それでは質問します。ねぶた祭については、今年、いよいよ３年ぶりに開催されることが決定しており、一昨年の令和２年は、４月早々に中止が決定されて、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」に展示していた前年制作の３台の大型ねぶたを活用し、８月７日に青い海公園において、入場制限を行った上で、代替イベントが開催されました。昨年の令和３年は、６月２日に急遽中止の方針が示され、作成されていた９台のねぶたを活用し、８月27日に青い海公園で関係者だけが参加し、テレビで放映する代替イベントが開催されました。いずれも関係者の御尽力により、コロナ禍において、できる限りの対応をしていただき、感謝に堪えませんが、幼い頃より慣れ親しんできたねぶたの公道での運行が見られないことには、一抹の寂しさを感じたのは、私だけではないというふうに思っております。
これまでの一般質問においても申し上げたところでありますが、ねぶた祭は市民に元気や活力を与える存在でもありますし、また、生活の一部になっている方もいらっしゃいます。その意味からも、市民または観光客の直接の参加があってこそ、祭りの存在意義があると私は思っております。
本市においても、４回目のワクチン接種が始まり、コロナウイルスに対する私たちの対処方法も進んでいる中、今年のねぶた祭に対する期待は大きく膨らんでおります。ただ、一方で、いまだに継続的に新規の感染者がいる状況において、感染対策もしっかりと講じなければならず、工夫を凝らした開催が必要であると思っております。
それでは質問します。今年のねぶた祭の概要をお示しください。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）秋村議員の御質問のうち、防災意識を啓発するための市の取組について、私からお答え申し上げます。
議員からも触れていただきましたが、令和４年５月20日、県が公表した令和３年度青森県地震・
津波被害想定調査によりますと、建物被害の７割程度及び人的被害の９割以上が津波による被害とされています。１つに、建物被害は、多くの建物が津波により全壊し、最大の場合は、全壊棟数は県全体で11万1000棟、本市では２万3000棟、２つに、人的被害は、
津波浸水想定区域内の人口が多く積雪により避難速度が低下する冬の夕方で被害が最大になり、死者数は県全体で５万3000人、本市では２万1000人、３つに、その他の被害として、県全体で大規模なライフラインの停止・支障が予測されるほか、発災翌日の避難者数は県全体で31万1000人、本市では11万6000人と予測されたところです。
一方で、本市に次いで死者数が多い八戸市においては、１万9000人と予測されていますが、その津波の浸水予測を比較しますと、第１波到達時間は、本市は96分、八戸市は38分で、八戸市が60分程度津波の到達が早いこと、海岸線の最大津波高は、本市は5.4メートル、八戸市は26.1メートルで、八戸市が20メートル以上高いことも公表されています。また、
津波浸水想定区域内の全ての方が地震発生後、速やかに避難を開始すれば、津波による死者数は約７割から８割減少するとされています。
これらのことを考慮すると、津波の到達時間が早く、最大津波高も桁違いに大きい太平洋岸に比べ、比較的避難に要する時間を一定程度確保できることが想定される本市にあっては、適切に避難を行えば、県の公表した本市が県内で最も死者数が多いとする当初の被害想定とは異なることが見込まれることに特に留意する必要があります。
したがって、今回の被害想定調査結果では、
津波浸水想定区域内の全ての人が速やかに避難を開始することによって、被害を最小限に抑えることが示されており、地震発生後、速やかに避難することが重要であるという、これまで取り組んできた防災に対する意識啓発について、より一層取組を強化していく必要があると再認識しています。
本市の取組でありますが、本年４月に公表した
津波ハザードマップを活用し、地域住民や事業者の皆様に、日頃から避難所等の確認や自身の避難行動について考えていただくほか、防災訓練や防災講話などの防災活動に生かしてまいります。さらに、新たな取組として、今秋、開催を予定しております青森市総合防災訓練における事前学習として、地域の実情を踏まえながら、実際の避難経路を実地で確認していただく訓練を取り入れ、自主防災組織や町会などの取組を支援するなど、市民の津波に対する防災意識の啓発を図っていくこととしております。
本市としては、津波の被害から逃れるためには、市民一人一人が自分の命は自分で守るということを日頃から心がけ、速やかに避難することが重要であることをしっかりと認識していただくよう、様々な防災活動の取組を通じて継続的に周知を図ってまいります。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事横内信満君登壇〕
8 ◯経済部理事（横内信満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）秋村議員の今年のねぶた祭の概要についてお答えいたします。
今年のねぶた祭につきましては、青森市、青森商工会議所、
青森観光コンベンション協会の主催３団体などで構成する
青森ねぶた祭実行委員会におきまして、コロナ禍でのイベント開催の指針であります国のガイドラインや県の「
イベント開催制限の考え方について」を踏まえ、ねぶたの運行方式や観覧席の設置方法などを定めた令和４年度
青森ねぶた祭基本方針を今年３月に決定し、３年ぶりの開催に向けて準備を進めております。
基本方針の主な内容といたしましては、１つに、運行方法につきまして、例年、多くの観客が集中する協働社交差点及び
県庁西角交差点付近の早期の混雑解消に向けまして、一斉スタート一斉解散方式を柳町通りから新町方面に順次スタートする方式に変更することにより、ねぶたの最後尾が両混雑箇所を早期に通過できるようにしました。２つに、ハネトの受入れ方法につきまして、参加者を把握するため、これまでの自由参加方式を事前登録制に変更するとともに、運行前の待機中の密を避けるため、ハネトと参加先の運行団体の待機場所を分離しました。３つに、有料観覧席につきまして、歩道での観覧者と通行人の密状態を緩和するため、これまで国道の歩道上に設置していた桟敷席を廃止し、６車線ある国道の歩道側１車線ずつを使用し椅子席とするなど、従来の祭り内容から大幅な見直しが行われたところであります。
今年のねぶた祭は、例年どおり、８月２日から７日までの日程で、大型ねぶた17台のほか、一昨年、
新型コロナウイルス感染症の収束を願い、史上初めて14名のねぶた師全員により合作された特別ねぶた「願いの灯～薬師如来・玄奘三蔵と十二神将～」の運行が予定されております。現在、
ねぶたラッセランドにおきましては、祭り本番に向け、大型ねぶたが制作されているほか、去る６月４日には、
ミスねぶたグランプリ及びミスねぶたが選出されるなど、開催に向けた準備が進められております。
青森ねぶた祭実行委員会では、感染状況を見極めながら、安全で安心な祭り開催に向け、引き続き県をはじめ、関係機関と祭り運営の詳細について協議していくこととしております。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
10 ◯11番（秋村光男君） 御答弁をいただいてありがとうございます。
防災に関しての質問に対して、市長から答弁を頂いたと。これだけでも私は成果だと思います。なかなか、防災の関係では、市長から答弁いただくというと、これは非常にありがたいことだというふうに思っています。
再質問します。先月、
津波ハザードマップが各家庭に配布になりましたけれども、青森市内の全戸に配布になっていないんです。その理由をお聞かせ願いたいと思います。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
12 ◯総務部長（舘山新君）
津波ハザードマップの配布についての再度の御質問にお答えいたします。
津波ハザードマップにつきましては、住民等が津波による災害リスクを認識し、避難場所や避難経路などを分かりやすく地図化したものであります。本市では、
津波浸水想定区域内にお住まいの皆様が、
当該ハザードマップを活用して、日頃から避難所等の確認や自身の避難行動について考えていただくことが重要と考えておりますことから、
津波浸水想定区域内の世帯及び事業所に毎戸配布を行ったものであります。なお、それ以外の世帯及び事業所の方々にありましても、市のホームページで御覧いただけるほか、本庁舎や浪岡庁舎におきましても配布を行っているところでありますので、御活用いただきたいというふうに考えております。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
14 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。配布しない理由について、今、総務部長から答弁いただきましたけれども、私たち市民にすれば、浸水想定区域に住んでいる方に配布になっているんですけれども、浸水想定区域内に区域外から仕事で来ている人あるいは学校に来ている人は、相当数いると思います。私たちはその人たちのためにも、やっぱり全戸に配布してもらいたいなというふうに思いますし、確かにお金もかかります。かかりますけれども、やっぱり防災には金がかかると。それと同時に、これは毎年作るものじゃないんです。１回作れば10年も20年も生きるんですよ。ですから、私は、非常に貴重なものですので、「広報あおもり」を１冊多く作ったと。それだけやっぱり貴重なものだというふうに考えていけば、何とか全戸に配布できないものかなというふうに思うんですが、その辺のところをどう考えますか。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
16 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
全戸に配布するべきではないかというお話ですけれども、先ほど秋村議員のほうから浸水想定区域外から浸水想定区域内に通われたり、通学されている方もいらっしゃるというお話でしたけれども、だからこそ、その浸水想定区域内の事業所にも配布をさせていただいております。ですので、先ほど申し上げたとおり、まずは浸水想定区域内にお住まいの方が
当該ハザードマップを活用していただくとともに、それ以外にどうしても必要だという方につきましては、先ほど申し上げたとおり、市ホームページや、また、本庁舎、浪岡庁舎のほうでもお配りしておりますので、そちらのほうを御活用いただきたいと考えております。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
18 ◯11番（秋村光男君） ちょっと残念なんですけれども、例えば想定外の区域から想定内のほうに来ていたときに災害に遭ったと。そうすると、どこにどういうふうにして避難すればいいのかという、その認識といいますか、知識といいますか、それはやっぱり区域外であっても、区域内であっても、そこで今、仕事をしている、居住している方は、同じ認識で同じ立場で避難しなきゃならないというふうに私は思うんですよね。ですから、そういう意味からすると、何とかして全戸に配布してほしいものだなということを強く要望します。
次に行きます。旧
ハザードマップでは、津波の想定区域に隣接する緩衝地帯という、いわゆる
バッファーゾーンという表現をしているんですけれども、新たな
ハザードマップにおいては表示しなかった。この地域が消えてしまっていたんです。俗に言うところのレッドライン、イエローラインです。これが両方とも消えてしまっている。これは確かにいろいろ考え方はあるでしょうけれども、１回そのマップを見たときに、赤ラインがこれなんだと、黄色ラインがここなんだと。そうすると、今、とにかく早く避難して避難してということをよく言われるんですけれども、じゃあ、避難してここまで行けばいいんだなと。それが一目瞭然で私は分かりやすいなと思うんですけれども、そのなくなった理由についてお伺いします。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
20 ◯総務部長（舘山新君）
バッファーゾーンの表示についての再度の御質問にお答えいたします。
旧
津波ハザードマップにつきましては、平成16年３月に国が策定いたしました津波・
高潮ハザードマップマニュアルを参考として、平成25年２月に県が公表いたしました津波浸水想定を含む解説書に基づき作成したものであります。
バッファーゾーンは、当該マニュアルにおきまして、浸水予測計算上は浸水しないが、予測の不確実性を考慮すると、浸水するおそれがある区域と定められておりまして、
ハザードマップを作成する際には、
バッファーゾーンを設定することとされていたものであります。国は近年の頻発化・激甚化する水害への対応を図るため、平成27年に水防法を抜本的に改正し、平成28年４月に国土交通省から「
水害ハザードマップ作成の手引き」が公表され、市町村は、当該手引を参考といたしまして
ハザードマップを作成するよう示されております。その中では、今回、予測不確実性を考慮するのではなく、最大の浸水区域を想定することとしたため、
バッファーゾーンの想定はされないこととなっておりますことから、当該手引を踏まえ、更新作業を行ったものであります。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
22 ◯11番（秋村光男君） 水防法の改正が大きいところだったと思うんですけれども、
バッファーゾーンということもさることながら、やっぱり
バッファーゾーンの海側のライン、それから北側のライン、このラインの持つ意味というのは非常に私は大きいと思うんです。ですから、法律上といいますか、法律に基づいてと言われると、これはもうどうにもならないところなんですけれども、ついていたときのほうが分かりやすいなという、読みやすいなという感じを私は今も持っています。何もないわけで、ベろっとして、上磯地区なんか非常に分かりやすいですよ。今の新しいハザードマップでも、旧ハザードマップでも、ああ、国道280号のこっちに来ればいいんだなと。それから、新幹線の下まで行けばいいんだなというところなんかを見たときに、避難しなきゃならないという立場の人にとっては非常に分かりやすいという点で、私は、ラインをつけていたほうが市民にとって分かりやすいんじゃないかなというふうな感じがします。ただ、法的なものだというふうになると、これはもうどうにもならない。分かりました。
これは今もやっているよということになるのか知りませんけれども、やっぱり、せっかくすばらしい
ハザードマップができたわけですので、市民を大いに巻き込んだ勉強会といいますか、地域ごとにこういうものをやっぱりやっていく必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
24 ◯総務部長（舘山新君） 津波に対する防災意識を高めるための取組についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、これまでも自主防災組織や町会等の防災訓練、防災講話のほか、あおもり出前講座や青森市民大学等におきまして、防災意識を高めるための取組をしてきているところであります。本市といたしましては、今回、県の被害想定調査結果を踏まえまして、被害を最小限に抑え込むためには、より一層の地域住民の防災に対する意識啓発等の取組が必要と考えておりまして、引き続き、これまでの取組を継続的に実施していくほか、町会の関係者、民生委員等、地域で要となる方々に対する説明会の開催も予定しており、さらなる市民の防災意識の啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
25 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
26 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。今、頂いた答弁のとおりです。やっぱり、今これだけ大きいテーマに取りかかっていくというときに、先ほど市長から頂いた御答弁でもありましたように、具体的に取り組んでいかなければならないものというものは相当出てくるわけですよね。ですけれども、まずスタートは、市民の意識を向上させるといいますか、啓発させるといいますか、そこがまずはスタートだというふうに思うんです。ですから、そのためにやっぱり、行政側もどうやったら、その市民の意識を啓発させることができるのかということに集中的に取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
次は、浸水想定区域というのがあります。この大きな地震が起きて、津波が発生し、今までは、350年も陸奥湾に津波が入ってくることはなかったんですけれども、しかし、これが発生したら、津波は陸奥湾に入ってくるぞということ、その被害を受ける区域のことを浸水想定区域というふうに言いますけれども、この浸水想定区域内に避難場所があるというのは、私はちょっと理解しにくいなというふうに思うんですけれども、この浸水想定区域内の避難場所というのは、どういう意味を持つことになるんですか。
27 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
28 ◯総務部長（舘山新君） 浸水想定区域内の避難場所についての再度の御質問にお答えいたします。
津波被害を防ぐための避難につきましては、津波到達までに時間に余裕がある場合は、可能な限り、浸水想定区域外へ移動する水平避難が基本となるものであります。また一方で、発災後、津波到達までに時間的な余裕がない場合は、緊急的に近くの丈夫な建物への垂直避難をしなければならないことから、
津波浸水想定区域内にも指定緊急避難場所を指定しているものであります。
29 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
30 ◯11番（秋村光男君） 理屈的にはそうなりますけれども、今、県でも行政でも国でも、浸水想定区域内からできるだけ早く避難してと、外に出ていってくださいということをしょっちゅう言っています。つまり、この区域に市民ができるだけいなくなるようにしていかないと、命に関わる、そういうようなことになるわけです。つまり、区域に人がいなくなるのに避難場所が必要かと。その区域に誰も人がいない、そこに避難場所は必要ないじゃないですかということなんです。確かに、先ほど説明されましたように、水平避難がどうだとか、垂直避難がどうだとかと、これは私も理解できます。できますけれども、誰もいないところに避難場所が必要かと。必要ないと私は思います。いかがですか。
31 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
32 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
津波で避難されて、その辺りに人がいなくなったところに避難所は必要ないのではないかとの御質問の趣旨と承りましたけれども、例えば、今回の県の被害想定におきましても、いわゆる２割の方が地震が起きてすぐに逃げる方、５割の方が何か用事を足して逃げる方、残り３割の方は、津波がもう目の前に迫ってきてから初めて逃げる方というような、２割、５割、３割のいわゆる割合で被害想定を設定しております。
先ほども申し上げましたけれども、いわゆるそういう緊急的にどうしても逃げられない方、緊急的にどうしてもその場で逃げなければならない方々の避難場所としては、原則的には水平避難で遠くに逃げるのは当然のことですけれども、どうしても逃げられない方々については、より近くのところの指定緊急避難場所というような設定となっているという考え方です。
33 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
34 ◯11番（秋村光男君） この区域から一人でも多くといいますか、残さないと、そのために早く避難して避難してというふうなことを言っているわけです。いわゆる人命尊重の立場です。ここの地域にいると命を失う可能性がある。もちろん、今、総務部長がおっしゃったように、避難場所に避難できればいいんですけれども、ただ、私が言いたいのは、早く区域から外に出なさいと。そのことによって、２万1000人の中の少しでも減らすことができるんだよと。私もそう思うんです。ですから、逃げ遅れをどうやってつくらないのかということのほうが重要だと私は思っています。いかがですか。
35 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
36 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
逃げ遅れをつくらないようにするべきではないかとのお尋ねですけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういう市民の方々へ早期避難の意識づけをするために、市では、これまでも自主防災組織、町会等の防災訓練、防災講話のほか、あおもり出前講座、市民大学等々におきまして取組をしてきているところであります。そういう意識をつけていくためには、継続的な取組が必要と考えておりますので、これからも引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。
37 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
38 ◯11番（秋村光男君） この津波の避難計画をちょっと見てみれば、やっぱり行政とすれば、浸水想定区域内に市民を置かないと。やっぱりそういう考えですし、置かなくすることができるという意識も行政側は持っています。日本海溝モデルについて、第１波到達時間は、全ての地区でおおむね100分以上あると。地震が起きてから津波が来るまで。想定区域外までの避難が可能であるという言い方をしているんです。要するに100分あるから逃げられるよということなんです。ただ、必ずしもそうはいかないだろうというふうに私は思っていますけれども、もしも、こういう言い方をするのであれば、避難所の持つ意味は何かと。逃げることができると言っているわけです。まあ、必ずしも、そう言ったって全部できるわけじゃない、それは分かりますよ。であれば、こういう避難が可能であるという、こういう使い方も、私はちょっとどうかなと思うところがあるんですけれども、まあ、確かに、いくらそんなことを言ったって、逃げられない人がいるじゃないかと。そういう人のために、やっぱり避難所をつくっているんだよというふうなことで、私も理解します。
それで、この避難計画にも、旧ハザードマップには避難困難地域というのがありました。しかし、新しい
ハザードマップには、避難困難地域というのは指定をしないということなんです。ということはそういうことなんです。みんな逃げるにいいよという認識なんです。ですから、私は、みんな逃げるにいいんだったら、要らないんじゃないかなという、そういう思いは今でもあるということをお伝えしておきます。
次は、今、市内の学校は、ほとんどが避難所というふうな形になっています。それで、青い森鉄道よりも海手にある小学校・中学校はほとんど浸水していきます。学校に浸水した場合、どこまでだったら浸水しても避難所として使えますよという、そういう基準はあるものですか。
39 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
40 ◯総務部長（舘山新君） 学校の指定基準についての再度の御質問にお答えいたします。
浸水想定区域内に位置する小・中学校につきましては、１つに、鉄筋コンクリート造──ＲＣまたは鉄骨鉄筋コンクリート造──ＳＲＣの建物構造であること、２つに、耐震性を有していること、３つに、浸水が想定される水位以上の高さに避難者の受入れ場所が確保されていること、この３つの指定基準を満たす施設を指定緊急避難場所として指定しております。このことから、
津波浸水想定区域内にある小・中学校でありましても、条件を満たす場合には指定緊急避難場所として指定しているものであります。
41 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
42 ◯11番（秋村光男君） 基本的な考え方は分かりました。例えば、比較的海手にあります合浦小学校は３階建てです。ハザードマップを見れば浸水は4.2メートル。4.2メートルということは、２階の床までつかってしまう状態です。２階の床までつかるというのは、当然ながら体育館も使えない状態になるんです。体育館も使えない。１階も２階も使えない。使えるのは３階だけです。それで、３階に収容できる要員といいますか、キャパシティーですね。果たしてどのくらいあるのかということを考えたときに、避難所に指定するときは当然にして、体育館も使える、１階も２階も３階も使えるという条件で避難所にしてきているわけです。ところが、今言ったように、３階だけしか使えないとなると、これは果たして避難所ということで、そこに避難してくださいと言うのは、私はちょっと無理があるんじゃないかと。今、説明されたように、こういうのがあればいいよと言うものの、例えば、合浦小学校は３階だからまだいいですよ。これが４階、５階の学校で、浸水が４メートル、５メートルとなったときに、使えるのは一番上の階しかないと。それでも、避難所として使えるかといったら、私はちょっと首をかしげたくなるんです。ですから、浸水が例えば50センチメートルだと。50センチメートルというと、もう体育館が使えないじゃないですか。体育館が使えなくなれば、体育館とそれから校舎の１階が使えなくなれば、避難所としては不適だというふうなことは思いませんか。
43 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
44 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
浸水想定区域、浸水が及ぶような場所までを避難所にするのはおかしいんではないかとのお尋ねかと思いますけれども、まずは指定緊急避難場所です。要は、その緊急時にどこに逃げるかという場所の一つとして、例えば、今の例で言えば合浦小学校が挙げられていますけれども、必ずしも避難所はそこだけではないので、市民の皆様には、要は先ほど申し上げたハザードマップなどを活用して、日頃どこに逃げたらいいのかというのを考えていただき、合浦小学校が水につかって逃げられないようであれば、違う避難所を探していただくとか、いわゆるそういう様々なことを考えていただくための
ハザードマップで、指定緊急避難場所は、あくまでも緊急的にやむを得ず逃げなければならない、そして、その津波の高さ以上のところに逃げなければならないということを想定したときに、合浦小学校の、例えば３階もその該当になるというような考え方で指定緊急避難場所に指定しているものであります。
45 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
46 ◯11番（秋村光男君） 今、総務部長から答弁を頂きましたけれども、地震が来て、今まさに津波が襲ってきているというときに、どこに逃げればいいんだろうと。私はそれはないと思います。事前に、万が一こうなった場合には、この地域についてはここに避難だよという知識がないと、市民は不安でしようがないでしょう。今、津波がここまで来ているのに、どこに逃げればいいか。それはないと思います。いずれにしても、こういう基準があるんだというのであれば、その基準にのっとって利用するということなんですけれども、できるならば、できるだけ山手のほうに避難すると。そして、命を守るんだというふうな行動が市民の皆さんに根づくような、そういう取組をぜひとも行政にお願いしたいなというふうに思います。
次は、
津波浸水想定区域内の人口及び世帯数を教えていただきたい。
47 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
48 ◯総務部長（舘山新君）
津波浸水想定区域内の人口及び世帯数についての再度の御質問にお答えいたします。
津波浸水想定区域内の人口及び世帯数につきましては、令和３年４月１日現在の住民基本台帳の住所データ及び令和３年５月に県が公表いたしました
津波浸水想定区域のデータを青森市防災情報システムに取り込むことにより、想定された人口及び世帯数でありまして、浸水想定区域内の人口は12万9711人、浸水想定区域内の世帯数につきましては６万6540世帯となっているものであります。
49 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
50 ◯11番（秋村光男君） 浸水想定区域内の人口は約12万9000人、まあ、約13万人ですよね。事があったときは、とにかく早く区域から出ると。そういう指導もしているわけですけれども、この約12万9000人の人が一挙にその区域から外に出ていくというようなことというのは、かなり難しいし、かなり危険だし、やっぱりそこには順序というものなんかも必要になってくるんじゃないですか。どんなものですか。
51 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
52 ◯総務部長（舘山新君） 避難の順序等の再質問だと思いますけれども、発災して、まず、先ほどから申し上げているとおり、とにかく、いわゆる津波が襲ってくるほうの逆の方向、逆のほうに逃げていただく、水平避難していただくというのがまず第一になります。ですので、身繕い等々あるかと思いますけれども、まずは、とにかく津波が襲ってくる逆のほうに水平避難していただくというのが、いわゆる段取りかと思います。
53 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
54 ◯11番（秋村光男君） 分かりました。ありがとうございます。
それでは、次です。県のほうで被害想定調査結果にある青森市の死者数は２万1000人と出していますけれども、私はこれは、県は少し乱暴なんじゃないかというふうな感じがします。それで、根拠を求めても、先ほど市長から答弁いただいたように、速やかに避難するとか、買物してから避難するとか、慌てて避難するとか、その辺のことしか出てこないですよね。私はこれでは、この２万1000人を救うべく、具体的な対策というのは非常につくりにくいと思うんです。どうですか、この数値の根拠を示していただきたいと思います。
55 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
56 ◯総務部長（舘山新君） 本市の人的被害の根拠についての再度の御質問にお答えいたします。
県が公表いたしました被害想定調査結果によりますと、人的被害は、
津波浸水想定区域内の人口が多く、積雪により避難速度が低下する冬の夕方で被害が最大になり、死者数は県全体では５万3000人、本市では２万1000人と予測されたところであります。その予測手法は、先ほど秋村議員のほうからもちょっとお話がありましたけれども、地震発生後、速やかに避難を始める方──直接避難される方が２割、用事を済ませた後に避難を始める方──用事後避難者が５割、避難せず、津波が到達してしまってから慌てて避難をする方──切迫避難の方が３割発生するものと予測し、これに浸水深別の死亡率を乗じて算出しているものと承知しております。また、県によりますと、本市の場合、企業、官公庁、ターミナル駅等、多くの住民等が集まる施設が存在します市街地の浸水が予測されておりまして、これらの地域では、昼や夕方のほうが仕事、通勤、用事等のため、多くの人が存在すると想定されますことから、このような結果になったとのことであります。
57 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
58 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。いきなり２万1000人だと、何となく不気味な感じがします。じゃあ、その２万1000人を一人でも減らしていくと。当然減らしていかなきゃならないんですけれども、具体的に何をすれば減っていくんだといったときに、これこれこれというのはないです。ただあるのは避難です。とにかく早く避難するということになると私は思うんです。それで、２割、３割の関係では、これも私とすれば、２割、３割がどうなるのかというふうなやっぱり質問をしたいです。やっぱり行政という立場で、助かるのが７割から８割で、残りの人はどうなるのかという疑問は持ちます。そうじゃなくて、何割が助かって、何割が助からないというよりも、全ての市民の命を救うんだというふうな立場に立って、やっぱり取組をするべきだというふうに私はこう思っています。
これで終わりますけれども、津波の前には必ず地震が来ます。津波の対策というのはいろいろ言われていますけれども、やっぱり地震対策というのも非常に大事だなというふうに思っています。地震が大きい地震であれば、避難に非常に悪影響を与えるということが言えると思うんですけれども、私はまず、できるならば、誰も住んでいない木造の家屋、これを解体すべきじゃないかと思うんです。今の地震対策という意味で。いかがですか。
59 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
60 ◯総務部長（舘山新君） 防災対策で空き家を解体すべきではないかとの再度の御質問にお答えいたします。
空き家につきましては、今現在、都市整備部のほうが中心となって、いわゆる持ち主に声がけをするなど対応を取っているところであります。ですので、都市整備部の施策を見守るではないですけれども、それに全力を傾けていきたいなというふうに考えております。
61 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
62 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。以上で防災についての質問は終わります。
残りはねぶたについて質問します。
先ほど答弁を頂きました。ちょうどタイミングがいいといいますか、今日の新聞に花火大会、海上運行が載って、いよいよ本物の青森のねぶた祭が始まるのかなというふうに思っておりますが、やはり私が気になるのは、一般観覧者に対する感染対策をどうするのかというところが一番気になるところなんです。
質問したいと思います。一般観覧者への感染対策についてお示しをいただきたいと思います。
63 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
64 ◯経済部理事（横内信満君） 一般観覧者への
新型コロナウイルス感染症対策についての再質問にお答えいたします。
一般観覧者への感染対策といたしましては、運行方法につきまして、先ほど申し上げました一斉スタート一斉解散方式を柳町通りから新町方面に順次スタートする方式に変更しまして、混雑箇所をまず、早期解消するとともに、国道歩道上に設置いたしました有料桟敷席を廃止いたしまして、６車線ある国道の歩道側１車線ずつを使用し椅子席とすることで、歩道での密状態の緩和を図ることといたしました。このほか、社会的距離の確保など、基本的な感染症対策のほか、接触確認アプリの登録などにつきまして、広報等により事前周知の徹底を図るとともに、会期中はスタッフを沿道に配置いたしまして、注意喚起を図るなど、関係機関と連携しながら、感染防止を徹底することとしております。
以上でございます。
65 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
66 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。一般観覧者をどのようにするのかという点について、
青森ねぶた祭実行委員会でまだ最終的に決定していない部分もあるというふうなお話を伺っておりますので、この辺については、ちょっと要望させていただきたいというふうに思うんです。
国道、八甲通り、新町通りなどの歩道で見物する皆さん、いわゆるほぼほぼ市民ですよね。この皆さんに対して、統一した感染防止対策を徹底するように強く要望したいというふうに思います。つまり、コロナが始まる前のような形で、全て歩道を使って市民の皆さんに見ていただくということでいいのかということなんですよ、最終的には。それをぜひとも、実行委員会のほうで早く検討していただきたいというふうに思っています。
それから、ねぶた祭を未来永劫ずっと続けていくというために、やっぱり有料観覧席というのが大変重要な位置づけになると思うんですよね。現在の段階で、有料観覧席の申込状況はお分かりになりますか。
67 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
68 ◯経済部理事（横内信満君） 有料観覧席の申込状況についての再度の御質問にお答えいたします。
有料観覧席につきましては、
青森観光コンベンション協会におきまして、本年４月14日から10名以上の団体観覧席の予約販売などを行っておりまして、５月末時点での実績は約３万8500席と伺っております。なお、９名以下の個人観覧席につきましては、７月上旬から全国のコンビニエンスストアなどで販売する予定となっております。
以上でございます。
69 ◯議長（長谷川章悦君） 11番秋村光男議員。
70 ◯11番（秋村光男君） ありがとうございます。私も担当の方から、５月の末で３万8500席ぐらい予約が入っていると。そして、７月以降は個人観覧席も発売になるというふうな話を聞いて、いやあ、よくこれだけ見に来てくれる人がいるなというふうに、正直そう思っていました。コロナが始まる前と比べてどうなのかというところを、少しデータを頂きました。例えば、平成30年から平成23年までずっと追っていってみると、平成30年が４万4000席、平成29年が４万2000席、平成28年が４万2000席、平成27年が４万2000席、平成26年が４万6000席、平成25年が４万5000席と続いていて、大体トータルで４万ちょっと超えるというぐらいなんですよね。今の時点で約３万8000席というふうな数字が出ているということは、これはコロナ前には達しないかもしれませんけれども、相当お客様が予約をしてくれている状況だというふうに私は見ます。７月から個人の予約も始まるというふうになれば、もしかしたら、４万を超えるんじゃないかというふうに思っていまして、大変ありがたい話だなというふうに思っています。
いずれにしましても、祭りを安全・安心に開催するためには、主催者だけでなくて、我々一般市民も、やっぱりコロナと共生するウィズコロナ時代に向けて、一人一人が日常生活において基本的な感染対策を常態化するように、いつでも何をやっても安心だというような状況に我々が取り組んでいくということも必要ではないかというふうにこう思います。
今年のねぶたを大いに期待して、これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
71 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時３分休憩
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午前11時15分開議
72 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
34番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
73 ◯34番（奈良岡隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）34番、あおもり令和の会の奈良岡隆です。それでは、通告に従い、一般質問を行います。
まず、救急医療についてお尋ねいたします。
私たちが安心して社会で暮らしていく上で、最も重要なものの一つが救急医療です。救急医療は、医の原点、究極の地域医療と言われます。市民にとっての命を守る最終的なよりどころだからです。救急医療は時間との勝負ですが、医療機関への照会件数が４回以上かつ現場滞在時間が30分以上の救急搬送困難事案は、最近、全国的に増加する傾向にあります。医療機関における救急患者の受入れ拒否は、医療崩壊の前兆と指摘する声も少なくありません。本市においては、救急搬送困難事案が、令和３年に38件起きています。そして、今年１月から５月までの５か月間で既に32件が発生しています。病院が受入れ困難とした理由をお知らせください。
あわせて、新生児及び乳幼児、少年の救急搬送件数の推移をお知らせください。
また、これら救急搬送の現状を踏まえて、本市の救急医療体制の現状と課題をどのように捉えているのかお示しください。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種対策についてお尋ねします。
様々な理由からワクチン接種を受けずにいる方がおられます。ワクチンに対する誤った認識もあると思います。接種を受けていない方に対する取組をお知らせください。
あわせて、５歳から11歳の接種の現状と接種推進に向けた考えをお示しください。
また、４回目接種の概要をお知らせください。
最後に、現青森駅周辺整備についてお尋ねいたします。
青森駅東口の駅ビル建設が始まっていますが、その概要をお知らせください。
また、県、市、青森商工会議所、ＪＲ東日本の４者連携による駅周辺の魅力あるまちづくりの実現に向けた今後の新たな取組をお知らせください。
以上、３項目８点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
75 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良岡議員からのお尋ねのうち、最後に御質問いただきました、いわゆる４者連携による今後の取組について、私からお答え申し上げます。
本市、青森県、青森商工会議所及びＪＲ東日本の４者で、平成30年６月、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定を締結し、青森駅周辺のまちづくりについての検討を行うとともに、令和元年10月には統一したプロジェクトタイトルである「ＡＯＭＯＲＩ ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ つなぐアオモリのミライ」を公表したほか、新たなイベントとして駅前公園イベント「ＩＮ ＴＨＥ ＰＡＲＫ」を開催いたしました。また、令和２年10月には「あおもりＨＡＫＫＯウォーキング」を開催し、さらに令和３年12月、「ＡＯＭＯＲＩ ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ クイズラリー」を開催するなど、４者で相互に連携協力し、青森駅周辺のまちづくりに関する取組を実施してまいりました。
お尋ねの今後の新たな取組といたしましては、まず、東東北三県観光立県推進協議会及びＪＲ東日本において、７月に世界文化遺産登録１周年を迎える北海道・北東北の縄文遺跡群や、３年ぶりに開催予定の青森ねぶた祭など夏祭りを盛り上げるための大型キャンペーンを、「ドキドキ、キタキタ北東北」のキャッチコピーの下、本年７月１日から９月30日までの期間で開催することとしています。また、地域の皆様に御利用いただいている自由通路壁面の展示スペースである駅前アートギャラリーの活用や青森市民美術展示館における市所蔵美術品の展示機会の拡大、また、近隣のリンクモア平安閣市民ホール１階ギャラリーを青森市民美術展示館のサテライトとして活用することにも取り組みます。
本市としては、今後も引き続き、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づき、本市、青森県、青森商工会議所及びＪＲ東日本の４者で相互に連携協力し、青森駅周辺のまちづくりに関する取組を検討してまいります。
答弁は以上でありますが、答弁の中で今後の新たな取組として、東東北三県観光立県推進協議会と申し上げたようですが、正しくは北東北三県観光立県推進協議会でしたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
以上であります。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
77 ◯都市整備部長（清水明彦君） 奈良岡議員より御質問のありました青森駅東口の駅ビル建設の概要についての御質問についてお答えいたします。
青森駅周辺のまちづくりに関しましては、平成30年６月に、本市、青森県、青森商工会議所及びＪＲ東日本の４者が相互に連携協力し、青森駅周辺のまちづくりに関する取組を推進することを目的とした青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定を締結いたしました。青森駅舎の跡地につきましては、連携協定におきまして、ＪＲ東日本が青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進することとされており、４者で相互に連携協力して検討し、昨年２月25日に駅ビル開発を発表いたしました。
駅ビルの事業主体はＪＲ東日本でありまして、建物は鉄骨造地上10階建てで、延べ床面積は約１万7800平方メートルとなっております。１階から３階は商業施設、４階は、開館から43年経過し、老朽化の進む本市の文化芸術拠点──青森市民美術展示館の移設、青森県の縄文遺跡群に関する情報発信拠点の整備のほか、ホテルのフロント、５階は機械室フロア、６階から10階は客室145室の地元企業による健康型ホテルが入居する予定でありまして、本年４月11日にはＪＲ東日本による安全祈願祭が執り行われた後、翌５月には本体工事に着手されており、令和６年度に完成することとなっております。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事佐藤芳之君登壇〕
79 ◯総務部理事（佐藤芳之君） 奈良岡議員からの救急医療についての２点の御質問のうち、傷病者の受入れ及び新生児等の搬送人員数についてお答えいたします。
救急活動は、救命を主眼として、傷病者の観察及び必要な救急処置を実施し、速やかに適応する医療機関へ問合せを行い、搬送することを原則としております。
救急隊が医療機関に問合せをし、傷病者の受入れができないとされました主な理由といたしましては、医師が手術中である場合、医師が患者に対応中である場合、入院するベッドが満床である場合、症状が重篤で処置が困難である場合などとなっております。
また、本市における令和元年から令和４年５月までの急病及び一般負傷による新生児・乳幼児・少年の搬送人員数につきましては、令和元年が550人、令和２年が387人、令和３年が461人、令和４年１月から５月までが154人となっております。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長坪真紀子君登壇〕
81 ◯保健部長（坪真紀子君） 奈良岡議員の救急医療についての御質問のうち、救急医療体制についての御質問にお答えいたします。
本市では、市民が安心して生活できる環境を構築することを目的に、休日及び夜間における救急医療体制を患者の症状により、それぞれ確保しております。具体的には、比較的軽度の症状の急病患者に対しては、初期救急医療体制として青森市急病センターや在宅当番医を、入院を要するなど中・重症患者に対しては、二次救急医療体制として病院群輪番制病院を、重症・重篤患者に対しては、三次救急医療体制として青森県立中央病院を位置づけて救急医療体制の確保を図っております。
これまで平成30年度及び令和元年度に開催した青森市地域医療推進会議では、軽症者や初期救急患者による二次・三次救急医療機関の受診や、高齢者の救急医療受入れ時の患者情報の把握、後方病院への転院に時間を要すること等が課題として挙げられております。また、現在、ウェブにより２週間に１回程度開催している「
新型コロナウイルス感染症・東青地域重点・協力医療機関等による連絡会」では、陽性者や濃厚接触者の夜間急変時の医療提供体制や土日の入院体制に関する意見が出されております。
今後も、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた救急医療提供体制の維持・確保のため、青森県をはじめ、各医療機関・各関係団体との連携強化に努めてまいります。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部理事。
〔保健部理事千葉康伸君登壇〕
83 ◯保健部理事（千葉康伸君） 奈良岡議員の新型コロナウイルスワクチン接種対策についての３つの御質問に順次お答えいたします。
初めに、未接種者への接種勧奨に関する取組についての御質問にお答えいたします。
全ての接種対象者には、予防接種法第８条に基づく接種勧奨が適用されております。未接種の方につきましては、これまで国でも政府広報としてテレビＣＭを行っており、市としても「広報あおもり」、市ホームページ、ラジオ広報のほか、令和４年４月16日土曜日の東奥日報新聞広告に掲載するなど、接種勧奨しているところです。また、５月20日付で、市教育委員会及び私立中学校２校を通じて、小学６年生から中学３年生の保護者の方に対し、12歳以上を対象とした実施医療機関の一覧、青森県総合健診センターの集団接種日程のほか、５歳から11歳の小児接種のお知らせを周知するなど、未接種者への啓発を行ったところであります。
次に、小児接種の現況についての御質問にお答えいたします。
国では、５歳から11歳までの小児においても中等症や重症例が確認されているため、特に基礎疾患を有するなど、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供するとともに、努力義務の規定は適用しないものの、予防接種法に基づく接種対象者として位置づけ、ワクチン接種を進めることとしたものであります。なお、本市におきましては、３月１日から小児用ファイザー社ワクチンの接種を実施しております。これまで、市内実施医療機関による個別接種のほか、青森市保健所でも集団接種を中心に実施してきたところであり、６月９日時点における小児接種の状況につきましては、１回目の接種人数4996人、接種率34.7％、２回目の接種人数4445人、接種率30.8％となっております。なお、国の６月８日時点における接種率は、１回目が17.4％、２回目が14.8％となっております。
小児集団接種は、これまで計９回実施してきたところでありますが、今後につきましては、６月12日に実施するほか、６月26日、７月17日の日程で、これまで同様、青森市保健所において接種予定人数を980人として実施することとしております。また、その後の小児集団接種につきましては、接種状況や予約状況を踏まえ、小学校の夏季休業中に実施の可否を検討しているところです。
今後も引き続き、「広報あおもり」、市ホームページ、ラジオ広報等で周知するなど、希望される方が確実に接種できるように努めてまいります。
次に、４回目接種の概要についての御質問にお答えいたします。
国では、３回目接種後のワクチンの有効性の持続期間や現時点までに得られている４回目接種の有効性・安全性に関する知見、諸外国における対応状況等を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、４回目接種を実施するものであり、本市では５月30日から接種を開始しているところです。なお、４回目接種に使用するワクチンは、１回目から３回目までに接種したワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社または武田／モデルナ社ワクチンとなります。
４回目接種の対象者は、３回目接種の完了から５か月以上が経過した60歳以上の方、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、その他
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。接種対象者数は、本市の試算では、現時点で60歳以上の方が約９万9000人、基礎疾患を有する方が約9000人、計約10万8000人を見込んでおります。
４回目の接種券につきましては、60歳以上の方、18歳以上60歳未満の精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を所持している方へは、５月27日から３回目接種完了の５か月経過後に、順次接種券を発送しております。なお、令和４年１月10日までに３回目接種を完了している方は既に発送済みであり、２月上旬に接種された方は７月７日、３月上旬に接種された方は８月８日に順次発送予定であります。また、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方、その他
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方につきましては、御本人からの申請に基づき接種券を発送しております。接種券の申請方法は、市ホームページからのオンライン申請のほか、青森市新型コロナワクチン接種専用コールセンターへの電話申請、青森市保健所の窓口、郵送またはファクスでの申請となります。
本市のワクチン接種体制につきましては、青森市医師会の御協力の下、市内実施医療機関での個別接種を中心に実施するとともに、かかりつけ医のいない方に対しましては、青森県総合健診センター、浪岡中央公民館による集団接種などで対応してまいります。
今後とも、引き続き、青森市医師会をはじめとした関係機関と連携し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と４回目接種の着実な推進に努めてまいります。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
85 ◯34番（奈良岡隆君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたしますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いします。
まず、救急医療についてお尋ねします。
病院が傷病者を受入れ困難とした理由として、答弁では、手術中、患者に対する対応中、ベッドが満床、症状が重篤で処置が困難との４つの理由を挙げられましたけれども、ほかに理由はないのでしょうか、お知らせください。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
87 ◯総務部理事（佐藤芳之君） 傷病者の受入れについての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど壇上にて答弁いたしましたほかに、傷病者の受入れができないとされる理由としましては、医師が不在である場合、診療科目が専門外である場合、患者が初診である場合、理由が明らかではありませんが、断られる場合があります。
以上でございます。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
89 ◯34番（奈良岡隆君） 今の答弁で、救急患者を病院が受入れできない理由として、入院ベッドが満床、処置中のほか、当直医が専門外、医師不在、初診というものもあるということでした。確かに、夜中に当直医師の専門外の救急患者が来ても、簡単に言えば、責任を持って診られない。まずは、専門外のために、診断や治療が遅れれば、患者が亡くなる危険性もあるわけですから、病院とか医師の立場に立てば理解はできるところです。もちろんベッドがいっぱいの場合も、入院して治療ができないので、診られないということも一定程度は理解はします。ただ、だからといって、たまたまではなくて、度々、救急搬送が救急指定病院から拒まれるという今の現状が、そのままでいいということにはなりません。救急搬送を受ける救急指定病院には、指定を受けるための要件があると思いますが、指定要件をお知らせください。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
91 ◯保健部長（坪真紀子君） 救急告示病院・診療所の要件についてお答えいたします。
救急告示病院・診療所は、救急病院等を定める省令に基づき知事が認定し、告示しているところでございます。その認定基準でございますが、省令で、１つに、「救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること」、２つに、「エックス線装置、心電計、輸血及び
輸液のための設備その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること」、３つに、「救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ、傷病者の搬入に適した構造設備を有すること」、４つに、「救急医療を要する傷病者のための専用病床又は当該傷病者のために優先的に使用される病床を有すること」と定められております。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
93 ◯34番（奈良岡隆君） ありがとうございました。今は、救急病院等を定める省令の御紹介、４つ挙げていただきましたけれども、この省令は度々更新されていますけれども、平成10年６月１日の第690号では、常時診療に従事するとはどういうことかということを示しています。先ほど説明された救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事することということの常時診療に従事するとはどういうことか。「医師が病院又は診療所において常時待機の状態にあることを原則とするが、搬入された傷病者の診療を速やかに行いうるよう、施設構内又は近接した自宅等において待機の状態にあることもこれも含まれる」ということです。つまり常時診療に従事するというのは、医師がいるか、医師がすぐ駆けつけられる状態にあるということを指しています。もう１つ、専用病床とは何か。専用病床とは、「いわゆる救急病室の病床等、専ら救急患者のために使用されている病床」であり、優先的に使用される病床を有するということは、要するに専用病床というのは、専ら救急患者のために使用される病床である。優先的に使用される病床を有するとは、「専用病床を有していないが、救急患者のために一定数の病床が確保されている状態」、これが国の省令で示されて、通知されている内容です。
救急病院は、要するに医師が常時いる、あるいはすぐ駆けつけられる、ベッドがある、これを指定の要件として国は省令で示しています。この問題は、救急搬送の問題ではなくて、地域の救急医療体制の問題です。地域医療構想あるいは保健医療計画は県の担いですから、県の担うところでありますけれども、ただ、国の規定が本市ではきちんと遵守されていない可能性もあるということを指摘しておきたいと思います。
次に、小児救急医療体制についてお聞きしますが、新生児・乳幼児・少年の救急搬送について、過去３年における搬送件数を御答弁いただきました。これらの中に救急搬送困難事案、新生児・乳幼児・少年の救急搬送について、救急搬送困難事案があったのかお知らせください。
94 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
95 ◯総務部理事（佐藤芳之君） 新生児等の救急搬送困難事案件数についての再度の御質問にお答えいたします。
本市における令和２年３月から令和４年５月までの新生児・乳幼児・少年に係る救急搬送困難事案件数は、令和２年12月に１件、令和４年５月に１件の計２件となっておりますが、その後、いずれも医療機関へ搬送を完了しておるところでございます。
以上でございます。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
97 ◯34番（奈良岡隆君） ２件あったということですけれども、子どもの病気ですから、また、けがですから、重症度を判断しにくい。また、一般的な症状から、子どもですから、急激に重篤な状態になることもあります。この２件の親は、救急搬送されるまで不安だったと思います。入院や救急手術等を要する小児の二次救急の現状をお知らせください。
98 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
99 ◯保健部長（坪真紀子君） 小児の二次救急医療体制の現状についてお答えいたします。
症状が重い二次救急で小児を搬送する場合、現状といたしまして、青森県立中央病院と青森市民病院の２つの病院でほぼ対応いただいている現状にございます。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
101 ◯34番（奈良岡隆君） 県病と市民病院でほぼ受け入れてもらっているということですけれども、津軽地域の弘前市においては、病院の小児科が毎日交代で小児の二次救急医療に対応する、子どもの救急に対応する小児救急二次輪番病院体制が取られていて、安心につながっています。小さな子どもたちを持つ親の安心につながっています。津軽地域のように、小児救急二次輪番病院体制を構築すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
102 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
103 ◯保健部長（坪真紀子君） 津軽地域のような小児救急医療体制についての御質問にお答えいたします。
小児救急医療体制の整備につきましては、小児科医師等限られた医療資源を有効に活用し、引き続きとなりますが、一次から三次救急までの重症度に応じた役割分担、医療連携を引き続き青森県、市医師会と共に進めてまいります。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
105 ◯34番（奈良岡隆君） この救急医療体制の現状と課題については、私は、昨年の第３回定例会一般質問でもお聞きしました。前回の答弁もそうでしたけれども、医療を提供する側からの視点で語られています。医療の提供を受ける側の視点も私は大事だと思います。青森市地域医療推進会議に市民の声を加える。特に小児救急について、若い親たちから意見を聞く機会、場をつくるべきだと私は思いますよ。小児救急医療の充実は市民の願いであります。安心して子どもを産み、健やかに育てるためには、早急に解決すべき重要な課題だと思います。そのことを強く申し述べて、次の質問に移ります。
次は、コロナワクチン接種についてお聞きします。
ワクチンを受けていない方についてですけれども、未接種の理由をお知らせください。
106 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部理事。
107 ◯保健部理事（千葉康伸君） ワクチン未接種の理由についての御質問にお答えいたします。
ワクチン未接種の理由といたしましては、接種後に副反応が発生していることですとか、将来的な影響といった安全性の懸念などにより接種しない方もいるのではないかと思われます。
以上でございます。
108 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
109 ◯34番（奈良岡隆君） 様々、接種しない方がおられると思いますけれども、ワクチン接種に対して、アナフィラキシーなどの重度の過敏症があって、一度も受けていない方もいる。接種後に副反応があったから、以後は受けないという方もいます。ワクチンの有効性・安全性に対する不信から受けないという方もいて、それぞれ理由は様々です。副反応が嫌で受けないという方についてですけれども、ノババックスのワクチン接種が行われていると思いますけれども、概要をお示しください。
110 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部理事。
111 ◯保健部理事（千葉康伸君） ノババックスの概要についての御質問にお答えいたします。
ノババックスにつきましては、５月25日から18歳以上の方を対象に、１回目から３回目接種で使用できることとなったワクチンでございます。青森市内では、県において、青森県総合健診センターを会場に、６月から９月まで計４回実施することとしております。なお、現時点では４回目接種につきましては使用できないこととなっております。
以上でございます。
112 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
113 ◯34番（奈良岡隆君） このノババックスのワクチン接種、これは県のほうで担当していますよね。１回が50人、それで月１回で４回ですよね。県でやっているので、市の担当ではないのは分かるんですけれども、市民の立場から考えると、県でやろうと市でやろうとワクチン接種ですから、同じです。市のほうでもぜひ、県でのこういうノババックスのワクチン接種についても、市民に知っていただくような形にしていただきたい、そう思います。
それでは最後に、青森駅周辺整備についてお聞きします。
県、市、青森商工会議所、ＪＲ東日本の４者連携による青森駅周辺の魅力あるまちづくりの実現に向けた取組は、駅ビル建設をもってハード面は終了し、今後はソフト面での取組となるということの理解でよろしいのでしょうか。
114 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
115 ◯都市整備部長（清水明彦君） 今、御質問のありました４者連携の今後の取組ということに関しまして、お答えします。
この４者連携につきましては、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定ということで、目的は、４者が相互に連携し、協力しながら、地方創生に向けた青森駅周辺のまちづくりに関する取組を推進することとしておりまして、駅ビル完成を目的とはしていないことから、本市としましても、駅ビル完成後も、引き続き、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づき、市、青森県、青森商工会議所及びＪＲ東日本の４者で相互に連携協力して、青森駅周辺のまちづくりに関する取組を推進していきたいと考えております。
116 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
117 ◯34番（奈良岡隆君） 私が聞いたのは、ハード面は終わって、これからソフト面に移るかということを聞いたんです。今みたいな答弁だと誤解を生じますよ。まだハード面をこれからやるんじゃないかと、そういうふうに受け取っていいんですか。
118 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
119 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えします。
失礼しました。ハード面の整備に関しましては、現時点では新たな施設整備の予定はないところでございます。ただ、市としましては、今後も引き続き、連携協定に基づいて相互に協力して取組を推進してまいりたいというところでございます。
120 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
121 ◯34番（奈良岡隆君） 青森駅周辺整備については、観光情報センターもできたし、バスプールもできたし、自由通路もできて、やっと駅ビルができる。皆さんは、これからはあそこを中心としたソフトのまちづくりをしていくというふうに思っているんですけれども、今のお話だと、まだ今後出てきそうな話もあるやに感じてしまうんですよね。きちんとそこのところはお知らせしたほうがいいと思いますけれども、もう一度確認しますけれども、これから新たに──私はやってもらえればうれしいなと思うんですけれども、ハード面での整備ということはあるんですか。
122 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
123 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えします。
ハード面での整備につきましては、現時点では新たな施設整備の予定についてはございません。
124 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
125 ◯34番（奈良岡隆君） 分かりました。先ほど市長から御答弁いただいた中に、７月１日からの大型キャンペーンについてお話がありました。具体的な内容をお知らせください。
126 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
127 ◯経済部理事（横内信満君） 「ドキドキ、キタキタ北東北」キャンペーンの具体的な内容についてお答えいたします。
本キャンペーンは、北東北３県を世界遺産、夏祭り、自然・絶景、歴史・文化及び酒・食の５つのテーマでつなぎまして、旅行商品の造成や魅力発信を行うことで首都圏から多くの観光客に足を運んでいただく取組でございます。主な内容でございますけれども、首都圏を走行する列車の車内モニターなどを活用したＰＲのほか、縄文遺跡群を巡るツアーなどの宿泊付プランを多数造成することとしてございます。また、鉄道ファンに人気の国鉄色の特急列車のはつかり号が７月２日土曜日、３日日曜日の日程で、青森─盛岡間で運行されますことから、青森駅におきまして、市民等の観光ボランティアによるお出迎えを予定してございます。なお、期間中は多くの観光客が首都圏から本市に訪れる見込みでありますことから、おもてなしに向けまして、関係団体等と連携を図ってまいります。
以上でございます。
128 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
129 ◯34番（奈良岡隆君） ありがとうございました。はつかり号が運行するということで、随分懐かしいなというふうに聞きましたけれども、青森駅周辺が、駅ビルができて、青森市の新しいエネルギーを生み出す活動の拠点になってほしいと思います。そして、なれるような予感もします。ただ、そのことを実現するためには、ソフト面の充実を図る、そのことが重要だと私は思います。そして、ソフト面でのまちづくりは、周辺住民の理解・協力・参加なくしては成功しないと思います。周辺住民の理解・協力・参加をどのように図っていくのかお知らせください。
130 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
131 ◯経済部理事（横内信満君） 青森駅周辺の住民理解の下での推進といった趣旨だというふうに受け止めましたけれども、市ではこれまで、青森駅自由通路の整備や青森駅東口駅ビルの開発に当たりまして、１つに、地元町会に対しまして、青森駅自由通路の工事内容のお知らせをする説明会を開催するでありますとか、２つには、青森駅自由通路落成式典におきまして、地元町会長を式典に御招待する、あるいは青森駅東口駅ビル開発の概要を地元町会に説明するなど、地元への周知等に努めてまいりました。今後は、４者連携事業につきまして、ワーキンググループの中で検討が進められ、内容が固まっていくとともに、今ほど御説明しました「ドキドキ、キタキタ北東北」キャンペーンの詳細も明らかになりますことから、適宜、町会等に対して御説明してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
132 ◯議長（長谷川章悦君） 34番奈良岡隆議員。
133 ◯34番（奈良岡隆君） 青森駅周辺のにぎわいは、ぜひＪＲと公民の協働体制の構築が必要だと思います。何より地域住民の理解・参加が必要だと思いますから、ＪＲと地域住民との連携、その橋渡しを青森市にお願いして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
134 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
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午後１時開議
135 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
33番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
136 ◯33番（里村誠悦君） 33番、あおもり令和の会、里村誠悦であります。
最初に、防災教育について。
徳島県鳴門市では、フェーズフリーと学校教育で平常時の防災意識を底上げするとありました。フェーズフリーとは、常活性──どのような状況においても利用できる、日常性──日常から使えること、直感性──使い方、利用の仕方が分かりやすい、触発性──気づきや災害に対するイメージを生む、普及性──参加しやすく広めやすい。具体的な取組例として、園外保育の時間、避難場所まで避難経路を散歩することで、園児に避難経路を知らせることにつながる。算数や数学の授業で、津波の速さや到達時間、自分の走る速度、避難場所までの距離などを計算し、自分事として興味を持たせる。その他、今までの常識を覆し、先生は授業中にも常にスマホを所持し、これにより、災害の警報をいつでも受け取れるようにしておく。教育現場への研修を重ね、フェーズフリー教育を推進する。まだ認知度の低いフェーズフリーを教育現場で研修を通じて地道に普及。徐々に関心を集め、大きなうねりになっているとあります。学習方法のアイデアを整理したガイドブックを制作。授業で使える具体的な事例を挙げた、教科書のようなガイドブックを作成し、全教員に配付することで準備負担の軽減につなげる。アイデアを集め、共有することで内容が深まっていくとありました。
教育委員会では、フェーズフリーの考え方を取り入れた防災教育を行っているかお知らせください。
次に、ヤングケアラーについて。
ヤングケアラーについては、山本武朝議員が令和３年第２回定例会で質問されておりますが、最近、また、テレビで話題になっております。昨日の東奥日報にヤングケアラー支援推進──自由民主党、公明党、国民民主党の３党幹事長は、家族の介護や世話に携わる子ども、ヤングケアラーをめぐる問題を協議し、支援推進の方針をまとめた文書を了承した。３党が了承した文書は、ヤングケアラーを把握し、適切な支援や生活の改善につながる体制の整備、教育・福祉現場の人材育成と研修、社会的認知、正しい理解の促進、法制化の必要も含め、早急に結論を得られるよう３党で検討するとありました。早く成立するとよろしいです。
本市では、小・中学校におけるヤングケアラーを把握するため、どのような取組をしているのかお知らせください。
次は、空き家対策について。
青森市では、空き家対策を効果的に進めていくため、令和２年11月に青森市空家等対策計画を策定しました。その計画におきまして、空き家等に関する具体的な対策として５つの基本方針が掲げられております。１つとして、「空家等の発生予防・抑制」、２つとして、「空家等の利活用の促進」、３つとして、「空家等の適切な管理の促進」、４つとして、「特定空家等への措置」、５つとして、「空家等対策を推進する相談体制の構築」となっております。この５つの基本方針のうち、５つ目の「空家等対策を推進する相談体制の構築」で、対策を推進するための個別施策として「地域との連携」が掲げられており、地域をよく知る町会等と連携し、空き家等の対策に取り組んでいることと思います。
そこでお尋ねします。現在、町会の御協力の下、空き家の実態調査を行っているとのことですが、町会への空き家等実態調査の進捗状況をお示しください。
次は、浪岡地区バドミントン移住学生支援事業について。
今年度、県外から移住してきた生徒が中高で10名と聞いていますが、移住学生支援金の交付実績を示していただきたい。
２つ目、今年度に整備を進めるとしている学生寮について、現在の進捗状況をお知らせください。
以上で一般質問を終わります。（拍手）
137 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
138 ◯市長（小野寺晃彦君） 里村議員から最後に御質問いただきました移住学生支援金の交付実績について、私からお答え申し上げます。
浪岡地区バドミントン移住学生支援事業は、浪岡地区におけるバドミントン競技によるまちづくりを推進するため、県外から意欲ある生徒を呼び込み、もって、将来的な定住促進及び浪岡地区の活性化につなげていくことを目的として、浪岡中学校バドミントン部などへ入部するため、県外から浪岡地区に移住する生徒を対象に、学生寮の整備や移住支援などを行うものであります。
移住学生支援金は、対象を県外からバドミントン競技を目的に浪岡地区に移住した生徒の保護者とし、引っ越し費用や転居交通費、新生活に必要な物品購入費について、25万円を上限として助成するものです。
浪岡地区に移住してきた生徒は、昨年度、中学校、高校それぞれ１名ずつにとどまりましたが、今年度は、議員からも御案内いただきましたとおり、浪岡中学校に男子６名、女子１名の計７名、浪岡高校に男子２名、女子１名の計３名と昨年度比８名増になる計10名がそれぞれ入学し、バドミントン部に入部したところであります。
お尋ねの移住学生支援金の交付実績は、６月１日現在、交付申請件数は６件で、そのうち、交付決定件数は１件、交付決定額は11万7000円となっています。交付を決定していない５件については、現在、提出書類の審査中であります。審査が終わり次第、交付を決定する見込みであります。また、この移住学生支援金の申請期限は、転入した日から六月を経過する日までとなっておりますことから、まだ申請いただいていない４件については、制度を改めて周知し、申請の呼びかけをしてまいります。
なお、全国募集導入を決定した県内のほかの４地域が、来年度からの全国募集に現在取り組んでいると承知していますが、本市においては、バドミントンという地域の浪岡の歴史に根差した強みを生かし、これら４地域に先んじて移住学生支援制度を確立したところです。この結果、全国募集を予定している４地域の募集人数総数は13名──鰺ヶ沢高校４名、三戸高校４名、柏木農業高校３名、名久井農業高校２名とされておりますが、その13名に匹敵する人数が既にこの浪岡地区１か所に移住し、新たな生活をスタートさせています。全国から人材を引きつけることができる浪岡地区の優位性及び支援制度の効果がしっかりと表れているものというふうに認識してございます。
私からは以上であります。
139 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
〔浪岡振興部長三浦大延君登壇〕
140 ◯浪岡振興部長（三浦大延君） 里村議員の浪岡地区バドミントン移住学生支援事業についての２点の御質問のうち、学生寮の進捗状況についてお答えいたします。
学生寮の整備につきましては、浪岡中学校プール跡地に、４人部屋３室の計12人の生徒が入寮できる規模の施設を建設するものであり、生徒の居室のほか、食堂を兼ねたミーティングルーム、調理場、浴室、洗面所、寮監室、寮母室等を備えることとしております。
次に、整備スケジュールにつきましては、令和３年度から令和４年度までの２か年を予定しており、昨年度は詳細設計を実施いたしました。今年度は学生寮を整備するため、学生寮建設工事、学生寮建設機械設備工事及び学生寮建設電気設備工事の３つの工事を実施することとし、本年５月26日に入札公告を行ったところでございます。今後につきましては、それぞれ６月下旬に入札・開札を行い、７月上旬には落札者と契約を締結する見込みとしておりまして、令和５年３月上旬までには完成し、同年４月からの供用開始を予定しております。
本市では、バドミントン競技が地域スポーツとして浪岡地区に定着していることや、指導体制等が他地域と比較して優位性があり、今後も県外から生徒が集まることが期待できますことから、引き続き、浪岡地区への移住・定住を促進しながら、浪岡地区の活性化を図ってまいります。
141 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
142 ◯教育長（工藤裕司君） 里村議員のフェーズフリーの考え方を取り入れた防災教育についての御質問にお答えします。
フェーズフリーとは、身の回りにあるものやサービスを非常時においても役立てるという考え方であり、災害から身を守り、安全・安心な社会をつくることを目的とした防災についての新しい考え方であります。
鳴門市等のフェーズフリーの考え方を教育に取り入れている自治体では、様々な教育活動に防災に係る内容を関連させ、日頃から児童・生徒の防災意識を高めております。具体的には、小学校社会科の学区周辺を探検するまち探検の授業において、避難施設や防災倉庫を見つけてその役割を知ること、中学校の英語科の授業において、災害時の場面を想定した英語による道案内の活動を行うことなど、フェーズフリーの考え方を防災教育に取り入れております。
本市小・中学校におきましては、防災に積極的に取り組んでいる地域団体や警察や消防等の関係機関と連携し、ＳＤＧｓとの関連も図りながら、特色ある多様な防災教育を実施しております。その中で、フェーズフリーの要素を取り入れた具体例といたしましては、小学校３年生の社会科の川についての学習では、ゲストティーチャーから堤防等の内容だけではなく、津波についての話にも触れ、津波が起こった場合を想定させること、中学校２年生の保健体育科の応急手当ての学習では、三角巾や固定具がない場合に、ネクタイやスケッチブック等、災害時でも身近にあるもので代用できること、中学校３年生の社会科の地方自治等の仕組みの学習では、本市の本庁舎駐輪場部分が災害時のマンホールトイレとして使用できたり、広場にコンセント・流し台を設置し、災害時に活用できる防災拠点施設ともなることなどを学習しております。
自然災害が多い我が国におきましては、災害への備えが不可欠でありますことから、教育委員会では、今後におきましても、本市の児童・生徒が災害に際して適切な意思決定や行動選択ができるよう、多様な防災教育を重視し、着実に実施されるよう各校を支援してまいります。