青森市議会 2023-02-28
令和５年第１回定例会（第２号） 本文 2023-02-28
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
26番
木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
3 ◯26番（木下靖君） 26番、市民クラブ、木下靖です。
25年前に県と市が取得した
青森操車場跡地では、今まさに青森市総合体育館の建設とともに、
周辺道路整備が進められているさなかにあり、１年４か月後の供用開始が待たれます。恐らくは、その東側の青い
森セントラルパーク県所有部分には、
県立中央病院と
青森市民病院を統合した新病院が建設されるものと考えます。アウガは駅前庁舎として市民に利用されているとともに、周辺の町ににぎわいをもたらしています。経費を最大限節減して整備された本庁舎も市の顔として定着し、青森駅自由通路も完成し、今年３月には西口広場もオープンします。小野寺市長が就任してからのこの６年余りで、青森市は劇的な変化を遂げ、前進してきました。ともすれば、日常の中で忘れてしまいがちなこれらの事実を再認識して、以下、通告に従い、順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
第１の質問は、今冬の除排雪についてです。
今冬11月はほとんど雪が降らないまま過ぎましたが、12月に入るや、まとまった雪が降り、そのまま根雪となってしまったのは想定外の事態でした。しかしながら、年が明けてからの降雪はさほど多くなく、このまま春を迎えてくれればという淡い期待を抱きもしました。ところが、１月下旬からの連日の雪で、最大積雪深は１メートルに迫り、市は
豪雪対策本部を設置するに至りました。結局、例年どおりの、ある意味では青森市らしい冬となってしまったなという感は否めません。とは言いながら、２月も今日で終わりです。今朝などは、春を予感させる暖かさと青空が広がっていました。恐らく昨冬と累積降雪量は同程度と思われますが、私的には今冬の除排雪は、全体的にはおおむねよくなったなという印象を抱いています。本市における今年の冬がこれで実質的に終わり、これから春に向けて急速に雪解けが進んでいくことを信じて、今冬の
除排雪事業の実施状況について市の説明を求めます。
次に、教育行政について。
今月10日、政府は
新型コロナウイルス対策の
マスク着用について、３月13日から屋内外を問わず、基本的に個人の判断に委ねる方針を決めました。また、文部科学省は学校の卒業式について、マスクを着用せずに出席を基本とする通知を出したと発表しました。換気などの
感染症対策を施した上で、式典全体を通じて、児童・生徒、教職員ともマスクを外すことを基本とし、国歌や校歌斉唱、呼びかけの場面では着用するという説明です。この３年間、私の住んでいる地域では、基本的に来賓の出席は遠慮してもらう、保護者の人数も制限する、歌は歌わないなどの措置が取られていました。
新型コロナウイルスについては、個人の考え方のみならず、仕事の職種等によっても様々な考え方があり、今回の方針発表に戸惑いを覚える保護者の声も聞きました。
そこで、本市における卒業式及び４月以降のマスクの着用について、
教育委員会の考え方をお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問を終了します。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員におかれては、
除排雪事業など市民の暮らしに密着した御意見や、御地元であります操車場跡地の工事進捗など、各般にわたり御意見を寄せていただいたことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
それでは、木下議員の御質問のうち、今冬の除排雪の実施状況について、私からお答え申し上げます。
今冬は、昨年12月２日に33センチメートルの降雪があり、さらには12月14日から20日にかけて強い冬型の気圧配置による断続的な降雪により、積雪深は67センチメートルを記録いたしましたが、その後は比較的落ち着いた気象状況により、平年並みの降積雪状況で推移したところです。しかし、１月中旬からの10年に一度とも言われる非常に強い寒波に伴う断続的な降雪により積雪深が増え、１月29日14時時点で、
青森地方気象台の観測による積雪深が95センチメートルを記録するとともに、青森県と本市が観測している、新城、高田、戸山、横内地区等で積雪深が１メートルを超えていること、さらには今後も断続的に降雪が続くという気象情報を考慮し、同日１月29日日曜日ではありますが、
豪雪対策本部を設置いたしました。その後も本年２月中旬までにかけて、断続的に冬型の気圧配置が強まり、雪の降る日が多く、２月５日には103センチメートルの積雪を記録しております。
なお、降雪量については、手元では２月22日９時時点で比較しておりましたが、534センチメートル、青森地区では災害級の豪雪であった昨年同日の530センチメートルと同等のペースで降雪しており、浪岡地区では、２月22日９時時点で591センチメートル、昨年同日の480センチメートルを上回るペースで降雪している状況になっています。
今冬の除排雪の実施に当たっては、昨冬の
除排雪実施状況を踏まえ、全面委託工区を155工区から164工区へ増加するとともに、雪捨場を33か所から35か所に増やし、また、
ボランティア団体等に貸し出しする市所有の
ハンドガイド式小型除雪機を41台から50台に増やすなど、
除排雪体制を強化した令和４年度
除排雪事業実施計画に基づき、パトロールによる道路状況の把握や気象情報等による降積雪等を勘案しながら、
除排雪作業を実施してまいりました。また、
豪雪対策本部の設置に伴い、降雪から市民の暮らしを守るため、１つに、除排雪の強化として、道路交通を確保するため、幹線道路等の除排雪を強化したほか、本市職員による
小型ロータリ除雪車を使用した歩道除雪等の実施、２つに、
パトロール班の強化として、
除排雪パトロール班を通常の12班体制から14班体制とし、様々な要望等への対応強化を、３つには、相談班の強化として、雪に関する相談の受付時間を、当面、午後６時までから午後８時までと２時間延長し、市民要望への対応を強化するなど、本部体制を強化したところです。
このように降雪から市民の暮らしを守るため、機動的に対応した結果、２月22日現在、本市へ寄せられる相談件数は昨年同日の１万2980件から5040件減の7940件、昨年の61.2％にとどまっていると承知をしております。しかしながら、工区によっては依然として作業にばらつきがあったり、市民から意見・要望が多く寄せられた工区もあることから、今冬の
除排雪作業を踏まえた検証について、
除排雪事業者へのヒアリング、町会との意見交換などを
シーズン終了後に行うなど、来シーズンに向けたさらなる
除排雪作業の効率化を図ってまいります。
私からは以上であります。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
7 ◯教育長（工藤裕司君） 木下議員の卒業式及び４月以降のマスクの着用についての御質問にお答えします。
卒業式は、児童・生徒が厳粛で清新な気分を味わい、それまでの学校生活を振り返るとともに、新しい生活の展開に向けた動機づけの機会ともなる有意義な教育活動であり、これまでも地域の感染状況を踏まえつつ、開催方法を工夫しながら実施してきたところであります。
本年度の卒業式におけるマスクの取扱いにつきましては、国における令和５年２月10日付通知「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」が示されたところであり、
教育委員会では、同通知に基づいて、２月16日に
臨時校長会議を開催し、その対応について周知したところであります。その内容につきましては、基本的な考え方として、児童・生徒及び教職員につきましては、入退場、式辞、祝辞等、
卒業証書授与、送辞・答辞の場面など、式典全体を通じてマスクを外すことを基本とすること、来賓や保護者等はマスクを着用するとともに、座席間に触れ合わない程度の距離を確保した上で、参加人数の制限は不要であることが示されたところであります。
また、具体的な場面ごとに入退場時には、児童・生徒はマスクを外して差し支えないこと、式辞等については、児童・生徒との十分な
身体的距離が確保されていることから、児童・生徒はマスクを外して差し支えないこと、壇上で式辞や祝辞等を述べる校長や来賓等も、周囲の者と十分な
身体的距離が確保できることから、マスクを外して差し支えないこと、
卒業証書授与については、児童・生徒はマスクを外して差し支えないこと、授与する校長等においても同様であること、送辞・答辞については、十分な
身体的距離が確保できることから、送辞・答辞を述べる児童・生徒は、マスクを外して差し支えないこと、また、これらを聞く児童・生徒もマスクを外して差し支えないこと、国歌、校歌等の斉唱、合唱や、複数の児童・生徒による、いわゆる呼びかけ等については、実施するときはマスクの着用など一定の
感染症対策を講じた上で実施することなどが示され、これらのことを学校に指示したところであります。
また、４月以降のマスクの着用に関しては、改めて国から示されることとされており、
教育委員会といたしましては、その通知に基づいて対応していくこととしております。
教育委員会では、卒業式が学校生活の中で節目となる重要な行事であり、児童・生徒等にとっても特別な意味を有するものであるという教育的意義を考慮し、感染状況を踏まえた上で、適切に実施されるよう支援してまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
9 ◯26番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問いたします。
まず、教育行政について、今、教育長から答弁を頂戴しました。それで、４月以降に関しては改めて国から示されるので、それが出てからというお話でしたので、あと２週間後ですか、中学校の卒業式が行われます。
市教育委員会の基本的な考え方というのを、今、伺いましたけれども、例えば式辞等については、児童・生徒との十分な
身体的距離が確保されていると、あと、壇上での祝辞等を述べる校長や来賓も話す側と聞く側の
身体的距離が十分確保されているから、マスクは不要であると、十分に理解できます。ただ、この文部科学省の方針もそうだったんですけれども、１つよく分からないのが、児童・生徒、教職員は基本マスクを外して結構ですというんですが、体育館とか会場にいる来賓や保護者等はマスクを着用することとされています。来賓や保護者がお互いに会話するというのであればまた別ですけれども、卒業式に参加しているということで、そういった会話等もないと考えますけれども、なぜそれらの方々が
マスク着用というふうになっているのか、その理由をお尋ねします。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
11 ◯教育長（工藤裕司君） 保護者、来賓のマスクの着用についての御質問にお答えします。
マスクの取扱いにつきましては、２月10日
付政府対策本部の決定において、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として、３月13日から適用することとされております。その同じ通知の中で、学校における
マスク着用の考え方の見直しについては、令和５年４月１日から適用することとされていると。このことから、卒業式においては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、保護者、来賓には
マスク着用をお願いしているところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
13 ◯26番（木下靖君） 今の答弁ですと、基本、マスクを外していいかどうかの判断は個人に委ねられているのだけれども、学校においては、４月１日からという話なんですよね。要は、もう１回整理すると、基本的に学校の中においては、マスクの着用とか外すとかについては、４月に入ってから個人の判断でよろしいと。ただし、卒業式だけは特別、先ほど話がありましたね。卒業式というのが学校生活の中で節目となる重要な行事であると、特別な意味を持っているので、要は特別に卒業式だけは、児童・生徒、教職員はマスクなしでいいよということの理解でよろしいんでしょうか。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
15 ◯教育長（工藤裕司君） 今の木下議員のお話のとおりでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
17 ◯26番（木下靖君） あと、
先ほど教育長が述べられた
市教育委員会の考え方、これは基本的な考え方という表現をされていましたので、基本的ということは、がっちり、そのとおりやるという話ではなくてという意味を含むんだと思うんですが、そうなれば、各学校によって対応が異なるというケースも考えられると思いますが、その
市教育委員会の通知内容に基づいてやるんだけれども、あとはそれぞれの事情に応じて、臨機応変に各学校で対応してくださいということでよろしいですか。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
19 ◯教育長（工藤裕司君） 再度の御質問にお答えします。
基本的には、通知に基づいて行うということでありますが、各校におきましては、児童・生徒の人数も異なりますし、そしてまた、慣例として行っている式の流れもございますので、それらを踏まえて、各校の実態に応じて適切に実施するということで通知したところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
21 ◯26番（木下靖君） 一応、
市教育委員会として基本線を出したけれども、人数だとか、慣例だとか、各校によって事情は異なるので、そこは学校経営者である校長の裁量と責任の下にやっていいですよという理解をいたしました。教育行政に関しては以上です。
続いて、
除排雪事業について、先ほど市長から御答弁いただきました。雪に関する相談窓口への相談件数のお話がございました。この相談窓口への相談件数というのは、市の
除排雪事業に対する市民の評価の一つのバロメーターなのかなというふうに考えます。答弁中、２月22日現在での相談件数が昨年より約４割減ということでした。累積降雪量はほぼ昨年と同等とはいえ、雪の降り方等で一概に比較はできないのですけれども、昨年より市民の不満度が少ないのかなという捉え方もできるというふうに思います。答弁中、昨年に比べて工区を見直して、工区の数を増やした。要は対応する
除排雪業者の数を増やしたとかいう方策を取ったということで、そういったものが成果を上げているのかもしれません。
そこでお尋ねします。全体としては、相談件数は昨年に比べて約４割減ということでしたけれども、今冬、寄せられた相談件数が最大となった日の状況、これについてお知らせください。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
23
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 木下議員の相談件数が最も多い日の状況についての再質問にお答えいたします。
今冬におきまして、最も市民からの雪に関する相談が多かった日でございますが、現時点では10年に一度とも言われる非常に強い寒波が本市上空に到来しておりました本年１月31日でございまして、その日の相談件数は595件となっております。ちなみにこれは、昨年度最も多く相談いただいた令和３年12月28日の689件に比べまして94件少なくなっている状況でございます。本年１月31日前後の雪の状況といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、10年に一度の非常に強い寒波の影響によりまして、１月25日より連続して真冬日が続き、断続的な降雪により、累計降雪量は405センチメートル、積雪深は100センチメートルを記録したところでございます。
除排雪作業は連日継続して実施しておりましたものの、当日の相談件数のうち、最も要望が多かったのは除雪要望で429件となっておりまして、この日の要望件数の約72％を占めている状況でございます。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
25 ◯26番（木下靖君） 今冬は１月31日が595件ということで、たしか１月28日、29日ですか、雪が大変降りまして、ちょっと調べましたら、１月22日から１月31日まで、この10日間ですけれども、この間の降雪量が累計で107センチメートルということで、短期間に集中して雪が降るとどうしても苦情が多くなるというのは致し方ない点もございます。確かに昨冬の令和３年12月28日、たしか１日で47センチメートルの降雪がありまして、生活道路のみならず、国道も県道も交通麻痺という状態で、ある
意味豪雪パニックといいますか、都市機能がストップしてしまったのかなという状態でした。あのときは宅配便も、通常、昼に来るものが夜遅くなってから届いたりと、あちこちでトラックが埋まっていたりと、冬の青森でもなかなか見ないような光景が広がっていました。でも、今年はそこまでの一晩での降雪というのはなくて、そういった事態にはまだ至っていないというところです。
それで、雪に関する相談窓口への相談について、１つ提案といいますか、たしか先ほどの答弁中に相談窓口の強化として、受付時間を２時間延長したというお話がございました。令和４年度の
除排雪事業実施計画によれば、相談窓口は午前８時半からとなっています。それは通例18時までのところを20時まで、11時間半にわたって対応しているということになります。
まず１つ確認します。この雪に関する相談窓口の電話対応に当たっている職員、これは何人体制で当たっているんでしょうか。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
27
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 雪の相談窓口に対する体制についての再度の御質問にお答えいたします。
いわゆる通常時の体制であれば、これは道路維持課の職員のみで対応している状況でございまして、基本的には４名体制で行っている状況です。その後の
豪雪対策本部に応じて、その状況を踏まえて他部局からの応援体制として強化しているというふうな状況でございます。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
29 ◯26番（木下靖君） そうすれば、通常は道路維持課の職員が４名で対応と、
豪雪対策本部が設置されると他の部署からも応援が来て対応していると。
豪雪対策本部が設置されるということは、豪雪ですから、雪がたくさん降って、除雪要望が増えるので、電話による相談も増えるということで応援ということなんでしょうけれども、この雪に関する相談窓口について思うんですけれども、雪がたくさん降って、早く除雪してほしいという市民の気持ちは分かりますし、道路維持課に電話するその気持ちは非常によく分かるのですけれども、ただ、実質を考えてみたときに、相談窓口に電話すれば早く除雪が来てくれるのかどうかと言われると、決してそんなことはないと思うんです。ましてや、例えばそれぞれの地域、どこでもいいんですけれども、ある地域でまだ除雪が来ていない、入っていないと。そこから10人の人が相談窓口に電話すると。それから、100人で電話すれば緊急事態だということで、急いで入ってくれるのか、そんなことはないですよね。ということは、せっかく職員の方を増員して相談窓口の対応に当たったとしても、実質的な
除排雪作業に入るかどうかという点には影響しないのだろうなというふうに考えます。
そう考えてみると、職員の方を増員してまで、あるいは増員しなくても、朝から夜まで電話対応に追われて、ある意味、電話をしている市民のガス抜きにはなるかもしれないです。でも、実質的な
除排雪作業には影響を及ぼさないというのであれば、この窓口対応に力を注ぐよりは、その分の職員を休ませるなり、ほかの業務に振り分けるなりして実施したほうがより効率的なのではないかと。具体的に言ってしまうと、窓口対応は機械でもいいんじゃないのと。事前にちょっと聞いたら、「まちレポあおもり」とか、メールとかでも除雪要望等の相談を受けていると。ただ、それらを使ってやる人というのはまだ全体の１割程度だということで、約９割は電話。電話は簡単ですけれども、実際に電話してみると、なかなか出ないですよね。それは殺到していますから。そういう点から考えると、その人材の有効活用だとか、限りある資源の有効活用という点を考えてみれば、この雪に関する相談窓口の対応というのも一度考え直してみるのも必要ではないかなと、これは提案として申し上げておきます。
次に、今回、３月補正ということで除排雪経費約23億円が計上されています。この内訳、概要をお示しください。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
31
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） ３月補正の計上額の考え方につきましての再質問にお答えいたします。
除排雪事業につきましては、昨年12月中旬におけます断続的な降雪や、本年１月中旬の10年に一度とも言われます非常に強い寒波に伴う降雪への対応及び今後の降雪量見込みに基づく経費として23億1963万7000円を計上し、本定例会におきまして補正予算案を御審議いただいている状況でございます。なお、この計上額の考え方につきましては、昨年12月までの
除排雪作業に関わる経費の実績額、これと１月以降につきましては、過去の執行状況等から今後の見込額を積算した上で計上したものでございます。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
33 ◯26番（木下靖君） 昨年12月までの
除排雪作業にかかる経費の実績額と、１月以降においては、過去の執行状況からの見込みということなんですが、その過去の執行状況から見込みを立てるという、もうちょっと具体的な説明を分かりやすくできませんか。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
35
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 補正額の再度の御質問にお答えいたします。
再度御説明申し上げますと、３月補正の計上額の積算につきましては、まずは昨年12月までの執行実績額、こちらと今後必要となる１月以降の執行見込額を加えた除雪経費の総執行見込額、こちらを算出いたしまして、不足する見込額として23億1963万7000円を３月補正予算として計上したものでございます。なお、この１月以降の執行見込額につきましては、豪雪災害対策本部を設置しました令和２年度及び令和３年度の執行実績額を参考に積算したものでございます。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
37 ◯26番（木下靖君） 今の説明であれば理解できます。除排雪経費の増額補正ということで、今冬は雪が多いのでということで、同じように雪が多かった昨年、一昨年の１月以降の執行額、これを参考に、これからどれくらいかかるだろうか、このぐらいかかるんじゃないかなということで積算した見込額ということであれば理解できます。その前の年は非常に少雪で、たしか３月に入って雪がなくなっちゃったという年だったので、そういうところを参考にしないというのは理解できます。結構です。
続いて、
除排雪事業に関して、歩道除雪についてお尋ねをします。今冬の
除排雪作業が昨冬に比べておおむねよくなったんじゃないかなということは申し述べましたけれども、その中でちょっと気になったのがこの歩道除雪です。これにつきましては、２年前、令和３年第１回定例会でも私は質問しております。歩道除雪の基準についてお尋ねをしたんですけれども、それに対する答弁というのが、町会、市民からの要望、学校からの情報を基に、歩道の積雪状況を確認し、歩道へ雪が堆雪し、歩きにくい状況が生じているものと判断した場合に、歩道除雪を実施するというものでした。もっともなんですけれども、その時点では、ああ、そうかというふうに思ったんですが、考えてみると、ちょっと曖昧だなというふうには感じました。多分に主観的かなと。多分、車道は車で移動する人が多くて、通行に支障があるということで苦情もたくさん上がってくるんだと思います。ただ、歩道に関しての苦情というのは、車道に比べれば、あまり上がってこないんじゃないかなという気もします。人が歩道を歩けなくて車道を歩かなければならないというケースもあるでしょうが、それが苦情として上がってくることはあまりないように思います。それは、車でなくて徒歩で移動している人というのは、例えば学生だとか、高齢者だとか、いわゆる交通弱者と呼ばれる人が多いからというのもその一因かなというふうに思います。
そこで、歩道
パトロール班というのもありますけれども、この歩道
パトロール班はどのような方法で、その歩道の除雪するかしないかの判断、状況確認をどのようにしているのかお尋ねします。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
39
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 歩道パトロールの際の基準につきましての再質問にお答えいたします。
歩道
パトロール班のパトロールでございますけれども、原則としましては、まずは歩道に雪が堆積しておりまして、例えば20センチメートル以上とか、そういうところを基準にしておりますが、歩きにくい状況が生じていないかということを確認します。さらに、圧雪や凍結により、いわゆる歩道が馬の背状態になっていないかなど、滑りやすい路面状況が生じていないかというのを確認します。また、歩道除雪により宅地との段差が生じていないかというところについても着目してパトロールのほうは確認しております。なお、
除排雪事業者による歩道除雪につきましては、歩道パトロールの実施結果とともに、町会・町内会関係者等からの情報提供も参考にしながら総合的に判断し、除排雪対策本部より出動指令を出しているというふうな状況でございます。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
41 ◯26番（木下靖君） その状況確認で、どういう状況かというのを確認しているということだったんですが、私が聞きたかったのは、歩道
パトロール班は、当然車で市内を走りますよね。それで、歩道除雪の対象路線のところに行って、車からそれを目視で確認しているのかどうかということなんです。それと、車から目視のみで状況を確認するのと、一旦車から降りて、その歩道に立って歩いてみるというのとでは、全く判断の仕方が違うというふうに思いますけれども、具体的にはどちらでされているんでしょうか。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
43
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 歩道パトロールの再度の御質問にお答えいたします。
いわゆるパトロールのその場所によってまちまちであるのは確かでございまして、幅の広い、延長が非常に長くて見通しのよいところにつきましては、まず、車の車窓からの確認をさせていただいています。また、雪盛り等で非常に確認が、見づらいような場所につきましては、現場に立ち寄って、歩きながら歩道のほうを確認している状況でございます。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 26番
木下靖議員。
45 ◯26番（木下靖君） 状況によってということで、実際に歩道に降り立って確認しているケースもありますよというお話でした。今冬、私が日常歩いている歩道除雪の対象路線になっている歩道で、雪が多く──あれは２月の初めだったので、多分１月末の雪がたくさん降った後の週明け月曜日でした。月曜日に歩道除雪がされていないと。まあ、土日だったからかなということで、その日のうちにでも入るのかなと思っていたら、結局入らないで、水曜日になっても入っていないということで、道路維持課のほうに赴きまして、パトロール等をお願いしたところ、すぐに対応はしていただいたんですけれども、そもそもそういう状態で３日間置かれていたと。あれは要望しなければ、もっとそのまま放置されていたかもしれない。そこは通学路にもなっているので、小学校１年生とかも当然通るわけなんですよ。そういうところから考えると、あれっ、歩道
パトロール班というのはどうやって確認しているんだろうなというふうな気持ちになってしまいます。
あと要望を頂いたのが、これは本町地区でした。本町地区の──これも確認したところ、歩道除雪の対象路線になっていました──民生委員の方から、民生委員の活動でいろんなお宅を訪問するんだけれども、歩道の雪が大変でなかなか思うように活動できないということで声を頂きました。あともう１件は、これはメールで私のところに要望が来たんですけれども、サンドーム周辺、ここは見たところ歩道除雪の対象路線にはなっていないようなんですが、ただ、通学路にはなっていて、毎年、冬休み明けの学校の歩道除雪の要望の対象にはなっているところでした。そこはどういう理由か分からないですが、偶然歩道除雪──この間も見ましたけれども、きれいに機械で除雪されていましたので、対象になっていないところも状況によっては機械除雪もされるのかなというふうに思いました。
いろいろ申し上げましたけれども、今冬は、おおむね良好だなと思いつつも、歩道除雪に関しては、ちょっと課題ありかなということで申し上げました。それで、先ほど除排雪経費の３月補正、約23億円、昨冬の除排雪経費経費が59億円、今年はこの補正を加えると約55億円ということで、去年、今年と除排雪経費が物すごい膨れ上がっています。これは労務費とか資材費等の高騰のみならず、世界有数の豪雪都市青森における市民生活の維持には、惜しむことなく対策費を投ずるという小野寺市長の政治姿勢だというふうに考えます。
小野寺市長は、平成28年11月28日、市長就任当日に、アウガ、新市庁舎、駅前の３つの懸案事項に対するプロジェクトチームを立ち上げ、前市政が一歩も進めることができなかったこれらの課題を、瞬く間に方向づけされました。それは、恐らくは市長になる以前から、進めるべき道を明確に見据えていたからだというふうに考えます。就任直後に５億円、翌年、20億円の巨額の寄附がされたのも、そういう小野寺市長への市政運営に対する期待の表れだというふうに考えます。特に20億円の寄附については、それを原資として、青森市総合体育館の建て替えを含む、長年の懸案であった
青森操車場跡地の利活用が進められています。市長は４月での市長退任を表明されていますけれども、これまでの実績を見ると、県都の市長として余人をもって代え難しという感は強く抱きます。しかし、今後は、新たなステージで、市、県、国がスクラムを組んで、県都青森市がより一層前に進んでいくことを期待して、私の一般質問を終わります。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、30番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
47 ◯30番（小倉尚裕君） 30番、あおもり令和の会、小倉尚裕でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
１点目は、青森市立小・中学校の給食費無償化の財源についてお尋ねを申し上げます。
2022年８月、文部科学省が発表している資料によると、学校給食費の平均は、小学校は月額4343円、年額５万2116円、中学校が月額4941円、年間で５万9292円と、本市とほぼ同額であります。全国1718自治体の中で、小・中学校の給食費無償化を実施している自治体は254自治体で、全体の約15％となっています。青森県では、2021年度５月で８自治体でありましたが、2022年度12月時点では、青森市、五所川原市、平川市など15自治体で、県内40自治体の約33％と実施率が高いというのが特徴です。東北６県で見ても、山形県寒河江市、福島県相馬市、南相馬市と、３市で実施をしているという状況であり、全国を見ても、青森市の次に人口が多く、無償化を実施しているのは、山口県岩国市の人口約13万人であります。中核市での小・中学校の給食費の無償化は全国で初めてであり、そのインパクトは非常に大きいものがあります。大阪市は１年間の期限付で、2023年４月から東京都葛飾区の人口約46万人、千葉県市川市の人口約49万人が実施をすることとしています。
2022年７月21日、青森市は10月から公立小・中学校の給食費無償化を実施する、そしてまた、来年度以降も継続をする方針が明らかにされました。小学生は年間５万2000円、中学生は６万円、保護者の負担が軽減されます。これは、市議会の５会派の10月１日からの小・中学校の給食費無償化と、来年度以降の継続の要望に対して、小野寺市長が回答いたしました。５つの会派の要望の理由として、１、昨年の青森市の出生数は1479人と地域の持続的発展が危機的状況にある、２、
新型コロナウイルス、そして、ウクライナ情勢による物価高騰などの影響から、子育て世帯の負担を和らげるためとしています。これに対し、小野寺市長は、市の財政状況が改善し、国の交付金を活用できるめどが立ったとして、2022年10月から公立小・中学校の給食費を無償化とし、来年度以降も継続する方針を明らかにしました。無償化により、およそ10億円の費用が必要となってまいります。今回の小・中学校の給食費無償化は、議会が要望して、市長が応えたという点が注目されます。
そこで質問です。青森市立小・中学校の給食費無償化の財源をお示しください。
２点目は、米価下落に対する農業政策についてお尋ねをします。
農林水産省大臣官房統計部が令和５年１月31日付で公表した2022年12月の農業物価指数によりますと、2020年を100とする農業生産資材の総合価格指数は121.6と２割強上昇し、特に肥料に関しては、円安や主要生産国の中国での輸出制限といった要素が重なり、無機質肥料──窒素、リン、カリを中心に上昇を続け、153.3％と５割以上も上がりました。光熱動力──電気、ガス、灯油の費用も、この指数も昨年の春以降、120％台で推移をしています。生産資材物価が高止まりとなり、冬の農業にしわ寄せが来ている。ハウスの作付を断念する農家も増えてまいりました。米作りも同様であります。
そこで質問です。青森市米価下落緊急対策事業の概要と実施状況をお示しください。
３点目は、青森港の洋上風力発電の拠点港湾の指定についてであります。
来る2025年は、1625年の開港以来、青森港開港400周年記念に当たります。当時の青森港は安方で、２代藩主津軽信枚が、港とまちづくりを開始したとされています。この1625年は、弘前城の築城も始められました。津軽藩にとって港の開港と、そして築城という大きな一歩を記した年であります。青森港は、太平洋航路として江戸へ米を運んだとされています。また、油川港は、北前船の航路として以前から栄えていたとされています。そして油川港を治めていたのが、浪岡北畠氏でありました。しかし、津軽為信に滅ぼされ、津軽藩が日本海の北前航路と、そして太平洋航路で栄えたとされています。
2022年５月10日、青森県は、洋上風力発電の建設拠点となる基地港湾の指定に向けた国の意向調査に対し、青森港油川埠頭の指定を目指すと回答しました。日本の発電量に占める再生可能エネルギーの比率は、2021年度で20％程度でありますが、政府は2030年度には再生可能エネルギーの比率を38％まで引き上げたいとしています。達成には、太陽光発電に加え、風力発電も大幅に増やす必要があります。今の風力発電量は、太陽光発電のほぼ10分の１にとどまり、陸上風力発電が中心となっています。世界の主流となっている洋上風力発電の導入例がほとんどないという現状にあります。土地の制約などを考えれば、海上を使った洋上風力発電は有力な選択肢となっています。
本県では、青森県沖日本海北側、そして、青森県沖日本海南側が国から洋上風力発電の有望区域として指定されています。この日本海の洋上風力発電の基地港湾として油川港が期待されています。
そこで質問です。青森港の洋上風力発電の基地港湾の指定について市のお考えをお示しください。
最後に、小野寺市長は、自ら青森市長の職を辞し、そして、県知事へ立候補する意思を示しています。勇気と、そして、挑戦をするその思いには敬意を表し、そして、御健闘なされることを祈願し、私の壇上からの質問とさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
48 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
49 ◯市長（小野寺晃彦君） まず、小倉議員におかれましては、御地元、浪岡地区の農業や教育活動、地域づくりなどに様々御提案いただいてまいりました。心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
それでは、小倉議員の御質問のうち、拠点港湾の指定に関する本市の対応について、私からお答え申し上げます。
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定については、港湾法第２条の４第１項において、「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を中核として海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の円滑な実施の促進に資する当該港湾の効果的な利用の推進を図ることが我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上のために特に重要なものを、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定することができる」と規定しています。
拠点港湾、いわゆる基地港湾について、青森港を管理する県によりますと、洋上風力発電は関連産業への波及効果が大きく、基地港湾の近傍には、発電施設の建設や運転・保守に係る企業の立地が期待されることや、複数の発電事業者から静穏性の高い青森港を基地港湾として利用したいとの声が寄せられていたことを踏まえ、基地港湾に必要とされる面積を確保することができる青森港油川埠頭を候補として選定し、地元の青森市や港湾利用者等の考えも伺った上で、国からの意向調査に回答したとのことであり、その後、国においては、令和４年９月に基地港湾指定の意向があった港湾として、当該油川埠頭を公表しております。
基地港湾の指定に関する本市の主な対応としては、国から県に対する意向調査において、県から青森港が所在する本市に意向の照会があり、それに対し、青森港における基地港湾の整備は、本港の利活用が図られ、港湾施設の充実と基地港湾を通じた地域振興によるまちの活性化に資する可能性があるものと推測されることから、環境面、経済面等を考慮の上、検討していただきたい旨を県に回答いたしました。また、令和４年10月には、令和５年度青森圏域重点事業に関する要望において、基地港湾の整備に向けた取組の推進を要望いたしました。本市としては、引き続き青森港の港湾施設の充実とそれを利用した本市の活性化が図られるよう、港湾管理者である県や国と連携してまいります。
私からは以上であります。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
51 ◯企画部長（織田知裕君） 小倉議員からの学校給食費無償化の財源についての御質問にお答えいたします。
学校給食費の無償化につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰による学校給食費への影響等が懸念されており、昨年６月27日付文部科学省通知において、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めることが求められていたところであります。
また、令和３年度決算におきましては、国、県及び本市の経済対策により、経済の落ち込みが抑えられ、市税等の収入が堅調であったことや、昨冬の豪雪による除排雪費用に対する国からの財政支援等の効果により、一般会計の実質収支が48億7200万円と過去最多の黒字となったものであります。
これらを踏まえ、令和４年10月１日から半年分は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとともに、令和５年度以降は約10億円の財源を要する学校給食費の無償化について、中期財政計画ローリング版により、今後５年間実施してもなお令和８年度末の財源調整のための基金残高目標額を10億円上積みし、60億円に到達する見込みを確認した上で、全国の中核市でも初めてとなる市立小・中学校の給食費無償化を実施することとしたものであります。
令和５年度当初予算編成におきましては、学校給食費の無償化に約10億円を要したところでありますが、１つに、これまでの市債発行額の抑制と市債残高の縮減の取組により公債費が約８億2600万円の減となったこと、２つに、ふるさと応援寄附制度による寄附金についても約１億円の増となったこと、３つに、裁量的事業等における５％のマイナスシーリングの実施により約3200万円を確保したことなど、行財政改革により財源を確保したことなどにより、学校給食費の無償化を実施しつつも、令和４年度よりも財源調整のための基金取崩し額、いわゆる財政赤字額を大幅に圧縮したところであります。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
53 ◯農林水産部長（大久保文人君） 小倉議員の青森市米価下落緊急対策事業の概要と実施状況についての御質問にお答えします。
国内の米消費量が年々減少傾向にある中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食向け業務用米の需要低迷により、民間在庫量が過剰となり、このため、全農青森県本部が県下の農業協同組合に提示した令和３年産米の仮渡金である生産者概算金は、過去最大の下げ幅となったものでございます。このことにより、当面の資金繰りや次期作の準備に苦慮する農家が出てくること、また、翌年以降も米の消費が進まず、民間在庫の増加により米価が下がるのではないかという不安から、翌年の作付意欲が減退する農家が出てくることなどが影響として挙げられたところでございます。
こうした中、国においては、日本政策金融公庫が行うセーフティネット資金の実質無利子化をはじめ、経営所得安定対策に係る交付金や収入保険の支払いまでの未収益期間に対する融資の拡充を図ることといたしました。また、青森県におきましては、青森県米価下落減収対策資金を創設し、運転資金の融資や利子補給等による支援を行うとともに、環境変化に対応した水田農業基盤強化事業を創設し、転作への支援に取り組むことといたしました。また、青森農業協同組合におきましても、つがるロマン、まっしぐらを作付する組合員に対し、独自に低利融資を行うなど、水稲生産者の当面の資金繰り対策に取り組むこととしたものでございます。
本市におきましては、こうした国、県及び農業協同組合等の関係機関が行う支援策に加え、よりきめ細やかな支援が可能となるよう、１つに、米価下落の影響を大きく受けた主食用水稲農家の営農意欲の維持・向上を図るための次期作支援といたしまして、令和４年産水稲種子購入費を補助する水稲種子購入支援事業を、２つに、将来にわたる米価変動や災害への備えとして、保険加入の重要性を改めて御確認いただくとともに、加入促進を図るため、令和４年の農業経営収入保険の保険料を補助する収入保険加入促進事業を、３つに、市産米の消費拡大を図るため、市内外の大学等に通う本市出身の学生等を対象に、本市産米であるつがるロマンとまっしぐらを送付する青森市産米消費拡大（学生応援プロジェクト）事業の３事業を米価下落緊急対策事業として創設し、実施したところでございます。
それぞれの事業の実施状況でございますが、水稲種子購入支援事業につきましては、令和４年７月29日までの申請期間となっており、602件の申請で、申請額は2504万4754円、収入保険加入促進事業につきましては、令和４年８月31日までの申請期間となっており、215件の申請で、申請額が1185万7571円、青森市産米消費拡大（学生応援プロジェクト）事業につきましては、令和４年１月31日までの申請となっており、2360件の発送件数で570万501円の実績額となってございます。このうち、収入保険加入促進事業につきましては、将来にわたる米価変動や災害への備えとして、保険加入の重要性を改めて確認いただくとともに、加入促進を図るため、令和６年度まで継続して実施することとしてございます。
なお、令和４年９月８日に、全農青森県本部が県下の農業協同組合に提示した令和４年産米の仮渡金でございます生産者概算金は、つがるロマンが令和３年産米の8200円から9500円に、まっしぐらが令和３年産米の8000円から9300円に、いずれも昨年の金額を上回ることとなってございます。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
55 ◯30番（小倉尚裕君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、せっかく市長が答弁なされました青森港の洋上風力発電の拠点港湾の指定に関する市の対応についてお尋ねを申し上げます。
今後は、やはり何といっても2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素社会の実現、これが大きな国の施策であり、これに向けて今、国が再生可能エネルギー、これをどういう形で、2030年度、ここまで、ほぼ今の倍以上の電力、これをつくっていくのか、まさしくメード・イン・ジャパンの電力をつくっていく、これを目指していくというのが根本にあろうかと思います。どうしても陸上での再生可能エネルギー、これは太陽光発電にしろ、そして陸上での風力発電にしろ、どうしても日本は地理的な条件、そういう点を考えれば限度がある。したがって、世界で最も一般的であり、そして、行われている洋上風力発電、これをどういう形で進めていくのか、これが今、国の方針であり、そして、本県にとっても非常に──日本海南側、そして日本海北側と、この２つが非常に有望区域として指定がされ、しかし、なかなかこれが促進区域というところまでは行っていないという状況にあります。同じように、ここ青森港も以前からこのような有望区域、港の活用として、そのお話はありました。
まず、お尋ねを申し上げます。この青森港活用において、当然、港は３つあります。新中央埠頭、そして沖館埠頭、また、今現在の油川埠頭と、この３つの港の中で最も適している油川埠頭というのが候補に挙がっていますが、この点の認識はどうでしょうか。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
57
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 基地港湾の指定に関わる油川埠頭に関する県の考え方ということについてお答えいたします。
県によりますと、国からの洋上風力発電基地港湾の候補地指定に関する意向調査に対しまして、青森港油川埠頭の指定を目指す旨回答したところであり、基地港湾の指定に当たっては、港湾計画に洋上風力発電設備の基地機能を導入する区域を位置づけておく必要があるとのことでございます。加えまして、国からは、基地港湾の指定の必要性が高まった段階で指定に係る基準への適合性を確認し、指定の判断を行うとの方針が示されたところでありまして、これらを踏まえまして、県としましては、青森港の港湾計画の改定を早急に進めることとしたというふうに伺っているところでございます。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
59 ◯30番（小倉尚裕君） まず、お話がありました新中央埠頭、これは何といっても市長が進めた大型客船、このバースであり、市のこれからの、そして青森県にとっても非常にインバウンド──本年もようやく、また再開されるとのお話もあります。この部分を考えたときには、やはり例えば洋上風力発電、これにおいての基地港湾という共用というのは難しい、そしてまた、後背地がやはり不足をしているという点があろうかと思います。そして、沖館埠頭でありますが、ここは今現在も鉱産物等公共の貨物、これが利用している。この洋上風力発電の基地港湾という中で最も重要なのがやはり水深であります。この水深、海の深さというのは、新中央埠頭、そして沖館埠頭、この２つは10メートルを超える水深があり、この点は十分要件を満たしておりますが、残念ながら、この２つは、今現在で考えれば非常に適合しないという要件があります。
そして油川埠頭、この埠頭の問題であります。まず、この基地港湾に求められる施設の要件についてお尋ねを申し上げます。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
61
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 基地港湾に求められる施設の要件についての再度の御質問にお答えいたします。
こちらも県によりますと、港湾計画に洋上風力発電設備の基地機能を導入する区域が位置づけてあることのほか、基地港湾では洋上風力発電設備のタワーやブレード、資機材の運搬、組立てに使用される大型のＳＥＰ船といった重厚長大な資機材を取り扱うこととなるため、それらを扱うことが可能な面積、地盤の強度、係留施設の構造安定性を有することが求められるとのことでございます。また、当該港湾の利用状況、周辺海域におけます洋上風力発電事業の将来見通しに加えまして、複数事業者による埠頭の利用見込みも要件となるということでございます。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
63 ◯30番（小倉尚裕君） すみません、マスクはやっぱり必要だということで。
今、お話がありました。非常にこの要件がある。その一番の問題が、やはり深さと、そして土地の広さ、これは油川埠頭がやはり満たしていないという点があります。したがって、当然、これを例えば青森市で考えますと、新幹線の駅周辺の土地を市が整備した。そして、土地開発公社としてそれを保有し、それを今度分譲してというふうな形を進めました。ある意味では、これと同じように、この洋上風力発電の基地港湾というのは、当然これを要望する。そして、これが要望区域から指定区域に変わるというためには、当然、県及び自治体の要項を満たす必要があると考えたときには、やはり今の油川埠頭では、海の深さと広さを満たしていない。これを県もしくは市も共同で行って、初めてそれが促進地域に変わる。これがこの事業の非常に大きな点であり、そして、基地港湾となったその土地を長期にわたり貸付けをし、その貸付けの収入によって返済をするという事業です。
また、先ほど市長の登壇でありました様々な経済効果というのは、これに伴い、様々な企業の誘致であり、そしてこの洋上風力発電の風車というのは、自動車よりも部品の数が多いと言われています。したがって、このように、洋上風力の基地港湾の指定になる促進区域となり、進めるという際には、このように、当然、自治体の投資が必要となってまいります。そして、それを投資した後に、さらに長期にわたって貸付けをし、そして、国の国策で進めるこの事業に、民間の企業であり、様々な産業がこの後ろに控えている、この後背地の利用というのは、県ではなく、青森市、これが関係をする部分だと思っています。したがって、そういう点を考えれば、これは全く新しい産業の誕生であり、育成である、これが国が今、ＧＸ──この新たな国策として進めていくエネルギー政策の中心となっているという部分であろうかと思います。
要望書、これが例えば、令和２年２月18日、洋上風力発電に係る青森港の拠点港湾化の要望、これは県の県土整備部長の対応であり、そして港湾空港課長の対応でした。商工会議所の会頭、副会頭、そして経済同友会の代表幹事がこの要望を行っています。今、お話をしました、このように要望区域からぜひ促進区域にしていただきたいという、まずはこの前段の要望でした。そして、青森市にも小野寺市長に同じように、商工会議所、経済同友会、青森港振興協会、こちらからこの要望書が上がっていますが、これについては認識していますよね。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
65
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 要望書についての再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましても、令和２年10月29日付で商工会議所、経済同友会、青森港振興協会のほうから要望書というふうな形で受け取っているところでございまして、県に対しても同様の要望がされているということは承知しているところでございます。
66 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
67 ◯30番（小倉尚裕君） この油川埠頭の洋上風力発電の基地港湾の要件というのは、当然、非常にハードルが高い。したがって、県もこれについては今まで慎重な姿勢であった、これは当然だと思います。この事業は、当然、自治体の負担が伴う事業であり、したがって、この点は十分検討する必要がある。したがって、全国11──国が基地港湾を指定するという中で、しかし、なかなかこの要件に合う港というのは、青森県内においては、この青森港１港であります。むつ小川原港、これも以前は候補にありましたが、やはりここは原子力発電等を含めて、この部分に特化をするということで、この洋上風力の基地港湾から外れたという経緯があります。
私は今回、いろいろ聞き取りをする中で、
都市整備部理事ともお話をして、やはり、この案件はどうしてもこれから先は、都市整備部だけではない。当然聞き取りの中で、環境部、経済部を含めて聞き取りに参りました。例えば先ほどあった要望書、そしてまた、昨年の10月に行われたフォーラム、これもあったんですけれども、青森市からは参加をしていなかった。なぜかというのを考えれば、やはり、今現状では、これは経済部マターになっていく部分がある。再生可能エネルギー、そして、港の振興となってくれば、これは整備だけではない。したがって、環境部の可能性もある。聞き取りをして、３つの課にまたがりました。この部分はこれから進めるに当たって、先ほど市長が、木下議員の質問の中でも、プロジェクトチームを設置して、そして速やかに進めた。これは市長がこのような特化した事案については、やはりそのようなチームが必要である、これは国において経験をしている、だからこそできたものと思っています。
今後、この洋上風力発電の基地港湾、実質は県が行う事業ですが、当然、その後背地の活用であり、この部分を考えたときには市も関わってまいります。やはり、このようなプロジェクトチーム、これが必要となってくると思いますが、お尋ねを申し上げます。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
69 ◯総務部長（舘山新君） ただいまの御質問にお答えいたします。
組織化とのお尋ねですけれども、プロジェクトチームとか、あと、様々形態があろうかと思います。その辺につきましては、必要性も含めまして関係部局等の考え方を聞いて検討してまいりたいというふうに考えております。
70 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
71 ◯30番（小倉尚裕君） まずは、これはトップからの判断ですので、これは本市も経験したことです。総務部長も非常に苦しい答弁だと思います。これ以上は聞いてもしようがないので、収めます。
青森市は、青森港についてどのような考えを持っているのかお示しください。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
73
◯都市整備部理事（佐々木浩文君） 青森港につきましての再度の御質問にお答えいたします。
青森港の整備につきましては、昭和26年に重要港湾に指定され、国及び県により、停泊する船舶の安全を確保する防波堤や観光客や市民の憩いの場となる緑地のほか、船便の物流を支える臨港道路、港湾貨物の荷さばきを行う埠頭用地の造成、耐震強化機能を備えた客船専用岸壁である新中央埠頭の整備など、港湾機能の整備が進められてきたところでございます。また、近年におきましては、堤埠頭、沖館埠頭及び臨港道路１号線の老朽化に伴い、国や県により改良工事が進められております。青森港は、本州と北海道を結ぶ交通及び物流の拠点として、さらには国内外のクルーズ客船が寄港する観光振興の拠点として重要な役割を果たしております。
本市は、港と共に発展し、海と共に成長してきた港町であり、本市における歴史文化はもちろんのこと、町を育み、現在では中心市街地と隣接した特色を生かしたにぎわいの場として、本市のみならず、広く観光の交流をはじめとした地域経済を支えております。こうした重要な役割を果たしている青森港は、陸、海、空全ての高速交通体系を有する本市の重要な拠点の一翼を担っており、本市としても、青森港の整備は本市における重要な事業として捉えておりますことから、これまでも国や県に対して積極的に働きかけている状況でございます。
なお、令和５年度重点事業要望におきまして青森港の機能充実につきまして、１つに物量をはじめとした青森港ビジョンの着実な推進、２つに、青森港クルーズ客船寄港促進アクションプランの着実な推進、３つに、港湾施設の老朽化対策の推進、４つに、高潮等による水害から港湾の機能を防護しつつ交流面、環境面を考慮した海岸保全施設の整備、５つに、臨港道路３号線未着手部分の整備促進、６つに、青森港のコンテナ化の早期実現、７つに、基地港湾の整備に向けた取組の推進を重点要望項目として要望しました。
本市としましては、青森港の発展は本市の発展のみならず、物流や交流といった地域経済の活性化につながるものであり、引き続き、青森港の港湾施設の充実と、それを利用した本市の活性化が図られるよう、青森港管理者である県や国との連携をしてまいります。
74 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
75 ◯30番（小倉尚裕君） 今後もぜひ、今、お話がありましたとおり、実行していただきたい。そして、プロジェクトチーム、これも新たな組織の中では考えていただきたいと要望します。
続きまして、米価下落に対する農業政策について。
農林水産部長から先ほどありました苗の半額の助成が約2504万円、そして収入保険が約1185万、そして大学生につがるロマン、まっしぐら、これを送った570万円、これは当初の予算から執行率はどれぐらいになりますか。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
77 ◯農林水産部長（大久保文人君） 米価下落緊急対策事業に係る再度の御質問にお答えいたします。
まず、それぞれ事業の執行率でございますが、水稲種子購入支援事業につきましては、予算額3836万5000円に対しまして、実績額でございますが、2504万4754円となっており、おおむね７割程度の執行状況となってございます。また、収入保険加入促進事業でございますが、予算額1403万7000円の予算に対しまして実績額でございますが、1018万7571円となってございまして、おおむね８割程度の執行状況となってございます。また、青森市産米消費拡大学生応援プロジェクト事業でございますが、予算額1294万8000円に対しまして、その執行状況でございますが、570万501円となってございまして、おおむね４割程度の執行状況となってございます。
先ほど、収入保険の実績額でございますが、1185万7571円でございますので、おわびし、訂正させていただきます。
78 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
79 ◯30番（小倉尚裕君） 当初の予算から見ると、問題はこの執行額です。今回、この収入保険、これについては３年間でやると。３年間見ているという点を考えれば、これからやはり、８割程度ではありますが、今後見込めるという部分はあるんだと思います。
今日の東奥日報新聞等で、五所川原市の予算が掲載されていました。1699万円、これが収入保険に関する助成の事業となっています。この収入保険、当然、今、青色申告等、これもある要件を様々変えて、この保険の内容を増やすとしています。
問題は、今回の本市の取った米価に対する政策です。近隣の津軽地域の市町村は、ほとんどが行政が補助金を計上して、それに農協が上乗せをするという形でした。例えば、浪岡地区の近隣である常盤地区、藤崎町、これは農協が津軽みらい農協とつがる弘前農協に分かれています。でも、その中でも、やはり行政が１反歩当たり3500円──10アール当たり3500円、そして農協が5000円、いわゆる8500円を直接補償した、これが大きいと思います。本市はこの直接補償する、これは検討したんでしょうか。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
81 ◯農林水産部長（大久保文人君） 米価急落緊急対策事業に係る再度の御質問にお答えいたします。
国の統計調査によりますと、令和３年度における県内の米生産費でございますが、10アール当たり約９万1500円となってございます。これに対しまして、令和３年産のまっしぐらの概算金が１俵当たり8000円で、10アール当たり10俵として積算した場合、収入は単純計算で８万円となります。販売代金が、生産費を１万1500円を下回ることとなり、これを踏まえまして、県内自治体では、生産費と販売代金の差額である約２分の１、5800円程度を基準に助成した例もあるということで、当市でも把握してございます。
本市におきましては、国、県、青森農業協同組合及びこれら他自治体が行う支援内容につきましても踏まえ、検討を行ってきたところでございます。この中で、国、県、青森農業協同組合につきましては、資金対策を中心に支援策を行うこととしたものでございます。また、保険加入の有無や作付内容によって、生産者の収入状況が大きく異なってまいります。一方、来年以降も米の消費が進まず、民間在庫の増加により米価が下がるのではないかという不安から、次期作の準備に苦慮する農家や、来年の作付意欲が減退する農家が出てくるなど、影響があるものと考えられたところでございます。
このような状況を踏まえまして、市とすれば、１つには、米価の下落の影響を大きく受けた主食用水稲農家の営農意欲の維持・向上を図るための次期作支援といたしまして、水稲種子購入支援事業を実施し、２つには、将来にわたる米価変動や災害への備えとして、保険加入の重要性を確認いただくこと、そして、加入促進を図るため、収入保険加入促進事業を実施し、３つに、米の消費拡大を図るため、また、本市出身の学生を応援するため、青森市産米消費拡大学生応援プロジェクト事業を実施することとしたところでございます。
82 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
83 ◯30番（小倉尚裕君） 今、お話がありました。農林水産部長、これはやっぱり本市の農政の失敗ですよ。米農家に対して、この政策は明らかに失政です。なぜか。私は登壇して言ったでしょう。肥料、これから窒素、リン、カリ──無機質肥料、この３要素、農林水産部長は当然分かりますよね。これがほぼ100％海外から輸入をしている。リンゴは土をつくって作る作物です。これは有機農法等を活用して土をつくる。しかし、米は、あくまでこのような化学肥料、窒素、リン、カリ、これを肥料として作って初めてできる作物です。したがって、この肥料の高騰がこれから下がることはない。153％、５割強の価格が高騰している。苗木の半分を補助しますと言っても、来年度作付する米農家というのは、限りなく減少しますよ。もういろんな声が聞こえている。私は、本市の米価下落対策、これは失政であった、そのように思っていました。残念ながら、この予算等において、私は議員という立場でなかったものですから、非常に残念な思いです。周りの第１次産業を中心とする浪岡地区の近隣、全て直接補償しています。なぜ大事か。農家にとっては、金額だけではない。行政が、そして農協が、自分たちに目を向けてくれている、これが重要なんです。これを、青森市はどこを見ていたのか。私は今回の米価下落対策、これは明らかな失政であった、そのように思っています。ぜひとも今後、農協と一体となってこの点を改善していただきたいと、そのように思います。
続きまして、青森市立小・中学校の給食費無償化の財源についてお尋ねを申し上げます。
まず、今回のこの無償化という、私、令和４年第２回定例議会──６月の定例議会の議事録等を様々見ていました。そういう中で、この無償化の議論というのは全く見られなかった。それが７月21日、唐突に議会から要望を受けて、市長は、小・中学校の給食費無償化を行うという回答をしたとありました。今回の小・中学校の給食費無償化、これは議会からの要望で市長が判断した。この政策は、決定をしたのは市長なんでしょうか。議会からの要望でこのような10億円、この事業を行う。これを決定したのは、どこで決定をしたのか。まず、この点についてお尋ね申し上げます。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
85 ◯企画部長（織田知裕君） 学校給食費無償化に係る判断についての御質問にお答えいたします。
厚生労働省が発表した2021年人口動態によれば、本県の出生数は、過去最少の6513人となっております。本市の住民基本台帳に基づく人口移動状況におきましても、令和３年の出生数は1479人となるなど、地域の持続的発展にとって危機的な状況であることから、急速な少子・高齢化の進展に伴う人口減少の歯止めをかけるためには、次世代を担う子育て世代を地域で支える仕組みづくりが急務であります。こうした認識に基づきまして、先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、令和５年度以降は約10億円の財源を要する学校給食費の無償化につきまして、中期財政計画ローリング版より、今後５年間実施してもなお、令和８年度末の財源調整のための基金残高目標額を10億円上積みし、60億円に到達する見込みを確認した上で、また、令和４年７月21日、青森市議会有志一同の皆様から、市内小・中学校における給食費無償化に係る要望書が提出されたことも踏まえまして、市長の判断により、地方自治法第149条の規定に基づき、市長の予算調整権を行使し、今般、学校給食費の無償化に係る経費を令和５年度当初予算案として、市議会に提案し、御審議いただいているところであると承知しております。
86 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
87 ◯30番（小倉尚裕君） 議会からの要望によって、この10億円の事業が行われる。当初で言いますと、10月から３月までですので、５億円、そしてまた、いろいろ私も資料等を見る中で、コロナ対策等の基金を含め、これを活用するという年度内の方針でした。そして、今回新たに今お話があった、公債費において８億2600万円の減、ふるさと応援寄附金が１億円、そして、５％のマイナスシーリング、これが僅か3200万円、この市全体の５％のシーリングで僅か3200万円、決して小さい金額ではないんですけれども、でも、10億円という規模から見ると、この金額である。先ほど私が米価下落対策でお話をした、本市の農林水産費というのが10億円です。この小・中学校の給食費無償化の事業費10億円。旧浪岡町で言いますと、ほぼ100億円の一般会計予算の中で、この農業関係の予算──産業課という課でしたけれども、８億円でした。ほぼ毎年８％の予算を見込んでいた。ほぼ建設部、いわゆる都市整備部の部分の予算とほぼ同じ８％、それが一定の目安でした。しかし、本市のこの状況の中でこの10億円というのが、私はいかに突出をしているのか。これは市長のあくまで政策的な判断です。私どもの会派の事務員でいる女性の方に聞いても、周りがみんな非常に喜んでいる。当然、子どもを持つ家庭の親からすれば、小学生が年間５万2000円、そして中学生が６万円、非常に大きな支援となります。これは決して私も否定するものではありませんし、この無償化の事業自体を否定するものではありません。しかし、今回の事業の組み立て、在り方があまりにも拙速ではなかったのか。本来であれば、このような議論を１年間通して議論して、やはり、こういう部分でこれが必要である、このような丁寧な議論が必要であったのではないか、そのように思いますが、どうでしょうか。
88 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
89 ◯企画部長（織田知裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、少子化の関係、出生数が1479人、かつてはもっとあったわけでありますけれども、これらは地域の持続的発展にとって危機的な状況でございました。少子・高齢化の進展に伴う人口減少に歯止めをかけるために、次世代を担う子育て世代を地域で支える仕組みづくりが大変急務でありました。また、国のほうからコロナ対策ということで財源があると。国の
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の拡充によって、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用して、また、物価高騰の状況がございましたので、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めてほしいというような通知もございました。
私どもとしましては、これらの状況を的確に踏まえて、物価高騰、市民生活の状況、また、少子・高齢化の状況といったことを踏まえて、的確に捉えて、施策を実施していこうとしているというふうに考えております。
90 ◯議長（奈良岡隆君） 30番小倉尚裕議員。
91 ◯30番（小倉尚裕君） 以前、鹿内市長の時代に、小・中学生の医療費無償化という事案がありました。当時は、鹿内市長が私の公約である、したがって、この４億円の財源、これを必要とするという形で提案されました。今回違うのは、小野寺市長は、この令和５年度の10億円においても、やはり、どのお金というので、根拠を示し、そして今回これを提案している。この点は、以前の医療費無償化とは大きな違いがあると思います。しかし、私は、議会が負う責務、これは非常に大きい。議会が要望して、そして市長が応えた。ある意味では、議会がもっと市民にこの財源の部分を説明する責務が私はあるんだと思います。当然、10億円のお金は、今回のコロナウイルスの基金とは違って、全く新しい恒久財源が必要となります。当然、今まで行っている事業が減額になっていく、これも当然、今後あるんだと思います。この責任を私ども議会もやはり負っていくのではないのか。
最後に、新人議員については、この点は十分説明をする必要があったと思いますが、この点についてお尋ねを申し上げます。
92 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
93 ◯企画部長（織田知裕君） 給食費無償化の説明ということでの御質問でございます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方自治法の規定に基づき、市長の予算調製権を行使し、今般、学校給食費の無償化に係る経費を令和５年度当初予算案として市議会に提案し、今まさに御審議いただいているところであります。これらを通じてしっかりと丁寧に説明していきたいと考えております。
94 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
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午後１時開議
95 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
96 ◯４番（中田靖人君） ４番、自民クラブ、中田靖人です。通告の順に従って質問してまいります。市長はじめ、理事者の皆様の簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、福祉行政のうち、子ども・子育て支援に関連して質問してまいります。
令和４年第４回定例会予算委員会において、私は子ども・子育て支援に関連して質疑いたしました。その中で次のことが分かりました。１つ目は、第２子以降の保育料、２つ目は、高校生までの医療費、３つ目は、ゼロ歳児に対する紙おむつ、粉ミルクの配達、見守り訪問、４つ目は、保育所等の副食費について、以上全て所得制限なし、完全無償化を実施した場合の影響額は総額で約８億円であるということです。今後、青森市が独自の子ども・子育て支援策を打ち出すに当たり、市内の現況を把握しながら、財源についても、国や県の考え方を確認しながら、実現に近づけてまいりたいと私は考えております。
そこで質問いたします。1)第２子以降の保育料について、所得制限なしの完全無償化を実施した場合の対象者数をお示しください。
2)高校生までの医療費について、所得制限なしの完全無償化を実施した場合の対象者数をお示しください。
3)ゼロ歳児に対する紙おむつ、粉ミルクの配達、見守り訪問について、所得制限なしで実施した場合の対象者数をお示しください。
4)保育所等の副食費について、所得制限なしで完全無償化した場合の対象者数をお示しください。
次に、不妊治療について質問します。
令和４年４月から不妊治療は保険適用となりました。３割負担になったとはいえ、それでも不妊治療自体が高額であるため、不妊に悩む御夫婦にとっては大変大きな負担であることには変わりございません。治療の内容によって多少の差があるようですが、大体１回の不妊治療で約15万円ほどかかるようであります。子どもを産み育てる環境を整えるためにも、県内他市と比較をしながら、青森市としても助成をするべきであると私は考えます。
そこで質問いたします。青森市として不妊治療費の助成をする考えはないかお示しください。
次に、医療的ケア児について４点質問いたします。
1)災害等発生時に医療的ケア児を避難所で受け入れることはできるのかお示しください。
2)医療的ケア児は今後も増加していくものと思うが、市立学校に就学する際の看護師の配置についての考え方をお示しください。
3)医療的ケア児の保護者等が疾病等により介護ができなくなった場合に利用できる短期入所施設を充実させる考えがないか、市の見解をお示しください。
4)令和５年度から医療的ケア児を受け入れ、看護師等を加配している保育所等に対して助成することが今定例会に提案されております。その概要及び実施時期についてお示しください。
次に、観光行政に関連して３点質問いたします。
１つ目は、ねぶた祭、ねぶたラッセランドの更新について質問します。
この問題については、１年ほど前から私も関係各所からお話を伺っておりました。先般、ねぶた小屋新設に関する要望書をねぶた運行団体協議会がねぶた祭主催３団体に対して提出し、議会としても直接説明を受けたところでございます。今後も継続してねぶた祭を開催していくに当たり、この問題は避けて通れません。
そこで質問いたします。ねぶたラッセランドの概要と更新に向けた検討状況をお示しください。
２つ目は、東北絆まつりについて質問します。
今年６月に青森市で東北絆まつりが開催されることになりました。開催経費に係る予算が今議会に予算提案されております。東北絆まつりは、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊りなど、東北を代表する６つの祭りが一堂に会する大変大きなイベントであり、多くの観光客で街がにぎわい、楽しみにしている市民もたくさんいらっしゃいます。
そこで質問いたします。東北絆まつりの概要をお示しください。
３つ目は、あおもり桜マラソンについて質問します。
昨年のあおもり桜マラソンは、
新型コロナウイルス感染症対策から県内在住限定となったものの、大会関係者や地元住民の皆様の協力を得て、第１回目となる大会を無事に開催することができました。前回大会で私は青森陸上競技協会の役員として、また、大会コース沿線の町会長として大会のサポートに回りました。今回の大会を心待ちにしているランナーから直接御意見も頂戴しております。
そこで質問いたします。2023年のあおもり桜マラソンの開催に向けた準備状況をお示しください。
次に、教育行政に関連してクラブチーム運営について質問します。
先般、私が所属している東中学校区学校運営協議会クラブ後援会の会議が開催されました。その会議の場で、クラブチームの指導者を確保することが大きな課題であることが改めて浮き彫りとなりました。今後、クラブチーム運営を安定化するためにも、指導者の確保は大変大きな課題と言えます。
そこで質問いたします。部活動の地域移行に伴い、クラブの指導者を見つける際、県や市の支援が必要と考えますが、
教育委員会のお考えをお示しください。
最後に一言申し上げます。小野寺市長におかれましては、７年間にわたって青森市のかじ取りを担っていただき大変ありがとうございました。４月いっぱいをもって市長職を辞し、次のステージに挑戦されるということで御健闘をお祈り申し上げます。
以上申し上げまして、私の壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
97 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
98 ◯市長（小野寺晃彦君） まず、中田議員におかれましては、陸上競技をはじめ、スポーツ分野、また、中小企業支援などの観点から数々御提言を頂いてまいりました。厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
それでは、中田議員の御質問のうち、現在のねぶたラッセンランドの概要、また、更新に向けた検討状況について、私からお答えを申し上げます。
ねぶたラッセランドは、大型ねぶたを制作する場として、運行コースまでの輸送の利便性や観光施設との連動性等を考慮し、平成４年から青い海公園などに設置されており、例年、ねぶたの制作時期に合わせ、鉄骨をテントシートで覆った１棟当たり幅、奥行き共に約11.5メートル、高さ約８メートルの建物を５月上旬から８月下旬まで22台分設置しております。
ラッセランドの部材である鉄骨やテントシートは、青森ねぶた祭実行委員会の事務局である青森観光コンベンション協会が所有しており、ねぶた祭における有料観覧席収入や各運行団体からの負担金を財源に、毎年度、設置・解体しております。
これまでねぶたラッセランドは、経年劣化に伴うテントシートの全面更新や鉄骨の補強などの修繕を行いながら使用してきたものの、供用開始から約30年が経過し、老朽化が進んできていることから、令和元年11月、青森ねぶた祭実行委員会内に、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会、青森ねぶた運行団体協議会、市などをメンバーとするねぶたラッセランド検討ワーキングが設置され、仮設・常設といった整備手法や費用などについて検討してまいりました。昨年12月まで設置されたワーキングでは、常設・仮設を考えるに当たっては、この先50年を見据えて検討するべきとの御意見や、どちらの場合もメリット・デメリットがあり、まだ議論・検討が尽くされていないなどの御意見が出され、現在は、青森観光コンベンション協会において、ワーキングでの意見等を踏まえ、詳細な経費や負担割合などを検証しているところであります。
また、議員からも御紹介がございましたが、去る２月10日に、ねぶた運行団体協議会及びねぶた制作者一同から、青森ねぶた祭実行委員会に対して、ねぶた小屋を常設型の建築物として、青森港本港地区新中央埠頭に新設してほしい旨の要望書が提出されました。本市としては、今般、要望のあった候補地が県有地であり、県との協力が不可欠であること、また、ねぶたラッセランドの更新に当たって、これまで設置や修繕に対し一定の負担をしてきたことなどを考慮し、現在進められている仮設・常設のメリット・デメリットや詳細な経費などの検証結果を踏まえ、関係団体等と連携を図りつつ、ねぶたラッセランドの常設化について前向きに検討してまいります。
私からは以上であります。
99 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事横内信満君登壇〕
100 ◯経済部理事（横内信満君） 中田議員からの観光行政についての御質問のうち、市長から答弁した意外の項目につきまして順次お答えいたします。
初めに、東北絆まつり2023青森の開催概要についてお答えいたします。
東北絆まつりは、平成23年度に始まった東北六魂祭を受け継ぎ、東北のさらなる復興とその先の未来に向けて前進するため、青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり及び福島わらじまつりの東北を代表する６つの祭りが一堂に集結する大規模なイベントであります。当該イベントは、平成29年度の仙台市を皮切りに、一巡となる本年、いよいよ本市で開催されることとなっており、去る２月17日には、東北絆まつり実行委員会総会におきまして、東北絆まつり2023青森の概要が決定されました。
具体的には、開催日を令和５年６月17日土曜日と18日日曜日の２日間とし、４年ぶりに公道で開催されるパレードにつきましては、国道７号青い森公園前から国道４号橋本交差点前までの全長約１キロメートルの区間を、大型ねぶた３台を含めた６つの祭りが演舞することとなっており、沿道には、有料観覧席のほか、無料観覧スペースを用意することとしております。また、多くの観光客等を迎える青森駅周辺でのにぎわいづくりとして、メイン会場となる青い海公園では、６祭りの演舞を披露するステージイベントや、東北６市の観光・物産のＰＲを行うほか、八甲田丸周辺では、グルメや県内市町村のブースを設置し、東北各地のグルメなど、来場された皆様が楽しむことができる場を提供することとしております。そのほか、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」西の広場では、関連イベントとして、青森にゆかりのあるアーティストによる音楽などのイベントを実施することとしており、開催期間中の来場者数は約27万人を見込んでおります。
先般、国におきまして、
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけを、５月８日以降、季節性インフルエンザ並みに緩和されることが決定されたところであり、今後、観光需要の本格的な回復が見込まれるところでございます。本市といたしましては、６月の東北絆まつり2023青森の開催が、８月の青森ねぶた祭をはじめとした本市への観光誘客につながるよう、関係団体等と連携を図りながら、着実に準備を進めてまいります。
次に、2023あおもり桜マラソンの開催に向けた準備状況についてお答えをいたします。
2023あおもり桜マラソンは、公益財団法人日本陸上競技連盟公認のフルマラソン、ハーフマラソンに加え、10キロメートルの３種目に全国から総勢5500人のランナーを募集する県内最大規模の大会として、本年４月16日日曜日の開催に向け、準備を進めております。コースは、初開催となった昨年同様、本市の桜の名所の一つとして親しまれる野木和公園をスタートし、青森ベイブリッジや合浦公園などを巡り、青い海公園でゴールするという本市の豊かな風景を楽しんでいただける設定とし、当日は、４大会連続でオリンピックに出場した本県出身の福士加代子さんをゲストに迎え、大会を一層盛り上げていただくこととしております。
ランナーの募集に当たりましては、全国から多くの方に参加いただけるよう、昨年より募集期間を２か月延長した上で、全国的に知名度のあるランニング系ユーチューバーとの連携やインターネットサイトなどを通じ、県内外に向けＰＲに取り組んでまいりました。具体的には、県外向けに、１つに、本年１月、東京ドームで開催され、約34万人が来場したふるさと祭り東京でのマラソンブースの出展、２つに、東京ビジネスセンターを通じた都内飲食店及びショッピングセンターなどへのポスター掲示やリーフレットの配布、３つに、主要スポーツ店や自治体スポーツ施設などへのポスター掲示、また、県内向けには、テレビ・ラジオでのＣＭや新聞広告の掲載のほか、市内企業等に対する大会参加の呼びかけなどを実施してまいりました。
応募状況でありますが、マラソン大会への参加者につきましては、長引くコロナ禍の中で、ランナーの参加控えなどにより、全国的に減少傾向にある中、本日までを期限としている2023あおもり桜マラソンの申込状況は、２月26日現在、３種目合計で3448名となってございます。
開催に向けましては、現在、地元町会、各種団体等と連携し、コース沿道でのアトラクション、フィニッシュ会場におけるグルメブースの設置など、参加するランナーへのおもてなしの充実に向けた新たなにぎわい創出について検討を進めているところであり、引き続き、着実に準備を進めてまいります。
以上でございます。
101 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
102 ◯福祉部長（福井直文君） 中田議員からの福祉行政についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、保育料を無償化した場合の対象者数についての御質問にお答えいたします。
保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、令和元年10月より開始された幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となっております。
本市における負担軽減策としては、３歳未満児に係る保育料においても、所得の状況に応じた階層区分について、国が示す８階層を24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもに係る保育料の軽減など、本市独自の軽減策を行っているところであります。
保育料につきましては、施設によって徴収方法が異なり、保育所に係るものは市が徴収し、認定こども園、地域型保育事業所に係るものは、施設が直接保護者から徴収することとなっており、令和３年度の実績では、保育料の総額は約７億7600万円となっております。
お尋ねの第２子以降の保育料を無償とした場合の対象者数は、令和４年３月時点の入所状況を例に取った場合、保育料徴収対象児童3211人のうち、第２子以降の児童数は1773人となります。
続いて、副食費を無償化した場合の対象者数についての御質問にお答えいたします。
保育所、幼稚園等における給食の材料に係る費用のうち、おかずなどの副食費は、３歳未満児の３号認定子どもについては保育料に含まれておりますが、３歳以上児の１号認定子ども及び２号認定子どもについては、各施設においてそれぞれの金額を定め、保護者から直接徴収する取扱いとなっております。また、１号認定子ども及び２号認定子どもの副食費については、国の定めた制度に基づき、生活保護世帯、年収約360万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもについては免除とされております。
お尋ねの１号認定子ども及び２号認定子どもに係る副食費を無償化した場合の対象者数につきましては、令和４年３月時点の入所状況を例に取った場合、副食費徴収対象児童5735人のうち、現制度で副食費が免除されている児童を除いた4172人が対象となります。
次に、医療的ケア児の短期入所の充実についての御質問にお答えいたします。
短期入所については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、「居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること」とされております。
県によりますと、医療的ケア児の短期入所受入れを可能とする事業所は、県内に７事業所あり、そのうち本市に所在している２事業所につきましては、ベッドを常時確保する併設型で定員２名、また、空いているベッドを使用する空床利用型には定員の定めはございませんが、いずれの施設も常態的に満床となっているため、新規の受入れが困難な状態であると伺っております。
本市におきましては、これまで医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の目的の一つである家族の離職防止等に重きを置き、事業者等の協力を得ながら、まずは利用希望者の多い日中における受入れサービスの充実を図ってきたところであります。加えて、医療的ケア児やその家族が身近な地域で安心して生活することができるよう、緊急時においても医療的ケア児を受け入れることができる短期入所事業所の充実を図ることについても必要であると認識しており、今年度、県において、医療型短期事業所及び対象者の理解を深めることを目的に開催されました、医療型短期入所事業所新規開設講習会にも参加しております。
医療型短期入所事業には、病院、入院病床を有する診療所、介護老人保健施設及び介護医療院なども参入が可能であることから、これらの事業者を含めた関係者に対し、利用者のニーズや法令等の情報提供を行うなどの働きかけを行うことで、事業への参入を促し、医療的ケア児の受入れ体制を充実してまいりたいと考えております。
次に、医療的ケア児に係る助成の概要及び実施時期についての御質問にお答えいたします。
本市では、現在、医療的ケア児を受け入れた保育所等への支援として、市の単独事業で行っております障がい児保育事業においては、児童１人当たり月額７万2000円、ふれあい保育事業においては、児童１人当たり月額４万8000円の補助金を、保育士等を加配している保育所等に対して交付しております。また、医療的ケア児の健やかな成長や、御家族の離職の防止に資するため、医療的ケア児の受入れ可能な保育所等の拡充は必要なことと認識しておりますことから、これまで医療的ケア児支援体制協議の場において、参加した保育所等に対し医療的ケア児の受入れ促進に向けた働きかけを行ってきたところです。
しかしながら、さらなる医療的ケア児の受入れ環境の整備を促進するためには、保育所等からの声も踏まえ、看護師等の配置が可能となるような支援等を行うことが効果的であると考えておりますことから、これまでの障害児保育事業を国の補助制度の活用により拡充することとし、本年４月以降、医療的ケア児を受け入れ、看護師または准看護師等を加配している保育所等に対して児童１人当たり月額12万9000円の補助金を交付するとともに、保育士等が医療的ケアを行う認定特定行為業務従事者となるために必要となる研修を受講する際に、受講者１人当たり８万2000円の補助金を交付するための関連予算を本定例会に提案しているところであります。
103 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長川村敬貴君登壇〕
104 ◯税務部長（川村敬貴君） 中田議員の福祉行政についての御質問のうち、高校生までの医療費についての御質問にお答えいたします。
本市における子ども医療費助成事業は、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、本市に住所を有し、国民健康保険、社会保険などに加入しているゼロ歳から中学校３年生までの子どもを対象として、通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担額を対象に助成を実施し、令和３年度末においては約２万5000人が対象者となっております。
本市において、高校生までの医療費助成を所得制限なしで実施した場合の対象者数は、令和４年度当初時点においては、４月１日現在の住民基本台帳人口から、ひとり親家庭等医療費助成、重度心身障害者医療費助成といった他の助成制度の対象となる方を差し引くと、約8200人増の約３万3200人となるところでございます。
105 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長坪真紀子君登壇〕
106 ◯保健部長（坪真紀子君） 中田議員からの２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、紙おむつ等についての御質問にお答えいたします。
本市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する青森市版ネウボラの拠点であるあおもり親子はぐくみプラザにおいて、母子健康手帳交付の際に、全ての妊婦に対して保健師や助産師が面接し、支援が必要であると思われる方には、改めて御自宅を訪問するなどし、出産に向けた支援を行っております。
出産後には、全ての新生児を対象に保健師などが御自宅を訪問し、子どもの発達の確認や授乳指導などを行い、継続的な支援が必要な方には、その方の状況に応じて、社会福祉士や保育士などの専門職が定期的な家庭訪問や電話による育児支援を行っております。
お尋ねの本市で所得制限をせずにゼロ歳児に対して紙おむつの配達等を実施した場合の対象者数は、過去３か年の出生数の平均から約1500人程度と見込まれます。
次に、保険適用後の不妊治療についての御質問にお答えいたします。
体外受精及び顕微授精を行う特定不妊治療につきましては、令和４年４月の保険適用開始前まで、医療費が全額自己負担となっておりました。本市では、国の助成制度を活用し、不妊に悩む御夫婦の不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、その費用の一部を助成してまいりました。
保険適用後は、原則、医療費の３割を窓口で負担いただくことで不妊治療を受けられるようになりました。また、１か月の医療費の自己負担額が高額になった場合は、高額療養費制度の対象となり、所得に応じて、自己負担の限度額が設けられております。そのほか、医療保険の保険者によりましては、付加給付制度により、一定の自己負担額を超えた場合に保険者から医療費の還付が受けられるようになっております。保険適用となったことで、医療機関の窓口で一度に支払う医療費が少なくなり、経済的なハードルが下がったことから、これまで高額な医療費に不安を抱えていた方や若い世代も早いうちから治療が始めやすくなっております。また、保険適用により、不妊や不妊治療に関する認知や理解が社会的に広まったことによっても、治療が受けやすくなっております。
不妊治療への助成につきましては、治療内容などにより、医療費や治療期間も異なり、自己負担額にも差があることから、まずは保険適用後の治療内容や自己負担額などについて、医療機関や助成を実施している他市の状況を確認してまいります。
107 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
108 ◯総務部長（舘山新君） 中田議員からの医療的ケア児の避難所への受入れについての御質問にお答えいたします。
医療的ケア児をはじめ、高齢者や障害のある方など、災害が発生したときに特に配慮が必要となる方、いわゆる要配慮者が避難所に避難された場合は、避難所内に専用のスペースを設置すること、避難生活での健康確保のための医師や保健師等による巡回相談や心のケアを実施すること、要配慮者の状態や避難所等の状況を踏まえ、必要に応じて福祉避難所や医療機関等へ移送することなど、要配慮者が安心して避難所で過ごすことができるよう、受入れ態勢を整えているところであります。また、要配慮者の中には、人工呼吸器やたん吸引器など電気が必要な医療機器を使用している方もいらっしゃることから、万が一、停電した場合であっても、避難所に配備している非常用発電機を使用して、人工呼吸器等のバッテリーを充電できるようにしているところであります。
本市では、医療的ケア児等の要配慮者のうち、避難の際に何らかの支援が必要な方、いわゆる避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意を得て、平常時から町会・町内会、民生委員、消防団等の避難支援等関係者へ情報提供し、災害時や災害が発生するおそれがある場合の避難支援を円滑に行うこととしています。また、避難行動要支援者の迅速な避難につなげるため、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成していただくよう、市ホームページやパンフレット等での周知、民生委員による支援制度の案内、各町会、町内会や自主防災組織での出前講座の開催など、計画の作成促進に向けた取組を行っているところであります。
109 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
110 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中田議員の福祉行政についての御質問のうち、医療的ケア児に係る学校への看護師配置の考え方についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、令和５年４月に市立小学校への就学を予定しております医療的ケアを必要とする児童が、学校において適切な医療的ケアその他の支援を受けられるよう、当該児童の保護者、青森県小児在宅支援センターの医師や看護師、就学予定先の学校長が同席して話し合う場を設け、協議を行ったことをはじめ、支援センターや当該児童が利用しております保育所等の関係機関との情報交換を重ね、来年度からの受入れ体制を整備するために準備を進めております。
学校において医療的ケアを必要とする児童について、昨年９月29日に行った来年度からの受入れ体制を整備するための協議の中で、１つに、保育所では、１日に昼食前、昼寝前、帰宅前の３回、医療的ケアを実施していること、２つに、当該児童に想定される緊急時には、２時間から３時間以内に対応する必要があること、３つに、決められた医療的ケアを決められた時間に実施するのであれば、訪問看護でも対応が可能であることなどの事項が確認されましたことから、
教育委員会では、緊急時の対応も想定した上で、訪問看護による医療的ケアを１日に複数回活用する方向とし、その実施に係る経費を令和５年度当初予算案に計上し、本定例会において御審議いただいております。
教育委員会では、令和６年度以降に市立小学校への就学を予定している医療的ケア児の状況も把握しており、今後、保護者や関係機関との協議、情報交換などを踏まえながら、学校において当該児童が必要とする医療的ケアの種類やその頻度などに応じて適切に対応してまいります。
111 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
112 ◯教育長（工藤裕司君） 中田議員のクラブの指導者確保のための支援についての御質問にお答えします。
学校部活動の地域移行につきましては、昨年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言におきまして具体的な方策がまとめられ、同年12月には、スポーツ庁、文化庁から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めるための国の方針が示されたところであります。
当該ガイドラインでは、指導者の確保について、県及び市は、生徒にとってふさわしい地域スポーツ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者を確保することが重要であるとされており、スポーツ・文化芸術団体の指導者のほか、部活動指導員となっている人材の活用、退職教師、教師等の兼職兼業、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、競技・活動経験のある大学生・高校生や保護者、地域おこし協力隊など、様々な関係者から成る指導者を確保すること、また、県は、域内におけるスポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、求めに応じて指導者を紹介する人材バンクを整備するなど、地域クラブ活動の運営団体・実施主体による指導者の配置を支援すること、
教育委員会は、国が示す手引等も参考としつつ、地域クラブ活動での指導を希望する教師等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、規程や運用の改善を行うこととされております。
教育委員会では、これらを踏まえ、部活動の地域移行に当たって各競技の専門性や教育的資質・能力を兼ね備えた指導者を確保できるよう、各校の実態を考慮し、県と連携しながら支援をしてまいります。
以上でございます。
113 ◯副議長（木戸喜美男君） ４番中田靖人議員。
114 ◯４番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。
まず最初に、ねぶたラッセランドの更新について意見・要望を述べたいと思います。
市長、答弁いただきありがとうございました。
先ほどの答弁の中で、これまでの検討結果を踏まえて、その中で、仮設・常設のメリット・デメリット、詳細な経費などの検証結果、こういったものをその検討委員会の中で話し合ってきたと。その結果を踏まえた上で、関係団体と連携を図って、ねぶたラッセランドの常設化について前向きに検討してまいりますという御答弁でした。大きくかじを切ったのかなというふうに思います。これまでは仮設にするのか、要は今の現状のままか、それか新しいテントにするか、それとも別の場所で常設にするかということを話し合ってきましたけれども、大きくかじを切って、常設化に向けて前向きに検討していくということでした。
その中で、県との協力が不可欠であることとあります。つまり今後、また今、県のトップが替わるということで、市のトップも替わるということで、今議会でも骨格予算となっておりますので、方向性としては、小野寺市長からそのような前向きな答弁を頂きましたけれども、次の首長がどう判断するかによっては変わってくるのかなというふうに思います。逆に、小野寺市長が県のトップになったらこれをやれますよという静かなメッセージでもあるのかなと思いますけれども、これについては、ただ、青森市としては、現状ではこれまでの検討結果を踏まえた上で、常設化に向けて前向きに検討するという答弁でしたので、本来はいろいろ確認していこうかなと思っていましたけれども、前向きな答弁が出ましたので、この項については意見だけ述べて終わりたいと思いますが、ただ、最後に、やっぱり常設をするにしても、やっぱり海に近いところの県有地ということであれば、塩害だったりとか、それから建物を誰が所有するのかとか、それから費用負担割合だったり、それから冬季間の常設になれば、冬季間の除排雪費用、こういったもろもろの費用をどう捻出するのかといった課題も出てきますので、今後もそれらのことも含めて、しっかりと検討していただいた上で、方向性としては常設化に向けて前向きに検討するということでございましたので、頑張っていただきたいということを述べて、この項については終わりたいと思います。
次に、東北絆まつり。御答弁ありがとうございました。
今後、６月開催に向けて個別具体の内容を処理していくことになろうかと思います。市民をはじめ、全国から多くの観光客の皆さんが集まって楽しんでいただけるように、関係団体とも連携しながら準備を進めていただきますようにお願い申し上げまして、この項についても終わります。
次に、あおもり桜マラソンです。御答弁ありがとうございました。
先ほど壇上の答弁で、３種目合計で3448人がエントリーしているということが明らかとなりました。２月26日時点ということでしたけれども、まだもう少し期限がありますので──今日でしたか。今日が締切りなので、最終はまだですけれども、それでも日本全国の大会の状況を見ると、青森市で開催する割には大分多く、エントリー数が増えたなというのが正直な実感です。４年前に遡りますけれども、2019年は
新型コロナウイルスが発生する前でしたけれども、2019年のときに、ＡＯＭＯＲＩマラソンのフルマラソン化をして、全国にいるフルマラソン愛好家に選ばれる大会の実現てできないものかということを──当時私は、今もそうですけれども、陸上競技協会にも所属していて、そういったフルマラソンの愛好家の方々がいらっしゃるから、青森市に来てもらえるようにするためにフルマラソン化できないものかというふうな意見もあって、議会で提案したことがございます。市長も肝煎りで、それであればやろうということで、初め、フルマラソンをあおもり桜マラソンと称してやろうとしたときに
新型コロナウイルスが発生して、それから中止というのが長らく続いておりましたが、昨年は、答弁にもありましたとおり、県内在住者だけがエントリーできるという規模を縮小する形で、エントリー者数も制限をかけた上で何とか開催ができたというところでございます。今回、初めてのフル規格での開催ということで、大変うれしく思います。
答弁の中では、ＰＲ活動にも力を注いできたということでございました。スポーツツーリズムとして県外からのエントリー状況を確認したいと思います。今大会参加者の種目別申込状況と県内外の内訳をお示しください。
115 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部理事。
116 ◯経済部理事（横内信満君） 参加者の種目別申込状況と、県内外の内訳ということでございます。お答え申し上げます。
２月26日時点での申込状況といたしまして、初めに、フルマラソンでは定員2600人に対しまして、申込者数は1524人、うち県内が468人、県外が1056人でございます。次に、ハーフマラソンですが、定員1300人に対しまして、申込者数は1004人、うち県内が647人、県外が357人、続きまして、10キロメートルですが、定員1600人に対しまして、申込者数は920人、うち県内が739人、県外が181人、３種目合計ですと、申込者数は3448人、うち県内が1854人、県外が1594人となってございます。
以上でございます。
117 ◯副議長（木戸喜美男君） ４番中田靖人議員。
118 ◯４番（中田靖人君） ありがとうございます。
約半数が県外からのエントリーということで、スポーツツーリズムというふうな観点からしても、その効果がしっかりと出ているのかなというふうに思います。また、フルマラソンに至っては1524名中、県外から1056名ということで、やはり想定してといたとおり、フルマラソンのランナーというもののエントリーが大分多いということが数字として分かりました。
あおもり桜マラソンというのは、県内唯一のフルとハーフの日本陸連公認のコースになっています。公認のタイムになるということです、公式な。天候にもよりますけれども、ほぼフラットなコースとなっているので、フルマラソンランナーにとっては大変好条件のコースとなっているということです。そういった理由もあって、気候的にも春先でちょうどいいというのもあって、エントリー数が増えてきたのかなと思います。今後もこれから、毎年増えていくようにＰＲのほうも何とかお願いしたいと思います。おもてなしも大分充実していただけるということで、それも大変ありがたく思います。私も、今年もコース沿道の町会長として、地域の皆さんと共に走っているランナーの皆さんを応援して支援していきたいと思っておりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。以上申し上げて、この項は終わります。
次に、子ども・子育て支援について要望をしてまいります。
令和４年の12月議会の予算特別委員会で私は、兵庫県明石市と同じ完全無償化を青森市で実施した場合、その影響額は幾らなのかということを確認してまいりました。数字としては第２子以降の保育料、所得制限なしの完全無償化を実現した場合の影響額は約３億1100万円、高校生までの医療費については所得制限なしの完全無償化を実施した場合、約１億8100万円、そしてゼロ歳児に対する紙おむつや粉ミルクの配達、見守り訪問について所得制限なしで実施した場合は約6600万円、保育所などの副食費、所得制限なしの完全無償化を実施した場合は約２億1900万円、総額約７億7700万円、そのほかに、医療費を無償化することによる国庫ペナルティー、これが追加で2600万円ということになりますので、合算すると８億300万円という数字が出てきます。正直言うと、私、もっと何十億円になるのかなというふうに思っていましたが、数字で見ると、ペナルティー分を含めたとしても８億円程度であるということから、難しいのは難しいんですけれども、そんな実現不可能な数字じゃないなというのが正直な感想でした。
また、今回の答弁では、所得制限なしで無償化した場合の対象者数、こちらについてもお示しいただきましたけれども、第２子以降の保育料無償化した場合は1773人と、高校生までの医療費無償化した場合は8200人、紙おむつ、粉ミルク、配達対象者数は約1500人、保育所等の副食費は4172人ということで延べ人数でいうと約１万5000人が対象になるということが対象者の数字として分かりました。約８億円をかければ、子育て世帯への経済的な負担は軽減されていくことになります。現在お子さんがいる家庭は、２人目、３人目を経済的理由で諦めているといった御家庭もいらっしゃいます。第２子以降のお子さんを考えてもらえるようにするには、やはり出生率を上げていくための行政としてのメッセージ、全力で応援してきますよというふうなことが必要かなと思います。
また、子育て世帯から出生率を上げるということの効果が出るまでは、やはり明石市の事例を見ても10年程度かかるということでした。そして、単独で出生率を上げるだけではなくて、子ども・子育て支援策を独自にやることで、周辺町村からの移住が促進されたということもあったようです。これらを実現するためにも財源の問題を解決していかなくてはなりません。
そこで、財源の対応についてちょっと確認していきたいと思いますが、確認というか、私が今回調査した結果をちょっと報告しますけれども、先日、こども家庭庁の担当官、参事官とお会いしてお話を聞いてきました。内閣官房参事官という方です。もともと財務省の官僚、こども家庭庁設立のために内閣官房こども家庭庁設立準備室で内閣参事官をされている方と直接その財源の手当についても、資料を基にしていろいろ教えていただきました。令和５年度の子ども政策に関わる予算は、令和４年度前倒し分も含めて5.2兆円ということでした。そもそも財務省の官僚の方ですので、財源についてはそんな簡単な考え方ではなくて、大変厳しいお話でしたけれども、児童手当、保育料無償化で約３兆円、そして今回、異次元の子育て支援と銘打って国がする新規事業、これで1.8兆円ということで、地方が独自に打ち出す子ども・子育て支援に充当できる財源としてありますかと単刀直入に聞きましたが、ありませんと言われました。厳しかったです。やれるとすれば、地方交付税措置分、この中からやりくりをして青森市として考えていただければいいと思いますと、コロナ対策の臨時交付金とか、そういったものも使えるんじゃないですかというふうなお話でありました。ただ、柔らかく言っていましたけれども、結局、増税でもしない限りは新しい財源はないんですから、地方は自分たちの自力でやってくださいと、青森市は現在、地方交付税を大体271億円もらっているということです。ただ、これについてももうひもつきで、どこに行くかというのはほぼ決まっていますので、その財調の取崩しを見ても、マイナス10億円でやっと予算を立てられていると。
関連して言いますけれども、財調マイナス10億円となっていますけれども、年々減ってきています。大分、財政的には健全化してきているというのが実態です。数字をざっと言いますけれども、平成29年で約36億円、翌年も約36億円取崩し、約28億円、約17億円、約18億円、今年が約９億円ということで、大分取り崩す金額も減りながら、それでも予算を何とか編成できているというのが青森市の実態です。その中でまた、先ほど言った約８億円を捻出するというのは至難の業でありますけれども、ただ、何らかの方法がないのかなということで、その官僚の方にも何か方法はないですかねと。そのときに同席した方から１つ言われたのが、国交省のほうのデジタル関連の予算については、実は地方からなかなか上がってこないと。枠があるんだけれども、実は余っているというふうなお話でした。昨日の東奥日報にも出ていましたけれども、県のほうで、ＤＸ関連で積極予算をするということでした。それは多分国のほうからも情報を取ったのかなと思います。
市も、この子ども・子育てに関連して、国のほうからそういうふうな情報も取りながら、ぜひ予算提案を積極的にしていくと、額としてはそんな驚くような額は取れないかもしれませんが、それでも努力すればそれなりのものは取れるのかなと思いますので、ちょっと検討していただければなと思います。
先ほど来、話をしているとおり、一時的なコロナ対策支援の臨時交付金だったりとかを使えばどうだというふうな話だったので、恒久的な政策になることは難しいのかなというふうに思いますけれども、前回の予算特別委員会で、青森市は全国青年市長会を通じて少子化対策を最優先課題とするよう要望しているということでした。継続してこれからも強く要望していただきたいということをお願いして、要望については終わります。
再質問を１つします。こども家庭庁は令和５年の予算案に、伴走型支援、未就学児の定期預かりモデル事業、７項目新規事業として盛り込んでいます。こども大綱は本年秋頃策定されるようですけれども、本市における現状と課題をしっかりと把握した上で今後の子ども・子育て支援の充実に向けた取組を構築していただきたいと思いますが、市の見解をお示しください。
119 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
120 ◯福祉部長（福井直文君） こども計画の策定についての御質問にお答えいたします。
まず、こども基本法につきましては、こども施策の総合的な推進を目的に昨年６月に公布され、本年４月１日に施行されることとなっております。こども基本法には、基本理念や国、地方公共団体の責務等が規定されているほか、国はこども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を掲げるこども大綱を定めなければならないこととされており、また、市町村はこども大綱を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画を定めるよう努めるものとされております。本市における子ども施策につきましては、青森市総合計画前期基本計画におきまして、子ども・子育て支援の充実を掲げ、その政策の一つであります、切れ目のない子育て支援に向けて安心して妊娠・出産、子育てができる環境づくりのほか、妊娠・出産支援の充実、乳幼児の健康支援の充実、子育て支援の充実などを図ることとしており、また、青森市子ども総合プランにおきましては、大人が安心して子育てできる環境づくりを目標に掲げ、各種子ども・子育て支援に取り組んでいるところでございます。
本市といたしましては、計画期間が令和５年で終了するため、今後取り組む予定としてございます青森市総合計画後期基本計画、子ども総合プラン、これらの策定作業の中で、子ども・子育て支援に関する現状と課題、目標とする指標などについて検討することとしておりますが、本年秋頃に決定される予定となっております国のこども大綱の内容を注視しながら、こども基本法に基づく市町村こども計画の位置づけ等についても検討してまいります。
121 ◯副議長（木戸喜美男君） ４番中田靖人議員。
122 ◯４番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。
最後ですね、不妊治療について私のほうからちょっと所見を述べて、時間があと２分ちょっとですので、終わりたいと思います。
答弁では、他市の状況を確認してまいりますという具体的な方針も示されない、ちょっとつれない答弁でしたけれども、聞き取りの段階でちょっと分かったのは、保険適用になる前の令和３年度、不妊治療の助成をしていましたけれども、その件数、それから具体的な市が出していた金額が454件で9800万円、約１億円、これを青森市としては保険適用になる前の制度として出していました。それで、保険適用後、３割負担に対して助成するとした場合に、１件当たりどのぐらいの助成額が見込まれるのかを聞きましたら、大体５万7000円ということでした。単純に454掛ける５万7000円ということは総額2587万円ということです。これまで青森市が保険適用になる前は１億円程度予算を準備していました。それを仮に青森市が助成した場合、３割負担分を助成した場合でも2587万円で済むということです。青森県内の他市の状況を確認するというお話でした。私も調べたので、すぐ分かるんですけれども、弘前市は３分の２助成しています。平川市は全額助成、つがる市も全額助成しています。大鰐町は上限10万円まで、鶴田町は２分の１、六ヶ所村は上限15万円、残念ながら青森市はまだ助成していないという状況です。
先ほど壇上でも述べましたとおり、平均すれば大体１回の不妊治療──１回でトライして妊娠できればいいですけれども、できないこともありますので、１回、それだけでも15万円程度かかるということです。３割の保険適用でも若い御夫婦にとって大変大きな負担だと思いますよ。やはり、青森市で子どもを産み育てたいという若い方々を応援するよという強いメッセージを出すためにも、私は不妊治療については、青森市としてもしっかりと助成する制度を構築していただきたいということを強く要望して、終わります。
123 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、18番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
124 ◯18番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、市長の政治姿勢について、市長の定例記者会見とその後の対応について質問します。
2022年10月11日、小野寺市長は定例記者会見で、非常に残念なお知らせがありますと言って、ＰＴＡと校長会の代表との懇談の際、共産党の人たちが学校を訪問し、選挙活動をしているという話があり、調べさせることを約束したこと、その結果が一覧表として記者に配られました。そして、３つの問題点があるとして、１つに、現職はさておいて、立候補予定者の告示日以前の活動は公職選挙法上、事前活動として禁じられていること、２つに、チラシやパンフレットを配ることも禁止されていること、３つに、チラシを先生方に配ってほしいという依頼があったこと、これは地方公務員法では、地位利用の教唆になるとし、市選挙管理委員会に通告し、しかるべき判断がされるものと認識していると述べています。これに対し、日本共産党は、翌10月12日、小野寺市長に対し、謝罪と撤回を求める抗議文を提出しました。学校給食費無償化実現を多くの学校関係者の皆さんと共有し合うこと、学校の実情をお聞きし、子どもたちの教育環境を改善することは、政党や政治団体が行う通常の政治活動にすぎず、配布物も市内全域に配布しているものです。正当な政治活動に対する、不当な言いがかりであり、市長が記者会見という場を使って、異常な形で日本共産党の政治活動に攻撃を加えたことは許されるものではありません。
そこで質問します。1)市長は
教育委員会と選挙管理委員会の政治的中立性をどう考えるか。
2)公職選挙法の疑いと判断したのは誰か。
次に、教育について質問します。
国の生徒指導に関する基本文書、生徒指導提要が12年ぶりに改訂されました。注目されるのは、今回、提要に初めて子どもの権利条約が書き込まれたことです。新しい提要では、生徒指導の留意点の第１に、児童・生徒の権利の理解を置き、権利条約の重要性を強調しています。改訂版では、いじめや暴力、児童虐待や自殺、不登校、インターネットに関わる問題、性に関する課題、発達障害など多様な課題について丁寧に書き込まれています。さらに、校則の見直しなどを求める世論を受け、新しい提要では、校則について理由を説明できない校則は必要か絶えず見直すなどの前向きな要素が増えた提要の改訂となりました。今回はその中でも新たに、これまで懲戒と体罰について論じられていた部分を、さらに不適切な指導と考える例として、児童・生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導する、組織的な対応を全く考慮せず、独断で指導するなど７項目を列挙しています。体罰や不適切な言動等は、いかなる児童・生徒に対しても決して許されないと強調しています。
そこで質問します。1)生徒指導提要をどのように徹底するのか。
2)生徒指導提要に不適切な指導が示されたことに対し、どのように認識しているのか。
次に、雪対策について質問します。
さきの12月議会で、浪館流雪溝を休止させず、市として対応することを求めましたが、市は協定書に基づいて、運営は組合がやるべきとし、あくまでも組合で話合いをすべきだと主張しました。高齢化で人材不足による休止に追い込まれた管理組合に対し、最度の協議を求めるだけでは何の解決にもならないどころか、市の役割を放棄したものと同じです。
日本共産党地域後援会では本年２月６日に浪館流雪溝問題意見交換会を開催しました。当日は９名の地域住民の方が集まりました。現状の課題や意見が出され、地域住民の流雪溝の稼働を望む強い思いが語られました。
そこで質問します。浪館流雪溝が今シーズン利用できなくなり、市では現状をどう認識し、今後どのように対応していくのか示してください。
最後に、多重債務者対策について質問します。
青森市はこれまで、多重債務者対策として消費者信用生協と提携している県内の銀行に預託を行い、その預託を受けた銀行が消費者信用生協に貸付原資を低利で融資し、低利の融資を受けた消費者信用生協が貸付けを必要とする多重債務者に対し資金を貸し付けるというスキームを取っていました。しかし、現在、市からの原資が不足し、債務を抱える市民が低利での貸付けを受けることができなくなっています。
そこで質問します。消費者信用生協が算出した必要金額分の預託を行わないことにしたのはなぜか。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
125 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
126 ◯市長（小野寺晃彦君） まず、村川議員におかれましては、これまで厳しい御質問も頂いてきた議員のお一人ではございますが、市民の暮らしを考えるという立場は同じであり、これまでの意見、御提案に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、村川議員の御質問のうち、浪館流雪溝の現状と今後の対応について、私からお答え申し上げます。
浪館流雪溝は、本市が平成３年度から平成４年度にかけて延長約1200メートルを整備したものであります。整備に当たっては、地域が自主的に管理組合を組織し、整備後は費用負担を含む管理・運営を行うこととの条件の下、浪館流雪溝利用管理組合と本市とで締結している流雪溝の運営に関する協定書に基づき、これまで管理・運営がなされてきました。
本市では流・融雪溝の維持管理については、各管理組合からの要望等を受け、修繕等の対応をしており、浪館流雪溝についても、今シーズンの利用に向け、流雪溝の維持管理に関する要望を受け、流雪溝上流部の水路への雪捨てを防止するための蓋の設置や水路への雪捨てを防止する注意喚起の看板を設置したほか、水路の草刈りなどを実施してまいりました。また、流雪溝上流部にある西滝川に設置されている水門に詰まるごみの除去や、流雪溝下流部の西滝川への吐き出し口──出口のしゅんせつ等については、西滝川を管理する青森県へ要望内容を伝えるなど、今シーズンの本流雪溝の利用に備えた対応を行ってまいりました。しかしながら、今シーズンに入る前に、日常管理を行っている組合長さん御自身の体調が思わしくないため、施設を管理・運営するための活動を継続できないこと、また、現在の組合役員の平均年齢が80歳と皆高齢であるため、施設を管理・運営するための活動に耐える状況にないこと、さらに、各班のまとめ役である理事に欠員が生じており、組合費の徴収ができないことを理由として、管理組合が、令和４年12月１日から令和５年４月30日までの期間、流雪溝の管理・運営を休止することとして、令和４年10月に地元に対して周知を行い、今シーズンは、利用休止の状態となっております。
本市では、昨年10月の管理組合長からの休止の連絡を受けた後、管理組合に対し、地元住民が今シーズンも流雪溝を利用できるよう、地元として再度協議していただくよう働きかけるとともに、地元としての管理・運営が可能となるよう、昨年12月まで、管理組合からの相談に応じてまいりましたが、管理組合としては、今シーズンの管理・運営は難しいとのことでありました。
その後、年明けからは、来シーズンの流雪溝の利用再開に向け、地元の管理組合が、今後の流雪溝の管理・運営の在り方を検討する上で重要となる流雪溝の管理を行う新たな人材確保の方法、また、流雪溝の管理の負担軽減に向けた運転方法等の見直し、さらに、流雪溝の運営に係る電気の契約内容などについて管理組合からの相談を受け、引き続き、管理組合とともに検討しております。
本流雪溝は、地域の雪処理に有効な手段の一つであり、地域にとって大切な財産でもあると認識しており、本市としては、今後も、来シーズンの流雪溝の利用が可能となるよう、引き続き、管理・運営等について、管理組合からの相談に応じてまいります。
私からは以上であります。
127 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
128 ◯総務部長（舘山新君） 村川議員からの市長と
教育委員会及び選挙管理委員会との関係についての御質問にお答えいたします。
普通地方公共団体においては、地方自治法により、それぞれの機関の目的に応じ、行政の中立的な運営を確保すること等の趣旨から、執行機関として、
教育委員会や選挙管理委員会等の委員会及び委員を置かなければならないこととされています。また、各執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を自らの判断と責任において、誠実に管理及び執行する義務を負うものであります。執行機関のうち、
教育委員会については、「学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」こととされており、選挙管理委員会については、「普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する」こととされているものであります。
市長と各執行機関との関係につきましては、普通地方公共団体の長の所轄の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって、系統的にこれを構成しなければならないこととされているほか、執行機関相互の連絡を図り、全て一体として行政機能を発揮するようにしなければならないこととされており、円滑な行政運営のため、普通地方公共団体の長と各執行機関との連携が求められているものであります。
本市では、地方自治法などの関係法令に基づき、市長と各執行機関は、必要な相互の連絡・連携等を行うとともに、各執行機関においては、権限行使について、自らの判断と責任において事務を執行しており、それぞれの執行機関の目的に応じた中立的な行政運営が確保されているものと認識しております。
129 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
130 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 村川議員の公職選挙法についての御質問にお答えいたします。
青森市立小・中学校では、マスコミや市議会議員の来校があった場合は、これまで慣例的に学校長などから
教育委員会に対して電話により、日時、概要等について報告されておりました。また、通常、市議会議員が学校訪問をする際は、学校に直接ではなく、
教育委員会を通じて日時等の調整を行い、
教育委員会の職員が立ち会っておりますことから、特に学校からの報告は要しない状況となっておりました。しかしながら、
教育委員会を介さず、直接訪問している場合には、学校長からの報告によって訪問内容を
教育委員会が把握する状況となっておりました。
このような中、令和４年８月中旬、学校長から
教育委員会に対し、議員が複数の学校を訪問し、学校給食費の無償化に関するチラシを配布しているとの情報提供がございました。また、令和４年第３回市議会定例会におきましても、市議会議員が学校を訪問しているとの発言がございました。さらには、令和４年９月30日に行われました青森市ＰＴＡ連合会及び小・中学校校長会の給食費無償化に対する市長表敬の際にも、市議会議員及び市議会議員選挙立候補予定者等による学校訪問及びチラシの配布について話題になりました。このことから、
教育委員会では、全ての小・中学校長に対し、市議会議員等の訪問の有無、状況等の調査を電話で行いました。
調査の結果、確認された事実を市選挙管理委員会に相談し、公職選挙法第129条に定めます事前運動及び同法第136条の２に定めます公務員等の地位利用の教唆に当たる可能性も否定できないとの認識に至りましたことから、刑事訴訟法第239条第２項の規定の趣旨にのっとり、組織として、教育長までの決裁行為を経て、選挙管理委員会に通報することとし、令和４年10月12日に選挙管理委員会と共に、警察に対して通報したものでございます。
131 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
132 ◯教育長（工藤裕司君） 村川議員の教育についての２つの御質問に随時お答えします。
まず初めに、生徒指導提要の徹底についての御質問にお答えします。
生徒指導提要は小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法等について、時代の変化に即して網羅的にまとめ、生徒指導の実践に際し教職員間や学校間で共通理解を図り、組織的・体系的な取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として、平成22年に作成されたものであります。
令和４年12月に文部科学省が公表した改訂版の生徒指導提要は、平成22年に作成されて以降、児童・生徒を取り巻く環境の変化や新たな法律の制定を踏まえた社会の変化等を鑑み、これまでに文部科学省などで示された通知等を踏まえ、生徒指導の基本的な考え方や取組の方向性等を再整理したものであります。
教育委員会では、改訂版の生徒指導提要の徹底に向けて、令和４年12月13日に各学校に対して周知するとともに、教職員用ホームページに掲載し、全小・中学校の教職員がいつでも閲覧できるよう、整備したところであります。また、生徒指導提要が示す生徒指導の充実に向けて、校長や教頭の管理職を対象とした研修講座、生徒指導主事などミドルリーダーを対象とした研修講座、初任者研修などそれぞれの立場で資質向上に向けた研修を徹底しております。
市内各小・中学校において、自校の学校課題の解決に向けて、不登校、いじめなどの校内研修に活用しているほか、日常発生する生徒指導の諸問題に対して、その都度活用し、問題の解決を図っております。
教育委員会においても、生徒指導等の学校訪問において、授業や休み時間などの具体的な指導場面を取り上げ、望ましい生徒指導の在り方について指導主事が指導・助言しております。
教育委員会では、今後におきましても全ての子どもたちにとって、学校が安心して楽しく通える魅力ある環境となるよう、生徒指導の一層の充実に向けて各学校を指導・助言してまいります。
次に、不適切な指導が示されたことについての認識についての御質問にお答えします。
今般、改訂された生徒指導提要では、第３章、チーム学校による生徒指導体制の中で、部活動における不適切な指導例が示されたところであります。具体的には、大声でどなる、ものをたたく・投げるなどの威圧的、感情的な言動で指導すること、児童・生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導すること、組織的な対応を全く考慮せず、独断で指導すること、殊さらに児童・生徒の面前で叱責するなど、児童・生徒の尊厳やプライバシーを損なうような指導を行うこと、児童・生徒が著しく不安感や圧迫感を感じる場所で指導をすること、ほかの児童・生徒に連帯責任を負わせることで、本人に必要以上の負担感や罪悪感を与える指導を行うこと、指導後に教室に１人にする、１人で帰らせる、保護者に連絡しないなど、適切なフォローを行わないことなどが挙げられております。
教育委員会では、今般の生徒指導提要において、議員に御質問いただいた不適切な指導を含め、大きな改訂がなされたことについては、国が述べているように、近年、生徒指導における課題が深刻化してきていること、また、多様な児童・生徒の状況に対応した支援・指導体制が必要になってきていることに起因しているものと認識しております。
また、不適切な指導は、部活動における不適切な指導についての中で触れられているものの、全ての教育活動の中で起こり得るものであり、児童・生徒のストレスや不安感を高め、自信や意欲を喪失させるなど、児童・生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねないものであるとも認識しております。
このことから、
教育委員会といたしましては、本市小・中学校における生徒指導が課題予防・早期対応といった課題対応型の生徒指導にとどまることなく、多様な児童・生徒の発達を支えるような生徒指導となるよう、各校を指導してまいります。
以上でございます。
133 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長加福理美子君登壇〕
134 ◯市民部長（加福理美子君） 村川議員からの消費者信用生活協同組合への預託についての御質問にお答えいたします。
本市では、多重債務に関する相談があった場合、青森市民消費生活センターに設置しております多重債務者相談窓口において、相談者の状況等を丁寧に確認した上で、自己破産等法的手続が必要な場合は、弁護士による市の法律相談や法テラス等を紹介し、生活再建等のために貸付けが必要な場合等は、消費者信用生活協同組合に誘導しております。
消費者信用生活協同組合は、青森県や岩手県において、暮らしの向上を目的とした相談・貸付事業を行っており、生活困窮者や多重債務者からの生活再建の相談や、必要に応じて生活資金等の貸付を行っております。
県内市町村におきましては、青森県内の多重債務者の相談・貸付事業の充実を図るため、平成24年度から、消費者信用生活協同組合に貸付資金を融資する金融機関に対し預託しております。当組合は、県内の多重債務者等に対し、これを原資に貸付けを行っており、貸付けが各市町村の預託額による貸付枠を超えた場合は、当組合独自の貸付制度を相談者に紹介しております。
なお、本市の預託額につきましては、令和４年度は3030万円となっております。
本市といたしましては、今後も引き続き、多重債務者救済のため、消費者信用生活協同組合の貸付原資となる預託を継続し、多重債務者に対する貸付制度を維持していくとともに、多重債務者からの相談に当たっては、青森市民消費生活センターに設置しております多重債務者相談窓口において、相談者の状況に応じて具体的窓口を紹介するなど、関係機関等と連携し、多重債務者の支援を行ってまいります。
135 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
136 ◯18番（村川みどり君） それでは、再質問していきます。
まず、市長の政治姿勢について、市長の定例記者会見とその後の対応について質問していきます。
まずは、この問題を個人情報保護条例に照らして、今回の問題を検証したいと思います。第８条第２項第３号、「保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。」とされています。ある実施機関というのは、今回の場合は
教育委員会のことを指します。そして、保有している個人情報を他の実施機関に提供する場合、今回の場合は市長のことを指します。
そこで質問します。市長は個人情報の提供を受ける者、この個人情報保護条例に照らし合わせれば、市長はその個人情報を利用することについて、どのような所掌事務または業務に必要だというふうに判断したのでしょうか。
137 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
138 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、村川議員のほうから個人情報保護条例第８条についてのお話がございましたけれども、今回の記者会見で公表した内容につきましては、
教育委員会及び選挙管理委員会がそれぞれの権限によって調査や通報等を行ったものであります。それで、地方公共団体の長は、普通地方公共団体を統括し、これを代表する者でありますことから、本市において発生した事案についてお知らせしたものであります。今回の市長の発言につきましては、各執行機関の見解等について報告を受け、これを申し上げたものであって、各執行機関の政治的中立を侵しているというふうなものとは考えておりません。
139 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
140 ◯18番（村川みどり君） 質問に答えていないです。もう一度聞きます。今回の
市教育委員会が市長に対して提供したこの個人情報を利用することについて、今回、どのような所掌事務または業務に必要だというふうに判断したんですかと聞いたんです。
141 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
142 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
個人情報保護条例の第８条の相当な理由──すみません、村川議員、もう１回お願いできますか。
143 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
144 ◯18番（村川みどり君） 個人情報保護条例第８条第２項第３号では、「保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。」というふうに言われているんですけれども、その個人情報を利用することについて今回どのような所掌事務または業務に必要だというふうに市長が判断したんでしょうか。
145 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
146 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
市長がどういうふうな判断の下ということですけれども、先ほどから申し上げたとおり、いわゆる記者会見で発表している内容については、本市で起きた事案についてお話を申し上げているものです。市長のお話を申し上げているのは、地方自治法第147条にありますとおり、「地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」ということで、その代表者として、そういう事案があった旨をお知らせしているというものとなります。
147 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
148 ◯18番（村川みどり君） 質問に答えていないですね。質問を変えて聞きますけれども、そのような事務を利用することについて相当な理由があるとき、個人情報を利用することについて相当な理由があるときと書いていますけれども、その相当な理由があると判断したのはなぜでしょうか。
149 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
150 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再質問にお答えいたします。
まず今回、
教育委員会が詳細を学校のほうに確認して調査させていただいたのは、まず学校に今回の事案として、先ほど申し上げましたけれども、地位利用の教唆に当たる可能性がある。これは学校長が仮に、その際の状況をお話ししますと、まず、選挙の近い時期に給食費無償化に関するチラシのみならず、選挙の立候補予定者個人のチラシ、リーフレットの配布がなされていた。さらに校長先生に対して、ほかの職員にも配布してほしい、選挙が近いのでよろしくお願いしますなどとの依頼もあったというふうなことで、先ほど申したとおり、公職選挙法第129条の事前運動、また、先ほど申した地位利用の教唆に当たる可能性がある。それで、この地位利用の教唆と申しますのは、結局、校長先生がそのチラシを校長の立場で職員に配った場合、校長先生が罪に問われることになります。また、教育現場では、政治的中立性を確保する必要がございます。このことから、適正な指導を学校に行うために今回調査させていただいたというところでございます。その結果、先ほど申したとおり、法に触れるおそれがあるというふうなことでございましたので、刑事訴訟法第239条、これは「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」、この法の規定の趣旨は、公務員は、その職務を行う中で、犯罪があったと考えられるときは、口を閉ざすのではなくて、きちんとした対応を取らなければならないという規定の趣旨と考えておりますことから、市長に報告の上で、市の選挙管理委員会のほうに通報させていただいたというふうなところでございます。
以上でございます。
151 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
152 ◯18番（村川みどり君） 質問に全く答えていません。公職選挙法を聞いているわけでもないし、刑事訴訟法を聞いているわけでもありません。個人情報保護条例にのっとってどうなのかと聞いているのに全く答えていません。要らない答弁しないでください。
私たちは今回、市長が記者会見という場を使って、日本共産党だけを攻撃し、異例とも言える公職選挙法違反の疑いと発表することは、断じて許されない行為であると改めて指摘しておきたいと思います。疑いとされる行為は今回の場合、名前と顔、政策が入ったチラシ、パンフレットを学校訪問の際に持参し、給食費無料化の流れを説明したことが事前運動に当たるとしました。しかし、政党や政治団体は、代表の名前や顔写真、政策が入った資料を用いて政治活動を行うのは当然のことです。今回、市の選挙管理委員会が公職選挙法違反の疑いというふうに判断したということは、考え方の違いがあるにせよ、選挙管理委員会はそういう判断基準を持っている機関なので、それは立場は尊重すべきだと私たちも思っています。ですから、昨年10月の市議選直前、日本共産党統制地区委員会に市の選挙管理委員会から警告がありました。しかし、私たちは公職選挙法の違反ではないと思っていますが、警告は警告として受け止めます。このように対応しました。
しかし、今回の問題は、市選挙管理委員会に通報する前に、市長が記者会見を行ったということなんです。そして今回、この問題を取り上げた理由は、
市教育委員会によって十分な調査も行わず、不十分で恣意的な記述によるものが散見し、日本共産党を攻撃したというだけでなく、市長という立場の人物が公式の場を使って特定の政党を攻撃するということは、市長によって傷つけられたこの青森の民主主義を取り戻して回復させるためのものです。
それでは、民主主義を取り戻すために、幾つか質問を続けたいと思います。
１つは、
教育委員会が作成した一覧表についてです。市長の記者会見で、記者の皆さんに配られた資料に多くの誤りがあり、誤りのままホームページに掲載されているという問題です。そして、あろうことか、市民の方が繰り返し、繰り返し訂正を求めたにもかかわらず、訂正はしませんと突っぱねておきながら、姑息にも昨日、２月27日付で、
市教育委員会は、請願が出された野内小学校の間違いを訂正しました。その後、紹介議員に対し、ホームページの文章を訂正した。よって請願書の意味をなさないと言い、請願書を取り下げるような働きかけをしたことに関しては、看過できるものではありません。教育をつかさどる
教育委員会が、こんな姑息なやり方をしていると子どもたちが知ったらどう思うでしょうか。
本年２月13日の文教経済常任委員会で教育部長は、一覧と各学校長から聞き取った個票は、市選挙管理委員会と警察に提出しているものでございます。このことから、必要に応じ、捜査機関が調査するものと認識しておりまして、
教育委員会では、捜査機関の対応を見守ってまいりたい、こう答弁しています。この答弁から一変して昨日、姑息なやり方で野内小学校部分のみを訂正しました。捜査機関が調査していることが間違いを訂正しない理由になるんですか。お答えください。
153 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
154 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再質問にお答えいたします。
市のホームページに掲載しております文書一覧表でございますけれども、これは各学校長から聞き取りして調書を作成しまして、それを一覧表という形にまとめた文書でございます。先ほど申しましたとおり、先ほど村川議員のほうからもお話がございましたけれども、その一覧表及び各学校から聞き取った調書につきましては、既に捜査機関に提出しているものでありますことから、その内容については、必要に応じて捜査機関が調査するものと認識いたしまして、捜査機関の対応を見守っているところでございます。
なお、先ほどお話がございました野内小学校での配布物に関する記載の部分につきましては、その調書、一覧表、それは
教育委員会で作成したものでございますが、そちらに相違がございましたことから、改めて野内小学校に配付内容を確認して、選挙管理委員会等と相談の上、資料の相違があった部分を訂正したものでございます。
以上でございます。
155 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
156 ◯18番（村川みどり君） 質問に答えていません。捜査機関が調査していることが、なぜ間違いを訂正しない理由になるんですかと聞いたんです。捜査機関云々の問題じゃなくて、捜査機関の前に問題点を指摘しているんです、私たち。なぜ捜査機関が調査していることが間違いを訂正しない理由になるんですかと聞いたんです。正面から答えてください。要らない答弁しないでください。
157 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
158 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、ホームページに掲載しております一覧表というのは、各学校の校長先生に聞き取った内容をまとめたものでございます。したがいまして、こちらではそれが正しいというふうな認識の下に掲載しているものでございますことから、先ほど申しましたとおり、捜査機関に既に提出しているものでございますので、その内容については、必要に応じて捜査機関が調査するものと認識しているところでございます。
以上でございます。
159 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
160 ◯18番（村川みどり君） 捜査機関、捜査機関と言いますけれども、野内小学校のを訂正したんであれば、その言ってきた捜査機関云々という理由はなくなったということじゃないですか。そう取れますよ。そして、野内小学校の部分、
市教育委員会が作成した個票と一覧表が間違っていたから訂正しましたと言いました。その野内小学校のやつ以外にも、個票と、それから一覧表の間違いがあるんですよ。御存じですか。
161 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
162 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再質問にお答えいたします。
そのホームページに掲載している一覧表が誤っているというふうな指摘は一般の方から何回か頂きましたけれども、先ほど申しましたとおり、こちらではあくまでも各学校の校長先生から聞き取った内容をまとめたものでございます。したがいまして、それは我々は、正しいものと認識した上で掲載しているものでございますので、必要に応じて捜査機関が調査するものと認識しているものでございます。
以上でございます。
163 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
164 ◯18番（村川みどり君） だから、その聞き取った内容が間違っていますよ。しかも、その聞き取った内容、その間違った聞き取った内容を個票から一覧表に移すというだけのミスもまだあるんです。野内小学校の場合はそのパターンで個票が間違っていて、一覧表に移し替えるのも間違っていたから訂正しと言いましたよね。そのほかにも幾つも聞き取った内容と個票の内容が違うのもありますし、事実と違う内容も一覧表にたくさん残っているんです。それをホームページにそのままにしておくというのは問題です。
ここでたくさん紹介してたら時間がないので、選挙管理委員会にお聞きします。こうした間違った情報によって、青森市に情報提供を行ったことになっているんですけれども、言わば、うその情報を警察に提供しているということになるんです。選挙管理委員会から
市教育委員会に対し、どのように資料の修正を求めたのでしょうか。
165 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
166 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 再質問にお答えいたします。
選挙管理委員会では、資料の一部に間違いがあるという指摘を受けまして、そのことを間違いがあるということを認識しましたので、
教育委員会に対してその旨、指摘を行ったところでございます。
167 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
168 ◯18番（村川みどり君） 選挙管理委員会からも指摘されている。そして市のホームページ担当の企画部長にもお聞きします。
今年１月に開かれた総務企画常任委員会で私は企画部長に、ホームページに掲載されている資料に間違いがあった場合どう対応するのかと聞いたら、判明した事実に基づいて、そのページを担当している担当課で修正する作業をしていく流れになる、誤った内容をそのままにしておくのは、普通はよくないことなので、直すのが普通なんだろうと思います、こう答弁しているんです。この考えに変わりはないですか。
169 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
170 ◯企画部長（織田知裕君） ホームページに関する御質問にお答えいたします。
青森市ホームページの総合的な運用管理は、青森市企画部広報広聴課が行っております。個々のページに関しましては、作成した各所属課等が管理をしているというふうに認識しております。したがいまして、その内容については各所属課等が責任を持って対応していくという認識に変わりはございません。
171 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
172 ◯18番（村川みどり君） 責任持って対応しろと。答弁では直すのが普通でしょうというふうに答弁しています。答弁に変わりはないということなので、選挙管理委員会からも企画部長からも、
市教育委員会のホームページは直すべきだ、こう指摘されているわけです。間違いがあれば、それを訂正し、直すことを教えることも教育にとっては必要なことではないでしょうか。その間違いを指摘されているにもかかわらず、適切に対応しない
教育委員会の姿勢は重大です。
本来、市長から独立しているはずの
市教育委員会が、市長からの指示を受け、本来の業務をなげうって、共産党だけを攻撃するための調査を行ったことも看過できません。
そして２点目に、問題なのは、市長が記者会見という場を使って行ったということの是非を問いたいと思います。
まずは、選挙管理委員会にお聞きします。今回の10月の選挙で、公職選挙法の疑いで注意や警告を行った数は何件でしょうか。
173 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
174 ◯選挙管理委員会事務局長（山谷直大君） 再質問にお答えいたします。
今回の市議選に関連して選挙管理委員会で行った注意、指導などの件数でございますけれども、注意、指導はその都度口頭で行っておりまして、例えば、現場で違反と思われる場面に遭遇した場合に、直接その場で注意して解決するような例もありまして、詳細な記録を取っておりませんので、正確な数字はお示しできませんけれども、おおよその件数で申し上げますと、注意指導の件数は十数件程度、うち警察への情報提供は数件程度という状況でございます。
175 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
176 ◯18番（村川みどり君） ありがとうございます。
その次に聞こうと思ったんですけれども、警察署に情報提供を行ったのは数件程度と、その中に私たちのこの学校訪問の件も一緒に青森警察署に情報提供したということだと思います。
では、この数件あった情報提供のうち、なぜ日本共産党のこのことだけを取り出して、市長は記者会見をしたのでしょうか、その理由を示してください。市長の定例記者会見ですからね。
177 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
178 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再質問にお答えいたします。
まず、先ほど来お話がありました、
教育委員会が誤っている部分、選挙管理委員会から指摘を受けた部分と申しますのが、先ほど申しました野内小学校、ここ１点だけでございます。
次に、市長が記者会見するとしたのはなぜかということですけれども、先ほど申しましたとおり、小・中学校の校長への調査の結果、
教育委員会として学校訪問の状況が、公職選挙法第129条に定めます事前運動等に当たる可能性も否定できないというふうな認識に至りましたことから、刑事訴訟法の規定の趣旨にのっとりまして、選挙管理委員会に通報することといたしまして、その旨を市長に説明させていただきました。このことを受けまして、市長も刑事訴訟法第239条の規定の趣旨にのっとりまして、10月11日に市長記者会見において公表したものでございます。
以上でございます。
179 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
180 ◯18番（村川みどり君） その数件ある情報提供のうち、なぜ日本共産党のことだけを、同じ情報提供を警察にしたものが数件あるのに、これだけを取り出して、市長が記者会見したのはなぜですか。市長に答弁を求めます。最後まで無視するんですか。
181 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
182 ◯
教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申しましたとおり、調査の結果、公職選挙法違反の可能性も否定できないというふうな認識に至りましたことから選挙管理委員会に通報することとし、その旨を市長に説明させていただきました。先ほど申しましたとおり、刑事訴訟法第239条と申しますのは、公務員がその職務を行うに当たって犯罪があると思料されるときは黙っていないで告発しなければならない、規定はそうなっておりますけれども、そういう法の趣旨でございますことから、この法の趣旨にのっとりまして、10月11日の市長記者会見において公表したものでございます。
これまでも
教育委員会に関する案件につきましては、市長が記者会見を行い、市政記者会の皆様に対して情報提供しているものでございまして、今回の件につきましても、これまで同様に市長記者会見において公表したものでございます。
先ほど総務部長も申し上げましたけれども、本事案につきましては、
教育委員会及び選挙管理委員会がそれぞれの権限により調査、通報等を行ったものでございます。普通公共団体の長は、当該普通公共団体を統轄し、これを代表する者でございますことから、本市において発生いたしました事案についてお知らせしたものでございます。
以上でございます。
183 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
184 ◯18番（村川みどり君） 同じ答弁の繰り返しばっかりで全く答えになっていないですね。数件ある選挙管理委員会が情報提供した中の、なぜこれだけ突出してわざわざ市長が公の場で記者会見しなければならなかったのかということを聞いているんです。市長は最後の最後まで私たちの質問にも答えようとせず、無視をする、こういう状況は許されるものではありません。まさに日本共産党への打撃を与えようとして、記者会見の場を使ったというふうに言わざるを得ません。今回の事態は、繰り返して言ってきましたけれども、市長が記者会見という公の場を、党利党略的に使ったことにあります。我が党は、市議会議員選挙で、この市長の攻撃を跳ねのけ、６人全員勝利することができました。この市民の負託に応えて、引き続き頑張り抜きたいと思います。
そしてまた、これだけ学校と子どものことが大事になっている今こそ、私たちは学校現場の声をしっかり聞いて、これまで以上に議会に反映されるように頑張り抜きたいと思います。
次に、教育についてお聞きしていきたいと思います。
生徒指導提要の不適切な指導の中に次のような記述があります。「他の児童生徒に連帯責任を負わせることで、本人に必要以上の負担感や罪悪感を与える指導を行う」というものです。
実際、市内の中学校の保護者から宿題をやってこなかった生徒がいた場合、同じグループの生徒全員が連帯責任を負わされるという事例があると聞いています。これは、生徒指導提要が指摘した不適切な指導そのものです。教育長はやめさせるためにどう対応しますか。
185 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
186 ◯教育長（工藤裕司君） 不適切な指導についての御質問にお答えいたします。
生徒指導提要の改訂版におきましては、不適切な指導について、体罰など特定の生徒に対して必要かつ過度に肉体的・精神的な負荷を与える指導としております。なお、不適切な指導は、国においては年々減少の傾向になっており、本市におきましても同様の状況となっております。
教育委員会では、学校における教育活動は教育的配慮の下、児童・生徒の特性や心情に配慮して行うべきものであり、不適切な指導は子どもの人格を傷つけ、児童・生徒に規範意識や社会性を育成する上で著しく困難を来すことから、あってはならないものと考えてございます。また、
教育委員会では、不適切な指導の根絶のためには、
教育委員会、学校がそれぞれの立場で、不適切な指導の未然防止に努めなければならないと考えており、学校に対しては、校長会議等において教職員の服務規律の徹底について繰り返し指示、連絡をしており、不適切な指導が報告された場合には、児童・生徒や保護者との信頼関係を踏まえ、速やかに対応すること、一方、当該事案が不適切なものであるかどうか、指導を受けた当該児童・生徒の特性、他の児童・生徒との関係、指導した時間、場所など、当該教員が指導に至った背景などから、総合的、客観的に判断すること、また、概要については、必ず
教育委員会にも報告するよう指導していること、教職員に対しては、校長の指導の下、県
教育委員会が作成している非違行為根絶のための研修用資料というのがありますけれども、これを用いて、各校において研修を行っていること、生徒指導に係る研修講座や学校訪問において、児童・生徒、保護者との信頼関係を構築しながら教育活動を行うことなどを指導しているところであり、今後においても継続した取組、指導が必要であると考えております。
また、本市におきましては、児童・生徒が安心して学校生活を送れるように、他市に先駆けて、１人１台端末による教育相談を実施したところであり、その中で、教員との関係に係る相談は、教師の言うことが正しく伝わらなかった、教師の言ったことが誇張されて、保護者に伝えられた、教師が指導した後、フォローしなかったなどの場合に発生することが多く、
教育委員会では、生徒指導提要改訂版が示す児童・生徒の発達を支えるような生徒指導について、今後、具体的な事例を取り上げながら、各校を指導していく考えでございます。
以上でございます。
187 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
188 ◯18番（村川みどり君） 連帯責任という不適切な指導があるけれども、どういうふうに教育長はやめさせるつもりですかと、長々と答えて──教育長の考えを述べてください。新しい生徒指導提要には、「体罰による指導では、児童生徒に正常な倫理感を養うことはできず、むしろ力による解決への志向を助長することになりかねません」と明記されています。
教育長にお伺いします。体罰に教育的意義があるというふうに考えていますか。
189 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
190 ◯教育長（工藤裕司君） 体罰に教育的意義があるかという御質問でございますけれども、体罰に教育的意義はないものと考えてございます。
以上でございます。
191 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
192 ◯18番（村川みどり君） 分かりやすい答弁、ありがとうございます。
そして近年、体罰は子どもの脳に大きなストレスを与え、実際に脳が萎縮するなどの変形が起こっているということも明らかになっています。子どもたちへの脳への影響があることについて、教育長はどう認識していますか。
193 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育長。
194 ◯教育長（工藤裕司君） 再度の御質問にお答えします。
脳への影響ということでございましたけれども、体罰をはじめ、不適切な指導はあらゆる面で子どもたちに大きな影響があるものと考えております。教育は子どもたちが教師の指導を受け入れて自己実現する、ここが大事なところでございますので、不適切な指導──体罰も含めて、徹底してなくなるように指導していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
195 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
196 ◯18番（村川みどり君） 体罰をなくなるように徹底して指導していきたいという答弁でした。
今回、この生徒指導提要の改訂で、なぜ不適切な指導というのが具体的に書き加えられたかといえば、この７つの不適切な指導によって実際に命を落としている子どもたちがいるからなんです。その重みのあるこの改訂であって、やっぱりその重みをしっかりと受け止めて、不適切な指導、そして体罰を根絶するために、
市教育委員会が真剣に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、多重債務者について質問しますけれども、現在、市が預託している額が足りずに、市のスキーム以外の貸付けを受けている方がいらっしゃいます。その認識はありますか。
197 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民部長。
198 ◯市民部長（加福理美子君） 村川議員からの再度の御質問にお答えいたします。
貸付けの枠を超えた場合の貸付けにつきましては、信用生協独自の貸付けを行っているという認識はございます。
199 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
200 ◯18番（村川みどり君） なので、そうなると、借りている人が、市の預託でいえば低い金利で借りられていたのに、信用生協独自の貸付けであれば、金利が高くなっちゃって損するんです。なので、市の預託が足りない場合は、やはりそういう影響が出ないように、補正で追加するとか、そういう対応をするべきだと思いますけれども、どう考えますか。
201 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民部長。
202 ◯市民部長（加福理美子君） 村川議員の再度の御質問にお答えいたします。
青森市の預託につきましては、青森市多重債務者等経済生活再生支援実施要綱におきまして、予算の範囲内において預託するとなってございます。また、本市消費者信用生活協同組合、金融機関との三者契約においても、こちらの実施要綱に基づいて預託するという契約になっておりますので、今現状の預託の維持を行っていきたいと考えております。
203 ◯副議長（木戸喜美男君） 18番村川みどり議員。
204 ◯18番（村川みどり君） 口では多重債務者対策に鋭意取り組んでいくと言いながら、実際は市の貸付けが足りなくて、その信用生協の高い金利の貸付けを使わざるを得ない市民がいるんです。口では多重債務者からの相談に応じて丁寧に対応していくとかって言っている割には、その対応ができない。足りなかったら、やっぱり補正を組んで、足りない分を使ってください。青森市の多重債務者のために使ってくださいとやるべきじゃないですか。ぜひそういう対応をしていただきたいということを要望したいと思います。
雪対策については、現状、市民の方からこんな声が寄せられていて、今、本当に、もめごとが地域で起こっているという状況になっているんです。なので、やはり市がしっかりと管理組合と手を結んで、来シーズンは稼働できるようにお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
205 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時14分休憩
──────────────────────────
午後４時開議
206 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
22番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
207 ◯22番（山本武朝君） 22番、公明党の山本武朝です。
質問に入る前に一言申し述べます。アウガ経営問題の対応、大幅なコストダウンでの市庁舎建設、長年の懸案であった操車場跡地利用、アリーナ建設、新青森駅周辺の空き区画の完売など、この７年間、小野寺市長は、スピードを持って、山積する市政の課題解決に取り組んでいただきました。直近では、何といっても小・中学校の給食費無償化の英断が特筆されます。このたび、小野寺市長は新たなステージに挑戦されます。これまで、子育て支援、教育に熱い思いで取り組んでいただきました。この場をお借りしまして、心より感謝を申し上げ、御健闘をお祈りいたします。
それでは、通告に従って、一般質問に入ります。
最初の質問は、子育て支援についてです。
昨年、全国の出生数は、統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しです。本市の出生数も、令和３年は1547人、令和４年は1446人であります。少子化対策は差し迫った最優先課題であります。公明党は、昨年11月に子育て応援トータルプランを発表し、児童手当の拡充を少子化対策の柱の一つとして掲げ、18歳までの対象拡大などを盛り込みました。対象年齢、所得制限、支給額など制度の見直しによる拡充を具体的に検討するべきだと主張。岸田首相も同プランを参考に取り組む考えを示しています。
子ども・子育て支援は、社会基盤の持続性を維持していくためにも重要であり、隠れた安全保障と言われています。昨年の秋、小野寺市長の英断により、小・中学校の給食費の無償化のニュースが報道された際、ある子育てママは私に、このたびの無償化は本当にありがたい、これまで、給食費は毎月１万円の児童手当から支払っていたんです、給食費が浮いた分、しっかり子どもの教育のために使わせていただきますと、喜びと感謝の声を寄せていただきました。物価高騰の中、子育ての経済的支援、家計の負担軽減には、児童手当が重要な柱であると改めて実感した次第です。
ここで、児童手当の創設を振り返って確認いたします。今から60年前、1968年──昭和43年５月、公明党、当時は前身の公明政治連盟が、他党に先駆けて、独自の児童手当法案を国会に提出、その後も二度の法案提出で粘り強く政府に導入を訴えてきました。地方議会でも公明党の地方議員が声を上げ、1968年──昭和43年４月には千葉県市川市、新潟県三条市で月額1000円の支給で児童手当をスタートさせました。翌年、1969年12月に東京都もスタート。地方からの動きに押されて消極的であった政府も1971年２月に児童手当法案を国会に提出。同５月に成立し、翌1972年１月に晴れて児童手当制度が創設されました。
創設時は、第３子以降に月額3000円、支給は義務教育前でした。私は、これを覚えているんです。４人兄弟なので、３番目の弟に月3000円来ると、なぜか覚えています。その後、制度の縮小論が出たり、度重なる拡充に、ばらまきであるという政党もありましたが、公明党は連立政権内での説得、一貫した姿勢で何度も対象年齢を広げ、支給額もアップし、現在に至っております。児童手当の生みの親、育ての親は公明党です。
そこでお尋ねいたします。児童手当の制度概要と本市における対象児童数及び世帯数並びに支給額の現状をお示しください。
次に、「書かない窓口」についてお尋ねいたします。
先日、市民相談で、高齢者の方に寄り添って、ある手続のために窓口に御一緒いたしました。手続の書類に記載のため、何枚も住所、氏名などを記入いたしました。必要な手続、申請書であることは理解しますが、１回の記入で、もしくは住所、氏名を記入することなく、確認の署名で手続ができないものかと痛感した次第です。本市で実施しているおくやみ窓口では、予約制で、必要な申請書は、あらかじめ住所、氏名などの必要事項は記入済みで、相談者を待ち受けて、好評であるとお聞きしております。窓口サービスの向上、業務の効率化推進のためにも、このような窓口対応を各部各課で広げていただきたいと要望いたします。
そこでお尋ねいたします。「書かない窓口」の取組を推進すべきと考えますが、市民課窓口における取組状況をお示しください。
次に、教育についてお伺いします。
文部科学省の調査では、2021年度の小・中学校における不登校の児童・生徒数は24万4940人に上り、前年度から４万8813人増えて、過去最多となりました。このうち約４万6000人は学校内外で相談を受けず、長期化しているとのことで、憂慮すべき事態であり、不登校児童・生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要があります。
不登校は、様々な理由で誰にでも起き得る。多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで大切な子どもたちを守りたい。
そこでお伺いします。本市における不登校児童・生徒への支援について、今年度の取組をお示しください。
次に、水産業について。
陸奥湾を有する本市の水産業。漁業生産額の約９割を占めているのがホタテガイの養殖であります。報道で御承知のとおり、本市のホタテガイ養殖は深刻な稚貝不足で、本年、2023年は大幅な減産が見込まれております。
そこでお尋ねします。質問その１、令和４年産ホタテガイの稚貝が少ないと聞いているが、本市の状況をお示しください。
質問その２、今定例会に補正予算で提案されている青森市ホタテガイ生産力強化支援事業の内容をお示しください。
最後に、道の駅「なみおか」アップルヒルについて。
第三セクターの株式会社アップルヒルは、コロナ禍の厳しい営業環境の中でも、令和２年度・令和３年度も黒字計上することができました。第三セクターの経営評価委員会からは、全ての項目が「概ね良好」との経営評価となっております。県内の道の駅と比較しても圧倒的な集客力があり、満足度の高い道の駅で『じゃらん』全国道の駅グランプリ2022では、約1000の道の駅を対象にしたアンケートでは、何と道の駅「なみおか」は全国で第５位でございます。
そこでお尋ねします。道の駅「なみおか」アップルヒルの過去３年間の来場者数及び売上高をお示しください。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響があったにもかかわらず、株式会社アップルヒルにおける令和２年度・令和３年度の当期純利益が黒字を計上している要因をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
208 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
209 ◯市長（小野寺晃彦君） まず、山本議員におかれましては、青森・浪岡の地区を問わず、農林水産業の幅広い分野や、また、ＩＣＴ教育や不登校対策など、多方面にわたり、熱心な御意見・御提案を頂いてまいりました。これまでの御力添えに心より感謝申し上げます。
それでは、山本議員の御質問のうち、青森市ホタテガイ生産力強化支援事業の内容について、私からお答え申し上げます。
青森市ホタテガイ生産力強化支援事業については、令和４年産ホタテガイの保有数が不足することで、令和５年出荷予定の半成貝が不足し、ホタテガイ養殖による収入を主な収入源とする本市漁業者の収入減少が懸念されること、また、令和６年に産卵予定の母貝が不足することが見込まれることから、１つに、令和６年に産卵する母貝を確保し、将来にわたって安定的かつ継続的にホタテガイ養殖に取り組むことができる環境を整備するためのホタテガイ母貝確保対策事業、２つに、漁業者の養殖に係る経費負担の軽減を図り、また、漁業協同組合の経営安定を図るための漁業団体経営支援対策事業を行うものであります。
具体的には、ホタテガイ母貝確保対策事業は、令和５年４月から６月頃までにかけて出荷予定の半成貝──令和４年産貝を漁業協同組合が漁業者から購入し、自然繁殖を促すために地まき放流を行う経費の２分の１を補助するもの、また、漁業団体経営支援対策事業は、漁業権を有する漁業協同組合が漁場の管理を行うための経費として、ホタテガイ養殖漁業者から、養殖施設数──ヶ統数に応じて負担いただく漁業行使料を免除する経費の２分の１を補助するものであります。
今後においても、漁業協同組合など関係機関と連携しながら、令和４年産ホタテガイの生育状況を把握するとともに、品質や生産量の確保に努め、本市ホタテガイ養殖漁業の安定的・継続的な取組と本市水産業の振興を図ってまいります。
私からは以上であります。
210 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
211 ◯農林水産部長（大久保文人君） 山本議員の水産業についての御質問のうち、令和４年産ホタテガイ稚貝の状況についての御質問にお答えいたします。
陸奥湾のホタテガイにつきましては、毎年２月から４月頃までにかけて産卵期を迎え、水温上昇の刺激で放卵・放精を行い、受精後１週間程度で海中を漂う幼生となります。ホタテガイ養殖は、漁業者が４月から５月までにかけて、この幼生を付着させる採苗器を海中に投入し、夏頃までに育った稚貝を採取し、翌年以降の水揚げ時まで海中で育成することとなります。
また、本市では、青森県及び青森県産業技術センター水産総合研究所等と連携し、この稚貝の付着状況を把握するため、毎年、定期的に調査を行っているところでございます。
令和４年におきましては、当該調査により、ホタテガイの稚貝確保数が例年より大幅に不足することが懸念されましたことから、本市では、県及び水産総合研究所と共に、市内の漁業協同組合に対しまして、浮遊するホタテガイの幼生数が平年より少ないことから、できるだけ多くの幼生を確保するため、採苗器を多めに準備すること、例年であれば養殖には用いない小さな稚貝も利用すること、個人または漁業協同組合間で、採苗器や稚貝採取時の余剰貝等を融通することなど、稚貝の確保を呼びかけてきたところでございます。
また、陸奥湾沿岸の12漁業協同組合で組織するむつ湾漁業振興会におきましても、水産総合研究所等の指導を踏まえ、不足するホタテガイの稚貝について、漁業協同組合や漁業者間で融通し合う方針を令和４年５月には決定し、これを受け、湾内漁業者間で稚貝の融通を行い、ホタテガイの稚貝確保に取り組んできたところでございます。
このような取組を経まして、令和４年10月に令和４年度秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査が行われ、令和４年10月１日現在における陸奥湾全体の稚貝保有枚数は10億2458万枚と、過去10年間で最も少ない保有枚数となっており、これは、令和３年度に実施した同調査との比較では約64％の保有枚数となったところでございます。また、このうち、本市における稚貝保有枚数は7912万枚であり、陸奥湾全体の状況と同様に、過去10年間で最も少ない保有枚数となっており、令和３年度に実施した調査との比較では約20％の保有枚数となったものでございます。
なお、令和４年産ホタテガイの稚貝が減少した理由につきましては、青森県産業技術センター水産総合研究所によると、海水温等の影響により、大規模産卵の発生海域が少なかったこと、親貝となる成貝が不足していることなどとされてございます。
青森市漁業協同組合及び後潟漁業協同組合では、これらの調査結果等を踏まえ、令和４年産ホタテガイ稚貝を確保するため、秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査の基準日以降におきましても、漁業者間での稚貝の融通や、漁業協同組合が稚貝を購入し、組合員へ配付する取組を行ってきたところでございます。
これらの取組により、令和４年12月時点での令和４年産ホタテガイの生産見込み量は4160トンとなり、令和３年産貝の約28％の生産見込み量となったところでございます。
212 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
213 ◯福祉部長（福井直文君） 山本議員からの児童手当の概要等についての御質問にお答えいたします。
児童手当は、児童手当法に基づき、家庭等における生活の安定と次の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、中学校修了前の児童を養育する父母などに対し、扶養親族等の数に応じた所得金額により、所得制限限度額未満の方には児童手当を支給し、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の方には特例給付を支給するものです。
なお、令和４年６月１日施行の児童手当法の一部改正により、所得上限限度額以上の方は、令和４年10月支給分から支給対象外とされております。また、公務員はそれぞれの勤務先から児童手当が支給され、それ以外は各市区町村から支給することとなっております。
児童手当の支給金額につきましては、３歳未満の児童は１人当たり一律月額１万5000円、３歳以上小学校修了前の児童は１人当たり月額１万円で、養育する児童が３人以上の場合、第３子以降の児童は、１人当たり月額１万5000円、中学生は１人当たり一律月額１万円となっており、特例給付の支給金額は、児童の年齢に関わらず、児童１人当たり月額5000円となっております。
本市における令和５年１月の対象児童数及び世帯数は、児童手当が対象児童２万2890人で１万4345世帯、特例給付が対象児童583人で366世帯、合計で対象児童２万3473人の１万4711世帯となっております。
また、令和４年度の支給見込額は、児童手当が30億4869万円、特例給付が4174万5000円、合計30億9043万5000円となっております。
214 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長加福理美子君登壇〕
215 ◯市民部長（加福理美子君） 山本議員からの「書かない窓口」の市民課窓口における取組状況についての御質問にお答えいたします。
「書かない窓口」につきましては、窓口での各種申請の際に、来庁者が申請書等を記入することなく手続ができる窓口でございますが、来庁者にとっては、手続時間や待ち時間の負担軽減が図られ、市区町村窓口においても事務の効率化が図られるなど、サービス向上の観点から、国においても当該窓口を推進しており、北海道北見市や埼玉県深谷市などにおいても導入していることは承知しております。
市民課窓口における「書かない窓口」の取組としましては、１つに、市民課総合窓口開設当初から導入しております住民異動届と住民票交付請求書の様式の統合化、２つに、住民異動届と同時に、児童手当など、子ども関係手続がある場合は、窓口で受理した住民異動届を複写するなど活用し、職員が申請書等を作成、３つに、おくやみ窓口においては、手続が多岐にわたり、申請書の記入も多く、手続時間も要することから、職員が来庁日前日までに必要な手続を抽出し、当該申請書を作成、４つに、本年２月６日から全国の市区町村で開始となりましたマイナンバーカードを利用したオンラインによる転出・転入、転居の手続、いわゆる引越しワンストップサービスに当たっては、転入・転居届の異動対象者氏名や新旧住所、来庁予定日などの情報が事前に市区町村に送信されますことから、手続をされる方が来庁される前に、当該情報を反映させた住民異動届等をあらかじめ作成し、手続をされる方に対しましては、職員が作成しました申請書等の内容を御確認いただき、署名のみをお願いしております。
本市の市民課窓口におきましては、市民課職員が、住民異動届の複写やパソコンの文書作成機能を活用し、各種申請様式を作成するなど、事務処理において、様々創意工夫しながら、来庁される方の手続の負担軽減と利便性の向上を図っているところであり、その他の手続につきましても、今後、他都市の取組等も参考に検討してまいります。
216 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
217 ◯教育長（工藤裕司君） 山本議員の不登校児童・生徒への今年度の取組についての御質問にお答えします。
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、不登校は「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」と定義され、年間30日以上欠席した児童・生徒を計上しております。当該調査によりますと、本市の不登校児童・生徒数は、令和３年度は、小学校は143人、中学校は292人、計435人となっており、全国同様、増加傾向が見られております。
そのため、今年度、新たな取組として
教育委員会では、11月上旬に
臨時校長会議を開催し、不登校児童・生徒の支援に関わって、学校、家庭、
教育委員会が情報を共有し、一体的な取組ができるよう、保護者の思いや考えを把握するための保護者面談シート、教職員間及び
教育委員会との情報共有を図るためのケース会議活用シート、そして、児童・生徒一人一人の個別の時間割等を記載するための個別プログラムシートを市内全小・中学校共通の様式で作成して各小・中学校に配付し、現在はデータを共有して児童・生徒への支援に活用しております。
不登校児童・生徒が在籍する小・中学校では、各種シートを活用し、面談週間において、保護者の思いや考えを十分に聞き取った上で、校内ケース会議において、保護者や児童・生徒の思いや考えを踏まえた個別のプログラムを作成し、支援を進めております。
教育委員会では、各学校から提出された不登校児童・生徒一人一人のケース会議活用シートと個別のプログラムを確認し、児童・生徒の実態を踏まえ、医療や福祉、教育などの関係機関との連携や、校内の相談室等の別室での学習支援や教育相談、ＩＣＴを活用した学習支援など、適切な支援につなげられるよう、指導・助言しております。さらに、２月には指導主事等による学校訪問を実施し、各校の不登校児童・生徒への支援や進学に関わる状況を確認し、児童・生徒や保護者に必要としている支援が届くよう、指導・助言をしたところであります。
教育委員会では、不登校児童・生徒への支援の充実と新たな不登校を生まない取組の充実を図る必要があるものと考えており、今後も継続して児童・生徒の一人一人が自己実現を果たせる居場所づくりに努め、きめ細かな支援ができるよう、各校に対して指導・助言してまいります。
以上でございます。
218 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
〔浪岡振興部長三浦大延君登壇〕
219 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 山本議員の道の駅「なみおか」アップルヒルについての御質問にお答えいたします。
道の駅「なみおか」アップルヒルは、消費者との交流による地場産品の開発や交流圏域の情報の受発信基地として寄与することを目的に、平成８年７月に旧浪岡町が開設した道の駅であり、当初から第三セクターであります株式会社アップルヒルが管理運営を行っております。このアップルヒルには、観光リンゴ園、西山公園が併設されおり、５月にはリンゴの受粉体験ができる浪岡りんご花まつり、６月にはラベンダーまつり、秋にはリンゴのもぎ取り体験ができる秋の大収穫祭など、四季折々のイベントを多数開催しており、青森県内の道の駅では最も来場者数の多い、本市有数の観光施設となっております。
過去３年度におけるテナント店舗を含めた道の駅全体の来場者数及び売上高につきましては、令和和元年度は、来場者数が対前年度比３万７千人減の201万3000人、売上高が3097万9000円減の６億9030万円、令和２年度は、来場者数が対前年度比40万6000人減の160万7000人、売上高が１億3135万7000円減の５億5894万3000円、令和３年度は、来場者数が対前年度比３万6000人減の157万1000人、売上高が3042万5000円減の５億2851万8000円と、ここ数年は減少傾向にあります。
この主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による国内外の観光客の減少や集客力のあるイベントを開催できなかったことが挙げられます。
続きまして、株式会社アップルヒルの当期純利益が黒字となった要因についてでありますが、同社では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がある中におきましても、売上高を最大限確保することを目的に、お客様が施設に直接来場されなくても、主力商品でありますリンゴやリンゴジュースをお買い求めいただけるよう、販売実績のある方や取引先にダイレクトメールを送り、電話、電子メール、ＦＡＸで注文を受け付ける受注販売を強化してきたところであります。加えて、本市へふるさと納税をされた方への返礼品の種類を増やし、内容を充実させたほか、同社が運営するレストランや道草庵におきましては、商品のテークアウト販売を行うなど、鋭意取り組んできたところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経営状況が悪化した事業者を支援する国の雇用調整助成金をはじめとする助成金等の活用や、これまで以上に経費節減を徹底するなど、コロナ禍に対応した各種取組を迅速に実行できたことが、このような困難な状況下におきましても、令和２年度決算で426万1000円、令和３年度決算で129万3000円の収支黒字を達成できた要因と考えております。
令和４年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことや、子どもたちが楽しめる大型遊具をリニューアルしたこともあり、来場者数及び売上高は、令和２年度及び令和３年度から大幅に増加し、感染拡大前の状況に戻りつつあります。
本市といたしましては、このような不測の外的要因にも揺るがない経営基盤の強化を図るため、状況に応じた柔軟な対応・取組を迅速に実行できますよう、今後とも、株式会社アップルヒルに対しまして、適切な指導等を行ってまいります。
220 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
221 ◯22番（山本武朝君） それぞれ大変丁寧な分かりやすい答弁をありがとうございました。また、市長からは、コメントのエール、ありがとうございます。今日は、お一人お一人、登壇者にコメントいただいていると。感謝する次第でございます。
順次、再質問・要望を申し上げます。
まず、子育て支援、今回は児童手当に絞って質問させていただきました。
子育て応援トータルプラン、妊娠・出産期、または小・中学校、また高校と、それぞれのライフステージで必要なパッケージで支援をしていく、これが基本であります。そういう中で、壇上でも申し上げましたが、子育てママにとって最も児童手当がありがたいという思いで、少々経緯も含めて紹介させていただきました。答弁にもありましたとおり、本市の児童手当の支給者数は5000円の特例給付も入れまして２万3473人、支給額は特例給付の月5000円のところを入れて約30億9000万円ということで大きな額が支援されているわけでございます。
そこで、答弁にもありましたが、所得制限限度額と所得上限限度額の概要をお示しください。
222 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
223 ◯福祉部長（福井直文君） 所得制限についての再度の御質問にお答えいたします。
児童手当制度におきます所得制限につきましては、児童を養育する方の扶養親族等の数に応じた所得金額が一定限度額以上になった場合に支給制限を行うこととなっております。例えば、扶養している児童が２人で年収103万円以下の配偶者がいる世帯の場合、収入額の目安が960万円である所得金額736万円以上の世帯につきましては、所得制限限度額以上の世帯として、児童１人当たり月額5000円の特例給付の支給対象となります。また、同じ家族構成で、収入額の目安が1200万円である所得金額972万円以上の世帯は、所得上限限度額以上の世帯として支給対象外となってございます。
224 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
225 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
ここで、昨年10月に月5000円の特例給付が外された方に、また、その世帯に焦点を当てて再質問します。
今、答弁がありましたとおり、児童が２人の場合、収入の目安が1200万円の所得金額972万円以上、ここが昨年10月から月5000円を外されたんです。私も外された方から聞きまして、ここは、子育て──何人もいて、しっかり働いて、税金も納めている中で、もらえないというのはやっぱりつらいと、はっきり何人も言っておりましたので、やはり子育てに所得制限はあってはならないなと私は実感した次第です。
そこでお尋ねします。所得制限を撤廃し、所得上限限度額以上で支給対象外とされた方が、その方が、やっぱり本来の、この児童１人当たり5000円の特例給付を再度受給すると仮定した場合、市から支給する対象児童数及び世帯数、影響額は幾らになるのかお示しください。
226 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
227 ◯福祉部長（福井直文君） 所得制限を撤廃した場合の影響についての再度の御質問にお答えいたします。
令和５年１月時点ですが、所得上限限度額以上で支給対象外となっておりますのは、対象児童が449人、279世帯となっており、これらの方に児童１人当たり月額5000円を支給する場合の影響額は年額で2694万円となってございます。
228 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
229 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
しっかりいるんですね、449人。影響額で2694万円。これぐらい市で出したらという方もいるかもしれません。児童手当は国の制度でございますので。
それでは、もうちょっと粘り強くしつこく言うと、児童手当の対象を18歳まで拡大し、中学生と同じ児童１人当たり１万円、これを受給すると仮定した場合の市から支給する対象児童数及び世帯数、並びに影響額をお示しください。
230 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
231 ◯福祉部長（福井直文君） 児童手当の対象を18歳まで拡大した場合の影響についての再度の御質問にお答えいたします。
児童手当の対象を18歳まで拡大した場合、本市から支給する対象児童数及び世帯数については、令和５年１月の児童手当受給世帯及び令和４年度
子育て世帯臨時特別給付金の受給実績における高校生等の人数を基に試算いたしますと、対象児童が5367人、4959世帯と見込まれます。これらの方に児童１人当たり月額１万円を支給する場合の影響額は年額で６億4404万円となります。
232 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
233 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
18歳までに支給するとすれば、本市では5367人、年額で６億4404万円となるということで、やっぱり大きい額ですね。これは市独自でやれる額ではない。ましてや全国1700余りの市町村でも考えると、国でやるとしても、相当な莫大な予算が必要になるということは御承知だと思います。
実は、この数字以外に答弁にもありましたとおり、公務員の方──県、市、自衛隊等の公務員の児童数は、今回の答弁には含まれておりません。これらを含めると約7000人ぐらいいると伺いました。そうすると、試算すると約８億4000万円の予算額が必要であると見込まれております。
国会においては、子ども・子育て支援については、与野党は建設的に議論を尽くすべきです。当然、財源の確保についても、お互い逃げないで議論すべきであると思います。
最後に、この項の要望を申し上げます。
児童手当の理念から言えば、子育ては社会全体で平等に支えるべきであり、子育て世帯に分断をもたらす所得制限は撤廃するべきです。このことは、所得制限に伴う自治体の事務負担の軽減にもつながります。公明党は児童手当における、１、所得制限の撤廃、２、18歳までの対象拡大、３、多子世帯を含む支給額の増額に全力で取り組んでまいります。
以上申し上げまして、児童手当については終わります。
次、「書かない窓口」についてのほうです。
答弁にもありましたが、この「書かない窓口」は、北海道の北見市、埼玉県の深谷市、いろいろ調べたら、越谷市、静岡県の浜松市などで導入されております。申請窓口でマイナンバーカードを活用することで、「書かない窓口」の取組は今後さらに広がっていくことになると思います。
そこで再質問。市民課のおくやみ窓口について、窓口の利用実績をお知らせください。
234 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
235 ◯市民部長（加福理美子君） おくやみ窓口の利用実績についての再度の御質問にお答えいたします。
令和３年５月17日に開設しましたおくやみ窓口の利用者数につきましては、令和３年度は1873人、令和４年度は２月15日現在で2281人となっております。おくやみ窓口を御利用されました御遺族の方からは、手続が１回にまとめてできて便利である、書類に記入する手間がかからなくていいなどの声が寄せられており、大変好評をいただいております。
本市といたしましては、御遺族の方が大切な御家族を亡くされ、深い悲しみの中で、様々な手続をする必要がありますことから、引き続き御遺族の方のお気持ちに寄り添い、適切かつ円滑に手続ができるようサポートしてまいります。
236 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
237 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
再質問をもう１つ。答弁にありました引越しワンストップサービスの概要と周知についてお知らせください。
238 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
239 ◯市民部長（加福理美子君） 引越しワンストップサービスの概要と周知についての再度の御質問にお答えいたします。
引越しワンストップサービスにつきましては、本年２月６日から全国の市区町村で開始となりました。このサービスは、マイナンバーカードをお持ちの方が行政手続のオンライン窓口であるマイナポータルを通じて利用できるサービスとなっております。当該サービスを利用することにより、転出届の提出や転入・転居届の手続の市町村窓口への来庁予定の連絡が可能となっており、これまで、転出元と転入先の２か所の市区町村窓口で必要としていた手続が、転入先の市区町村窓口１か所のみで手続が完了できるようになります。また、壇上でも御答弁を申し上げましたが、転入届及び転居届につきましては、オンラインで異動者氏名や新旧住所、来庁予定日などの情報が事前に市区町村に連絡されることになっており、その情報を基に必要書類の準備等が可能となっていることから、来庁される方の手続期間の短縮等の負担軽減が期待できるものとなっております。
本サービスにつきましては、デジタル庁において、ホームページやマイナポータル等を通じて全国に周知しているところでございますが、本市におきましても、市ホームページ、「広報あおもり」２月15日号のマイナンバーカード特集記事、３月１日号の引っ越し手続に係る特集記事の中で紹介するとともに、各支所情報コーナーにおいても周知を図ってまいります。
240 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
241 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
答弁の中で気づきました。これまで引っ越しといえば、必ず転出届・転入届、両方の窓口に行っていたわけでございますが、今回のオンライン窓口のマイナポータルを通じて、転入先の窓口１か所のみで手続ができると。これは、転勤族、お忙しい方に、これから引っ越しの時期を迎えますので、これは活用していただけるのかなと思っています。聞き取りの際、これは２月６日から開始したばかりでありますが、既に何件もこのサービスが利用されているとのことです。３月は、転入・転出、引っ越しの時期ですので、このサービスの利用、周知が、ともに増えるかと思います。
最後に要望。窓口サービスの向上、業務の効率化推進のためにも、「書かない窓口」サービスを今回は市民にとって最も基本的な窓口である、住民票を扱う市民課に質問させていただきましたが、各部各課でこの取組を広げていただきたいと要望し、この項は終わります。
次、教育について。
今回、教育について、不登校児童・生徒、この本市の支援の取組、これを取り上げさせていただいたところでございます。答弁では、本市の不登校児童・生徒数は、小学校が143人、中学校292人、合計435人いらっしゃるというふうにありました。また、様々な取組、プログラムシートを活用したとの答弁もお聞きしました。ちょっと復習しますと、保護者の思いや考えを把握する保護者面談シート、教職員間、
市教育委員会との情報共有のケース会議活用シート、児童一人一人の個別の時間割などの個別プログラムシート、この３つのシートは、課題を見える化し、可視化しており、互いに共有しております。私は、このシートを作成する過程で、実は課題解決への糸口も見え始めていると考えます。
そこでお聞きします。答弁の中で、様々な関係機関と連携し、適切な支援につなげていきたいとありましたが、関係機関とはどれくらいの連携実績があるのかお知らせください。
242 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
243 ◯教育長（工藤裕司君） 関係機関との連携実績についての御質問にお答えします。
不登校児童・生徒の状態が多様化しているというふうな中で、当該児童・生徒への支援については、学校の中だけの支援ではなくて、病院、クリニック、あおもり親子はぐくみプラザ、児童相談所、適応指導教室など、医療、福祉、教育などの関係機関との連携が不可欠となってきております。現在、不登校児童・生徒のうち、医療関係の機関と連携している児童・生徒は171名で、全体の36.9％となってございます。また、福祉関係の機関と連携している児童・生徒は56名で、全体の12.1％、そして教育関係の機関と連携している児童・生徒は242名で、全体の52.2％、その他警察や少年支援センターなどの関係機関と連携している児童・生徒は８名で、全体の1.7％となっております。
教育委員会では、今回の取組の中で、学校と保護者が話し合って、あるいはケース会議の実施によって、この医療、福祉、教育に係る連携が強化されたということについては大きな成果だと考えてございます。
以上でございます。
244 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
245 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。具体的な連携しているそれぞれの数字まで挙げて、丁寧に答弁ありがとうございます。
そうすれば、
市教育委員会の一方的なお話だけではなくて、実際これを利用した親御さん、子どもたちの声を聞きたいと思います。支援を受けている保護者や児童・生徒は、この対応についてどのように感じているのかお知らせください。
246 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
247 ◯教育長（工藤裕司君） 個別のプログラムの受け止めについての御質問にお答えします。
個別のプログラムによる支援を継続した結果、保護者からは、子どもの支援方法について、学校からの一方的な提示ではなくて、親も交えて相談しながら決めてくれるので安心した、また、苦手な教科については個別に指導をしていただいたり、作品作りを一緒に取り組んでいただいたりするなど、手厚い支援をしていただいて、とてもありがたかった、また、子どもが給食を食べ、午後の授業にも頑張れるようになったことがうれしいなどの声が上げられております。
子どもたちからは、自分に合ったプログラムを先生と相談しながら決めることができるので、やりたいことを計画的にできるようになった、また、登校したときに、プログラムに沿って相談しやすい先生が対応してくれているので、安心して登校できる。もう１つ挙げますが、国語や社会科、数学、理科、英語だけではなくて、美術の作品作りなどを行っているので、学校で過ごす時間が増えたように思うなど、そういう声が報告されております。
以上でございます。
248 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
249 ◯22番（山本武朝君） 保護者、児童・生徒の生の声、ありがとうございます。
御承知のように、学校教育現場は大変お忙しいわけでございます。ここで、ちょっと懸念されるのは、不登校対応に係る取組、これは教員の負担となり、多忙化につながっているのではないかと思いますが、学校の状況をお知らせください。
250 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
251 ◯教育長（工藤裕司君） 教員の負担についての御質問にお答えします。
教員の負担につきましては、令和４年度の時間外在校等時間は、小・中学校ともに令和３年度よりも抑えられておりますことから、今回の業務が直接的に教員の多忙化につながっているものとは考えていないところでございます。
また、教員からの声も聞いておりまして、個別のプログラムを作成したことで、誰が、いつ、どのような関わりをするのか明確になったので、担任だけで苦労しなくてもよくなったということ、そして、個別のプログラムを活用した支援に当たって、家庭訪問や電話訪問で保護者の声を聞くようにしており、子どもの状況に合わせて修正を図っているが、プログラムを通して、これまでよりも子どもの気持ちを把握し、寄り添うことができるようになってうれしい。もう１つ紹介しますが、個別のプログラムを通して、子どもや保護者と一緒に対応策を考えることができて、子どもに合った居場所をつくることができたということなどが挙げられております。
教育委員会としては、不登校児童・生徒の状況が改善することによって、教職員の負担が軽減されるものと考えておりまして、今後も、学校現場の声を聞きながら、改善等を加えながら一体的な取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
252 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
253 ◯22番（山本武朝君） 地道な取組、ありがとうございます。
それでは、実際に支援を受けた児童・生徒の学校復帰──やっぱり１つの目標ですけれどもね、これにこだわっていたらいけないんですけれども、大きなものです。学校復帰の状況はどうなっているのか参考までにお知らせください。
254 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
255 ◯教育長（工藤裕司君） 学校復帰の状況についての御質問にお答えします。
令和４年度、学校からの報告では、不登校の状態に改善が見られ、登校できるようになったという児童・生徒の割合は、小学校はプログラムを始めた11月末段階では10.8％。12月末段階では30.5％、１月末の段階では53.6％、中学校は11月末段階では11.8％、12月末段階では30.8％、１月末段階では54.4％となっております。このように、各学校の努力がプログラムを活用しながら成果を上げているものと考えています。
教育委員会としては、今後、卒業とか、進級あるいは進学とかありますので、一人でも多くの児童・生徒に居場所がつくられるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
256 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
257 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。大変大事な答弁を頂きました。
11月は約10％でしたが、12月から30％台、１月は五十三、四％ということで、例の12月から全国各校長先生が、これに取り組むぞとスタートしたら、こんなにも劇的に数字が上がるとは本当に驚きであります。数字を挙げての報告をありがとうございます。
次に、壇上の答弁でもありましたが、令和４年12月に実施した不登校または不登校傾向の、いわゆる中学校３年生及びその保護者を対象とした教育相談会の概要をお知らせください。
258 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
259 ◯教育長（工藤裕司君） 教育相談会の概要についての御質問にお答えします。
義務教育を修了する中学校３年生及び保護者については、とりわけ進路に関する不安が大きくて、各学校では、生徒、保護者に寄り添いながら、丁寧な対応が行われております。
教育委員会におきましても、不登校生徒の進路実現に向けた取組を支援するために、不登校経験を持つ先輩からの受験の体験談、高等学校の先生からの学校生活についての説明を聞く機会を設けることによって、進路に関わる悩みや不安の軽減を図ることを狙いとして、令和４年12月26日に教育相談会を開催したものであります。相談会には、生徒15名、保護者20名、教員13名、計48名が参加し、学習や生活全般についてのアドバイス、保護者の子どもへの支援方法、不登校であった先輩の体験談、高校入試に係る情報提供、教育研修センター内にある適応指導教室の見学、希望者による個別の教育相談を主な内容として実施したものでございます。
260 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
261 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
では、その教育相談会を受けてから、その後の支援状況、ちょっと何かあったらお知らせください。
262 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
263 ◯教育長（工藤裕司君） 教育相談会後の支援の状況でございますけれども、
教育委員会では、参加した生徒一人一人が受験を乗り越えられるように、相談会後においても、家庭への電話訪問等を継続し、学習や生活に関することや、受験当日の動きなどの不安に対しての支援、これを各学校と連携しながら行っております。既に合格をした生徒も複数おりまして、担当指導主事からは、喜びを共有できてうれしかったというふうに報告を受けているところでございます。
以上でございます。
264 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
265 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
既に合格したという、この時期だと私立の高校の受験かと思いますが、今後、公立の生徒の合格の朗報を待ちたいと思います。
最後に、昨年、令和４年第３回定例会で我が会派の渡部議員より不登校特例校について質問いたしました。その定例会後の不登校特例校に関わる
教育委員会の取組をお知らせください。
266 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
267 ◯教育長（工藤裕司君） 不登校特例校についての御質問にお答えします。
不登校特例校につきましては、令和４年第３回定例会におきまして、渡部議員からの御質問を受けたところでございますが、
教育委員会では、その後、不登校特例校の資料を収集するとともに、指導主事が岐阜県の特例校を視察したところでございます。それぞれの特例校では、定員が20人から40人程度であり、児童・生徒が関心・意欲を持てるように、特色のある教育課程を編成し、児童・生徒の個性に応じた教育活動を行っていると報告を受けております。
教育委員会では、現在、市内各小・中学校が行っている個別のプログラム、これが既に特例校のような取組を行っているものと考えており、引き続き、学校現場、不登校児童・生徒あるいは保護者の声を聞きながら、個別のプログラムを活用した居場所づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
268 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
269 ◯22番（山本武朝君） 誰一人取り残されない学校づくり、このたびの取組に期待しております。児童・生徒にとって学校教育における最大の環境は、教員の皆さんです。日々の授業、そして、このたびの不登校児童・生徒への支援に心より感謝を申し上げ、エールを送ります。教育が輝く青森市と叫び、この項は終わります。
最後に２つ、４分ですけど、ホタテ養殖。
すみません、１つだけ再質問。青森市ホタテガイ生産力強化支援事業の中で、地まき放流を行うと言っていましたが、大体どれくらいの量を見込んでいるのか、答弁を簡明にお願いします。
270 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
271 ◯農林水産部長（大久保文人君） 青森市ホタテガイ生産力強化支援事業についての再度の御質問にお答えいたします。
ホタテガイにつきましては、幼生から２年経過した成貝が母貝となり、２月から３月にかけて産卵を行うこととなります。このことから、母貝の確保の状況でございますが、令和３年産母貝につきましては約660万枚確保してございますが、一方、令和６年に産卵を行う令和４年産母貝の保有状況は、令和３年産に比べ約160万枚少ない約500万枚となっているところでございます。
このことから、市内の漁業者及び漁業協同組合におきましては、漁業者間での融通でありますとか、漁業協同組合による稚貝の購入を行い、稚貝の確保並びに母貝の確保に努めてきたところでございます。さらに、約100万枚の半生貝を地まき放流することで、令和３年産母貝と同等の量の保有枚数を確保するということで取り組んでいるところでございます。
272 ◯議長（奈良岡隆君） 22番山本武朝議員。
273 ◯22番（山本武朝君） ありがとうございます。
今後とも漁協など関係機関と連携しながら、稚貝の確保、母貝の確保、また、ホタテガイの生育状況の情報を共有し、漁業者に寄り添って、ホタテ養殖業の安定と継続的な取組を要望して、この項は終わります。
最後に、アップルヒル。
時間がございませんので、トイレの要望です。週末の混雑しているときに和式トイレしか空いていないときがありました。洋式トイレが利用できないことがあるという話も聞いていますが、今後、トイレの洋式化を段階的に進めるべきと思いますがいかがでしょうか。
274 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
275 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市及びアップルヒルにおきましては、これまで、トイレの洋式化に関する利用者からの要望等は受けておりません。また、便座との接触がない和式トイレを好んで利用される方もいるところでございます。このことから、今後、利用されるお客様の御意見を伺う機会を設けますほか、ほかの道の駅のトイレの設置状況等について調査してまいりたいと考えております。
〔22番山本武朝君「ありがとうございます。以上で質問を──ただ、洋式トイレを検討してくださ
い。よろしくお願いします」と呼ぶ〕
276 ◯議長（奈良岡隆君） 山本議員に申し上げますが、指名を受けてから、お話をお願いいたします。
277 ◯22番（山本武朝君） すみません。
──────────────────────────
278 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
──────────────────────────
休会について
279 ◯議長（奈良岡隆君） お諮りいたします。
議事の都合により、明日３月１日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
280 ◯議長（奈良岡隆君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月１日は休会することに決しました。
来る３月２日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
281 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時７分散会
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