６月４日の
青森市長選挙と
青森県知事選挙で、青森市長も青森県知事も新たな方が誕生しました。
青森県立中央病院と
青森市民病院の統合に向けた協議が進んでいますが、今後の統合の進め方や在り方を青森県と協議するに当たり、青森市としての考え方をお示しください。
次に、水道事業についてです。
近年、電気料金やガス、石油等の燃料費の高騰が続き、市民生活に大きな影響を与えており、市民の中には、水道料金も物価上昇のあおりを受けて上がるのではないかという不安を持っている方が多くおられます。水道事業において、耐用年数を経過した老朽管や漏水修繕履歴のある水道管を耐震性のある水道管に更新する
配水管整備事業と、おおむね口径300ミリメートル以上の配水管を全て耐震管で布設する
基幹耐震管路整備事業の２つの事業は遅滞なく推進しなければならない事業ですが、事業運営に係る全ての事業において物価高騰の影響があると思いますので、普通に考えれば水道料金の見直しもせざるを得ないのではないかと感じています。燃料や電気は民間事業ですが、唯一、公共が管理する、まさに市民生活を守る経済対策の一つである水道料金の在り方について、市ではどのように考えているのかお示しください。
最後の質問は、
防犯カメラ設置相談窓口の開設についてです。
国内外で、犯罪を抑制する効果がある防犯カメラの設置が進んでいますが、青森県が
プライバシー保護や画像データの漏えい防止等、防犯カメラの設置者が設置及び運用に当たって配慮すべき事項等についての
ガイドラインを策定し、防犯カメラの設置に向けての課題が整理されています。市としての方針は、防犯カメラの設置については、市において設置するのではなく、
青森地区防犯協会において、青森警察署と共に防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインに基づき進めていることから、青森警察署と共に防犯カメラの設置を支援してまいりますと答弁していますが、設置に向けて市民の皆さんや
町会関係者にとってはハードルが高いことから、おくやみ窓口のような市民から設置要望があった場合の相談窓口を開設するべきと思うが、考えをお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
5 ◯市長（西秀記君） 藤田議員の御質問のうち、共同経営・統合新病院整備に対する考え方について私からお答え申し上げます。
私は、さきの市長選挙において、「市民力＋民間力 ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」をスローガンに、市政を着実に次なる舞台に進めるため、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの公約を掲げ、それぞれの公約を達成するための取組を示してまいりました。その中で、青森地区の医療体制を進化させるため、
県立中央病院と市民病院の統合を着実に推進することを掲げたところでございます。
共同経営・統合新病院整備については、県と市が共同で設置した
県立中央病院と
青森市民病院の
あり方検討協議会から、令和３年11月に青森県と青森市が共同経営の上、統合病院を新築整備することが最も望ましいとの提言を頂きました。この提言を踏まえ、人口減少や
医療従事者不足、さらには
新興感染症対策など地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な、そして、強い医療提供体制を構築していくためには両病院の機能・資源を集約・充実していくことが重要と考え、令和４年２月、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備することを三村県知事と小野寺市長が発表したところでございます。
その後、令和４年８月には、共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項について取りまとめ、県・市議会をはじめ、皆様にお示しいたしました。
県と市では、この基本的事項に従い、関係部局で構成する共同経営・統合新
病院整備調整会議等において、令和５年度中を目途に、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定作業を進めているところでございます。その過程においては、宮下県知事としっかり連携を図るとともに、県・市議会へ報告し、御議論いただくほか、市民の皆様から御意見を頂戴することといたしております。また、基本構想・計画の策定後は、設計などの所要の準備を着実に進めるとともに、県・市議会への状況報告等を適時適切に行いながら、早期開院に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長佐藤秀彦君登壇〕
7 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員のおくやみ窓口についての御質問と
防犯カメラ設置相談窓口の開設についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、おくやみ窓口の令和３年度及び令和４年度の利用状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、死亡届に伴う手続について、御遺族の方の負担軽減を図るため、本市における必要な手続をワンストップでお手伝いするおくやみ窓口を令和３年５月17日に開設したところでございます。おくやみ窓口につきましては、手続が多岐にわたり、手続の時間も要することから、原則、１日８枠の予約制とし、休日を除いた来庁希望日３日前までの予約をお願いしております。また、手続につきましては、戸籍証明書の交付、葬祭費の支給申請等の33業務の手続が可能となっており、専門的な判断や一部詳細な聞き取りが必要な手続につきましては、職員がリレー方式で次の窓口まで御案内する場合もございます。おくやみ窓口の予約の受付に当たりましては、職員が来庁日前日までに必要な手続を抽出し、当該手続に係る亡くなられた方の氏名や住所等を印字した申請書をあらかじめ作成するとともに、御遺族に対しましては、手続に持参していただく必要な書類等の御連絡をするなど、御遺族の方の負担軽減を図っております。おくやみ窓口は事前予約が原則となっておりますが、予約のない方が来庁された場合でも、手続の抽出と窓口担当課の御案内のお手伝いをしております。
おくやみ窓口の利用状況につきましては、令和３年度におきましては、利用者数1873人で、死亡者数は、外国人を含む
住民基本台帳人口移動状況によると、おくやみ窓口を開設した令和３年５月から令和４年３月までで3569人、利用率は52.5％となっており、令和４年度におきましては、利用者数2651人で、死亡者数は4181人、利用率は63.4％となっております。
お亡くなりになられた方の手続につきましては、その方の状況によって多様でございますが、市といたしましては、御遺族の方が大切な御家族を亡くされ、深い悲しみの中で様々な手続をする必要がありますことから、引き続き、御遺族の方の気持ちに寄り添い、適切かつ円滑に手続ができるようサポートしてまいります。
次に、
防犯カメラ設置相談窓口の開設に係る本市の考え方についての御質問にお答えいたします。
防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止や検挙に有効であることから、商店街、金融機関、駐車場等において、事業者による設置が進んでおります。また、警察署と共に
地区防犯協会の安全・
安心まちづくり防犯カメラ設置促進事業におきましても設置が進められているところです。
本市では、防犯カメラの設置につきましては、
地区防犯協会において、防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインに基づき進めておりますことから、当該取組を支援してきたところです。
防犯カメラ設置促進の相談につきましては、これまでも防犯に関する事務を所管する
市民部生活安心課において対応しており、相談が寄せられた際には、県の防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインを活用しながら情報提供を行うとともに、警察署及び
地区防犯協会と連携して対応してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長舘山新君登壇〕
9 ◯総務部長（舘山新君） 藤田議員からの執務環境に対する意見の状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進するため、
労働安全衛生法に基づき、事業所の安全及び衛生を総括管理する者のほか、安全または衛生に関し経験を有する職員及び当該経験を有する職員のうちから、職員団体である
青森市役所職員組合が推薦する職員並びに産業医で構成する衛生委員会を設置しております。衛生委員会は毎月１回開催しており、職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関する事項を調査審議するほか、委員等による定期的な職場巡視を実施し、執務環境の保持または改善に努めております。
藤田議員お尋ねの職員からの執務環境についての意見が寄せられた場合には、同委員会において調査審議し、委員長から
庁舎管理者等に改善を求めるなどしております。
これまで職員から直接寄せられた執務環境についての意見のうち、駅前庁舎については、場所による温度の差が大きいという意見に対して、各課においてエアコンの温度調整ができるようにしたほか、乾燥しているという意見に対して、乾燥しやすい冬期間に大型加湿器を２階から４階までにそれぞれ２基ずつ設置しています。柳川庁舎については、室温に関する意見に対して、書庫等を除く１階から３階までの執務室に
冷暖房空調設備を設置したほか、照明に関する意見に対して、１階から５階までのフロアをＬＥＤ照明に交換するなど執務環境の向上に努めてきました。なお、本庁舎については、特段、職員から寄せられた意見はなかったものであります。
今後とも、
衛生委員会委員等による職場巡視を定期的に実施するとともに、職員からの意見を取り入れながら、職員の安全及び健康の確保、快適な
執務環境づくりに努めてまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企業局長。
〔
企業局長鈴木裕司君登壇〕
11 ◯企業局長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員の水道料金の在り方についての御質問にお答えいたします。
水道事業は独立採算制を基本原則とし、その経営に要する経費は
需要者サービスの提供に伴う収入をもって充てなければならないものとされております。本市の水道料金は、昭和60年に料金の値上げを実施して以降、事務事業の見直しや経費節減等の企業努力を続けてきたことにより、消費税の導入時及び税率引上げ時における消費税転嫁分などを除いては料金改定を行っておらず、実質的に料金を据え置いております。
本市におきましては、市民生活や産業活動に欠くことのできないライフラインとして安全・安心な水道水を安定的に供給するという責務を果たすため、平成31年３月に、計画期間を平成31年度から平成40年度、つまり令和10年度までとする青森市
水道経営プラン（2019～2028）を策定し、「真の豊かさをもたらす水環境」を基本理念に、安定した給水の確保をはじめとする５つの施策に基づき水道事業の経営に取り組んでおります。本プランにおきましては、アセットマネジメントに基づく水道施設の長寿命化による健全性の維持、施設の統廃合やダウンサイジングの取組、
民間委託化等による経営基盤の強化などを行いながら、財政収支計画として、計画期間中は水道料金の改定を行うことなく、継続して純利益を確保することを目標としております。
本プランにつきましては、本年度が前期期間の最終年度となりますことから、現在、後期期間に向けたプラン見直しのための検証作業を進めているところであり、前期期間における純利益はトータルでおおむね確保できる見通しとなっております。しかしながら、今後も人口減少や節水器具の普及に伴い、
水道料金収入の減収傾向が続くことが見込まれている中、施設の老朽化対策、特に管路の更新に多額の費用を要することに加え、近年の燃料や資機材の高騰による影響なども考慮しますと、本プランの計画期間内においても年々純利益の確保が難しくなるものと認識しております。このことから、本プランで計画している水道施設の老朽化対策などを着実に実施しながらも、現行の
水道料金水準を可能な限り維持していけるよう、給水人口の減少に対応した施設規模の適正化や、事務の一層の効率化を図るなど、持続可能で安定的な事業運営に意を用いて取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
13 ◯19番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございました。
市長においては、市長からの統合病院の答弁があると想定しておりませんでしたので、いろいろ要望を含めてありましたが、市長からは、県知事と着実に進めるということで、ともすれば、私は、市民病院と公立病院の統合には反対の立場だと思っている方がいるかもしれませんが、私は、もう15年ほど前から、かつてベッドの稼働率が98％から99％の頃から、それから、小泉の構造改革で健診制度の見直しで医者が減って、人口減少がどんどん進んでベッドの稼働率が50％、60％を見てきておりますので、当時から、いわゆる公立病院の統合が厚生労働省から示されていましたので、これは看護師とも話をして、統合しかないなという方向でおりました。議会では、多分、中田議員が最初に病院の建設の話をしたと思うんですが、ようやっと出てきたかという思いを当時していました。
そういう意味では、着実に進めていただく。それで、私の周りの人も、支持している方も、今、３つしか残っていないんだけれども、ほかは候補がなかったのなという話をよくします。そしたら、県議会で山谷議員の質問に対して、民地も含めて、いわゆる公的な土地も含めていっぱい探したと。これから民有地を買収していれば、とても計画に間に合わないのでということで、今の３つに絞ったという話を聞いております。そういう意味では、着実に進んでいるなという思いがしております。
基本的に、公立病院に行ったときに、もう
県立中央病院の役割は終わったなと私は思っています──私の考えですよ。八戸市、青森市、弘前市は地域拠点をつくって、地域を網羅して、これは衆議院の１区、２区、３区にぽちっとはまらないんだけれども、いわゆる昔は民間の大きい病院がなくて、いっぱいあちこちに小さい病院があってベッドを持っていた。重篤な患者は県立病院とか公立病院に行くという、今は大きな病院があちこちにあります。そういう意味では、もはや私の考えですので、小首をかしげる方がいるかもしれませんが、
県立中央病院として県の病院という在り方は、私はなじまないなと。
青森市民病院が、大間町、むつ市、それからリハビリ──むつ市にもう１つあったな、それから上北、下北、野辺地町、平内町、外ヶ浜町、もちろん青森市は浪岡病院がありますが、その圏域の、いわゆる中心になる病院になればと思っておりましたので、これは
あり方検討協議会とはちょっとずれておりますが。
よく市民の中では、どこさ建てるのとしゃべる。３つ残っていますよね。候補は３つ。安田に建てるとすれば──文化庁が黙っていれば安田が一番いいと思うんだけれども、重要な遺跡が出てきたときに文化庁が黙っているわけないので、必然的にあそこだというのは皆さん出てくると思います。あそこしかないなという、あそこを中心に、あそこはあそこで、その新病院の建設をやったときは、アリーナ建設をしている場所に、そこで皆さんが話になります。そのときの課題というのは、もう、
あり方検討協議会で出ている内容ですので、私は、さっさと場所を決めろと。場所を決めねば──もう決まっていると思うんだけれども、決めないと次に進めない。できるだけ全てのことを進めていくには、早く進めて内容を充実させるためには、まずは場所を決めて、そこでどういう問題があるのかをやらないと、いろんな別なところの無駄な話をしなければならないなと思っています。とにかく、先を進めるためには、ぜひともさっさと場所を決めてやってください。
それで、私が今回この質問をしたのは、新病院を建てるという方向性のときに、いわゆるソフト面での職員の働き方の部分ではなかなか言う機会がないので、この際、青森市として少し考えていただきたいことを述べて終わりたいと思います。
これまで、市民病院に院内保育の話を、私は前にしたことがあります。これは先生をはじめ、医療従事者にアンケートを取ったら、病院内にこういう保育所は要らないというのが──私の年代の人たちはそういう院内保育とかが全国になかったので、やっぱり保育所を造るべきだというのが多かったんですが、この下の方たちは、いわゆる地域の保育所に入れるんだと。それで、小・中学校で顔見知りになって──まあ、いじめ対策にもなるねと。地域の保育所へ入れたいという方が若い人たちには大変多かったです。
そういう意味では、これは、ある病院でもう既にやっていることなんですが、新しい病院を造るときに働く人たちの、例えば、男性でも女性でも夫婦でお互いにお迎えに行かなきゃならない。看護師、医療従事者、今、最中、命を守る活動をしているときに、保育所に迎えに行かねば駄目なので帰りますというわけにいかない。ある病院では、５時になったら、そのときそのときの勤務で、保育所に迎えに行って、病院の近くの保育所で一時預かりをする。そのことを制度化した。そうしたら、やっぱり医者も集まってくる、医療従事者も集まってくる、募集しなくても集まってくる。そういう例がありましたので、ぜひとも新しい病院を造るときには、院内保育はいいですので、いわゆるそういうシステムをぜひとも入れてほしいなと思います。
あと、最後にしますが、病院というのは収益も大事ですが、これまで
青森市民病院が行ってきた患者優先の公立病院をぜひとも目指してほしいなと思います。私の子どもも、ちょくちょく７階の西にお邪魔しますが、ぜひともそういう看護師の皆さん、医療体制がこれまでどおり患者優先で患者に優しい病院を目指してほしいなと思います。前の小野寺市長が言いました。地域医療を守るんだと。ちょっと具体的に何なのよと聞いても、地域医療を──具体的なものは出てきませんでしたが、地域医療を守ると。地域の病院をぜひとも守っていただきたいと思います。
あと、統合するに当たっての医療従事者の身分保障、これもとても大事な行政課題で、この在り方については職員組合で十分協議していただくことをお願いして、病院に関わっては終わりたいと思います。
次に、おくやみ窓口です。
答弁ありがとうございました、佐藤市民部長。今回、初めておくやみ窓口を設置したつがる市、そして、青森市と同じ頃に設置した弘前市の担当課のほうに現状を聞きに行きました。ついでと言ってはあれですが、平川市も五所川原市も周辺をちょっとのぞいて、案内所に、いわゆる亡くなったときの申請の書類を下さいと言ったらほぼ同じで、平川市の庁舎は新しくて、真ん中が空洞で、窓口があって、その後ろに通路があって、職員が隠れる場所、五所川原市もそうでした。大変いい庁舎だなと。ちょっと話が曲がったな。庁舎の話じゃないですね。おくやみ窓口でした。
それで、いろいろなところを見てきたんだけれども、亡くなられたときに行って配付される資料というのは、ほぼ同じで、縦か横か、文字が違うかというぐらいのもので、手続でいうとほぼ同じでした。亡くなられた方の調べ、今、答弁がありましたけれども、私が調べるに当たっては県の統計しか見ることができないので、県の統計は１月から12月で若干ずれておりましたが、さっき青森市がありましたが、つがる市は令和３年の556人、令和４年１月から12月まで、つがる市は594人、弘前市が令和３年１月から12月で2612人、亡くなられた方です。令和４年が2684人。この数を見たときに、青森市の人口規模からすると、これは、亡くなられた方がこの期間に集中すれば、当然、斎場も、三次火葬をしても、これは待たされるなと。浪岡へ行けばいいじゃないかと言えば、あっちへ行くのは大義だと、まあ、待っている方が多いんですが、これはおくやみ窓口も当然──まあ、今回質問するのは１週間待たされるというのがあって、これも集中すれば混雑してこうだなと納得することができました。
先ほど答弁がありましたけれども、基本的には事前予約制だと。職員の方が窓口で必要な手続を個別に抽出して、手続に必要な亡くなられた方の氏名や住所をあらかじめ申請書類を書いておいて、予約当日に、今は判こも要らないので、ぱっぱっぱと終わるようにしているということです。
一方で、予約制を取っていないところ、ほとんどですけれども、当然、窓口で、青森市みたいに事前に印字されてない状況ですから、書いて、先ほど答弁にあった33項目の紙をもらって行くと。細かくこういうことだという説明をしてるんだろうけれども、ちょっとそこまでは聞けませんでしたけれども、予約を導入しているところもやっぱり事前にするんだそうですが、いつ行ってもやれるので予約される方が少ないということで、予約の待ち時間は弘前市もほぼないというふうに伺いました。自治体によっては死亡者数が違うので、それぞれ一番効率的に、自然に流れができているようです。さっき言ったように、大きな違いというのは事前に予約の段階で聞き取って、名前をやって、難しくない。橋本議員が言ったような市民に寄り添ったような形になっているかと思います。できれば健康で長生きしていただければよいのですが、残念ながら人口の多い分、亡くなられる方も多いので市としての対応も多くなるのは当然かと思います。亡くなられた方の手続が１つのパッケージになっているので、業務の効率化も、多分、図られているんだと思います。
そこで、この一連の手続のＰＤＣＡサイクルが機能しているか質問します。
おくやみ窓口の開始当初から現在に至るまで、運用において見直しや改善を図ってきた内容をお示しください。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
15 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おくやみ窓口の運用における見直しや改善についての御質問にお答えいたします。
おくやみ窓口の運用開始後、利用した御遺族の方からは、何をどうすればよいのか分からず不安だったが、調べてもらえることで安心して手続を終えることができた。書類に記入する手間がかからなくてよいなどの声が寄せられまして、大変御好評を頂く一方で、一時は２週間程度、予約が埋まり、予約が取りづらいとのお声も頂いたことがございました。これを受けまして、令和３年の12月１日からは１日の予約数を２つ増やしまして、６枠から８枠にして実施しております。予約数を増やしたことによりまして、予約待ち期間が２週間程度から１週間程度まで短縮されたところでございます。
引き続き、御遺族の方が適切かつ円滑に手続できますようサポートしてまいりたいと考えております。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
17 ◯19番（藤田誠君） 私が聞いた方は１週間待たされて、そんなに待たされるのかと言ったら、６枠のときは２週間だと。すごかったんですね。これだと手続が間に合わなくなることはないけれども、改善して、今は多分──この前行きましたら１人だけおられたようですが、ほぼほぼ落ち着いているかなと。先ほど言ったように、青森市は人口が多いので亡くなる方も多い。集中するとどうにもならない。ほかへ行くとほぼほぼないようで、弘前市なんかは、岩木にある、あちこちにあるという、旧岩木町の人は岩木の分庁舎へ行くので弘前の窓口はがらっというか、私が行ったときは誰もいなかったと。
ありがとうございました。細かい手直しなど、皆さんが気づかないうちに、多分、自然に改正されているんだと思います。配付資料が多くて、どれが自分に必要なものか混乱するぐらいあります。どこへ行っても33、青森市はそれにプラスして亡くなったときの──火葬許可か、斎場へ持っていく許可までの部分もありますので、ほかのところはそこがないのでぺらっとしておりますが、青森は──これは出そうと思ったら時間がないのでやめます。皆さんの中には全てやる──あと、ワンストップ、この概念を話すと総務部長と話になるので終わらないのでやめますが、ワンストップというのは、私の概念では、座っていれば職員が来て手続が終わる。青森市のワンストップは役所の中にいて終わることをワンストップと言うそうで、いわゆるワンストップの勘違いをする方も中にはいるのではないかと思います。そういう意味では、おくやみ窓口でできる手続の内容について、どのように周知しているのかお示しください。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
19 ◯市民部長（佐藤秀彦君） おくやみ窓口に行ってできる手続内容の周知についての御質問にお答えいたします。
手続につきましては、死亡届が提出されますときに、届出人の方に対しまして、おくやみ窓口でできる33の手続一覧が掲載された利用案内のチラシ、それから、市役所の窓口における関連手続をまとめた死亡届チェックシートを配付しております。さらには、市役所以外で行う主な手続をまとめた資料も配付して御遺族の方に御確認いただけるよう周知を図り、おくやみ窓口にお越しいただいた際には、その概要を説明して御案内しているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
21 ◯19番（藤田誠君） ありがとうございました。
なかなか周知の難しさもあるんですが、亡くなられた御家族にとっては、急な方もいるし、混乱している方もいると思いますので、そこはきちっと、また、時折に周知をしていただければと思います。
今回、他都市の状況を見てると、青森市の取組方法というのは、最初は、どうなってんだべなと思ったら、びっくりしまして、多分、先進事例でちょっと誇れるんじゃないか、行政視察の対象にもなるんじゃないかというように、私はそう思いました。まだ県内の一部しか見ていないのであれですが、今後とも御遺族の方それぞれの状況に応じて必要とされるとサポートを改良・改善して、きめ細やかに行っていただくことをお願いして、おくやみ窓口については終わりたいと思います。
ついでに、防犯カメラのほうへ行きましょうかね。これは要望にとどめたいと思います。
もう10年ぐらい、七、八年前だと思うんですが、仙台市で防犯カメラの補助金をやっていて、長町──今はニトリとか、でかい建物がいっぱい建っておりますが、私が行った当時は原っぱで何もなかった。その隣の町会で、長町という町会が、いわゆる防犯カメラをつける補助金を持っていた。当時の値段が二百何万円と聞いて、あっ、無理だと思って帰ってきました。それから何年も過ぎておりますので、今、防犯カメラはとても安いです。いろいろ機能があって大変安くなっていました。私も公園につけたいと思って、練習用に自宅の駐車場を映すために、安い五千何ぼの防犯カメラをつけています。２年間ほっぽり出していて、まだ動いています。太陽に当たって、雪に当たって、あれは多分当たり、物がよかったんでしょうね。
そういうことでは、この防犯カメラを町会としてつけようと思って段取りしているんです。ただ、いわゆるプライバシーを守る、例えば、あなたのカメラは私のプライバシーを侵害しているといって訴えられるかどうかという、そういう心配もあって、先ほど壇上で申し上げたとおり、窓口が生活安心課でちゃんとやってくれるということを聞きましたので、遠慮なく相談に行きたいと思っています。これは、先ほども言ったように犯罪防止や早期解決に関するアイテムですので、個人なり町会としては設置した後で、先ほども言ったように、法的に留意すべき点があるのではないかという心配があります。何か法的に不都合があれば困るので、設置に当たって、おくやみ窓口みたいにつくらなくてもいいから、何かの機会に、防犯カメラの設置に当たっては、仕事が増えるのであまり出したくはないんでしょうが、生活安心課においでくださいとやって、いろんな警察なり、関係部署につないでいただければ助かります。今回思ったのが、地域コミュニティ活性化事業費の補助金が使えない。といっても、１万円か２万円ですので使わなくてもいいかなと最近思いました。ぜひとも相談があった場合には、窓口があるんだよと何かの機会に宣伝してください。
防犯カメラについても以上で終わります。
あと、執務環境がまだですよね。執務環境について。
今、答弁がありました。いわゆる浪岡庁舎、今回、浪岡庁舎は入れませんでした。浪岡庁舎はもともと、昔からエアコンがついていていい環境だなと。合併した当時、唯一ついている浪岡庁舎と旧庁舎の市長室、ついているのはそこだけでしたので、浪岡庁舎はうらやましいなということで、今回は浪岡庁舎を外しました。浪岡の皆さん、別に投げているわけではありませんので、ひとつ。
今回は安全、衛生に基づいた委員会を設置して、職員の代表と巡回していると。これも私も実施したことがありますので承知しておりました。また、衛生委員会が職員から頂いた意見を委員会の中で協議をしていることも承知しています。トップは、今度は赤坂副市長ですので、私のときは加賀谷副市長で、なかなか──彼がうんと言わないと予算がつかない。委員会でしゃべっても、最後は同じ数ですので、５対５だか６対６、最後、副市長がうんと言わないと予算がつかないので、黙っていれば、分かりました、監督署に報告しますと言うと、ちょっと待ってくれというようなことです。これからは赤坂副市長が委員長ですので、ひとつよろしくお願いして、巡回も年１回ですけれども、２回、３回やっても結構ですので、時折に職員から聞いていただいて、今回は、市長が虫を起こせば駄目なので庁舎の執務環境だけにしておきますが、ひとつよろしくお願いして、これも終わります。
ただ、職員の環境のＬＥＤは直すけれども、市営住宅もＬＥＤにしてほしいなと、今、答弁を聞いて思いました。以上で執務環境についても終わります。
水道事業について。残っているのは、水道事業ですね。
2019年から──まあ、平成と令和の話をしようにも、年号が分からないから、2019年から2028年の
水道経営プランの中で頑張ると。引上げの問題で頑張るということです。頑張ってください。それで今、見直しで、来年度の分については何とかプラスして上げなくてもいいようだと。去年までに、何ぼだっけ、１か月と、２か月分の水道代をただにしたやつ。あれが私は青森市から一般会計で出ていると思ったら水道部の負担になっていると。それを理由で上げれば駄目だよね。市民の皆さんの中にも、やっぱりこれだけ今、今日で144円、それで１回、春先だったか、130円台から144円、145円になって、政府が介入して130円台の近くまで下がって、少し輸入品が下がって値段が落ち着いたかなと思ったら、もう145円近くだと。百四十何円が当たり前になってきちゃって、どんどん物の値段が上がっています。
そういう意味では、市民の皆さんも燃料費が上がっているし、水道代も上がるんだべなとは皆さん思っています。だけれども、今、水道を頑張る、当面上げないということですが、私がさっき言った２つの事業があるんですが、いつでも安心して飲める水道を維持していく上で欠かすことのできない老朽化した水道管を耐震管に取り替える事業が、これは民生環境常任委員会の議員とカダる会でも質問が出ました。関心がある方は関心があるようで。
そこで、ちょっと質問したいんですが、青森市における老朽化した水道管を更新する
配水管整備事業をどのように実施するのかお示しください。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
23 ◯水道部長（三浦大延君）
配水管整備事業についての再度の御質問にお答えいたします。
藤田議員お尋ねの
配水管整備事業につきましては、安定した給水の確保と良質でおいしい水の供給を目的に、市域の配水管総延長約1388キロメートル、このうち法定耐用年数を超過した老朽管や漏水履歴の多い配水管を順次更新しているものでございます。この事業の過去３か年の実績である整備延長は、令和２年度が約14.8キロメートル、令和３年度が約15.7キロメートル、令和４年度が約14.6キロメートルとなっております。
なお、当該事業における配水管の更新費用につきましては、令和２年度が１メートル当たり約７万7000円、令和３年度が対前年度比13％増の約８万7000円、令和４年度が対前年度比１％増の約８万8000円となってございますが、この更新費用の増加につきましては、近年の資機材の高騰や労務単価の上昇などが主な要因となっているところでございます。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
25 ◯19番（藤田誠君） そうですね、工事費、事業費については道路維持事業についても毎年度１億7000万円の道路補修費の予算を計上していて、そもそも補修やら側溝の整備が、単価が上がって、今これで言うと、７万7000円が令和３年度は13％増、令和４年度が前年度比で１％プラスだから、令和２年度に比べれば、簡単に言えば14％増ということで、いわゆる１割の事業費が増える。そうすると、１割減るということであれば来年の整備の長さも１割減るということにならないように、カダる会でも出ましたけれども、やっぱりいざというときに水が出ないというのは──まあ、今日も熊本のほうで洪水、水害が出ています。やっぱり水の大切さ、何があっても水だけは出るというような体制を取るためには、この事業も継続してほしいなと思うので、ちょっと聞きますが、今後も
配水管整備事業はどうするのかお示しください。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
27 ◯水道部長（三浦大延君）
配水管整備事業についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市
水道経営プラン（2019～2028）に掲げております基本理念、「真の豊かさをもたらす水環境」を確実に実現していくためには、
配水管整備事業は主要な事業であるものと認識しているところでございます。このことから、今後におきましても1970年代以降に整備した配水管が、順次、更新時期を迎えますことから、水道水の安定供給や漏水防止を図るため、今後も当該事業を継続して実施してまいります。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 19番藤田誠議員。
29 ◯19番（藤田誠君） 計画どおりやっていただきたいなと思います。計画以上にやってもいいんだけれども、勝手なことを言いますが、水道の──独立採算制ですので水道管工事は別のほうでやってくれればいいんだけれども、一般会計のほうで工事をやってくれればいいんだけれども、なかなか企業会計上、そうはうまくならないと思います。
最後にしますけれども、壇上で申し上げました。私は決して水道料金を上げてくれとは言っていませんので。事業費がかかるから、私がそういうふうに言ったから水道料金を上げますと誤解のないようお願いします。水道事業としては大変苦しい状況は続くかと思います。かといって、水道部の職員の給料を下げろとは絶対に言ってほしくないので、よくあるのが、何だかで事業費が欲しいので、ほかの自治体でも職員の皆さんの御協力をと、冗談ではないので、ひとつよろしくお願いします。
ただ、状況によっては引き上げざるを得ない状況が差し迫ったときに、いきなりどんと、次、例えば500円上げるのではなくて、できれば最小限に、例えば、来年に500円どっと上げられるよりは、二、三年前から100円上げてもらったほうが影響が少なくて済むので、水道料金見直しをせざるを得ないときには、きちっと議会ないし市民の方に公にして、状況をきちっと説明して、そういう予算の提案をしてほしいなと思います。いきなりどんと議案で、水道料金を上げますという話になれば机をひっくり返す予定でございますので、ぜひとも事前にそういう状態が来たときは、まあ、今日の答弁を聞けば、当面、企業管理者のところで頑張るという声を頂きましたので、それを信じて一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、20番舘山善也議員。
〔議員舘山善也君登壇〕（拍手）
31 ◯20番（舘山善也君） 20番、創青会、舘山善也です。質問に入る前に一言所見を述べさせていただきます。
ここからは私の考えなんですが、仮に青森市からねぶた祭がなくなったとしたら、皆さんいかがでしょうか。各運行団体が毎年3000万円近い予算をかけて、22団体が一生懸命かけてやっていると。3000万円近い掛ける22団体でございます。今後、人件費や資材の高騰を理由として祭りの参加をやめてしまったらどうなるのでしょうか。それこそ青森市の経済面や市民の思いやレガシーが失われることと、私は本当にリスクだと思っております。
そこで、これは、私が思うのは、この祭り３団体で検討しても、当然、予算の壁が生まれると思っております。それならば、青森市が公共施設として建築してはいかがかなと思っております。八戸市のように補助金を念頭に置いてみてはと考えていました。
そこで、そのためには、次の2025年の青森市総合戦略に青森市がねぶた小屋を建てますと掲げ、地域再生計画にある青森市まち・ひと・しごと創生推進計画として打ち出してはいかがかなと。さらに、農林水産業に即す意味でも、今、注目されている木材を多用した、木造建築で温もりのある建物、壁には地場産業のホタテガイを埋め込んだ青森市らしい建物であればよいなと思っております。そして、西市長が掲げている産学金官の共創を取り入れて、今後の「西プラン」にも入れていただくことの検討を要望して、この項は終わりたいと思います。
続いて、サッカーフェスティバルについてお尋ねいたします。
御答弁ありがとうございました。青森市での関わりとサポートはどのようなことを行うのか、本大会における本市の開催支援の概要をお尋ねいたします。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
51 ◯経済部長（横内信満君） 本市の開催支援の概要についての再質問にお答えをいたします。
本市では、試合会場でのブース設置や宿泊地であります浅虫地区と連携したおもてなしのほか、県外から大会に参加するチームに対しまして、交通費や宿泊費等の経費の一部として、参加選手１人当たり１泊1000円、上限20万円で支援させていただいております。
以上です。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
53 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
昨年の令和４年第２回定例会、６月の一般質問で私も同じような質問をさせていただきました。その際は、市内の小・中学生を対象に決勝戦の特別観戦を実施するとありました。その実績と今後の取組をお示しください。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
55 ◯経済部長（横内信満君） 小・中学生を対象とした決勝戦の特別観戦についての再度の質問についてお答えをいたします。
前回の大会では、市内小・中学生を対象に、アンダー15及びアンダー18の決勝戦を競技会の会場でありますカクヒログループアスレチックスタジアムの特別観戦席において無料で観戦する機会を設けさせていただきました。結果、アンダー15は38人、アンダー18は22人ということで、コロナ禍ということもありましたので、こういったような数字になったものと認識してございます。今年の大会におきましても同様の取組を行う予定でございまして、今後、市内の各小・中学校の御協力を頂いて、ポスターの掲示と全児童・生徒へのチラシ配付を行って特別観覧席の募集をする予定でございます。
以上です。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
57 ◯20番（舘山善也君） 分かりました。非常にハイレベルな全国大会に匹敵する大会になると思っております。間近で見ることは児童・生徒にとって貴重な経験となり、競技力の向上やスポーツ人口の拡大につながるものと思っております。今回のこの児童・生徒の観戦は希望者を募るのか、もしくは授業の一環として行うのかお示しください。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
59 ◯経済部長（横内信満君） いわゆる特別観戦の位置づけというお尋ねだと思います。
アンダー15及びアンダー18大会の決勝戦の特別観戦につきましては、昨年度と同じになりますけれども、授業の一環ということではなくて、市内の小・中学生を対象に希望制ということで実施することとしてございます。
以上です。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
61 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
一問一答なので、また細かく聞いてしまうんですが、その際の児童・生徒の観戦に関わる交通手段をお示しください。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
63 ◯経済部長（横内信満君） 決勝戦の交通手段についての再度の質問にお答えをいたします。
観戦する際は保護者同伴としておりますことから、会場への交通手段は昨年と同様、保護者と一緒に公共交通機関あるいは自家用車等でお越しいただくということで考えてございます。
以上です。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
65 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
そうですよね、授業の一環ではないので、また、コロナ禍を過ぎたと言っていても、まだまだ安心できませんので、その辺はしようがないことだと思っております。地域を挙げての歓迎は大会の盛り上がりに必要なことと思っております。いずれにしても、大会の主催者側と開催地域の青森市と連携を取っていただき、成功する大会にしていただきたいと思っております。
地域開催の青森市として、参加選手に対して何か思い出となるようなものをすべきではないかなと思っておりますが、今現在お考えがあるのかお尋ねいたします。
66 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
67 ◯経済部長（横内信満君） 何か思い出に残る取組はないのかという再質問でございました。
現在、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今のところは試合会場でのおもてなしブースの設置、あるいは宿泊地でありますところの浅虫地区と連携したおもてなし等のイベントを実施したいなというふうに考えてございます。
以上です。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
69 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
参加選手は、先ほどおっしゃられたとおり全国から来ますので、本青森市が非常によかったなという印象になればなと思っておるところでございます。
最後に、要望を述べさせてもらいます。大会開催に伴い、考えられる経済的な効果ですけれども、昨年は総勢850人の選手の参加があったとのことでした。今年の参加チームが増加していることも加えて、地元の保護者や関係者の応援も、今回、コロナ禍が過ぎたということであるかと思っております。
また、全国大会ですのでスカウト等も来るということで、この宿泊の需要も見込まれるというふうに伺っております。先ほど経済部長のほうから、昨年の大会で選手たちのおもてなしとして、試合会場でおもてなしブースを設置し、リンゴジュースの振る舞いや市の観光キャラクターによるお出迎え、宿泊地の浅虫温泉では地域の連携による地域ねぶたが出陣し、ねぶた囃子やハネトを体験したと伺っております。宿泊者の市内観光や飲食、お土産の購入等により青森市の経済によい影響がなされるものとも考えております。
ここで要望ですが、宿泊の補助金を申請しないチームもあるとのことでした。御意見として、申請が面倒だという声でございます。実際に来ていただいた監督やコーチに聞いていただいて、申請の仕方を少し工夫してもいいのかなと思っておりますので、これは要望いたします。
毎年、関係者の御協力を得て本大会を青森市で開催し続けることで、本家の石川県ユースサッカーフェスティバル大会のように、全国から300を超えるチームの参加、関係者総勢9000人が集まる大会へ成長していただくことを目標にしていただきたいとも考えております。そして、今大会は全国レベルのスポーツを間近で見られる機会が増えるということは、子どもたちにとっても非常によい経験につながりますし、経済的視点からも、青森市のスポーツツーリズムの観点からも効果を大いに期待しております。既に取り組まれていることと思いますが、青森市も最大の応援をすることを重ねてお願い申し上げて、この項は終わりたいと思っております。ありがとうございます。
引き続いて、国民スポーツ大会のほうに移らせていただきます。
再質問です。第80回国民スポーツ大会における各競技までの一般観戦者の交通手段について市のお考えをお尋ねいたします。
70 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
71 ◯経済部長（横内信満君） 一般観覧者の移動手段についての再質問にお答えをいたします。
一般観覧者の移動手段につきましては、今年度策定いたします輸送・交通基本計画に基づき、準備を進めていくこととなります。同計画では、原則といたしまして既存の公共交通機関の利用を促進するというふうに記載してございますけれども、公共交通機関の状況等から必要と認められるときはシャトルバス等を利用した計画輸送を行うということにしておりまして、今後、各会場の状況に応じた輸送方法につきまして、先催市の事例等を踏まえながら競技団体と協議し、検討していくこととしてございます。
以上です。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
73 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
実際に──今は国体と呼びますが、国体に対して各自治体で行われた大会を何か所程度見に行ったのかお示しいただけますか。
74 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
75 ◯経済部長（横内信満君） これまで現地調査したところということでございます。お答えいたします。
先催県の大会の開催状況調査でございますけれども、経済部では担当課職員が実際に現地で競技会運営を見ることによりまして本市における競技運営等の参考とするため実施してございますけれども、これまで令和元年の茨城県大会、そして、昨年度の栃木県大会の調査を実施してございます。
以上です。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
77 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
実際に国体となりますと県主体で行われるということですが、実は大会会場は県ですけれども、それに伴う会場外の駐車場だったりとか、私も栃木大会でなくて、その前の茨城大会の水泳会場を見に行ったんですけれども、水泳会場では、やはり人気スポーツですので会場外のところにテントを設定して、それも大型ビジョンを設定しながらレースを見られるということで、恐らく規模的には数百名ぐらいはそこで見られるようなスペースだったりとか、あと駐車場の整備も含めてあるんですが、そういったところは全部市が行うと。ですから、県が全く予算をかけずに高みの見物ではなく、市のほうもそういった予算を投じて行うということで、やはり責任があるかと思っております。コロナもあったので見る箇所は限られていたと思いますが、実際に大会時に訪問したとき、アクセスを含め参考になった点があったらお聞きしたいんですが、ございますか。
78 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
79 ◯経済部長（横内信満君） これまでの現地調査で参考となった事例という質問でございました。
先催県におきまして独自に競技運営上の工夫であったり、おもてなしなどの取組を行ってきた主な事例といたしまして御紹介いたしますと、１つに、競技団体やボランティア職員などのジャンパーの色分けで識別しているといった事例、また、各競技における監督者会議をオンラインで実施しているという事例、メッセージカードを添えた選手、監督への記念品を贈呈しているという事例、最後に、大会と観光の情報を併せた電子版のガイドブックを作成している事例などがございました。
これらを含む先催県で行われていた取組につきましては、今年度策定いたします各種計画に基づきまして、具体的な事業を検討していく過程で参考としていくことにしてございます。
以上です。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
81 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。
私も先ほど申したとおり、茨城県のほうに見に行った際に、やはり初めて行く会場ですし、意外と田舎のほうにあるんですよね。そこでやはり、昼をどこで御飯を食べるかなというところもなかなか見つけられなくてちょっと困った点もございました。
そこで、競技会場の近隣マップ、例えば、食事どころがここにありますよとか等を絵心のある大学生に温かみのあるような形で大会会場付近の地図を作成してみてはいかがかなと思っているんですけれども、市のお考え、唐突ですが、お聞かせ願いたいと思います。
82 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
83 ◯経済部長（横内信満君） 大学生による会場マップ等の作成、配布についての再質問にお答えをいたします。
この件に関しましては、今年度、市民運動基本計画なる計画を今、策定することとしてございます。同計画では本市の多彩な魅力を発信することというふうにしてございますので、今ほど御紹介いただいた内容も参考にしながら会場周辺のマップあるいは本市の観光紹介パンフレット、そこら辺との融合等々について、学校等とも相談して検討してまいります。
以上です。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 20番舘山善也議員。
85 ◯20番（舘山善也君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
ここでモニター画面に６を表示していただきたいと思います。ちょっと画面が小さいので僕が読み上げます。これはインターネットの方に分かりやすくということで──竹山議員、後ろを向いてもらってありがとうございます。青森県のホームページからです。「青の煌（きら）めきあおもり障スポ」、「令和８年（2026年）に青森県で第25回全国障害者スポーツ大会『青の煌（きら）めきあおもり障スポ』が開催されます。『青の煌（きら）めきあおもり障スポ』は、全国的な障がい者スポーツの大会としては昭和52年（1977年）の第13回全国身体障害者スポーツ大会以来49年ぶり、全国障害者スポーツ大会としては初めて青森県で2026年に開催される第25回全国障害者スポーツ大会です」とあります。画面を終えてください。
最後に、御要望を申し上げます。青森県で主催競技である障害者の害の字が漢字の害するとなっております。これは憲法上での表記が漢字のままであるため、県ではそれに準じて、いまだに漢字表記でございます。青森市では、平成26年の2014年４月１日の「広報あおもり」で障害者の害の字を平仮名表記としますとあります。害という否定的なイメージから受ける差別感や不快感を考慮し、障害のある方たちの人権をより尊重する観点から、原則として平仮名表記とします。ただし、法律や法令用語はこれまでどおり漢字表記としますとありました。
水泳競技でも青森市で行われる大会や東北大会では受ける印象や障害者への配慮として害の字を仮名表記としております。しかし、県の大会ではいまだに漢字表記でございます。県に対して変更の御要望をしていただくよう要望いたします。
まとめといたしまして、青森市も積極的に協力することで国民スポーツ大会の成功を御祈念申し上げます。
終わりに、一般質問のモニターに関しまして、議会事務局の皆様へ大変お世話になりました。お礼を申し述べまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
86 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
87 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
23番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
88 ◯23番（山本武朝君） 23番、公明党の山本武朝です。
西市長、このたびの青森市長選、御当選、誠におめでとうございます。コロナ禍で疲弊した業種、業態を抱える青森市。本市の経済を回復させることを喫緊の課題として位置づけ、これまでも地道なまちづくりの取組、そして経済活性化の即戦力として市民の皆様から多くの御支持、御期待につながったものと感じております。急激な人口減少、少子・高齢化の真っただ中、二元代表制の下、市長と議会・議員は市民生活・福祉の向上のため、また、希望を持って生活ができるよう互いに切磋琢磨してまいりたいと決意しております。
西市長、その気さくなお人柄で対話を重ね、職員の声、アイデアも取り入れながら公約の達成、推進を願うものです。私たち議会・議員も市長が気づかないところ、市民からの現場の声をお届けしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って一般質問に入ります。理事者の皆様の簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
１、市長公約について。
初めに、西市長はこのたびの市長選で、私が進める次なる舞台──３つの分野を掲げられております。その３つ目、「まちをデザインする」の中からお尋ねいたします。市長公約としてデマンド交通を導入するとしていますが、導入に当たっての市の考えをお示しください。
次に、子育てについてお尋ねいたします。
政府は６月13日、全ての子ども、全ての子育て世帯を切れ目なく支援するこども未来戦略方針を決定いたしました。具体策の一つを挙げますと、児童手当の拡充であります。2024年10月、もう来年の10月です。現在の中学生までから高校卒業までの支給対象の拡大、これまでの所得制限を撤廃する、第３子以降は全て３万円の支給とするであります。児童・生徒への経済的支援は拡充されます。急激な人口減少、少子・高齢化は、年金、介護、医療など社会保障制度を揺るがしかねません。こうした強い危機感の下、社会全体で子ども・子育て支援に取り組むべきだと一貫して訴えてきたのが我が公明党です。子ども・子育て政策の専門家、末冨芳日本大学教授は、こども未来戦略方針を政府が掲げたことは歴史的な転換であり、それを導いてきたのは、公明党の長年の取組であり、昨年11月に発表した子育て応援トータルプランだったと評価しています。
方針では、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までを少子化対策のラストチャンスとして取り組まなければならないとの公明党の危機感が共有されております。方針では、2024年度から３年間を集中取組期間と定め、具体策を示した加速化プランが盛り込まれました。また、予算規模は当初の年３兆円程度から年３兆円半ばに引き上げられました。この増額分は、ひとり親家庭など、子どもの貧困や障害のある児童、医療的ケア児への支援拡充に充てられます。なお、財源は2028年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的な追加負担は生じさせない、消費税を含めた増税は行わないとしております。今後の制度の詳細、工程表の策定が待たれるところであります。
さて、私は子育てサービスの拡充、幼児教育・保育の質の向上について焦点を当ててお伺いしたいと思います。今回、75年ぶりに保育の配置基準の改善、たたき台が示されました。具体的には、１歳児及び４・５歳児への保育士の配置基準について、１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は30対１から25対１であります。待機児童の対策の推進により量の拡大は進んだものの、昨今の保育の現場で子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯は不安を抱えており、安心して子どもを預けられる体制整備が求められています。
そこで、保育所等における職員の配置基準についてお尋ねします。まずは現状を確認したいと思います。質問その１、現状の保育所等の職員の配置基準をお示しください。
質問その２、令和５年４月１日現在の保育所、認定こども園、幼稚園等の施設数と入所数をお示しください。
質問その３、こども未来戦略方針に掲げられた保育士等の配置基準の見直しにより、どのような影響が出ると想定されるのでしょうか。
次は、こども誰でも通園制度について。
こども誰でも通園制度（仮称）──政府は、就労、仕事をしているしていないに関わらず、全ての子どもが保育を受けられるよう子育てを支援する制度の導入を目指しております。
質問その４、現状において、就労以外で保育所等を利用できる場合についてお示しください。
質問その５、こども誰でも通園制度の概要をお示しください。
質問その６、継続的ではなくても、一時的に利用できる預かり事業の概要をお示しください。
次に、教育行政についてお伺いします。
文部科学省の調査では、2021年度の小・中学校における不登校の児童・生徒数は24万5000人、高等学校を合わせると約30万人に上り、過去最高となり、生徒指導上の喫緊の課題となっております。不登校児童・生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要があります。不登校は、様々な理由で誰にでも起こり得る。多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで大切な子どもたちを守ってまいりたいと願っております。私ども公明党会派は、５月に高知市と東京都日野市に視察で伺いました。校内の落ち着いた場所で学習、生活ができる校内型適応教室のモデル校──高知市城東中学校、また、療育などの福祉部門と教育部門が１つのセンターになった日野市発達・教育支援センターでの取組はとても参考になりました。このことも踏まえてお伺いいたします。
質問１、本市における不登校児童・生徒への支援について、前年度の取組実績をお示しください。
日野市の発達・教育支援センターを視察した際、発達面、行動面、学校生活面において支援を必要としている児童・生徒に対する切れ目のない支援、教育の必要性を今回も強く感じました。文部科学省の調査では、公立小・中学校の通常学級に通う児童・生徒の8.8％、11人に１人でしょうか、特に配慮を要する児童・生徒の可能性があるとのこと。10年前の同じ調査では6.5％とあり、通常学級で特に配慮を要する児童・生徒の数は確実に増加しております。
そこでお伺いします。質問その２、通常学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童・生徒に係る本市の現状についてお示しください。
最後に、子宮頸がんの予防を目的とするＨＰＶワクチンについてお尋ねいたします。
子宮頸がんは毎年１万人が罹患し、約3000人が亡くなっております。特に子育て中の母親が命を失うことは子どもの成長にとって大きな悲しみであります。子宮頸がんの発症にはヒトパピローマウイルス──以下、ＨＰＶと略します──の感染によるところが主な原因です。子宮頸がんの発症の65％を占めるタイプのＨＰＶの感染を防ぐ効果のあるワクチンの接種でがんの発症を大きく抑えることができます。ＨＰＶワクチンの接種により、子宮頸がんは予防できるがんと言われるゆえんです。本年４月から、より予防効果が高い、ＨＰＶの約90％の感染を防ぐことができる９価ワクチンの公費接種が始まりました。公費接種（無料）、対象女性は、１、小学校６年生から高校１年生相当の年齢の方、２、接種勧奨中止時期の世代──1997年４月２日から2007年４月１日生まれの方々。かけがえのない命を守るために、ぜひ接種の検討をしていただきたいと思います。
そこでお尋ねします。質問その１、令和４年度の定期接種対象者の接種実績をお示しください。
質問その２、令和４年度に、接種の機会を見逃した方、いわゆるキャッチアップ接種対象者の実績をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
89 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
90 ◯市長（西秀記君） 山本議員の御質問のうち、デマンド交通の導入について、私からお答え申し上げます。
私の選挙公約「西プラン」における「デマンド交通を導入 みんなに優しい交通網を形成」について、その考え方について御答弁申し上げます。デマンド交通とは、利用者の個別の需要に応じて輸送サービスを提供する交通システムのことを指し、道路運送法においては、あらかじめ設定された場所での乗り降りが可能な路線不定期運行、区域内のどこでも乗り降りが可能な区域運行の２種類に分類されております。
全国的にデマンド交通が導入されている背景として、少子・高齢化、人口減少の影響によりバス利用者が減少し、路線定期運行バスでの路線維持が困難になっていることが挙げられます。このような社会情勢を踏まえ、各自治体においては、地域公共交通計画を基に、人口密度が低下している地域や利用者が散在し需要集約が難しい地域において、路線定期運行バスに係る運行費用削減と利用者の利便性向上を両立させることを目指し、デマンド交通を導入している状況にございます。
本市では、平成30年３月に本市におけるまちづくりと地域公共交通の連携によってコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるため、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして青森市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、各種施策の推進に取り組んでおります。
同計画では、市民が公共交通を利用可能な環境を維持するとともに、交通モードの組合せによる移動機会の確保として、地域特性を踏まえながら、デマンド交通を含め地域主体のコミュニティー交通や乗り合いタクシーを活用するなど、多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保することを検討することといたしております。
現在、本市では路線定期運行バスとして青森市営バス、青森市市バス、浪岡地区コミュニティバスを運行し、それぞれの役割に照らし、利用実態を踏まえた検証を行い、利用者の利便性向上のために各種取組を行っております。本市としましては、今後も路線定期運行バスの高いサービス水準の維持に努めるとともに、各地域の特性を踏まえながら、現行の運行システムからの転換について、対象となる地域住民との対話を交え、地域住民の利便性の向上が図られること、運行経費の低減が図られることなどについて実証実験を通じて検証を行い、今定例会の開会日に所信の一端として申し上げましたとおり、これまで以上に利用しやすい公共交通網の形成に意を用いながら、デマンド交通の導入に向けて検討してまいります。
私からは以上でございます。
91 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
92 ◯福祉部長（岸田耕司君） 山本議員からの子育て支援についての６点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、現状の保育所等における職員の配置基準についてでありますが、児童福祉法において、児童福祉施設に配置する従業者及びその員数については、国が定める基準に従い、条例で定めることとされています。
現状の保育所の職員の配置基準については、青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例において、乳児おおむね３人につき保育士１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき保育士１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね20人につき保育士１人以上、満４歳以上の幼児おおむね30人につき保育士１人以上となっております。
保育所以外の教育・保育施設、つまり幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所等における職員の配置基準についても、それぞれの設備及び運営に関する基準によって定めており、本市が認可権限を持つ幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業所等については、本市の条例において保育所と同じ基準で定めています。
なお、県が認可権限を持つ幼稚園については、県において基準を定めております。
次に、令和５年４月１日現在の保育所、認定こども園、幼稚園等の施設数と入所者数についてでありますが、令和５年４月１日時点の施設数については、保育所が50施設、認定こども園が49施設、幼稚園が12施設、地域型保育事業が８施設の計119施設、入所者数については、保育所が3019人、認定こども園が3884人、幼稚園が369人、地域型保育事業が91人の計7363人となっています。
次に、こども未来戦略方針に掲げられた保育士等の配置基準の見直しについてでありますが、こども未来戦略方針における配置基準の見直しは、幼児教育・保育の現場での子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより、子育て世帯が不安を抱えていることから、安心して子どもを預けられる体制を整備するため、社会保障と税の一体改革以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について改善することが盛り込まれたものです。
配置基準を引き上げた場合には、保育士１人当たりで保育可能な子どもの人数を少なくすることで、ゆとりのある保育が可能となり、保育の質を向上させることが期待されます。一方で、全ての施設において基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になるため、保育の現場に混乱が生じる可能性があることが指摘されています。このため、国においては公定価格の加算措置により対応することを考えているとのことです。本市においては、国の動向を注視してまいります。
次に、現状において、就労以外で保育所等を利用できる場合についてでありますが、保育所や認定こども園等での保育を利用するためには教育・保育給付認定を受ける必要があり、原則として、利用希望月の初日に青森市に住民票があり、かつ保護者の就労や病気など、家庭での保育が困難と認められることが必要です。
家庭での保育が困難と認められる事由については、保護者の月60時間以上の就労のほか、出産の準備や出産後の休養が必要な場合、病気や障害のため保育が困難な場合、病人や障害者を看護・介護している場合、災害の復旧活動が必要な場合、大学や職業訓練校、専門学校などに通っている場合、求職活動中の場合、虐待やＤＶのおそれがあるなど市が認める場合などが挙げられます。
次に、こども誰でも通園制度（仮称）の概要についてでありますが、こども未来戦略方針においては、ゼロ歳から２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えていることから、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、仮称こども誰でも通園制度を創設することが盛り込まれています。
本制度では、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に通園できるとされ、詳細はまだ示されておりませんが、国においては速やかに全国的な制度とすべく、未就園児のモデル事業をさらに拡大させながら具体的な制度設計を進めていくこととしています。
最後に、一時預かり事業の概要についてでありますが、一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児または幼児について、保育所、認定こども園等において一時的に預かる事業であり、保護者の勤務形態等により家庭における育児が断続的に困難となった場合、保護者の傷病、入院等により預かりが必要となった場合、保護者の育児疲れ解消等の私的な理由や、その他の事由により預かりが必要となった場合などにおいて、一時預かり事業を実施する保育所等において一時的に子どもの預かりを行うものです。
本市においては、一時預かり事業を行う保育所等に対して補助金を交付していますが、令和４年度実績では、利用児童数が延べ3225人で、25施設に対して補助金を交付しております。
93 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
94 ◯教育長（工藤裕司君） 山本議員の教育行政についての２つの御質問に順次お答えします。
まず初めに、不登校児童・生徒への前年度の取組結果についての御質問にお答えします。
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、不登校は、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にある者」と定義され、年間30日以上欠席した児童・生徒を計上しております。
前年度、令和４年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学校は170人、中学校は354人、計524人となっており、全国同様、増加傾向が見られております。
教育委員会では、令和４年度、不登校支援の新たな取組として、学校、家庭、教育委員会が情報を共有し、一体的な取組ができるよう、保護者や児童・生徒の思い、考えを把握するための保護者面談シート、教職員間及び教育委員会との情報共有を図るためのケース会議活用シート、児童・生徒一人一人の個別の時間割等を記載するための個別プログラムシートを市内全小・中学校に共通の様式で作成、配付し、データを共有することで医療や福祉、教育などの関係機関との連携、校内の相談室等の別室での学習支援や教育相談、ＩＣＴを活用した学習支援など、適切な支援につなげられるようにしております。
各学校におきましては、管理職、教務主任、学年主任、学級担任、生徒指導主事、養護教諭及びスクールカウンセラーなどで構成するケース会議を開催し、児童・生徒や保護者の考えを踏まえ、誰が、いつ、どのような支援をするのかを明確にした個別のプログラムを作成し、一人一人に寄り添った支援につなげてきたところであります。
その結果、各学校からの報告によりますと、不登校の状態に改善が見られ、登校できるようになった児童・生徒の割合は、１月末段階で54.1％、２月末段階で61.6％、３月末段階では69.3％と、約70％となっており、令和２年度の37.8％、令和３年度の38.9％と比べ、各学校の取組にこれまでにない成果が見られております。教育委員会では、個別のプログラムの作成、さらには、それに基づく細やかな支援を行ってきた学校現場の教職員の努力のたまものと考えております。
一方で、まだ学校に足が向かない児童・生徒が一定数おりますことから、教育委員会では、昨年12月に実施した教育相談会や、３月に児童・生徒及び保護者を対象としたアンケート調査などで寄せられた声を踏まえながら、児童・生徒の実態に応じた個別のプログラムの見直しが図られ、不登校児童・生徒一人一人の自己実現が果たされるよう、今後も継続して各学校を支援してまいります。
次に、特別な支援を必要とする児童・生徒についての御質問にお答えします。
国におきましては、令和４年12月の「通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」において、学習面または行動面で著しい困難を示す児童・生徒が公立の小・中学校の通常学級に、11人に１人程度在籍しているとの推定値を示したところであります。
本市におきましても、特別支援学級に在籍する児童・生徒数及び望ましい就学先決定に係る検査数はともに年々増加しており、国の調査結果と同様の傾向にあるものと考えております。通常学級に在籍している特別な支援を必要とする児童・生徒の特性につきましては、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどに困難が見られるもの、生活年齢に即さない注意力、衝動性、多動性を特徴とするもの、学校での集団生活や日常生活を送る上で困難を生じるものの３つに分類され、その中でも、注意を集中し続けることが苦手、指示が伝わりにくく、最後まで活動し続けることが苦手、気に入らないと問題行動を示すなどの行動面での配慮を要する児童・生徒が多い状況であり、各校では、様々な刺激に影響を受けやすく、自分の行動をコントロールすることができず立ち歩き、学級担任１人で対応するには難しい状態にある児童・生徒、気に入らないことがあると感情や行動の抑制ができず、衝動的な言動を取り、他の児童・生徒に危害を及ぼす可能性のある児童・生徒などが見受けられております。
教育委員会では、このような特別な支援を必要とする児童・生徒への指導に資するよう、リーフレット「新時代の特別支援教育の推進～特別な支援を必要とする児童生徒への対応～」を作成し、具体的な支援・指導方法を確認するためのチェックシートを活用し、日常生活での特性を把握したり、本人の特性について確認したりすること、教育委員会で作成、配付している冊子「青森市の特別支援教育～特別な支援を必要とする全ての子どもたちを理解するために～」を基に、本人の特性に合わせた指導をすることなどについて、本年５月11日、臨時校長会を開催し、各校へ周知したところであります。
また、各校において障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ多様性、包摂性のある特別支援教育が推進されるよう、研修講座を通して教員の指導力の向上を図るとともに、学校訪問等において、具体的な支援方法について指導・助言しているところであります。
以上でございます。
95 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
96 ◯保健部長（千葉康伸君） 山本議員のＨＰＶワクチン接種についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、令和４年度の定期接種の実績についての御質問にお答えいたします。
子宮頸がんの原因となるＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンは、平成25年６月から約８年にわたり積極的勧奨が差し控えられておりましたが、令和４年４月に積極的勧奨が再開され、個別に接種の勧奨を行うこととされたものであります。このことを受け、本市では、定期接種の対象者に対して子宮頸がん及びワクチン接種に関するリーフレット、予診票を配付し、ワクチン接種について個別に通知しているところです。
定期接種の対象者は小学６年生から高校１年生相当までの女子であり、令和４年度の接種件数は延べ1478件となっております。令和３年度の接種実績1087件と比較し、約1.4倍となっております。
次に、令和４年度のキャッチアップ接種の実績についての御質問にお答えいたします。
積極的勧奨の差し控えによりワクチンの接種機会を逃した方に対して、令和４年４月から令和７年３月末までの３年間、キャッチアップ接種を実施しているところです。令和４年度のキャッチアップ接種対象者は、過去にワクチンの接種を合計３回受けていない平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの女性であり、令和４年度の接種件数は延べ1873件となっております。
97 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
98 ◯23番（山本武朝君） それぞれ御答弁ありがとうございました。また、子育て支援、保育、教育のところではかなり詳しく御答弁いただいたところでございます。
それでは、順次再質問・要望を述べさせていただきます。
最初の、市長公約のデマンド交通──市長からの御答弁ありがとうございます。ここでもうちょっとデマンド交通の具体の例をイメージしたいと思いますので再質問いたします。青森県内のおいらせ町がデマンド交通を導入されていますが、その概要についてお知らせください。
99 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
100 ◯都市整備部長（清水明彦君） おいらせ町におけるデマンド交通についての再質問にお答えいたします。
おいらせ町では、バス利用者満足度の向上を図るため、先進事例や全国的な動向等を調査した結果、令和４年４月から町が委託運行しているコミュニティバス４路線を２路線へ再編し、代替交通手段として自宅と目的地を直接結ぶドア・ツー・ドア方式のデマンド型乗り合いバス──おいらバスを導入しました。おいらバスの運行形態につきましては、運行に用いる車両は最大乗車人数８人のワゴンタイプの車両でありまして、平日４台、土日・祝日３台体制で運行しております。運行ダイヤは、原則、毎日運行で、午前８時から午後６時まで利用可能となっています。運行エリアは、おいらせ町全域と設定し、町外への移動はできないとのことでございます。
予約方法は、利用希望者は運行事業者への電話、またはスマートフォンの専用サイトから予約が必要で、予約状況に応じて人工知能が最短コースを指示して配車を行うシステムとなっています。利用料金につきましては、１人１回につき、乗り合いなし、つまり１人のみでの利用の場合は500円、小学生は200円。乗り合いあり、つまり複数人での利用の場合は300円、小学生は100円となっており、現金のほか交通系ＩＣカードなどにも対応してございます。また、未就学児の場合はいずれの場合も無料となっております。
以上でございます。
101 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
102 ◯23番（山本武朝君） 具体例の御答弁ありがとうございます。
オンデマンド交通は、様々な具体例、試験運行など、全国には様々ございますので参考になると思います。例えば、仙台市では町内会や商店会など地域の方が主体となり、そこに運行の担い手となるタクシー事業者、そこに財政支援を含めて仙台市が３者協働で地域の足を確保。2021年１月からデマンド型乗り合いタクシーの試験運行を開いております。年々、その運行範囲が広がりを見せているところでございます。まずは路線バスのサービス水準を維持していただき、その上で、各地域の特性も踏まえて、例えば、浪岡地区、北部地区、孫内地区などでしょうか、市内各地域にもデマンド交通の要望があると思います。地域住民の利便性、また、事業の採算性も含めて検証していただき、デマンド交通導入の検討を進めていただくことを要望して、この項は終わります。
続きまして、子育て支援、保育についてでございます。
まず、現状を知りたいということで様々概要、今の保育の状況をたくさん御答弁いただいたところでございます。私も、この保育というのはとても大事だと身に当たることがありまして、うちの娘が県外に昨年転勤で行ったときに、当時ゼロ歳児と２歳半の２人の子どもを抱えて、まさに周りに知っている人がいなかったので、子育てが「孤立」の「孤」で孤育て状態で、一時期は精神的にもかなり追い詰められたことがあります。そういった中で、すぐ就労はしていなかったけれども、どう保育園に入れられるのかということで地域の行政も協力していただいて保育園に入ることができました。それで本当にほっとしたところでございまして、今回、このように質問させていただきました。
では、再質問を１つ。保育所等において障害のある子どもを受け入れる場合、市としてどのような支援をしているのかお知らせください。
103 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
104 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害児の受入れに対する支援についてでありますが、保育所等における障害がある子どもの受入れに当たって、本市は受け入れた児童数に応じた補助金を交付しています。具体的には、特別児童扶養手当の支給対象であるなど中程度の障害児を受け入れ、対象児童おおむね２人につき１人の保育士等を加配している場合に、障害児保育事業として対象児童１人当たり月額７万2000円を交付することとしており、令和４年度実績においては23施設で50人の児童を受け入れ、3844万8000円の補助金を交付しています。
また、障害児保育事業の対象ではない軽度の障害児の受入れに当たっては、対象児童おおむね３人につき１人の保育士等の加配をしている場合、ふれあい保育事業として対象児童１人当たり月額４万8000円を交付することとしており、同じく令和４年度実績においては28施設で82人の児童を受け入れ、3705万6000円の補助金を交付しています。
なお、今年度からは、障害児とは定義が異なるものの、医療的ケア児の受入れに当たって、対象児童おおむね２人につき１人の看護師等を加配している場合、対象児童１人当たり月額12万9000円を交付することとしています。加えて、障害児及び医療的ケア児の受入れに係る環境整備を行い、当該児童の保育の推進を図るため、対象児童を４人以上受け入れている施設に対して、障害児保育円滑化事業として月額６万3750円の補助金を交付することとしており、令和４年度実績において対象となった12施設に対し663万円の補助金を交付しています。本市としては、これらの取組により保育所等における障害児の受入れを支援し、児童の保育の推進を図っているところです。
以上でございます。
105 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
106 ◯23番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
障害のあるお子さん、そして医療的ケア児にもしっかり補助がなされているということが分かりました。この保育の制度というのは、今回質問させてもらって、様々な制度が本当に細かく分かれていて、配置基準にしても、これも決して国で決めて、こうじゃなければならないということではなくて、弾力的に保育士の配置も決められるということも分かりました。首都圏等ではかなり少ない子どもに対して保育士を配置しているところも多うございました。ただ、保育士が確保できるかという、そういう問題もあるわけですけれども、様々な対応に関して、加配をしていくというのが保育の制度の考え方なんだなというのを学ばせていただきました。今後ともしっかり保育を受ける保護者、子どもの側と、そして、今やはり社会問題となっている保育園、また、保育士の運営する側の、こちらも大事であります。やはり、時間、働き方改革、処遇の改善も含めて、しっかり今後とも、この問題に関わっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、教育について再質問させていただきます。
１点目の不登校問題の対策、昨年度の実績、本当に数字を聞いてすごいなと。僅かこの短期間の間で69.3％──約７割の児童・生徒が学校に行けるようになったということは、本当に現場の先生方を含め、取り組んでいただいたおかげであります。学校、個別、様々なシートを使ってみんなで見える化して、チーム青森一丸となって不登校生徒に対応していただいた結果だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
では再質問ですが、この不登校生徒に対してどのように──もうちょっと具体的なイメージで支援なされたのかお知らせください。
107 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
108 ◯教育長（工藤裕司君） 不登校児童・生徒に対する支援の具体例についての御質問にお答えします。
各小・中学校では、不登校児童・生徒一人一人の実態に応じた個別のプログラムによる支援を行っているところでありますが、教育委員会には随時その報告が上がってきておりますので、その中から幾つか例を申し上げます。１つには、興味・関心の高い図画工作、美術あるいは技術・家庭科等の作品作りに取り組ませて作品を完成させたり、コンクールに出品させたりして成就感を味わわせているというふうな例、２つに、運動会や文化祭などの行事の参加に向けて、学級担任や学年職員による事前の丁寧な説明や不安の解消に向けたスクールカウンセラーによるカウンセリングを個別のプログラムの中に適切に入れ込んで心の安定を図ったという事例、そして３つ目には、保護者と連携を密にし、日々の健康状態を考慮しながら個別のプログラムを毎日のように調整して登校を継続させた例、そして４つには、進路希望の実現に向けて面談を実施し、希望する高等学校の情報提供を丁寧に行い、自信を持たせるための面接練習、あるいは不安を解消するための教育相談を重ねて合格を果たしたことなどが報告されております。
一方、保護者、本人と話合いをするなどして、もう少しできるのかなと思ってプログラムをちょっと増やしたりした場合に、つまずいたりと、そういう例も若干報告されているところであります。教育委員会では、そういった報告に対して、随時、支援をしているというところでございます。
以上でございます。
109 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
110 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
本当にすごい成果を出していただいているところでございます。不登校対策は様々な具体案が、文科省も推奨したり、各地であります。中には特例認定校を設置して、そこに対応する、また、５月に行った高知市では市内の幾つかの学校に校内で自由にいられる場所、そこを設定して、そこで生活、学習をしていくと様々ございますが、何といっても本市は全不登校生徒に個別のシート、プログラムで対応していただいているということが特徴でございます。本当にありがたいことです。その居場所のところで、もうちょっと居心地のいい、そういった場所を、今後、市教育委員会としても検討していただければという思いで要望させていただきます。
次に、特別な支援を必要とする児童・生徒の状況でございますが、通常学級でも文部科学省は11人に１人、これが8.8％ということでしょうけれども、在籍しているという推定値があるということでございました。
再質問の１つ目ですが、特別な支援を必要とする児童・生徒への学校の取組をお知らせください。
111 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
112 ◯教育長（工藤裕司君） 特別な支援を必要とする児童・生徒への学校の取組についての御質問にお答えします。
市内各小・中学校におきましては、通常学級に在籍している特別な支援を必要とする児童・生徒の支援について、対象児童・生徒や保護者の意向を聞き取りながら個別の指導計画及び個別の支援計画を作成し、本人や保護者のニーズに即した指導及び支援を行っていること、市内全ての小・中学校に配置している特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会において個別のケース会議を実施し、対象児童・生徒の特性を多面的に理解しながら、適切な支援方法について教職員で共通理解を図りながら支援を行っていること、また、保護者が学校に相談しやすいように窓口となる教員を明確にしたり、関係機関との連携がスムーズに取れるよう、学校が連絡調整を行ったりすることなどを行っているところでございます。
以上でございます。
113 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
114 ◯23番（山本武朝君） それでは、特別な支援を必要とする児童・生徒への市教育委員会の取組をお知らせください。
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
116 ◯教育長（工藤裕司君） 教育委員会の取組についての御質問にお答えします。
教育委員会では、感情や行動の抑制ができずに衝動的な言動を取るなど、行動面で配慮を要する児童・生徒へのきめ細かな支援が行えるよう、各校の要望に応じて、今年度から指導主事による巡回訪問を複数回行い、具体的な指導・助言を行っているところであります。主な指導・助言の内容といたしましては、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態把握と指導体制を構築するための指導・助言、特別な支援を必要とする児童・生徒の変容を確認し、個別の指導計画及び個別の教育支援計画等を随時改善していくための指導・助言、参観した具体的な支援場面を捉えた、より効果的な支援方法の在り方についての指導・助言などを行っております。現在、計画した小学校10校、中学校５校、計15校48名の児童・生徒についての１回目の指導・助言を終えたところであります。
以上でございます。
117 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
118 ◯23番（山本武朝君） ちょっと時間がタイトになってきたので、幾つか予定していた質問を減らします。
特別な支援を必要とする未就学児に係る就学支援を含む支援体制についてお示しください。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
120 ◯教育長（工藤裕司君） 特別な支援を必要とする未就学児に係る就学支援を含む支援体制についての御質問にお答えします。
教育委員会では、児童・生徒がそれぞれの特性に合った環境で学習することが子どもの望ましい成長を実現する上で重要なことであると認識しているところでございます。お尋ねのありました特別な支援を必要とする未就学児に係る就学支援を含む支援体制として、現在、青森市教育研修センターにおいて就学説明会による相談や教育支援室及び教育相談室における随時の相談、また、通級指導教室における未就学児に係る相談を実施しており、ホームページや「広報あおもり」を活用して周知しているところであります。
加えて、本年４月26日、市内の小学校校長と幼稚園、保育園及び認定こども園の園長166名が一堂に会して子育て支援課とあおもり親子はぐくみプラザの協力を得ながら第１回幼保小連携推進協議会を開催したところであります。当日の協議内容といたしましては、１つには、各小学校区で幼保小の合同会議を設置し、特別な支援を必要とする子どもについての情報交換を行うなど、幼保小が協働して早期からの支援を行う体制を確立していくこと、２つには、特別な支援を必要とする子どもの様子について、交流活動や保育参観などを通して小学校の教員が直接観察し、子どもの実態に合った適切な支援について共通理解を図っていくこと、３つには、就学に係る保護者からの相談を受けた場合、幼保小の連携、関係機関の協力を得ながら適切な支援体制を構築できるようにすること、４つには、５歳児から小学校１年生までの教育について、円滑な接続を意識したかけ橋期のカリキュラムを共同で作成することにより、切れ目のない教育支援を行うことなどについて協議したところであります。
教育委員会では、本市のかけ橋期の教育が、幼稚園、保育園、認定こども園、小学校の連携・協働によって、より充実したものとなるように今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
122 ◯23番（山本武朝君） 幼保小の連携、これも特筆すべき取組だと思います。校長先生、また、保育園、園長先生とのすばらしい情報交換ができるものと思います。誰一人取り残さない学校づくり、学校では、教員の皆さんは日々の授業、そしてこのたびの不登校児童・生徒への支援、また、特別な支援を必要とする支援、児童・生徒にとって学校教育における最大の環境は教員の皆様方でございます。心より感謝を申し上げ、エールを送るものでございます。西市長、本市は、引き続き教育が輝く青森市でいきましょう。この項は終わります。
最後に、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンに関しまして再質問させていただきます。
今年度から接種が始まった９価ワクチンの接種実績をお示しください。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
124 ◯保健部長（千葉康伸君） ９価ワクチンの接種実績についての再度の御質問にお答えいたします。
ＨＰＶワクチンの定期接種では、これまで２価及び４価のワクチンが使用されてきておりましたが、国において予防接種実施規則が改正され、本年４月１日から９価ワクチンも接種できることとなったものであります。今年度の接種件数でございますが、５月末までで定期接種155件、キャッチアップ接種344件、計499件となっております。このうち９価ワクチンは260件でございまして、全体の約52％となっております。なお、ＨＰＶワクチンの接種は、原則、同じ種類で３回接種することとされているため、今年度に２回目または３回目の接種をされた方は２価または４価のワクチンを接種しております。今年度に１回目の接種をした方の約９割は、９価ワクチンを接種している状況にございます。
以上でございます。
125 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
126 ◯23番（山本武朝君） ありがとうございます。
今後、この９価ワクチンがどんどん打たれていくと思いますので、このＨＰＶ、ウイルスの感染の９割を抑えられるというすごもののワクチンでございますので、対象の方はぜひ接種を検討していただければという思いでございます。
最後にもう１つ再質問。ＷＨＯ──世界保健機構は、このＨＰＶワクチンの接種率を９割にすることを目標としていますが、本市はどのように接種率の向上を図っていくのかお示しください。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
128 ◯保健部長（千葉康伸君） 接種率の向上についての再度の御質問にお答えいたします。
ＨＰＶワクチンにつきましては、昨年度から積極的な接種勧奨が再開されたことを受けまして、本市では定期接種及びキャッチアップ接種の対象者に対して子宮頸がん及びワクチン接種に関するリーフレット、予診票を配付して個別通知を行っているところです。また、「広報あおもり」や市ホームページへワクチンの情報、接種の方法などを掲載しているほか、小・中学校等を対象とした思春期の健康教室の中でヒトパピローマウイルス感染症やワクチン接種について紹介をするなど、広く周知に努めております。今後とも、接種率向上に向け様々な機会を捉え、ワクチン接種の効果などを周知し、接種勧奨に努めてまいります。
以上でございます。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） 23番山本武朝議員。
130 ◯23番（山本武朝君） 現在、ＨＰＶワクチンの定期接種は女性が対象となっています。昨年、本県平川市では全国初となる男性への接種にも独自助成を実施いたしました。その後、東京都中野区、秋田県にかほ市でも独自助成が開始されました。男性、女性ともに感染、発症を防ぎ、社会全体で集団免疫を獲得することがより効果的な対応であります。本市でも独自助成を検討していただきたいと要望いたします。まずは対象──女性への接種推進が最優先であることは変わりません。今後とも、子宮頸がんでかけがえのない命を失う方を一人でも減らすため、ＨＰＶワクチン接種の勧奨を要望して質問を終わります。
ありがとうございました。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、24番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
132 ◯24番（小豆畑緑君） 24番、自民クラブの小豆畑緑でございます。
一般質問に入ります前に、西市長に一言、お祝いの言葉を申し述べます。去る令和５年６月５日に執行されました
青森市長選挙においては、一定の知名度を持つ有力候補者が並ぶ中、西市長は、「市民力＋民間力」というスローガンを掲げ、見事初当選を果たされました。改めてお祝いの言葉を申し上げます。民間企業の経営者としての経験のみならず、これまで経済団体を代表して長年にわたってまちづくりに携わってこられた経験を生かし、新型コロナの影響で疲弊した地域経済の立て直しをはじめ、市長が目指す「みんなで未来を育てるまち」の実現に向けて辣腕を振るわれることを御期待申し上げます。もとより地方自治は二元代表制であり、私たち議員もまた市民の代表として市の意思決定を行い、執行機関に対するチェック機能を担う立場にあります。市長をはじめとする執行機関に対しては、常に是々非々の立場でよい緊張関係を保ちながら議論を積み重ね、市としてのベストな答えを導き出して、そして決めることこそが市民から負託を受けた私たちの責務だと考えています。新たな市政の下においても、私はこれまでと変わらず、その役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。
それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。市長をはじめ、理事者の皆様方の前向きな御答弁をお願い申し上げます。
初めに、西市長の重点選挙公約「西プラン」のうち、棟方志功など文化・芸術家を学べるまちについて、以下、３点の質問をいたします。
１点目は、市長の選挙公約によりますと、棟方志功記念館、中央市民センター、青森市民図書館跡などを有する松原地区のまちづくりビジョンを策定するとのことですが、いつ頃から、どのような方法、体制で策定するのかお示しください。
２つ目は、中央市民センターは文化的資源を有する松原地区の中核施設であり、多くの市民活動の拠点であるほか、プラネタリウムを有するなど子どもたちの学びの場でもありますが、老朽化が非常に著しい状況にあります。中央市民センターの建て替え等について、市長はどのように考えているのかお示しください。
３つ目は、市長は選挙公約の中で棟方志功記念館の存続を県、関係機関に働きかけると表明しましたが、今年度末に迫る閉館をにらみ、スピード感を持ってこの公約を実現するためには、知事と市長のトップ会談による政治判断が必要だと考えます。この件で宮下新県知事と西市長が直接対話することについて、市長はどのように考えているのかお示しください。
次に、西市長の重点選挙公約「西プラン」のうち、デマンド交通──予約型乗り合いバス等を導入し、みんなに優しい交通網を形成について質問いたします。
青森市の住宅地の特徴として、新城、幸畑、戸山など郊外の丘陵地には、昭和40年代から昭和の終わりにかけて大きな住宅地が造成されました。そのような土地では、現在は地域住民の高齢化が進んでいますが、丘陵地であるがゆえに、地図上では住宅地から最寄りのバス停や駅までの距離が徒歩圏内であるように見えても、実際の現地は大きい坂道が続いていて、運転免許を自主返納したことなどによりマイカーを持たない高齢者や通学する子どもたちにとって、夏場や冬場を中心に身体的な負担が大きい道路状況にあります。
このような事情から、私はかつて、新城地区の４町会の皆さんと1100名を超える地域住民の方の署名を市に持参して、高齢化社会を踏まえて、新城地区のような丘陵地にある住宅地には、市営バスが運行されていない生活に身近な道路に、新たな公共交通手段を開設してほしいと要望したことがあります。
また、私はこれまでの市議会の場においても新城地区を例に挙げ、新城山田方面の希望ヶ丘団地、青葉台団地、平和台団地、県営住宅平和台団地、そして新城平岡方面の緑ヶ丘団地、平岡団地など、丘陵地にあって大きな坂道が続く地区内の団地の間を車両が循環して結んで、県道鶴ケ坂千刈線にある市営バスのバス停やＪＲ津軽新城駅で乗客を乗り降りさせるような方法で、言うなれば地域限定型の生活道路循環車両のような運行ができないものか取り上げたことがあります。
そこで、以下３点の質問をします。１、市長が重点選挙公約に掲げた公共交通空白区域におけるデマンド交通とは、運行主体は誰なのか、どのような運行形態になるのか、仕組みを想定しているのかについて、市長の考えをお示しください。
２つ目は、現状の青森市において、市長がお考えになる市営バスや鉄道が通っていない公共交通空白区域とはどこの地区なのかお示しください。
３つ目に、先ほど私が申し上げました地域限定型の生活道路循環車両のような方法であれば、既存の公共交通網を生かしつつ、運行コストや利用者負担を節減でき、市長が公約に掲げたみんなに優しい交通網と言えるのではないかと考えますが、公約実現のため、新城地区をモデル地区として、このような交通網の実証実験に取り組む考えはないか市長の考えをお示しいただきたいと思います。
次に、生活環境の整備に関する質問２点は、市民の方から寄せられた声を基にしてつくった内容でございます。
最初の質問は、防犯カメラの設置についてです。
近年、犯罪の増加や治安に対する不安感からの増大に伴い、商店会や行政機関により防犯カメラが設置されています。一般に防犯カメラは、犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有用性が認められていることから、今後、市内においても公共の場所に向けられて防犯カメラが設置されていくことが求められています。
防犯カメラの設置については、令和３年第３回定例会において、木戸議員が質問されておりましたので議事録を読ませていただきました。そのときの防犯カメラ設置における市の考え方についてですが、当時の市民部長は、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されるのではないかというプライバシーの侵害などが懸念されたり、インターネット回線を通した画像データの漏えい等について懸念する声もあることから、防犯カメラの設置については犯罪の発生が強く懸念される場所に絞って設置することは効果的であると認識しているものの、自治体が防犯カメラを設置・運用するに当たっては、不特定多数の住民を撮影することにプライバシー等の基本的人権を侵害するおそれがあるものと認識している。よって、市において設置するのではなく、青森署と共に防犯カメラの設置を支援してまいりますと答弁されておりましたが、プライバシーの保護については、防犯カメラの技術に詳しい群馬大学の藤井雄作教授、この方は社会安全工学の先生ですけれども、この方は、画像はカメラ内に暗号化して保存することで盗難やハッカーによる被害は防げる。さらに、管理者による閲覧履歴も第三者機関が検証できる仕組みをつくれば住民のプライバシーも守れると提案しています。
昨年４月24日付の読売新聞に、青森県内人口上位３市の各防犯協会が市内に設置している防犯カメラの台数は、八戸市が298台、弘前市が約130台、それに対して青森市は７台、大きな開きがあると報道されていました。また、防犯カメラの設置について、八戸市と弘前市では、犯罪防止の効果を重視するが、青森市のこれまでの答弁では、データ悪用の危険性を懸念しており、姿勢の違いがはっきりと分かれていました。
八戸地区連合防犯協会は、2019年度から市立小・中学校の敷地や通学路などに298台を設置、その設置費用は企業や団体からの支援金のほか、八戸市の補助金6600万円を充てており、協会長である熊谷雄一市長は、犯罪が起きたときも犯人の早期検挙に一役買ってくれると期待していると話されています。八戸市が設置を進める背景には、新型コロナウイルスにより登下校の見回り活動が縮小したことがあり、地域見守りの目を防犯カメラで代用するのが狙いだそうです。防犯協会事務局によると、子どもへの声かけ事案が起きた際、防犯カメラの映像から声がけした人物を特定し、注意、指導したケースもあると報告されています。
弘前市は、市が主導して約130台を設置・運営しています。市民の要望を受け、2014年度に弘前大学周辺に20台、市立小・中学校の敷地に各１から３台、一部の都市公園に８台を設置、2021年度には住民の要望が強かった東地区に12台を設置しています。市の担当課は、設置に当たっては住民への説明も丁寧に行っており、情報管理の面では自治体が管理するほうが安心感があるのではと話しています。
一方、現在の青森市には市が設置する防犯カメラはなく、
青森地区防犯協会が設置した11台のみです。市では、設置促進のため協会への特別補助はなく、活動の助成目的で年100万円交付しているのが現状です。今後、青森市の人口規模から見ても、また、未解決殺人事件などもありますし、全国的に悲惨な事件の解決に寄与している防犯カメラの果たしている役割等を考慮して防犯カメラの設置台数を増やすべきと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
この防犯カメラ設置について声を寄せていただいた方から、青森市役所及び市民を代表する青森市議会の危機管理の低さに驚愕していますとコメントがありましたので申し添えさせていただきます。
次の質問は、私道についてです。
道路には大きく分けて公道と私道の２種類があります。両者の違いは所有権が誰であるかという点です。私道はその土地の所有者の財産ですから、管理は所有者自身で対応していくことになります。昭和46年頃から、民間開発による宅地分譲に係る開発許可申請は県が許認可窓口を担い、分譲地内の道路については都市計画法により地元自治体に帰属させることを原則としていたのですが、開発業者が市に帰属させず、民間所有の道路となっている事例が多くあります。
そこでお尋ねいたします。過去の開発行為で設置された道路のうち、市に所有権移転がなされていない道路について、補修対応等の基本的考えについてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
133 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
134 ◯市長（西秀記君） 小豆畑議員の御質問のうち、防犯カメラの設置における本市の考え方について、私からお答え申し上げます。
防犯カメラは、犯罪の未然防止や検挙に有効であることから、商店街、金融機関、駐車場等に設置が進んでおります。一方で、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されるのではないかというプライバシーの侵害やインターネット回線を通じた画像データの漏えい等について懸念する声もございます。
これを踏まえ、県においては平成30年11月に防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラを適切かつ効果的に活用するため、防犯カメラの設置者が設置及び運用に当たって配慮すべき事項等を定めた防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインを策定したところでございます。
また、令和４年１月に青森県警察本部が公表した防犯に関する意識調査によりますと、防犯カメラを設置していることで安心を感じますかとの問いに対して、「安心と感じる」及び「やや安心と感じる」と回答した割合が合わせて87％となっております。
さらには、青森県警察本部においては、令和３年度及び令和４年度に本市の旭町地区と五所川原市の松島町地区を防犯カメラ設置モデルとして、それぞれ８台の防犯カメラを設置する地域防犯力向上のための
防犯カメラ設置促進事業を実施し、本年５月には防犯カメラに関するアンケート調査結果を公表しております。これによりますと、「防犯カメラは治安を良くするために有効だと思いますか」との問いに対し、「有効だと思う」及び「どちらかと言えば有効だと思う」と回答した割合が合わせて95.8％となっているなど、防犯カメラの設置に対する肯定的な回答が多くを占めております。
防犯カメラの設置に対しては、小豆畑議員をはじめ、これまでも多くの議員の皆様から御要望を頂いてきたところでもございます。
これらの状況を踏まえ、本市としては、防犯カメラは犯罪の未然防止や検挙に有効であるとの認識の下、防犯カメラの増設は必要と考えていることから、その設置箇所や具体的な設置方法等について警察署及び
地区防犯協会と協議してまいりたい、そのように考えております。
私からは以上でございます。
135 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
136 ◯都市整備部長（清水明彦君） 小豆畑議員の御質問のうち、私道についての御質問とデマンド交通についての御質問の２点に順次お答えいたします。
まず、私道についての御質問にお答えいたします。
本市が管理している市道の延長は約1900キロメートルであり、整備されてから相当の年数が経過している箇所が多く、それに伴い、道路の舗装についても老朽化が進んでいるため、毎年、町会・町内会及び市民の皆様から補修等の要望が寄せられており、要望が寄せられた箇所につきましては、現地を確認した上で交通量や通行の安全性を勘案し、緊急性、優先度を判断して、道路補修を実施しております。
一方、開発行為の許可が本市に事務委任された平成８年４月１日より前に行われた開発行為におきまして、本市に所有権移転がなされていない道路が存在しており、現在も所有権移転がなされていない道路の延長は約50キロメートルとなっております。
このような本市が管理する市道以外の私道につきましては、個人や会社等が所有権を有する財産であるため、基本的には、その所有者により適切な維持管理がなされるべきものであることから、本市としましては、これまでも、個人の財産である私道につきましては、道路の破損に伴う事故等の危険を回避する観点から穴埋め等による必要最小限の補修に限定した対応を行っているところでございます。
続きまして、デマンド交通についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、デマンド交通の運行形態についてお答えいたします。
デマンド交通は、利用者の個別の需要に応じて輸送サービスを提供する交通システムのことを指し、道路運送法におきましては、あらかじめ設定された場所での乗降が可能な路線不定期運行、区域内のどこでも乗降が可能な区域運行の２種類に分類されています。
全国的にデマンド交通が導入されている背景としましては、少子・高齢化、人口減少の影響によりバス利用者が減少し、路線定期運行バスでの路線維持が困難になっていることが挙げられます。このような社会情勢を踏まえ、各自治体におきましては、地域公共交通計画を基に、人口密度が低下している地域や利用者が散在し需要集約が難しい地域において、路線定期運行バスに係る運行費用削減と利用者の利便性向上を両立させることを目指してデマンド交通を導入している状況にございます。
デマンド交通の運行主体や仕組みなどの運行形態を決定するに当たっては、国のデマンド交通導入ハンドブックによりますと、運行主体として、自治体もしくは地域コミュニティーやＮＰＯ法人などの自治体以外による運行を検討すること、運行方式として、既存のバス停を活用した不定期に運行する方式、もしくは区域内のどこでも乗降できる、いわゆるドア・ツー・ドア方式を検討すること、運行エリアとして、市内全域もしくは一部エリアを対象とするのか検討すること、これらのほか、運賃設定、利用登録の有無など15項目を検討することが示されています。
本市としては、国が示す検討項目を踏まえるとともに、青森市営バス、青森市市バス、浪岡地区コミュニティバスの利用実態や利用ニーズを検証し、実証実験を通じて運行形態について検討してまいります。
続いて、２点目の公共交通空白区域についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成30年３月に、本市におけるまちづくりとして、地域公共交通の連携によってコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるため、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして青森市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、各種施策の推進に取り組んでいます。
同計画では、指標の一つとして、市民が公共交通を利用可能な環境にあることを示す公共交通人口カバー率を設定しています。同指標では、地域住民の足として公共交通を維持することを目指し、市全域における人口のうち、鉄道駅から800メートル、バス停留所から300メートル内に居住している人口の割合を83.6％に維持することを目標として掲げ、令和３年度におきましては、その目標は達成されている状況にございます。
一方で、この鉄道駅から800メートル、バス停留所から300メートルの範囲外にある山間部などの地域においては、公共交通を利用しづらい、いわゆる公共交通空白区域があると認識しています。このため、本市としましては、交通モードの組合せによる移動機会の確保として、地域特性を考慮しつつ、実証実験を通じて、デマンド交通を含め、地域主体のコミュニティー交通や乗り合いタクシーを活用するなど、多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保することを検討してまいります。
続きまして、３点目のデマンド交通の実証実験地区についての御質問にお答えいたします。
デマンド交通の実証実験地区につきましては、現時点で特定の地区をお示しすることはできないものの、デマンド交通の導入を検討するに当たっては、まず、国がデマンド交通に適していると示しております交通需要が広範囲に分散している地域や交通需要が小さい地域を洗い出し、検証することとしています。
また、本市では、路線定期運行バスとして青森市営バス、青森市市バス、浪岡地区コミュニティバスを運行していますことから、それぞれの役割に照らし、利用実態を踏まえた検証をすることとしています。加えまして、検討過程におきましては、地域の特性を踏まえながら、現行の運行システムからの転換について、対象となる地域住民との対話を交え、地域住民の利便性の向上が図られること、運行経費の低減が図られることなどについて実証実験を通じて検証を行い、デマンド交通の導入に向けて検討してまいります。
チャットボットとは、会話を意味するチャットと、ロボットを省略したボットを組み合わせた言葉で、コンピューターが人間に代わって会話をする自動会話プログラムを指し、チャットボットには、あらかじめ想定される条件のシナリオを準備し、問合せ等に自動応答するシナリオ型と機械学習機能を活用し自動応答するＡＩ型があります。
本市では、市民サービスのデジタル化の取組の一つとして、市民からの問合せの多い事項について、時間、曜日に関わらず、24時間応答できるチャットボットを導入しようとするものであります。導入を予定しているチャットボットは、想定される問合せ等の回答を準備したシナリオ型のチャットボットを予定しており、また、多くの市民の利用に資するため、年代を問わず利用率の高いアプリであるＬＩＮＥを活用することとしています。
導入する機能としては、チャットボット機能のほか、セグメント配信を活用した市民のニーズに応じた情報発信や、双方向で通信ができる機能を活用した市民からの情報提供についても予定しており、本定例会に提出した令和５年度補正予算案に、導入経費など関連予算を計上し、御審議いただいているところであります。
175 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
176 ◯保健部長（千葉康伸君） 工藤健議員の子育て支援アプリの概要についての御質問にお答えいたします。
子育て支援アプリは、妊娠中は妊婦や胎児の記録を、出産後は子どもの身長や体重、予防接種の接種日などを入力することにより、妊婦の健康や子どもの成長、予防接種のスケジュール管理などができるものとなっております。また、アプリを登録した方々に、子どもの月齢に合わせ、乳幼児健康診査の通知や、予防接種の時期であることなどの情報を提供できる機能が備わっているものであります。
本市では、これまでも妊婦の健康管理や子育てに関する情報につきましては、マタニティー講座や新生児訪問、子育て健康相談など、様々な機会を捉え、きめ細かに対面での情報提供を行ってきたところでございます。さらに、デジタル技術を活用し、市民の利便性向上を図るため、本定例会、令和５年度補正予算案に子育て支援アプリの導入経費などの関連予算を計上し、御審議いただいているところであります。
177 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長齋藤賢剛君登壇〕
178 ◯選挙管理委員会事務局長（齋藤賢剛君） 工藤健議員からの投票手順についての御質問にお答えいたします。
まず、期日前投票所における投票の手順でありますが、最初に、入場券を持参している場合は、入場券を提示していただき、入場券の裏面の宣誓書に記載がない場合は、氏名、生年月日及び住所を記載していただきます。また、入場券を持参していない場合は、投票所に備付けの宣誓書に氏名、生年月日及び住所を記載していただいてから受付に入場券または宣誓書を提示していただきます。次に、入場券または宣誓書を受け取った投票事務従事者は、期日前投票管理システムの端末を操作し、投票者と名簿の照合を行います。次に、名簿の照合をした後、投票用紙を交付し、投票をしていただくという流れとなります。
一方、当日投票所における投票の手順でありますが、最初に、入場券を受付に提示していただきます。また、入場券を持参していない場合は、名簿対照係において、氏名、生年月日及び住所を申し出ていただき、本人確認後、入場券を再発行し、受付に提示していただきます。次に、受付処理後、紙台帳である選挙人名簿抄本と入場券を照合いたします。名簿の照合をした後、投票用紙を交付し、投票をしていただくという流れとなっており、投票の手順が一部異なっているところでございます。
以上です。
179 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
180 ◯22番（工藤健君） 市長はじめ、御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をしてまいります。
まず、青森市しごと創造会議推進事業でありますけれども、西市長は、長らく経済界におられて、まちづくりにも関わってこられましたので、その活動を通してこれまでもたくさんのネットワークをつくってこられたと思います。会議のメンバーと規模については経済界、大学、学術界とか行政、金融界を含めて、そのほかに県内外からも約30名ほどというふうに聞いております。この会議ですけれども、産学金官、そして外部も含めた多角的な視点、いわゆる知見を集めて進めるものと期待をしております。それぞれの立場からこの会議に臨む役割があると思いますけれども、どのように考えているのかお示しください。
181 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
182 ◯経済部長（横内信満君） 産学金官の役割についての再質問にお答えをいたします。
青森市しごと創造会議では４つの戦略を策定する上で、産業分野の委員には１次産業から３次産業までの豊富な実践経験を有する事業者や関係団体、学術分野の委員には専門領域の研究成果など高度な知識を有する大学教授、金融分野の委員には融資などを通じて企業への経営支援を行う市内銀行、行政分野の委員には経済活性化に資する施策を立案、推進する国、県などからそれぞれの立場に応じた御意見を頂きながら検討を進めることにしております。
市は、本会議の運営をしまして、これらの御意見を反映させた（仮称）青森市しごと創造戦略を取りまとめるということとしてございます。
以上です。
183 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
184 ◯22番（工藤健君） 分かりました。では、市長の指針の一つであります「市民力＋民間力」で青森市の魅力をつくり出すということでありますけれども、この会議で市民の参加、もしくは市民意見や提案を反映することは考えているのかどうかお示しください。
185 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
186 ◯経済部長（横内信満君） 市民や市民団体の参加、意見の反映についての再質問にお答えをいたします。
青森市しごと創造会議では、高度な専門性や豊富な実践経験を有する産学金官の委員が１年という限られた期間の中で地域経済の活性化及び市民所得の向上のための戦略を取りまとめることとしておりますので、現時点では市民や市民団体の参加は想定しておりませんけれども、戦略の策定過程におきまして、必要に応じて検討されるものと認識してございます。
以上でございます。
187 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
188 ◯22番（工藤健君） 分かりました。地域の課題解決あるいは産業振興には、やはり広く意見を反映させる仕組みというのが必要だと思います。市民の意見、いろんな視点とか、あるいは地域、現場の声が反映される必要があると思いますが、会議の次の段階になるということだと思いますけれども、公開フォーラムとかワークショップとか、そういったことを活用して市民との対話、協働の機会もぜひ検討していただきたいと思います。
もう１つ、多くの知見を集めて生かすためには、やはり事業を進める青森市が調整役となるという、そういった重要な役割があるんだと思いますが、会議のベースになる必要なデータ、情報の収集や提供もあると思いますし、様々、それぞれの分野、立場からいろんなデータ、情報が集まってくると思いますので、その交通整理も行政の役割になると思います。
西市長は、疲弊した経済の再生と市民所得の向上というのを一義に掲げておりますので、この事業はいわゆる「西プラン」の重要政策であると思いますけれども、青森市が音頭を取って進める事業であります。後戻りのないように、しっかり産学金官の中心、調整役として進めていただきたいと申し上げて、この項は終わります。
次に、自治体ＤＸ推進について伺ってまいりますけれども、チャットボットと子育て支援アプリは分かりました。
まず、チャットボットについてちょっとお伺いします。
令和元年の定例会でＲＰＡと一緒に御紹介いたしましたチャットボットについて、４年後にようやく導入することになりましたが、このチャットボットを活用する対象業務を教えていただけますか。
189 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
190 ◯総務部長（舘山新君） チャットボットを活用した業務についての再度の御質問にお答えいたします。
活用する業務につきましては、各種証明書の交付手続や、ごみの分別方法など、市民からの電話等による問合せが多い業務への活用を想定しておりまして、今後、関係部局と調整していくこととしております。
191 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
192 ◯22番（工藤健君） 対象業務についてはこれからということでありますけれども、分かりました。導入費用は国のデジタル田園都市国家構想交付金を使うということであります。青森市は問合せのテキストベースの自動返信、いわゆるシナリオ型を導入することになりましたけれども、生成ＡＩではないということですね。
生成ＡＩ型のチャットボットというのは大量のデータ、過去の問合せや対話というのを自動学習して柔軟に応答していくんですが、今回、ＡＩ型を選択しなかった理由をお示しください。
193 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
194 ◯総務部長（舘山新君） シナリオ型チャットボットの導入理由についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、市民からの問合せが多く、ある程度、回答が定型化されている業務へのチャットボットの活用を想定しております。あらかじめ想定した選択肢に沿って回答に導くシナリオ型のほうが、質問の意図と提示する回答が乖離することが少ない、安定的な回答を提示できるというメリットがあることから、シナリオ型チャットボットを導入したいというふうにして考えております。
195 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
196 ◯22番（工藤健君） 分かりました。問合せが多くて定型化されやすい業務に使うということでありますが、青森市はシナリオ型ですけれども、全国では仙台市、川崎市、名古屋市、八王子市、松本市、千葉市もそうですけれども、既に多くの自治体でＡＩ型を選択して導入を始めています。シナリオ型というのはあらかじめ設定された一定のルール、一連のルール、条件に基づいて特定のパターン、あるいはキーワードで応答を返すんですけれども、柔軟性に制限があるというふうに言われています。
では、24時間対応、いつでもどこでも問合せ可能という売りになるチャットボットだと思うんですけれども、事前に想定した以外の質問があった場合は、どう対応するのかお示しください。
197 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
198 ◯総務部長（舘山新君） チャットボットで想定した質問以外の質問が来た場合の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
想定した質問以外の質問への対応といたしましては、チャットボットでは回答できない旨を回答するとともに、本市への連絡先の電話番号や開庁時間等を表示して電話での連絡をお願いしたいというふうにして考えております。
199 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
200 ◯22番（工藤健君） 分かりました。たくさんの市民に使っていただくためにはシステムの使い勝手と満足感、それをどの辺まで持っていくかということだと思うんですが、適切な回答が得られなければ信頼も得られないんですけれども、これは、やはり事前にチャットボットで対応できる範囲とできない範囲をきっちり明確に線引きをしておいて、できれば市民の方がその辺を分かるようにしておかれたほうがいいと思います。24時間ですので、夜間とか、そういう場合には電話では対応できませんので、そこはＤＸとして導入するサービスですので、一定の成果を出しながら、試行錯誤もあると思いますけれども、できれば次のステップに進むことを期待しております。ありがとうございます。
次に、子育て支援アプリですけれども、分かりました。母子手帳的な機能と予防接種のスケジュール管理などのほかに、様々な子育ての情報を提供する機能を持っているということであります。まだ決定はされていないということですけれども、アプリによっては有料サービスが紛れたりもしていますので、その辺は事前にしっかり調査をして、説明、エクスキューズをしていただくようにお願いします。
このアプリで子育て支援──利便性があってメリットもとても多いと思うんですけれども、子育て期は母子ともに精神的に孤立しやすいとも言われておりますので、ぜひこれとは別に、様々な機会で家の外に出て対面でコミュニケーションを促すことも並行して進めていただきたいとお願いします。
次に、生成ＡＩについて、ちょっとお伺いしますが、今年に入ってにわかに取り沙汰されております生成ＡＩ、チャットＧＰＴとか、本市ではどのような対応をするのか、部署によって導入する予定はあるのかお伺いいたします。
201 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
202 ◯総務部長（舘山新君） 本市の生成ＡＩの利用についての再度の御質問にお答えしたいと思います。
チャットＧＰＴをはじめとした生成ＡＩとは、利用者がパソコンやスマートフォンを使用し、書いてほしい文章や描いてほしい画像に関する質問を入力することにより、文章や画像といった創作物を生成することを目的とした対話型人工知能のことであり、ＡＩがインターネット上などに存在する膨大なデータを学習し、それを基に適切な答えを探して利用者に提示するものであります。生成ＡＩは利用者の質問に対して素早く回答を得ることができるため作業時間が短縮されること、作成した文章の添削、校閲をしてくれることなど事務の効率化につながるメリットがあります。
一方で、入力されたデータがＡＩ学習に利用されることから、知的財産や機密情報を含む内容が第三者に開示される可能性があることや、インターネット上にある情報により生成されることから正確性を欠くなどのデメリットがあるものでもあります。
生成ＡＩの利用につきましては、本年５月８日にデジタル庁が開催いたしましたデジタル社会推進会議幹事会におきまして、チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの業務利用に関する申合せを策定し、省庁における使用について、組織の承認や専門チームへの報告など一定のルールを設けたところであります。本市では、生成ＡＩの利用について当該申合せを参考にしつつ、他の自治体の事例等の情報収集を行いながら研究してまいりたいというふうにして考えております。
203 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
204 ◯22番（工藤健君） 分かりました。いろいろ検討はしていくけれども、今のところ導入予定はないということですね。私もいろいろ使ってみたりしていますけれども、多分、皆さんの中にも使った方がいらっしゃると思いますけれども、質問のコツもありますし、何回かやり取りしていくとだんだん内容がブラッシュアップされてきて、それなりに──注意しながら、個人情報であったり、入れないように注意しながら使っていく分には結構使えるものだなというふうに思っています。
市の業務の中でも使える分野はやはり少なくないと思うんですけれども、職員の中では多分もう既に使っている方もいると私は思っていますが、職員の業務などへの、このチャットＧＰＴの利用について、やはり青森市は何らかのルールをつくっておいたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
205 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
206 ◯総務部長（舘山新君） チャットＧＰＴとか生成ＡＩのルールづくりについての再度の御質問にお答えいたします。
当然、機密情報等が漏れるという可能性もございますので、一定のルールは必要と考えております。ただ、そのルールづくりに当たりまして、他都市の状況等を参考にしながら、また、国で──先ほども御紹介いたしましたけれども、申合せ等も参考にしながら、本市にとってどういう在り方が適切なのかというところを早急に研究してまいりたいというふうにして考えております。
207 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
208 ◯22番（工藤健君） 最低限、個人情報あるいは機密情報の漏えいには気をつけていただきたいので、早めにそこは進めていただきたいと思います。
このチャットＧＰＴなどの生成ＡＩ、確かに発展途上の技術ではあるんですけれども、使っていて思ったのは、その可能性はとても大きくて、多分、今後とも間違いなく、社会の中で使われていく大きな影響を与えるものだと思います。青森市としてもメリット・デメリットをきちんと踏まえて、先ほどもお話がありましたけれども、既に導入している先行自治体があります。つくば市、横須賀市、戸田市、そして、むつ市も検討を始めるということでありますので、他都市の動向を見ながら相応の調査、準備を進めていただきたいとお願いします。
では次に、市民サービスのデジタル化、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備についてお伺いをいたします。
カダールでのＷｉ－Ｆｉ環境整備の状況を教えてください。
209 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
210 ◯市民部長（佐藤秀彦君） カダールのＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況についての再度の御質問にお答えいたします。
本市における男女共同参画社会の形成を図る拠点施設であります青森市男女共同参画プラザ「カダール」におきましては、同施設の指定管理者の自主事業といたしまして、令和４年９月から同施設の貸室利用者に対しましてモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを無償で行っております。令和４年度の利用実績につきましては延べ79団体、767人となってございます。
以上です。
211 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
212 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
令和４年９月から導入されているということであります。現在は１か月前から予約するという制度になっていまして、私が関連している団体も何回か使わせていただいております。
それでは、青森市の市民活動、社会教育の拠点であります市民センターの、その後のＷｉ－Ｆｉ環境整備について現状をお示しください。
213 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
214 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 市民センターへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についての再質問にお答えいたします。
市民センターは地域の人々が集い、学び、交流する機会や場の提供を行うことを通じまして、それぞれの地域における生涯学習や社会教育の中核となる役割を持っております。市民各層を対象とする各種事業を行いますとともに、市民の自主的な学習活動の場としての機能を果たしているところでございます。市民センターを利用しております市民の皆様の活動といたしましては、１つに、ダンス、フィットネス等の軽運動、２つに、絵画、書道、陶芸などの創作活動、３つに、コーラス、楽器演奏等の音楽活動など、それぞれ共通の趣味を有する市民の皆様が参集して当該施設において活動し、互いに高め合ったり、成就感を得たりする学習スタイルとなっているところでございます。
教育委員会所管施設では、令和４年６月から青森市文化会館及び青森市民ホールにおきまして、指定管理者でございます一般財団法人青森市文化観光振興財団が自主事業といたしまして、施設の貸室利用者にモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの無償貸出しを実施しております。また、本年７月からは、東部市民センターにおきまして指定管理者でございます東部市民センター管理運営協議会が、同じく自主事業として、事務室で使用しておりますＷｉ－Ｆｉルーターに搭載されているゲストポートに自主財源で購入いたしました中継用の無線ルーターを接続してＷｉ－Ｆｉ環境を提供しているところでございます。
現時点におきましては、東部市民センター以外の各市民センターには利用団体のほうからオンラインによる活動を行いたいという要望は寄せられておりませんけれども、市民センターにＷｉ－Ｆｉ環境を整備することでデジタルディバイドの解消につながること、また、施設利用者の利便性の向上なども期待できますことから、教育委員会では東部市民センターの事例を各市民センターに周知いたしまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に向けての働きかけを行ったところでございます。今後におきましても、各市民センターにＷｉ－Ｆｉ環境の整備を促してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
215 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
216 ◯22番（工藤健君） 分かりました。ありがとうございます。
令和４年９月に策定されております青森市自治体ＤＸ推進方針というのがありますけれども、これは１つに、市民本位の視点で最適なサービスを目指す「市民サービスのデジタル化」、２つに、地域住民の暮らしの質の向上を目指す「地域のデジタル化」、そして３つに、職員一人一人がＩＣＴ技術を活用した行政サービスの向上にチャレンジする「行政のデジタル化」、この３つの柱を基本方針として取り組むと議会でも答弁いただいております。今、お話がありましたＷｉ－Ｆｉ環境整備ですけれども、西市長にとっては市民感覚というか、経済、観光の観点で民間感覚がありますので、公共施設に市民が集まって市民活動、社会教育を行う施設にＷｉ－Ｆｉ環境がまだ整備されていないということについては、多分、戸惑いと違和感があると思うんですが、少しお話ししますと、現代社会では誰もがＷｉ－Ｆｉにつながる、Ｗｉ－Ｆｉを通してデジタルインクルージョン、いわゆる情報格差を解消して情報へつながるという、そういう必要がある、今はそういう時代であります。市民活動もしますし、社会教育の拠点である市民センター、ここにＷｉ－Ｆｉ環境が今は、現状で、一部を除いて整備されておりません。
これまでも市民団体からの請願もありましたし、廉価なポケットＷｉ－Ｆｉ設置の提案もしましたけれども、費用の面で問題があるということでしたが、これからはこういう方法があるよということで提示をされていくという答弁でありました。その東部市民センターですけれども、先行的にＷｉ－Ｆｉルーターを設置して、中継器を買って館内で使えるようにしています。ただ、最初はいろいろ言われたようでありますが、協議の結果、現状でいいよと、ただし、指定管理料には含みませんということなんですよね。
つまりは、根本的には、市民センターにＷｉ－Ｆｉ環境整備を別にしなくてもいいんだよと、そういうことになると思うんですが、ここはやっぱり違うんでないですかね。やっぱり市として、教育委員会としては、きちんと指定管理料の中に入れていかないとなかなか進まないと思いますよ。改めて市民の皆さんからいろんな要望を集めていけば動くかもしれませんけれども、現状の中ではあまり変わらないと思います。
ほかの自治体では、環境を整えるためにポケットＷｉ－Ｆｉを貸出しするために準備をしたり、あるいは、むしろ行政、施設主体で市民を対象にオンライン会議とか、リモート講座の仕方を教えるとか、市民の情報格差を解消するための、先ほども言いましたデジタルディバイドを解消するために方策を進めています。
さらに昨年、文科省からの依頼で、公民館、図書館等、社会教育施設での積極的なデジタル活用、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の依頼が各自治体の社会教育施設担当者へ出ています。このこともお伝えしておきます。市長、教育長、適切な判断をよろしくお願いします。この項は終わります。
次に、マイナンバーカードについてでありますけれども、国際的にも遅れている行政のデジタル化に対応していかなければならないんですけれども、今、起きている問題には、やはりしっかり原因を追究して対策は講じてほしいというふうに願っております。
では、現在の青森市のマイナンバーカードの申請率と交付率を教えていただきたいと思います。
217 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
218 ◯市民部長（佐藤秀彦君） マイナンバーカードの申請率及び交付率についての再度の御質問にお答えいたします。
本市のマイナンバーカードの申請率と交付率につきましては、総務省発表によりますと令和５年４月30日現在で、令和４年１月１日の人口基準にして申請率は78.55％、交付率は66.3％になっております。
以上でございます。
219 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
296 ◯保健部長（千葉康伸君） ブックスタート事業に対する認識の再度の御質問にお答えいたします。
乳児期から絵本を通じて親子の絆を深め、安心して子育てをするということは大変重要であると、それは認識しております。ですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市で配付する絵本を既にお持ちになっている方が多く、重複しないように配付することが困難な状況であったということもございまして、内容を見直しして、現在は赤ちゃんの成長に応じたお勧め絵本を紹介する冊子を配付しているところです。今後になりますが、赤ちゃんの心を育む親子の触れ合い、こういったことがさらに求められているということも踏まえまして、未来を担う子どもたちと子育て世代に寄り添った支援というものを考えてまいります。
以上でございます。
297 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
298 ◯18番（村川みどり君） 同じ答弁の繰り返しでしたけれども、以前も紹介しましたけれども、青森県の読書活動推進計画第四次の計画では、このブックスタート事業の県内実施自治体数を増やしていくという目標値を定めています。現在値が県内では75％なんですけれども、それを令和６年度までに90％に引き上げていく、市町村におけるブックスタート実施率を90％まで増やしていくという第四次計画を持っています。
青森市のブックスタート事業の廃止は、この県の読書活動推進計画と逆行しているというふうに思いますけれども、その整合性についてどう認識しているでしょうか。
299 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
300 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員がただいま御紹介いただいたものは、県の教育委員会で掲げている青森県子ども読書活動推進計画第四次の計画の目標値だと、県の目標値だという認識はございます。ですが、先ほどと繰り返しとなりますが、壇上で御答弁申し上げましたとおり、令和２年度のあおもり親子はぐくみプラザ開設に当たって、事業内容見直しを行って、現在の形となっているということでございます。
以上でございます。
301 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
302 ◯18番（村川みどり君） 質問に答えていないですね。何の事業でもそうなんですけれども、国の方針を受けて県が計画を策定し、そして、それを参考にして各自治体が独自の計画を策定するという流れになっているわけです。国も県もこのブックスタート事業の推進を計画に盛り込んで推進しようとしているのに、青森市だけが、なぜそれに逆行しなければならないのか全く理解できません。
今年、青森市議会で行った市民アンケートにも、市民の方からブックスタート事業を復活してほしいという声が寄せられました。青森県内で言うと、ブックスタート事業を実施している自治体は23自治体なんですけれども、同様の絵本の配付事業としてやっている自治体も合わせると32自治体あるんです。40市町村中32の自治体、約８割で実施しているということになります。また、令和３年に、市民団体が行ったアンケート調査で110人からの回答をもらって95人、約86.4％がこの事業の復活を望んでいます。そうした中で、青森市は160万円の予算、ブックスタート事業をばっさりと削ってしまいました。
質問しますけれども、先ほどの答弁で、既に本市で配付する絵本をお持ちの方が多く、絵本の種類を増やし対応したが、年々重複しないようにすることが困難な状況と言っています。当時、絵本を要らないと言った人はいないと聞いていますけれども、その実態はどうでしょうか。
303 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
304 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
４か月児健康診査の場で読み聞かせの実演を行った上で、その絵本を配付していたものでございまして、絵本を要らないという声は頂いていないものの、同じ絵本を持っているという声が多く聞かれて交換する本の種類を年々増やしていき、令和元年度には16種類の本を準備する状況となったものでございます。
以上でございます。
305 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
306 ◯18番（村川みどり君） 同じ絵本を持っている人は多いけれども、絵本を要りませんと言った人はいないということが分かりました。
それから、年々、赤ちゃんとどうやって接していいか分からないだとか、赤ちゃんとの遊び方が分からないだとか、赤ちゃんとの触れ合い方に不安を感じている保護者が日常的に聞かれるようになったということを言っていますけれども、そのこととブックスタート事業をなくすことがどう関連するんでしょうか。
307 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
308 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、４か月児健康診査の場で、単に絵本をあげるということではなくて、赤ちゃんと触れ合いながら絵本の読み聞かせ方の実演を行った上で絵本を配付するという、そういう事業でございました。ですので、絵本に関しては親子で触れ合い、絆を深めていただくため、ぜひ御自身の赤ちゃんへ読んであげたいというようなものを自ら選んでいただきたいということから、市のオリジナルで作成した「赤ちゃんへのおすすめ絵本！」、それと、その実演の場で赤ちゃんとの触れ合い方について困っているというような声を日常的に頂いたということもありましたので「赤ちゃんと楽しむ！ふれあい遊び」、この２種類の冊子を全員に配付することとしたものでございます。
以上でございます。
309 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
310 ◯18番（村川みどり君） なので、赤ちゃんとの接し方が分からないとか、赤ちゃんとの遊び方が分からないこととブックスタート事業を廃止する関連性は全くないです。ブックスタート事業をなくして保護者の不安に応えるということと全く関連性がないですよね。そういう声があるんだったら、そうした不安に応える取組をすればいいだけの話で、なぜそのことがブックスタート事業をなくす理由になるのか全く分かりません。
西市長は選挙の際に、このアンケートにブックスタート事業の重要性は認識していると答えています。選挙のときだけのパフォーマンスなのかと言われないためにも、自らの発言にしっかりと向き合って、このブックスタート事業の復活を検討していただきたいと思います。
それでは、生理用品について行きたいと思います。
学校のトイレへの設置ですけれども、これまでと同様な答弁で、保健室に置いていくと。そして、児童・生徒との対話を通じて子どもたちの状況を的確に捉え、支援していきたいという答弁でした。
東京都では2021年から全ての学校で女子トイレに生理用品を置いて、そして、取組が始まっているんです。これまでの保健室対応では年間10個程度だったんですけれども、今はもう１日10個以上使用されるようになったそうです。校長先生は、使う生徒がこんなに増えるとは思わなかった、トイレットペーパーのように備品として置いたことで気軽に手を伸ばせるようになったのではというふうに話しています。
そして、昨年７月、内閣府が行った「『生理の貧困』に係る地方公共団体の取組」の調査では、１年前の調査に比べてやっている地方公共団体数が581団体から715団体へと増えています。前回調査と比べて、学校のトイレに設置する取組や相談者への配慮としての、声を出さずに受け取れる取組が増えたと言っています。ぜひ保健室設置にとどまらず、トイレに設置するということを決断していただきたいと思います。
令和３年第２回定例会で、どのような工夫ができるか検討したいということに対して答弁がありました。健康相談や持参するカードを設置する、気にすることなく端末で健康相談に取り組んでいるという答弁だった、取組を紹介したんですけれども、そのことが保健室に行けない子どもたちの取組の軽減にはなっていないと私は思います。やはりトイレに設置することを検討していただきたいと思います。
それで、ぜひ答弁を求めたいんですけれども、保健室設置にこだわるのであれば、試行的に幾つかの小学校でトイレに設置してみるという考えはないでしょうか。
311 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
312 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 生理用品の設置についての再質問にお答えいたします。
まず、我々学校でございます。学校教育活動におきましては、児童・生徒一人一人の状況を的確に把握した上で、発達の段階に応じたきめ細かな対応と教育的な指導が極めて大切なものであると認識して日々対応しているところです。学校では、複数担任制などのチームとして教員が組織的に児童・生徒の状況あるいは健康状態について、本人との対話だけではなくて、日常的な観察あるいは声がけなどによって把握に努めております。このことから、特に先ほど話題になりました言い出しにくい児童・生徒などについては、教員側のほうから積極的に困っていることなどを聞き取って対応するようにしております。
学校にとって必要なのは、やっぱり児童・生徒と先生の信頼関係、先生はできるだけ児童・生徒と関わって、ささいな困ったこと、そういったことを見逃さないように常に注意を払うことが大切であると考えておりますので、やはり現在のように保健室で対応してまいりたいと考えているところでございます。
313 ◯議長（奈良岡隆君） 18番村川みどり議員。
314 ◯18番（村川みどり君） 今、教育部長が言ったことを否定するわけではないんですけれども、そのことが、信頼関係を築くことも大事ですけれども、やっぱり声を出せなくて保健室に取りに行けない子どもに対する対応にはなっていないんです。声がけや把握に努めると言うけれども、それもできない子どものために、やっぱりトイレに設置することは大事だよねということを訴えていきたいと思います。
時間がないので公共施設のトイレの設置についてですけれども、相談によって解決しながら配布も含めて検討していきたいということでした。西市長が掲げる官民連携の一つとして、民間事業が取り組んでいる、オイテルという株式会社が、エルムのトイレにもあるんですけれども、市内の公共施設とか、そういうのに生理用品を無償で設置するということもやっています。東京都豊島区、中野区、横浜市でもオイテル設置事業を実施して、公民連携事業としてやっているのもあります。それから、株式会社インソースという会社でもスポンサーを募集して、各自治体の学校に生理用品を無償で提供しているということもやっています。自治体の費用負担はありません。こうした取組の情報収集をするところから始めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
315 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
316 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 生理用品の公共施設への設置についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、まず生理の貧困、それから、その背景にある女性の困窮している状況、そういったものを根本的に解決する手段としての生理用品の窓口での配布、そういったところを検討していくと申し上げました。他都市におきましては、生理の貧困問題に関する取組に対して、寄附ですとか、備蓄ですとか、また、民間との協働だったり寄附だったりという形を取って対応している、それは手段としての考え方は様々な自治体での取組があると思います。国における「『生理の貧困』に係る地方公共団体の取組」の調査結果、そういったものを通じて情報収集はしておりますが、今後においても他都市の取組状況は注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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317 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
318 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時42分散会
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