて、単語や英文の発音、音読練習の場面において、スピードや日本語訳の有無を選択して活用していること、算数・数学では、児童・生徒が習熟の程度に応じて、デジタル教科書に表示される回答のヒントや例題等を参考に学習していることなどの報告を受けております。教育委員会といたしましては、デジタル教科書は、児童・生徒の習熟の程度に応じた個別最適な学び、主体的な学びにつながっているものと考えてございます。
一方、課題といたしましては、デジタル教科書を効果的に活用した授業づくりに向けて、教材研究や指導技術の向上が必要であるというふうな報告を受けておりまして、教育委員会といたしましては、今後も、学校訪問や研修講座を通して、教員の効果的な活用に向けて、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
43 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
デジタル教科書のメリットは、デジタル特有の様々な機能がありますので、それを使って、いろいろ個別最適で主体的な学びにつながっていると。課題は、教員のＩＴスキルや指導力の向上ということであります。
今後、デジタル教科書は子どもが自ら情報を探して使って学ぶツールになると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
少子・高齢化が進みまして、人口減少問題に直面している、この青森市にとっては、やはりＤＸというのは今後、不可欠な取組でありまして、とても多くの分野で変革を進めることが可能でありますので、進めていただきたい。既に、大手を含めて民間企業ではいろんな取組が進んでおりますけれども、今、官民連携プラットフォームもありますので、そういったものも活用しながら、国や他都市の事例も参考にして、全庁的に進めていただきたいと思います。この項は終わります。
そして、防災でありますけれども、青森県地震・津波被害想定調査によりますと、千島海溝型地震による被害というのが、特に冬の夕方ですが、青森市の津波被害想定は、建物の全壊が２万3000棟、死者数は２万1000人、発災翌日の避難者数が11万6000人と予測されております。とても大きな災害なんですけれども、青森市民の間では、驚くほど現実は知られていないというか、話題にならないという。まあ、危機感が少し少ないというのが実感であります。
リスクコミュニケーションといいますけれども、災害のリスクについて広く理解してもらうために、しっかりコミュニケーションを取ることが必要だということでありますが、まずは、やはり情報提供と積極的な周知なんですけれども、ハザードマップの想定区域だけにハザードマップを配るのではなくて、やはり人は動きます。仕事、学校、通勤・通学、遊び、被害が大きい中心市街地にはたくさんの方が来ますし、通過しますので、そういう意味では、やはり全市民にきちんと配布すべきだと思います。
それ以前に、まず、青森市の
地域防災計画なんですけれども、これは令和５年２月に修正版が出ていますが、千島海溝型地震が想定されておりませんけれども、
地域防災計画は改定するのでしょうか。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
45 ◯総務部長（舘山新君）
地域防災計画の改定についての再度の御質問にお答えいたします。
地域防災計画の策定に当たりましては、青森市防災会議において審議し、決定されることとなっております。お尋ねの日本海溝型地震を想定した防災対策につきましては、去る２月19日に実施いたしました青森市防災会議におきまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定等に係る記載を
地域防災計画に追加するなど、
地域防災計画を修正したところであります。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
47 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
災害の規模によって、もちろん防災計画もそうですけれども、それに伴って、青森市の業務継続計画、これも平成30年策定のままでありますので、改定の必要があると思います。
今回の
能登半島地震につきましては、まだまだ様々、整理・検証も必要だと思いますけれども、改めて現実に起こり得る災害を踏まえて、ぜひ進めていただきたいと思います。
そして、青森市では、災害時に避難所施設へ駆けつける３名の避難所配置職員がいらっしゃいますけれども、地域の防災を預かる町会あるいは地域の防災組織団体には、それが誰なのか分からないんです。ですので、災害時のスムーズな避難所運営のためにも、その配置職員と地域住民、防災組織との事前の顔合わせというか、そういう機会を設けるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
49 ◯総務部長（舘山新君） 避難所配置職員と地域住民との顔合わせについての再度の御質問にお答えいたします。
避難所配置職員は、各避難所の近くに居住する市職員を割り当てることによりまして、災害発生時の迅速な避難所開設ができるものとの考えにより選定しております。毎年度実施しております総合防災訓練におきましては、各施設に配置された市職員が自分の担当する避難所へ参集する自主参集訓練を行いまして、避難所となる施設職員との顔合わせや、避難所開設までの流れ、備蓄物資の保管場所の確認などを行っております。
これまで避難所配置職員と地域住民との顔合わせの機会は設けておりませんが、ただいまの議員の御提案を受けまして、今後、町会連合会に御相談しながら、実施の可否等について検討してまいりたいというふうに考えております。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
51 ◯22番（工藤健君） 災害時には協力して避難所運営をしていくわけですので、事前の協力体制をつくるとか、あるいは地域の防災訓練をやっているところには一緒に参画をするとか、そうした信頼関係をふだんからつくることは大事だと思います。
正月早々に起こった
能登半島地震は、とてもショッキングな災害でした。多くの市民の方も災害へ備えることの大切さというのを実感したと思います。青森市の自主防災組織率は、現在、令和５年４月時点で51.5％です。全国は84.7％で、大きな開きがあります。地域の防災組織を増やす、あるいは防災訓練を進める、今年は、ある意味、絶好の年になると思いますので、ぜひ行政からの働きかけをお願いします。
そして、防災教育による
避難所運営訓練ですけれども、子どもたちにとっての体験教育になっています。それで、現実に起きた今回の地震というのが、その体験を振り返って、当事者として考えることになっていますが、防災意識の定着を図るには絶好の機会でもある、貴重な機会でもあるということで、東中学校で
能登半島地震後の２月に、全生徒に向けてアンケートを行いました。それで、
避難所運営訓練で学んだことを生かせるかという設問には、とても思う、思うが97％であります。それで、段ボールベッドや仕切りを組み立てる、食べ物を作る・配る、物を運ぶ、小さい子どもの面倒を見る、高齢者の世話をするという記述がとても多くありました。中には、津波が来たら、命が優先だと思うので、家などには戻らず、すぐ高いところに逃げるよう呼びかけを行う、物を運んだり、テントを立てたり、人手不足のところには行って助けたい、避難している人から、こうしてほしいということを聞いて、提案して、災害関連死を防ぎたいと思っていますと。学生ならではの元気で被災者の心をケアしたいという、そんな声がありました。体験がしっかり生きているなというふうに心強く思います。
能登半島地震を受けまして、改めて防災意識を高める工夫が必要だと思いますけれども、教育委員会のお考えをお示しください。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
53 ◯教育長（工藤裕司君） 防災意識を高める工夫についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、本年１月９日、本市児童・生徒のボランティア活動や読書活動を称賛し、励ます場として、あおもり夢・志・挑戦アワード表彰式を実施いたしました。表彰式の開催に当たりまして、市内小・中学校の教職員及び児童・生徒、保護者の皆様と共に黙祷をささげた後、私から、能登半島の方々に対して自分たちができることについて考え、実践してほしい旨を呼びかけたところ、各校において、始業式等において、被害に遭われた方々に思いを寄せ、黙祷をささげたこと、
能登半島地震を踏まえ、冬期間の避難訓練を実施し、どのような避難所の設営・運営が必要であるのかを考え、話し合ったこと、あるいは児童・生徒が中心となって、自分たちができる活動について話し合い、被災者支援のため、募金活動をしたことなど、防災意識を高める工夫ある取組が報告されております。
また、募金活動をした学校９校のうち、６校の代表児童・生徒が青森市社会福祉協議会に直接、訪れて、会長に対して、被災地が一刻も早く復興することを願っており、この募金を少しでも役立ててほしい、被災した皆さんの生活が立ち直るよう、募金を使ってほしいと義援金を手渡し、会長からは、被災地のことを考え、行動に移した皆さんの行動力と志を深く尊敬しますとの言葉を頂きました。
これらの活動は、本市の児童・生徒が能登半島の方々を思い、自主的・自発的・創造的に考え、行動した結果であり、教育委員会といたしましては、児童・生徒の防災意識の高まりを感じているところでございます。今後においても、このような防災意識を醸成できるよう、防災教育の充実を図ってまいります。
以上でございます。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
55 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
ぜひ、中学校で
避難所運営訓練を受けた生徒を含めて、小・中学校の生徒がワークショップであったり、アンケートであったり、防災を考える時間というのをしっかりつくっていただければと思います。
今回の地震被害で特に感じるのは、防災教育は人権教育かなということです。トイレの問題を含めて、女性や子どもを守って、高齢者・障害者への配慮が必要なことを考えますと、生命、財産、そして人権を守ることが防災であるというふうに改めて痛感したことを申し述べて、この項は終わります。
最後に、観光についてでありますが、この事業の
まち歩きマップ作り、あるいはクルーズ船客の
市内周遊促進を進めるためには、クルーズ船客あるいは観光客と日常的に接しております商店街などの関係者と意見交換を行うべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
57 ◯経済部長（横内信満君） 商店街などの関係者との意見交換についてということでございます。
青森港に寄港します乗客定員2000人以上の大型クルーズ船は、これまでの実績から、おおむね半分の方がツアーに参加せず、自由に観光するフリー客というふうになってございます。このため、本市では、青森港国際クルーズターミナル内に観光案内所を設置いたしまして、フリー客を対象に、多言語の市街地マップなどによりまして、市内観光・食事スポットを紹介するなど、観光施設等が集積する青森駅周辺地区への誘客に努めてございます。
クルーズ船客の受入れに当たりましては、これまでも商店街と意見交換をしながら取り組んできたところではございますけれども、去る２月、市や県、商店街、青森商工会議所などが集まりまして、昨年のクルーズ船の受入れ時の課題などを共有した上で、今年の取組に向けた意見交換会を実施したところでございます。今後も、おもてなしの向上や市内周遊の促進につきまして、商店街や関係団体等と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
59 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
実際に観光客の方とやり取りしたり、いろんな実感があると思いますので、ぜひ今後も定期的に意見交換していただきたいと思います。
クルーズ船の乗客への寄港地青森の情報提供なんですけれども、今年予定されておりますＡＯＭＯＲＩ春フェスティバルの開催が大型クルーズ船の入港に当たります。大型ねぶたが運行されて、30を超えるよさこいグループが参加する大きな祭りでありますので、観光客にとっても大きなインパクトになると思います。クルーズ船運航事業者にとっても大きな魅力になります。ぜひ事前のＰＲと周知をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
61 ◯経済部長（横内信満君） クルーズ船客に対する事前周知についての再度の質問にお答えをいたします。
議員お尋ねのクイーン・エリザベス号が今般、寄港するわけでございますけれども、乗船客に対する春フェスティバルの事前周知につきましては、去る１月に、市長が商工会議所等と国内ポートセールスをした際に、船社に対して既に情報提供を行ったところでございます。
議員御紹介のとおり、春フェスティバルは、大型ねぶたや多数のよさこいチーム、キッチンカー等の出店など、様々なコンテンツでにぎわう本市の春を代表するイベントでありますことから、今後、詳細な日程や内容等が確定次第、改めて船社へ周知するとともに、埠頭でも乗船客に対して御案内してまいります。
以上です。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
63 ◯22番（工藤健君） よろしくお願いします。
４月28日はクイーン・エリザベス号が入港しますけれども、駅ビルも、その２日前にオープンしていますので、とてもにぎわうと。それで、エリザベスは、ターゲットとしては、いわゆるラグジュアリー・マスになると思いますので、経済効果も狙ってさらに口コミで拡散していただきたいと思います。そして、この春フェスの情報提供ですけれども、クルーズ客船に限らず、国内外の旅行者、そしてまたツアーオペレーターなどへの提供も、ぜひお願いしたい。
2025年には大阪万博もあり、国際観光都市でもある青森市であります。ぜひ、交通結節点である地の利と固有の地域資源を生かした観光戦略を期待して、私の質問は終わります。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、２番相馬純子議員。
〔議員相馬純子君登壇〕（拍手）
65 ◯２番（相馬純子君） ２番、相馬純子です。通告に従って質問いたします。
初めに、夜間中学の設置について伺います。
教員時代、学校公開で御高齢の青森聾学校卒業生を御案内していたときのことです。手話で授業をしている様子を見て、その方はこうおっしゃいました。手話で勉強できるなんてうらやましい、もう一度、学校で勉強したい、手話で勉強したい。輝いた表情で、手話を用いて、そう訴えられました。高等部を受検して、入学すれば可能でしたが、やはり、その願いがかなうことはありませんでした。その方の時代、手話は禁じられており、学習内容が分からないまま卒業したのだと話されていました。手話でもう一度、学び直したい、その切実な思いに私たちは応えることができませんでした。
今、全国には、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した方、未修了者の方が９万人いらっしゃいます。また、不登校などの様々な事情により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、形式修了者の方は、不登校が30万人に迫っているこの状況から、多くの方々が学び直しを望んでおられるのではないかと推測されます。そして、外国人労働者の増加に伴い、本国や日本で義務教育を修了していない外国籍の方も多くいらっしゃると思われます。夜間中学は、十分な教育を受けることができなかった様々な方々に対して重要な役割を果たす学校です。
令和３年１月25日、当時の総理大臣は、今後５年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置される、このことを目指し、取り組んでいきたいと答弁しています。現在、夜間中学は全国で44校、23都道府県に設置されており、７都道府県・指定都市が設置を検討しています。未設置で検討していないのは、本県も含め16県です。
平成27年第２回定例会で、当時の教育長は、公立中学校夜間学級の設置については、これまで要望や問合せがなかったことから設置されてきませんでしたが、今後については、国の動向を注視し、県と連携しながら、状況に応じて検討してまいりたいと考えておりますと答弁しています。
昨年、青森県が行ったアンケート調査結果や、令和８年までに全ての都道府県に少なくとも１つの夜間中学設置を目指すという総理大臣答弁を踏まえ、夜間中学に関する平成27年以降の検討内容及び今後の方向性についてお示しください。
次に、校則について質問します。
文部科学省は、2022年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂し、不合理な校則は子どもの意見を聞きながら見直しを図り、ホームページで公開することを求めています。教育行政学の大学教授は、理不尽な校則は不登校などの一因と指摘し、時代に合った内容にするよう求めています。青森市教育委員会は、東奥日報の取材に、全ての中学校で、生徒・保護者・地域の意見を聞きながら、毎年度、校則の見直しを図っていると回答しています。
今年度の現状についてお答えください。
次に、防災について質問します。
１月１日に起こった
能登半島地震は私たちに大きな衝撃を与えました。亡くなられた方々、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。自分たちの身には大きな災害は起こらない、大丈夫だ、このような思いは誰の心にもあるものですが、人々の安全を守る責務がある立場の者は備えに備える姿勢が何より重要です。宮下知事は、２月の定例記者会見で、人ごとではない、自分のこととして考えなければいけないと述べ、道路網をはじめとするインフラの整備と物資の備蓄強化の２点に重点的に取り組む方針を示しました。
そこで、災害への備えという観点で、女性支援と住宅の耐震化について質問します。
２月５日付の東奥日報に、「全国自治体 災害避難所 女性への配慮 なおざり」という記事が掲載されていました。女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための配慮がなおざりになっているという内容でした。
そこで伺います。本市の女性や妊産婦、乳幼児用の備蓄状況についてお答えください。
最後に、住宅の耐震化について伺います。
石川県七尾市と穴水町で建物の被害を調査した東北大学の柴山准教授によりますと、耐震基準が厳格化される1981年より前の旧耐震基準の住宅が倒壊しており、基準が強化された新耐震基準と思われる住宅で倒れているのは１つもなく、基準の旧・新で分かれ目が見て取れたと報告しています。本県の耐震化率は83.2％で、石川県は82％と全国平均の87％を下回っています。耐震化の進捗は地震被害に大きな影響を及ぼすことが分かります。
方策の２でございますが、学校支援のためのマンパワーを確保することであり、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ、部活動支援員等の増員、学校の危機に対応するための弁護士、医師、心理士など、専門家による緊急支援チームの派遣、学校支援ボランティアの活用、現在は３万人以上に上っております。また、退職教員等による人材バンクの設置など、学校を支える人材を増やし、チーム学校づくりを推進しております。
方策の３でございますが、勤務時間を意識した働き方を推奨すること、これについては、定時退下の日や学校閉庁日の設置、ストレスチェックの実施、勤務時間の客観的把握と時間外在校等時間の把握などを行っております。本市には、議員の御発言の中にもありましたが、子どものためなら時間をいとわないという教職員が多いため、法令遵守の観点あるいは過労死防止のために必要なことだと考えております。
方策の４については、各校の改革マネジメントの推進を図ることであり、教職員の声を聞くための校長と教職員の面談、校内多忙化解消委員会の設置、教育委員会事務局の学校訪問による指導・助言、校長と教育長の面談等を実施し、教員の声を生かした改革を指導しているところでございます。
以上、４つの方策に基づく取組により、令和４年度、一月平均の教職員の時間外在校等時間は、調査開始の平成30年に比べて、小学校が13時間７分、36.9ポイント減、中学校は24時間59分、45.3ポイント減と縮減が図られました。今年度は、さらに減じる見込みでありますが、これは、県が示しております学校における働き方改革プランの目標数値25％に比べても大幅な縮減であり、各校の校長及び教職員の取組の成果と考えてございます。
一方、働き方改革を進めていく上で課題も生じております。１つには、議員からも、これまで御質問いただきました不登校、発達障害、起立性調節障害、校則、ヤングケアラー、貧困など、学校には様々、多様性・包摂性のある教育が求められていること、２つには、社会問題等の解決に際して、学校教育に要請される役割も大きくなって、本市小・中学校においても、国・県・市からの通知、調査等が増え、また、新たな教育活動として、○○教育、○○教室、○○講座と称するものが増大し、休日のイベントも増加の一途をたどっております。例えば、本市小・中学校における調査物は、国、県、市、そして議会対応の調査を含めますと、平成28年度に比べて100件以上の増加となってございます。
このような中で、学校教育はまだ不十分なのではないかという問いと働き方改革はどうなっているのかという問いが同時に問われているのが現在の教育現場であり、今日の御質問でもございます。
青森県教育改革有識者会議が取りまとめました青森県の教育に関するアンケート分析報告では、この状況について、２つの特徴的な言葉「ビルド＆ビルド」、「無駄なことはない」にまとめております。また、回答結果においては、保護者からの改善・改革に対する回答として最も多かったのは教員の対応であり、一方、教員からは、阻害要因として、保護者の３倍以上の数が保護者対応でありました。本来、力を合わせて児童・生徒の成長を支援していくべき存在の保護者と教員が相互に不満を持っている現状が示された結果でございます。これらの声は全て、本市を含め、本県で起こっていることであり、このような状況を踏まえると、今、最も大切な方策は、学校、家庭、地域が適切に役割分担をしながら、反目ではなく、連携・協働した教育活動が展開されることであり、この点を方策の５番目として、働き方改革を進めてまいりたいと考えてございます。以上が私からの見解でございます。
以上でございます。
102 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
103 ◯２番（相馬純子君） 教育長になられる前から、それでこの多忙化解消に取り組まれているということですが、やはり現場の先生の声を聞くと、削減しても削減しても、先ほど、教育長がおっしゃったように、いろいろな生徒さんがいて、それに対応して、それで様々な保護者からの要求・要望・クレーム、そういうのにも対応しなきゃいけないという５つ目の対策ですね。それが本筋の向き合わなきゃいけないことだと思うんですけれども、いかんせん、どう解決していくかというのは、かなり難しい問題だと思うんですが、やはり一番大事なのは子ども真ん中、子どもを真ん中にして、何を考えていくかということだと思うんです。
ちょっと、すごい時間がなくなったので、最後、小学校の決まりにも、ちょっと触れたいと思うんですけれども、小学校にも学校スタンダード、基本ガイド、生活のきまり、○○っ子のルールという決まりがあります。それで、保護者の方から、ちょっと見せていただいたときに、大変細かいところまで取り決められているのに驚きました。各学年の各教科で使用するノートも、何行何罫と全て決められている。帰宅時間も決められている、授業の構えも、足はぺったん、背筋はぴん、お腹と背中にグー１つというように決められている。これは、基本のベースとなるものだとは思うんですけれども、やっぱり保護者とか、目当てを提示されるとやらなきゃいけないという真面目な生徒もいるので、文科省のほうも、あまり細かいところまで規定するようなことはしないようにという通知を出していますので、ちょっと小学校のほうの生活の見直しについても、教育委員会でリーダーシップを取って、あまりきちきちとした形にならないような──難しいとは思うんですけれども、呼びかけをしていただきたいなというふうに思います。
それで、とても細かい校則が課せられている中で、柔軟に今、見直しされているんですけれども、多様性も子どもたちには求められると。大変矛盾した形で、一人一人違っていいんだよというメッセージも大人側から求められるわけです。前髪は眉毛の上じゃないと駄目という、きちっとした中で、君は君でいいよというふうに求められる。その生きづらい感じが、もしかしたら、いろんな問題行動につながっているかなと個人的には思いますので、そこら辺のほうも、ちょっと見ていただければなというふうに思います。
子どもたちが生き生きと学べるような学校環境づくりを共に考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
それでは、防災に参ります。
とても時間がないんですけれども、女性の方が危機管理課には１名いらっしゃるということで、全然、女性の職員がいないという自治体が多い中で、青森市はすばらしいなと思います。あと、避難所に配置される３人の職員の中に必ず女性が入っている。これもすばらしいなというふうに思っていました。
ただ、やっぱり備蓄のお話を聞き取りのときも聞いていますと、粉ミルクとか、液体のミルクとか、生理用品は備蓄しているけれども、離乳食は残念ながら備蓄していないということで、生まれてから半年たつと離乳食に移行していきますので、そのきめ細やかなところの備品も、備蓄の強化というのを知事も話していますので、青森市のほうも79施設に備蓄がされている。指定避難所は195か所ですので約40％ですか。ちょっと少ないかなと思います。想定外の災害も頭に入れて、思い切って、この備蓄品を増やして、あるところからないところに運んでくるという、ゆとりがない場合が多いと思いますので、お願いしたいなと思います。
あと、３人の職員を含めた、内閣府が出しているチェックシートも使いながら避難所設営もやっているということなんですけれども、その３人の職員を入れて、実際に、どういうふうに女性と男性のスペースを分けるかとか、トイレを分けるかとか、そういうのもシミュレーションしながら、５年に１回やられるということを伺っていましたが、５年たっちゃうと忘れると思うので、自主防災組織の方々が自主的にやられるような促しも市がリーダーシップを取ってやっていただければいいかなと思います。
いつ災害が起こっても対応できる強いまち青森市を目指して御尽力ください。すみません、要望だけになっちゃいました。
あと、最後、耐震化についてですけれども、耐震化のほうも85.5％ですか──というふうに、徐々に95％の目標に向かっていっているということで、周知のほうにも力を入れられているということでした。ただ、これからは個別の対応が大事になってくるかなと。個別に対応して、市のほうから出向いて、耐震化の必要性を訴えて、100％を目指さないと、ちょっと難しい時代かなというふうに思いますので、他都市のほうも個別訪問に踏み切っているようですので、青森市も個別訪問に踏み切っていただいて、100％を目指していただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
104 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時14分休憩
──────────────────────────
午後１時20分開議
105 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
27番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
106 ◯27番（小倉尚裕君） 27番、創青会、小倉尚裕です。通告に従い、一般質問を行います。
１点目は、洋上風力発電の拠点となる青森港基地港湾についてであります。
洋上風力発電事業で、県、青森市が基地港湾化を目指す青森港油川埠頭について、国土交通省は、３月１日、基地指定の前提となる埠頭改修工事の予算化に向けた手続に入ったと発表がありました。国の2024年度予算案が３月２日に衆議院で可決され、県内初の基地港湾指定へ大きく前進しました。
写真１をお願いします。この写真は、青森港油川地区の基地港湾のこれからの整備の予定、国土交通省の2023年10月30日発表の資料であります。岸壁の強度工事、そして埋立て、さらに後背地、様々な今後の計画、これが、このように国土交通省より発表されています。
基地港湾は、風車のブレード──羽根といった大型部品の輸送や保管、そして、組立ての拠点となります。青森港油川埠頭の主なる改修は、部材を運ぶ大型船の接岸に必要となる230メートルの岸壁の新設、また、海底を12メートルまで深くする計画となっています。国土交通省は、３月中にも事業採択の可否を決めた後、基地港湾の判断に移行する、そして、これまでの能代港、秋田港、鹿島港、北九州港、新潟港に続き、国内６番目の指定となります。
国は、１月、青森県沖日本海南側などで国内第３弾となる発電事業者の公募を開始しました。同時に、青森港を同海域の基地候補として発表した一方で、改修事業の予算化、これを条件に挙げていました。宮下知事は、指定に向けて大きく前進したと歓迎し、洋上風力に関係する研究拠点や産業クラスターなどを考えるきっかけにもなり、期待していると述べています。
写真２をお願いします。これは、創青会で１月31日に北九州市へ会派視察に行った際の、北九州港の基地港湾の整備の様子であり、そして、右側が整備中の地耐力強化岸壁であります。そして、左はＳＥＰ船による洋上風力の組立てとなっています。
青森港開港400年が2025年、来年に迫っています。津軽為信・信牧は、青森港の開港と弘前城の築城を1625年に始めています。津軽藩は、北前船による、十三湊の日本海航路──岩木川の五所川原市を中心とした船による輸送、そして、青森港からは、米の輸送として、江戸へ太平洋航路として徳川幕府から許可を得たとしています。津軽藩は、船を、港を最大限に活用してまいりました。
写真３をお願いいたします。これは、北九州港のコンテナターミナルとガントリークレーンです。青森港が洋上風力の基地港湾へ──国交省が予算化に着手することとなり、長年の夢である、青森港がガントリークレーンを活用できる港への第一歩であると思います。また、改めて、北九州市の基地港湾の視察をすることにより、洋上風力を活用した港、地域、そして産業のビジョンが必要であると考えます。
写真４をお願いいたします。2050年のカーボンニュートラルに向けて、洋上風力は、エネルギー自給率の向上、脱炭素及び2050年のカーボンニュートラル実現に向けて重要である。２点目、青森は風況がよい海域の中心に位置し、今後、ＥＥＺ──排他的経済水域にも拡大される浮体式風車にとって必要な、海上保管に適した静穏性が広く、重要な地域である。そして、３点目として、自然環境との共生を考慮しながら、洋上風力による地域創生の実現に向けて、長期的な事業及び地域戦略の構想をつくり上げるための人材育成が大事であるとされており、次の写真をお願いします。日本の風力中長期導入の目標値として、2021年３月、国の発表によると、2030年、洋上風力10ギガワットプラス陸上風力18から26ギガワット、洋上は１年間に１ギガワット程度導入をする。２、2040年は、洋上風力30から45ギガワットプラス陸上風力35ギガワット、洋上は１年間に200から300機導入をする。さらに、2050年は、洋上風力90ギガワットプラス陸上風力40ギガワット、合計で130ギガワット、洋上は１年間に450から600機導入をするとしています。
次の写真をお願いいたします。基地港湾に求められる機能として、「基礎と風車の組立機能」、２、「基礎作成機能」、３、「保管機能」、４、「機能毎に岸壁推進や面積等」の確保、５、「基礎および風車を保管するため静穏な水域」が必要となる。これらが求められる基地港湾の要素であります。
そこで質問です。令和６年度から、青森港油川地区において、洋上風力発電の基地港湾としての整備が開始されることとなっていますが、その事業内容についてお示しください。
次は、２点目、特別養護老人ホームの広域型と地域型の整備についてであります。
この議論は、平成18年度、国から地方への税源移譲、いわゆる三位一体の改革から始まると思います。三位一体改革とは、地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直し、この３つを一体に行う改革であるとされていました。平成18年度税制改正において、国から地方へ３兆円規模の税源の移譲が実現されるとされていました。
厚生労働省の国庫補助金改革では、施設整備は500億円の減額となっています。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、広域型の特別養護老人ホーム等を対象とする都道府県交付金について、平成18年度に廃止をし、各都道府県、政令市及び中核市への一般財源化を行いました。
そこで質問です。広域型特別養護老人ホームの老朽化が進んでいるため、建て替えの補助金制度を創設すべきと考えるが、市のお考えをお示しください。
以上、壇上からの質問にさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
107 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
108 ◯市長（西秀記君） 小倉議員の御質問のうち、基地港湾について、私からお答え申し上げます。
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾いわゆる基地港湾につきまして、昨年度、青森港を管理する県におきましては、洋上風力発電は関連産業への波及効果が大きく、基地港湾の近傍には、発電施設の建設や運転・保守に係る企業の立地が期待されることや、複数の発電事業者から１年を通じて静穏性の高い青森港を基地港湾として利用したいとの声が寄せられていたことを踏まえまして、地元であります本市や港湾利用者等の考えも伺った上で、基地港湾に必要とされる面積を確保することができる青森港油川地区を候補として選定し、国からの意向調査に回答いたしました。これを受けまして、国においては、令和４年９月に基地港湾指定の意向があった港湾として、当該油川地区が公表されております。令和５年12月８日には青森県において、青森港港湾計画に油川地区を基地港湾として位置づけるための計画の一部変更手続が行われました。
一方、青森県沖日本海南側では、令和５年10月３日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法でありますが、これに基づく促進区域として国から指定され、本年１月19日には国において青森県沖日本海南側における再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募が開始されました。その公募占用指針の中で、促進区域と一体的に利用できる港湾として青森港が示されたところでございます。
公募に係る今後のスケジュールといたしましては、公募占用計画の受付を本年７月19日まで行った後、審査・評価を経て本年12月に選定結果が公表され、事業者が決定される予定となっております。
青森港の油川地区におきましては、変更された青森港港湾計画において、海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域が示され、それに対応するための埠頭用地等を確保することとされております。令和６年度からは、基地港湾としての利用を想定した青森港の整備が国直轄事業として開始されることを見込み、港湾法及び青森県国直轄港湾工事負担金徴収条例の規定に基づいて、その費用の一部を県と本市が負担することを想定いたしております。
私といたしましては、今後、国や県と連携しながら、基地港湾としての機能を有するよう、青森港油川地区の着実な整備を図ってまいります。
私からは以上でございます。
109 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
110 ◯福祉部長（岸田耕司君） 小倉議員からの広域型特別養護老人ホームの補助制度についての御質問にお答えいたします。
令和６年度から令和８年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第９期計画における施設整備については、第８期計画に引き続き、地域包括ケアを推進し、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスの整備を進めることとしています。この地域密着型サービスのうち、特別養護老人ホームについては、入所定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆるミニ特養について、今後の要介護高齢者の増加等を考慮し４施設の整備を計画しています。
本市では、このミニ特養の整備に当たっては、青森県地域医療介護総合確保基金による補助制度を活用した補助を行っているところです。県では、入所定員30人以上の広域型特別養護老人ホームの開設準備に必要となる備品購入等の経費については、青森県地域医療介護総合確保基金を活用し、直接補助しているものの、広域型特別養護老人ホームの建て替えについては、中核市に所在する施設は補助対象外となっています。
本市では、これまで、可能な限り入所者が自立した生活を送れるよう、少人数で明るく家庭的な雰囲気と地域と家庭との結びつきを重視した運営を行う、地域密着型サービスを推進してきており、その観点から、新たな広域型特別養護老人ホームの整備に対する補助制度の創設は難しいものと考えています。
一方で、市内の広域型特別養護老人ホームの老朽化が進んでいることも認識しており、現在、入所している高齢者が引き続き安心して介護サービスを受けることができる環境を維持していくための検討は必要であると考えています。
今後、広域型特別養護老人ホームを運営する事業者の声も聞きながら、また、他都市の状況等も調査してまいります。
111 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
112 ◯27番（小倉尚裕君） 市長からは非常に丁寧な答弁を頂き、後ほど、再質問してまいります。
先に、広域型、そして地域密着型、これについてお尋ねをしてまいります。
まず、特別養護老人ホームの広域と地域密着、平成18年度、18年前、三位一体の、この制度が始まり、それが、都道府県の役割、そして政令市、さらに中核市、これは今まで補助金はないんだと。そのような説明、答弁が、前回の答弁でも、そのようなお話でした。
そこで、何点かお尋ねをしてまいります。まず１点目が、広域型特別養護老人ホームと地域密着型特別養護老人ホーム──ミニ特養との違いをお示しください。
113 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
114 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。地域密着型特別養護老人ホームと広域型の違いです。
広域型特別養護老人ホームと地域密着型特別養護老人ホーム、いわゆるミニ特養の違いについてでありますが、広域型は、入所定員30人以上の特別養護老人ホームで、施設所在地以外の他市町村の被保険者も入所することができます。一方、ミニ特養は、入所定員が29人以下の特別養護老人ホームで、施設所在地の市町村の被保険者が利用できるものです。また、先ほど、壇上で御答弁申し上げたとおり、ミニ特養の特徴として、可能な限り入所者が自立した生活を送れるよう、少人数で明るく家庭的な雰囲気と地域と家庭との結びつきを重視した運営を行う施設となっています。
以上でございます。
115 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
116 ◯27番（小倉尚裕君） ただいま説明がありました。まず、この広域と地域密着型──ミニ特養の違い。例えば、自分が今、親から自立をして青森市に居住しています。それで、親御さんが、例えば、野辺地であり、三沢市であり、そちらにまだ住んでいる。でも、だんだん高齢化になり、やはり自分に近い特養、これに入れたいという際には、広域でしたら、全て、どこからでも入れるというような部分があります。地域密着はあくまで、青森市であれば青森市の住居に住んでいる方だけという制限があります。そして、例えば、野辺地であり、三沢市の自分の親御さんが、じゃあ、青森市の特養に申込みをしたいといっても、住所を変更しなければ、そこに住んでいる段階では申込みができないという状況です。したがって、この大きな違いというのは、地域密着型は、青森市であれば青森市だけ、そして、仮に自分の親御さんが他都市に住んでいれば入ることはできない。これが地域密着型です。広域型、この特徴は、旧67市町村、合併の前の時代には、やはり、その地域で、例えば、私ども浪岡地域でしたら、一番最初に南黒地区で言いますと、黒石に特別養護老人ホームができました。その次が浪岡でした。その次が平賀でした。当然、黒石にできましたが、近隣の町村から全て入れる。浪岡地区も当然できて、常盤地区であり、藤崎町であり、板柳町であり、そのような方が入居していた。これが広域で、当然、そこの地域だけではないというのが大きな特徴です。したがって、いろいろ、この三位一体改革によって税源が移譲になって、地域密着型というふうな形になってまいりました。
今、医療の世界においても、県病──青森県立中央病院と青森市民病院が統合する、統合病院になります。当然、医療は全県を踏まえた広い圏域です。なぜ、青森市がこの地域密着を行ってきたかという点であります。
もう１点お尋ねを申し上げます。仮に、このような広域の場合ですけれども、青森市が仮に広域です。その際に、先ほど申しました野辺地町、三沢市、そういう方が入ってきた。その際の給付の請求は青森市が持つんでしょうか。それとも、別な形で持つんでしょうか。
117 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
118 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。給付費についてであります。
他市町村から転入し、青森市の広域型特別養護老人ホームに住所を変更した場合は、保険者は青森市ではなく他市町村となる、いわゆる住所地特例が適用されることになりますから、他市町村が給付費を支払うことになります。
以上です。
119 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
120 ◯27番（小倉尚裕君） この広域というのは、やはり、以前、そのような形で整備されたものですから、あくまで、そこの市ではなくて住所のあるところに請求をする。したがって、ともすれば、議員の中では、このような広域型の整備をすれば、介護保険料が上がるのではないか、そういう勘違いをする方もいます。でも、決してそうではない。この制度というのはそうではなくて、あくまで住んでいるところに請求が行く。これはサ高住──サービス高齢者住宅でも、きっと同じなはずであります。これが介護保険制度の基本です。
そこで、第７期と第８期介護保険事業計画の中で、この６年間、なぜ、青森市、本市では地域密着型の整備、これがどこも手を挙げなくて、行っていないのか。これが本来、大きな問題点であるはずであります。
そこで、前回、令和４年第４回定例会一般質問で、私は──広域型特別養護老人ホームに関して、地域密着型を進めることとしているので、特別養護老人ホームの整備に対する補助は考えていないと答弁しているが、今回は、検討は必要であると考えている、今後、広域型特別養護老人ホームを運営する事業者の声を聞きながら、また、他都市の状況も調査してまいりたいという、今回の答弁でした。市として考え方が変わったんでしょうか。
121 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
122 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域密着型サービスを進めていくという市の基本的な考え方に変わりはございません。国においても、地域密着型サービスが創設されたことを踏まえ、日常生活圏域における基盤整備を早急に進めていく必要があることから、地域密着型サービスについて助成制度を維持しているものです。
市としても、地域密着型サービスを推進していくべきものと考えます。ただし、現在整備されている広域型特別養護老人ホームについて老朽化が進んできていることを踏まえ、現在入所している高齢者が引き続き安心して介護サービスを受けることができる環境を維持するための検討は必要である旨、お答えしたものでございます。
123 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
124 ◯27番（小倉尚裕君） 前回の質問では、ミニ特養、まず地域密着型及び広域型の特別養護老人ホームの建て替えに係る補助制度について質問しました。市の一般財源の有無について確認しましたが、再度、この特養の建て替えに係る補助制度と市の一般財源の有無についてお示しください。
125 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
126 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。特別養護老人ホームの建て替えの補助についてです。
まず、ミニ特養の建て替えに係る整備費用については、県では、地域医療介護総合確保基金を活用した補助により、中核市も含めた整備について補助の対象としています。一方、広域型の特養については、中核市を除いて補助の対象としているものです。中核市の場合は、広域型の特養に対する補助は一般財源であり、社会福祉法人が整備する広域型の特養に対して、市が補助金を交付する場合には、その一部が後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。つまり、ミニ特養の場合は、県の補助金により、市の一般財源負担は発生しないものの、広域型の特養の場合、市の一般財源負担が発生することになります。
127 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
128 ◯27番（小倉尚裕君） 私も、この部分が非常に引っかかりまして、それで、いろいろ調べる中で、この三位一体改革、ここにたどり着きました。それで、やはり、例えば、市営住宅を建て替えをするという際には、当然、国債、建設債を活用して、そして後で交付金として入ってまいります。今の説明の広域型の整備というのも、実は、これと同じなのではないかと。私は、ここに、ようやくたどり着きまして、それで、福祉部長の答弁をいろいろ聞く中で、いろいろ調べました。東北の中核市、八戸、青森、秋田、岩手、山形、福島、全部、福祉計画がここにあります。
それで、これをやってしまえば、恐らく、もう基地港湾に行かれなくなっちゃうので、まずは、前回の質問でも触れていますが、市内の広域型特別養護老人ホームについては老朽化が進んでいると考えられるが、その築年数をお示しください。
129 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
130 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。市内の広域型特別養護老人ホームの築年数についてです。
令和６年３月１日現在、市内の広域型特別養護老人ホーム13施設の築年数の平均は23年となっています。築年数の内訳を申し上げますと、築10年以上20年未満が５施設、築20年以上30年未満が６施設、築30年以上40年未満が２施設となっています。
131 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
132 ◯27番（小倉尚裕君） まず、地域密着サービスを推進していく、これは理解できます。しかし、一方では、市の答弁にもあったように、現在入居している高齢者の居場所を確保するということも当然、考えていくことも必要であるという点です。
今後の設置に当たりましても、これまで同様、安全性を考慮し、同実行委員会において必要な対策が行われていくものと認識してございます。
以上でございます。
189 ◯議長（奈良岡隆君） ７番中田靖人議員。
190 ◯７番（中田靖人君） 答弁ありがとうございます。
続きまして、常設で整備した場合、各運行団体が負担するラッセランドの使用料金はどのようになるのか、市の考えをお示しください。
191 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
192 ◯経済部長（横内信満君） ラッセランドの使用料についての再質問にお答えをいたします。
現在、ラッセランドにつきましては、ねぶた祭の有料観覧席収入や各運行団体からの負担金を原資といたしまして、ねぶた祭実行委員会が、毎年度、設置・解体を行っております。各運行団体からは、設置・解体費用などといたしまして、１団体当たり年間約110万円を徴収していると伺ってございます。常設で整備した場合は、一般的には、維持管理費が通年となりますことから、除雪費や光熱水費、公租公課など、仮設の場合と比較いたしまして、多額の経費を要することが見込まれます。ラッセランドを常設で整備した場合の各運行団体の負担額につきましては、来年度実施する整備事業費や維持管理費などの調査結果を踏まえまして、関係団体と協議することになるものと認識しております。
以上です。
193 ◯議長（奈良岡隆君） ７番中田靖人議員。
194 ◯７番（中田靖人君） 答弁ありがとうございます。
最後、公共施設との複合化を検討するべきと考えますけれども、市の考えをお示しください。
195 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
196 ◯経済部長（横内信満君） ラッセランドの複合化の検討についての再質問にお答えをいたします。
ラッセランドの更新に当たりましては、公共施設として整備するか否かも含めて検討することとしておりまして、現時点で、複合化の考え方についてお示しすることは困難でありますが、今後、来年度に実施する調査結果を踏まえまして、更新の方向性を整理する過程で議会での議論も参考としてまいります。
以上でございます。
197 ◯議長（奈良岡隆君） ７番中田靖人議員。
198 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
ラッセランドの整備事業については、今年１年間かけて調査するということでした。様々な課題を調査してみるということでしたけれども、調査に１年、設計に１年、施工に１年と、大体、最低でも３年はかかるのかなと思います。ただ、この最低でも３年かかる期間中、今のラッセランドのテントの安全性が本当に担保できるのかというところが、ちょっと心配なんです。ただ、先ほどの答弁ですと、安全対策をしっかりとしていくということでございますので、その点は、しっかりと市としても、それはコンベンションが持ち主だから、そっちが責任を取れというのではなくて、市も主体的に、そのあたりは支援していただきたいということを強く要望したいと思います。
仮に事故が起きるかもしれないという懸念があった場合には、その設置管理者にも責任が問われるとなれば、極端な話になると、あまりにも老朽化して危険だとみなされれば、設置できないということも想定されますので、それについては、しっかりと安全が担保できるように御支援をお願いしたいなと、話合いもしていただきたいなというふうに思います。
それから、公共施設として整備するかどうかも、今後調査するということでしたが、私は、基本的には、公共施設等総合管理計画──ファシリティーマネジメント、これにのっとって整備をするべきであるというふうに考えます。そうなると、先日の一般質問で舘山議員がおっしゃっていましたけれども、屋内型のスケートボードパークというのも選択肢の一つになろうかなと思いますので、今後、議会の中で様々な意見を聞きながら、この整備については、いたずらに遅らせることのないように、ラッセランドの整備はしっかりと進めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
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199 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
200 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時25分散会
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