第３の質問は、県立中央病院と青森市民病院のあり方についてです。
去る11月12日、県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会から、両病院の在り方について、提言が出されました。提言は、「人口減少、高齢化の進展など地域医療を取り巻く環境等を見据え、将来的に持続可能な医療提供体制を構築していくためには、両病院の共同・連携が必要であり、その方向性は、1)医師等の医療従事者不足・人材確保、2)急性期機能の集約・充実、3)施設の老朽化等、4)病院経営、5)地域医療支援、6)新興感染症対策の６つの観点を踏まえると、『共同経営の上、統合病院を新築整備する』ことが最も望ましいと考える」とし、「提言の実現に向けて、県と市で今後のあり方について早期に協議を進めることを期待する」と結んでいます。
以下、２点質問いたします。１、小野寺市長は、かねてより、県立中央病院との統合の可能性については、まずは市民病院が自立しないといけないとの見解を示しておいででした。今回の提言を受けて、今後、県と協議を進めていかれる意向とのことですが、市はどのようなスタンスで協議を進めていくのかお示しください。
２、県との協議を開始するのはいつからかお示しください。
最後は、あ
おもり桜マラソンについての質問です。
今年も、
新型コロナウイルス感染症の影響で、全国の多くのマラソン大会が中止や延期を余儀なくされました。本市初の
フルマラソン部門を設けたあ
おもり桜マラソンも、残念ながら、昨年に引き続き、中止せざるを得ませんでした。長い冬を越えた４月、県外からも大勢の参加者を桜咲く青森に迎えようとする大会としては、当時の状況では、中止はやむを得ない措置であったと考えます。一方で、秋以降、本格的な
マラソンシーズンを迎える関東以西では、十分な新型コロナ対策を講じた上で、大会を実施している都市もあります。例を挙げれば、10月31日に開催された金沢マラソン、11月７日に開催された富山マラソンなど、ともに参加定員が１万人規模の大会です。そして、４月に開催されるマラソン大会は、おおむね12月から、参加募集が始まります。市民の生命・財産を守る立場にある市としては、軽々に大会の実施に踏み切ることができない事情も理解できます。しかし、あ
おもり桜マラソンの開催を心待ちにしている多くのランナーに対して、開催の可否について示さなければならない時期に来ているのも事実です。来年のあ
おもり桜マラソンについて、現在の検討状況をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。
なお、これまで、他の議員から同趣旨の質問がされていますので、無用の重複を避けるため、同じ答弁内容であれば省略してください。
御清聴いただきありがとうございます。（拍手）
5 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
6 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員のお尋ねのうち、県立中央病院と青森市民病院のあり方についての２つの御質問に私からお答え申し上げます。
初めに、提言を受けての県と協議を進めるに当たっての市のスタンスということでございますので、私から答弁申し上げます。
2020年１月、国内で
新型コロナウイルス感染症患者が発生して以降、それに対応するため、
感染症指定医療機関のみならず、その他の医療機関においても多くの感染患者を受け入れるなど、これまでの医療計画で想定していない事態が生じました。市民病院においても、
感染症対応設備等の機能を有する
感染症指定医療機関ではないものの、さらに、医師等の人的制約もある中、その対応を自治体病院の使命と捉え、ワンフロアをゾーニングし、一般病床を感染症病床に転用し、
新型コロナウイルス感染症患者を優先的に受け入れる重点医療機関として、
青森県立中央病院と共に、その対応に当たっているところであります。今回のコロナ禍においては、感染症への対応はもとより、救急医療・高度医療などについても、圏域全体の医療機関との役割分担・連携の必要性が改めて再認識されるとともに、自治体病院には高度な役割が求められたものと認識しております。すなわち、議員から御紹介いただきましたが、経営形態の見直しについては、これまで、両病院が自立した経営を行えるめどが立った段階で検討するとしてきたわけですが、今回のコロナ禍において、この感染症への対応など、役割分担、そして連携の必要性をとみに再認識する事態に至ったところであります。
これを踏まえ、県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会から頂いた提言については、その内容を踏まえ、今後、県と市で、さらに議論を深め、方針を決定していきたいと考えており、県との協議に当たっては、人口減少や高齢化の進行に加え、
医療従事者不足等が見込まれる状況の中、青森圏域の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくためには、同じ課題を共有する青森圏域の基幹病院である県立中央病院との連携に向けた議論を進めていく必要があるという姿勢──スタンスで臨んでまいります。
次に、県との協議の開始時期についてお答え申し上げます。
あり方検討協議会の事務は、県病院局と
市民病院事務局の両方で担当しております。
あり方検討協議会の資料作成を通じた県病院局と
市民病院事務局との意見交換を行ってきたところであります。現在、県病院局と
市民病院事務局で提言を踏まえた協議に移行しているところであります。市内部での議論、さらには、県との協議を本格化し、速やかに方針を決定していきたいと考えております。
私からは以上であります。
7 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
8 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 木下議員の令和３年度
除排雪事業実施計画についての御質問と
青森操車場跡地利用についての御質問に順次お答えいたします。
まず、令和３年度
除排雪事業実施計画についての御質問のうち、通学路や歩道の除雪に関する決議についての御質問にお答えいたします。
歩道除雪につきましては、職員によるパトロールに加え、町会・町内会関係者、地域住民、学校関係者等からの情報提供を参考に積雪状況を確認し、歩行に支障があると判断した場合に、委託事業者に指令を出すこととしております。また、本市では、市民とのパートナーシップにより、安全で快適な歩行者空間の確保に努めており、自主的に地域の歩道等の除雪を実施しようとするＰＴＡや町会などに対し、
ハンドガイド式小型除雪機を無償で貸与し、住民協力による安全な歩行者空間の確保に努めているところであります。
さらに、
豪雪災害対策本部が設置されたときは、教育委員会等と綿密に情報交換、連携を図り、降雪・積雪による屋根雪の処理が困難な世帯への支援や、通学路等歩道を確保するための応急対策に従事する本市職員や
学校用務従事者等で構成した
スノーレスキューを派遣することとしております。
歩道を含む除排雪業者の選定に当たりましては、除雪機械の保有台数やオペレーターの人員等を含めた作業能力、除排雪作業の経験の有無、作業実施後の道路状況等を総合的に勘案し、青森市
入札参加業者等指名委員会の審査を経た上で選定しているところであり、今年度においても、除排雪業務に登録があるもののうち、効果的・効率的な歩道除雪の実施に向け、適切な除排雪委託業者を選定したところであり、13者中４者が建設業以外の事業者となっております。
次に、除排雪事業者の評価制度に関する決議についての御質問にお答えいたします。
令和２年度において、
除排雪業務従事者の意欲向上を図るとともに、除排雪作業の社会的評価を高め、一層の除排雪作業の向上を目的に、
除排雪功労者表彰制度を設けたところであります。本制度におきましては、表彰項目の一つとして、優秀表彰を設けており、
除排雪業務評価制度において、優れた成績を上げた事業者を表彰することとしております。今年度においても、当該制度に基づいた表彰を10月14日開催の
除排雪事業者連携協力会において行ったところでありますが、今年度は、優秀表彰は対象者がなく、永年表彰の対象者について、表彰を行ったものであります。
また、今年度における新たな取組の一つとして、除排雪事業者間における連携による除排雪を実施することとしており、除排雪事業者による除排雪作業に遅れが生じたと認められる場合には、周辺工区等の受託事業者が作業を実施するなど、周辺地域内における作業の進捗のばらつきの解消に努めることとしておりますが、それでもなお、作業の遅れが生じると認められる場合には、本市の要請を受けた、青森地区におきましては東青除排雪協会、浪岡地区におきましては
浪岡除雪災害防止対策協議会に加入している事業者が、受託事業者に代わって、除排雪作業を実施するものであります。
いわゆる
ペナルティー制度につきましては、各工区の仕上がりのばらつきの解消を図るために導入したものでありますけれども、これまで発動事例がなく、実効性に乏しい委託料の減額に関する規定を改め、除排雪作業に遅れが生じた工区への応援除雪体制において、受援事業者の委託料を減額する規定として見直しております。当該制度の実施に当たり、本市では、本年11月１日に両団体とそれぞれ協定を締結したところであり、今冬は、両団体と連携を強化した上で、除排雪対策本部を設置しております。
次に、除排雪対策監の配置効果についての御質問にお答えいたします。
本市では、今冬から、新たに、
豪雪災害対策本部設置時においては、除排雪対策監を配置することとしており、その役割として、１つに、パトロール班、雪に関する市民相談窓口、
スノーレスキュー隊を相互に連携させ、除排雪に関する市民からの相談・要望事項を機動的に処理する体制を構築すること、２つに、屋根雪処理が困難な世帯や、通学路等歩道の確保が必要と認められる場合には、関係部と綿密に情報交換、連携を図り、本市職員や学校用務従事者で構成する
スノーレスキューの活動を指示することとしております。これらの役割を担う除排雪対策監を設置することにより、市民からの相談・要望事項を機動的に処理することが可能となるものと考えております。
次に、
青森操車場跡地利用についての御質問のうち、青森操車場跡地の東西用地の整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
東西用地の整備は、平成31年３月22日に決定しました
青森操車場跡地利用計画を踏まえ、東側用地の約3.6ヘクタール及び西側用地の約２ヘクタールについて、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる広場や緑地の整備を行うとともに、車道幅員７メートル、歩道幅員がそれぞれ４メートルの両側歩道となる全幅15メートルの道路を整備することとしております。これまでの整備状況につきましては、令和元年10月から、整備を行っており、令和元年度は東側用地の樹木の伐採を行い、昨年度は東西用地ともに多目的広場全体の整地を完了し、側溝等の排水施設や路盤工などの整備を実施してきたところであります。また、西側用地におきましては、昨年度から、既存道路である通称機関区通りの拡幅に着手しております。
今年度は、東側用地において、
セントラルパーク東側の出入口付近約230メートルの両側歩道整備を含む道路拡幅、八甲田大橋より東側のアクセス道路約600メートルの新設道路の整備、多目的広場や緑地約１万6000平方メートルの整備を実施しております。西側用地では、昨年度に引き続き、機関区通り約960メートルの南側歩道を含む道路拡幅、多目的広場約7000平方メートルの整備、道路及び広場の照明施設の整備を実施しております。
今後の工事としましては、東側用地において、八甲田大橋下の約100メートル及び
主要地方道青森浪岡線との接続部の交差点改良、道路及び多目的広場の照明施設、トイレや防災倉庫の整備工事を実施することとし、西側用地におきましては、引き続き、機関区通り約600メートルの北側歩道の整備、市道旭町大通り線との接続部の交差点改良、多目的広場のトイレや防災倉庫の整備工事を実施することとしております。
次に、東西用地における幹線道路との接続についての御質問にお答えいたします。
東側用地における
主要地方道青森浪岡線との接続部では、道路形状がクランクになっている箇所について、また、西側用地における市道旭町大通り線との接続部では、道路幅員が狭く、車同士の擦れ違いが困難となっている箇所について、それぞれ、円滑な通行が確保されるよう検討しているところであり、具体的な整備内容を決定するため、令和３年２月に
詳細設計業務委託を契約し、その中で検討を進めております。
現在の状況としまして、東側用地の接続部につきましては、青森県、青森県公安委員会及び青い森鉄道株式会社と鉄道用地の一部を含めた道路線形及び交差点形状の検討案で協議を行っており、よりスムーズに通行できるよう、現況の最小曲線半径６メートルから35メートルに緩和する方向であります。また、西側用地の接続部につきましては、青森県公安委員会及び青い森鉄道株式会社と、車同士の擦れ違いが可能となるように、現況の最小道路幅員４メートルから８メートル程度を確保し、接続する交差点形状の検討案で協議を行っており、東西用地いずれの接続部においても、具体的な整備内容を決定するため、引き続き、関係機関と協議を進めることとしております。
9 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事横内信満君登壇〕
10 ◯経済部理事（横内信満君） 木下議員のあ
おもり桜マラソンの現在の検討状況についての御質問にお答えいたします。
あ
おもり桜マラソンは、市民のスポーツ人口の拡大や体力向上及び健康増進につなげるとともに、マラソンを通じた交流促進による地域活性化を図ることを目的に、県内初の
公益財団法人日本陸上競技連盟が公認するフルマラソンをメインとした大会であります。スタート会場は、本市の桜の名所の一つとして親しまれる野木和公園とし、フルマラソンのコースは、国道280号バイパスを後潟で折り返し、雄大な陸奥湾を眺望する
青森ベイブリッジや青森春まつりでにぎわう合浦公園を巡り、青い海公園でゴールするという、本市の豊かな風景を楽しんでいただけるコースとしております。
本年４月に開催を予定していた大会につきましては、２月に国の緊急事態宣言が延長されたことや、本県におきまして、新規感染者が断続的に発生していたことのほか、同日に開催が予定されていた他都市のマラソン大会が中止となったことなどを踏まえまして、参加者及び大会関係者の安全を最優先に考慮し、誠に残念ながら、令和２年の大会に続き、中止となりました。
来年の大会につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策が徹底された大会となるよう、これまで、日本陸連が示した「
ロードレース再開についてのガイダンス」などを踏まえ、検討してきたところであります。具体的には、１つに、ランナー同士の密集・密接を防ぐために、複数グループに分けて、時間差でスタートさせるウェーブスタートの導入、２つに、参加者及び関係者を対象に、国のワクチン・
検査パッケージ制度を踏まえた
新型コロナウイルス感染症に関する検査や
ワクチン接種証明の活用などにつきまして、
青森陸上競技協会をはじめとする関係機関と協議を進めてきたほか、最近開催された他都市の
フルマラソン大会の感染防止対策を含む運営全般につきまして、現地調査を行っております。
今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や他のマラソン大会の開催動向を注視しつつ、年内には、あ
おもり桜マラソン実行委員会を開催し、関係機関と連携を図りながら、令和４年４月の開催に向け、取り組んでまいります。
11 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
12 ◯20番（木下靖君） ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいります。
まず、
除排雪事業実施計画についてですけれども、先ほどの答弁は、昨日の奈良岡議員に対する答弁と同じだったと思うんですが、要は、歩道除雪について、その答弁の中身というのは、職員によるパトロール、プラス、町会関係者とか、地域住民、学校関係者からの情報提供、それらを参考に積雪状況を確認し、歩行に支障があると判断した場合は、委託業者に指令を出すこととしているというものでした。要するに、今現在、こうやってやっていますよという話ですよね。でも、この「除排雪に関する決議」にも盛り込まれた理由、そして、今年の第１回定例会の一般質問で、私も申し上げました。そのときの内容というのは、今年の１月15日、要するに小・中学校の冬休みが終わって、新しい学期が始まる、学校が始まるよといった、その当日に、通学路である歩道の除雪がされていない状況があって、それはどういうことなんだということを私はお聞きしました。それが３月です。それで、確かに、そのときに、最終的に詰めなかったので、要は、そういったパトロールだとかを徹底してくれで終わっちゃったのが、こういう実施計画になったのかと思うんですが、要は、問題があって、こういうところは、もっとちゃんとやってよという決議に対して、今、こうやって、ちゃんとやっていますという計画です。これだと答えになっていない。
要は、そもそも、通学路の歩道除雪ができていなかった事実があるわけですから、なぜそういうことになったのか。例えば、歩道パトロール、これは
歩道パトロール班ってありますよね。そのパトロールがされていなかったのか。あるいは、パトロールはして、状況確認はしたんだけれども、報告がされなかったのか。報告はされたけれども、それを見ていなかったのか。状況確認はしたが、業者に出動指令を出していないのか。指令は出したけれども、業者が出なかったのか。様々、考えられるじゃないですか。現実に通学路の歩道除雪がされていなかったということは、どこかの部分で、その手続に漏れがあったと考えざるを得ない。それが放置され、確認されていない。どこがまずかったのかなという検証がされていないで、きちんとやっていますよという計画、そして答弁を頂いても、はい、分かりましたということは、当然、出てこないですよね。その点について、どのように問題提起したことを受け止めて、この計画を立てたのか、もう一度お伺いします。
13 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
14 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 通学路の歩道除雪に関する御質問にお答えいたします。
通学路の歩道除雪につきましては、本年10月に、市教育委員会及び学校関係者、国・県・市の道路管理者等が参加しました青森市通学路安全推進会議が開催されたところであります。この会議におきまして、各学校からの要望等によってまとめられた除雪計画箇所226か所が提示され、その内容につきまして確認したところであります。今冬における通学路の歩道除雪につきましては、当該計画箇所の歩道パトロールをこれまで以上に強化するとともに、市教育委員会と連携しながら、通学路の歩道空間の安全確保に努めてまいります。
15 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
16 ◯20番（木下靖君） うーん、まあ、これからは徹底してやっていくと。ただ、こういったところに、こういう事実があって、こういうところはしっかりやってくださいよと言われて、答えが、これからしっかりやりますだと、これは、本当は答えになっていないですよね。ただ、通学路安全推進会議なるものを開催して、市教育委員会と連携してやったというところは評価しますけれども、まだ十分だなとは言えないです。同様に、通学路の除雪に関して、教育委員会と連携──決議の中にもありましたけれども、「道路管理者と教育委員会が連携して早期に取り組むこと」という決議に対して、
豪雪災害対策本部が設置されたときは、綿密に情報交換を図り云々ということだったんですよ、答弁が。それで、じゃあ、ちょっとひねくれた見方をすると、
豪雪災害対策本部が設置されていないときは、市教育委員会と連携しないのかと。それで、そもそもが、私は今年の３月にも言いましたけれども、先ほどの通学路の歩道除雪がされていないので、どこに連絡を取ったかというと、市教育委員会の学務課です。学務課から、恐らく、道路維持課のほうに連絡が行って、早速やってはいただいたんですけれども、その辺の連携が本当はあまりよく取れていないなというふうに感じました。なので、もちろん、今後は、そういうことはないとは思うんですけれども、少なくとも、今回のこの答弁、現状、ちゃんとやっていますよみたいな答弁というのはいただけないなというふうに思いますので、そこは指摘をしておきます。
あと、歩道除雪の委託業者の選定に当たって、決議の内容ですけれども、建設業者以外の業種の参入も検討することというのがありましたけれども、それについては、先ほどの答弁で、現状も、建設業以外の業種の人も入っていますよということですので、その点については、了解しました。
次に、
ペナルティー制度の見直しについて、これも、昨冬の除排雪の状況を見て、議会でも盛んに取り上げられました。ちゃんとできていない業者に対しては、ペナルティーとして、委託料の減額をすると。その減額が委託料の１％だというので、みんな、びっくりしちゃったと。恐らく、１％減額されても、業者は痛くもかゆくもない。それで済むんだったら、出なくていいんだったら出ないだろうというふうにまで言われました。それで、その１％の減額のペナルティーに対しても、答弁では、発動事例がないということでした。要は、昨冬のあの状況でも、ペナルティーを食らった業者はいないということなんです。どれだけ除排雪要望を出しても、なかなか入ってこないと。恐らく１週間、10日とか、入ってこない箇所もあったと聞いています。それでも、その１％のペナルティーさえ科されないという状況であったと。であれば、もう、ほぼ、この
ペナルティー制度というのは、事実上、有名無実だろうということで、今回見直しされたということなので、そこの部分は評価しますけれども、今回の見直しした点ということで、要するに、工区の除排雪に遅れが出ている場合には、ほかの業者に応援を頼む、ほかでここに応援に入れる業者はいないかと。それで、例えば、Ａという業者が持っている工区が遅れていると。それで、近くのＢという業者が、じゃあ、うちはちょっと余裕があるから、応援しましょうと。それで、応援に入った場合、そこの部分に関しては、Ｂ業者にかかった経費を支払う。その代わり、Ａ業者からその分は差っ引くと。市としては、全体として、除排雪に係る経費は変わらない。Ａ業者は実入りが減るということなので、これは、大分、前に比べれば、実効性はあるのかなというふうに思います。それで、その
ペナルティー制度の見直しに関しては評価します。
それで、除排雪対策監は、市民からの相談や要望を機動的に処理する体制を構築するために設置するということで、都市整備部の次長ですか──が当たるというふうに、組織図ではなっています。確かに、
豪雪災害対策本部設置時というのは、市のあらゆる部局が動員されるわけでしょうから、その横のつながりをつける立場の人というのが必要だという趣旨だと思うんですけれども、個人的には、そういった事態にならないことを望むんですが、こればっかりは自然現象ですので、そうならないとも限らないので、もし、
豪雪災害対策本部が設置されて、除排雪対策監が配置されたときには、その重責を担うことになる都市整備部次長に期待をして、その手腕を注視したいというふうに思います。除排雪に関しては以上で終わります。
続きまして、青森操車場跡地の東西用地の整備状況ということで御説明をいただきました。現在、
セントラルパーク東側の出入口約230メートルの道路の拡幅と。あと、八甲田大橋から東側約600メートルの新設道路の整備、これが東側についてはちょっと大きいところですよね。それで、西側については、機関区通り約960メートルの南側歩道の整備と多目的広場約7000平米の整備、あと、道路・広場の照明の整備ということで、今後なんですけれども、東側用地として、八甲田大橋の下の約100メートルの交差点改良、恐らく、接続部の交差点改良という意味だと思うんですけれども、要するに、八甲田大橋の下から東側に新しい道路ができますので、言ってしまえば、新しい交差点ができるみたいな感じになりますよね。なので、当然、車の流れは変わるでしょうし、今現在、本当の八甲田大橋の下のところは一方通行になっていなくて、双方向から来られるようにもなっていますので、恐らく、その辺での改良というのが必要になるのだというふうに思います。あと、西側用地では、機関区通り約600メートルの歩道の整備と旭町通りとの接続部の交差点改良ということでした。それで、今回のこの部分に関しての最大関心時なんですけれども、東西用地における幹線道路との接続についてということで、東西それぞれに御説明を頂きました。それで、これが
詳細設計業務委託──私が聞いたのが、やっぱり、今年の３月でしたかね、第１回定例会で、詳細設計の業務委託を契約したと。それで、設計業務の納期ということになるんですかね。納期はいつなんですかとお尋ねしたところ、12月20日ですというお答えでした。もうすぐ12月20日です、あと２週間足らずで。それで、今までは、委託された業者のほうから、複数案を提案してもらって、それを市が検討して、どういった形で接続するのかを決めたいというお話でしたので、恐らく、今の時期であれば、そういった提案されて検討したりという作業は、もう済んでいるんだと思うんですけれども、それを見せろとは言いませんけれども、先ほどのお話の中で、まず、東側の接続部ですね、青森県とか、青森県公安委員会とか、青い森鉄道と協議中だというお話でしたが、その協議内容というのを可能な範囲でお示しいただけますか。
17 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
18 ◯都市整備部長（平岡弘志君）
青森操車場跡地利用に関する再度の御質問にお答えいたします。
東側接続部における協議内容としましては、青森県とは、県が管理している
主要地方道青森浪岡線との接続部における道路施設の構造や管理範囲などについて、青森県公安委員会とは、交差点形状と信号機などの交通規制について、また、青い森鉄道株式会社とは、鉄道用地の取扱いについて、それぞれ、協議を行っているところであります。
なお、先ほど、壇上での答弁の中で、市道「あさひまち大通り線」と申し上げましたが、正しくは市道「あさひちょう大通り線」であります。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
19 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
20 ◯20番（木下靖君） それでは、続きまして、東側よりも関心の高い西側の接続部について、こちらも、先ほどの答弁では、青森県公安委員会、青い森鉄道と協議中であるということでしたので、これも可能な範囲で、その協議内容をお示しください。
21 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
22 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 西側接続部における協議内容としましては、青森県公安委員会とは、交差点形状の変更に伴う交通規制などについて、青い森鉄道株式会社とは、鉄道用地の取扱いについて、それぞれ、現在、協議を行っております。
23 ◯議長（長谷川章悦君） 20番木下靖議員。
24 ◯20番（木下靖君） 今の言葉だけでは、具体的にどういうことかというのは分からないんですけれども、ちょっと漏れ伝え聞くところによれば、旭町大通りとの機関区通りの接続は、現在とは、がらっと変わった形になって、現状は、一番細い部分というのは、車の擦れ違いというのができないような狭い道路なんですけれども、もちろん、それができるようにならないと、せっかく、機関区通りの拡幅をしても、そこで停滞しちゃうので、意味がないということになっちゃうので、そこが擦れ違いできるような形で考えていると。ただ、そこに青い森鉄道の用地だとかが絡んだり、あとは、交差点ですので、車の流れが変われば、交通規制等によって、当然、青森県公安委員会が絡んでくるということで、協議中だということで、12月20日、その納期どおりに──協議の進行状況というのもあるんでしょうけれども、協議が調って、12月20日に出来上がればというか、決定されれば、また、その辺は、お見せいただけるのだと思いますけれども、こればっかりは相手があることですので、協議ですので、それが調ってくれることを期待して、この件については終わります。
それでは、県立中央病院と市民病院のあり方について、御答弁いただきました。先ほどの御答弁の中で、救急医療・高度医療などについても、圏域全体の医療機関との役割分担・連携の必要性を改めて再認識したと。それで、県と市で、さらに議論を深めて、方針を決定していきたいと。スタンスとしては、同じ課題を共有する青森圏域の基幹病院である県立中央病院との連携に向けた議論を進めていく必要があるというスタンスであるということでした。その連携というのが、どういう形で進められていくのか、それは幾つか選択肢もあると思います。また、多くの課題がある中で、一朝一夕には、なかなか難しいだろうなというふうにも思いますが、施設の老朽化ということについては、これは待ったなしで進行していきますので、確実にそのときは近づいています。協議の開始については、現在、県病院局と
市民病院事務局で提言を踏まえた協議に移行していると。それで、市内部での議論、県との協議を本格化し、速やかに方針決定していきたいということであるので、今後の推移を注視してまいりたいと思います。
最後に、あ
おもり桜マラソンについて、経済部理事のほうから、これまでの検討経過や最近のフルマラソンの大会についての現地調査を実施された旨、御説明をいただきました。そして、年内にも、実行委員会、これを開催して、来年４月の開催に向けて取り組みたいという非常に前向きな答弁を頂きましたので、感謝申し上げます。
そこで、先ほど、壇上でも申し上げました今年の10月31日に開催された金沢マラソン、この例をちょっと御紹介したいと思います。先ほども言いましたけれども、募集定員は１万人くらいだったかな。実際に走った人たちは九千数百人だったと聞いています。それで、金沢マラソンは、エントリーの期間が５月14日から６月21日でした。それで、この期間、実は５月16日に石川県にまん延防止等重点措置が適用されています。それで、金沢マラソンについては、開催基準というものを設けていたと。それで、それをちょっと御紹介します。開催基準は、１つに、「石川県における緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されていないこと」、２つに、「石川県・金沢市から開催が認められていること」、３つに、「新型コロナウイルスに関する医療体制が逼迫していないこと」、４つに、「医療・救護班を担当する医師、看護師、スポーツトレーナーが確保されていること」、これを満たせば、開催可能という判断をするというふうにしていたということです。
それで、先ほど申し上げました、その募集を開始した直後にまん延防止等重点措置が発出されたんですが、そのときの判断というのが、今後、感染状況に変動があった場合を念頭に置きつつ、準備を進めていた。しかし、９月30日にまん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、感染防止対策を徹底した上で、開催可能と判断した。ただし、必ず開催可能というわけではなく、感染状況により、改めて、開催についても検討することとしていた。当然ですよね。開催すると決めたから、何が何でも絶対やるということはあり得ないので、直近になって、感染状況が悪化してくれば、それは急遽中止ということもあり得ると思いますので、青森市の実行委員会でも、様々な事例を参考にしながらも検討されていることと思いますので、私個人としては非常に大きな期待を抱いて、質問を終わります。
25 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時54分休憩
──────────────────────────
午前11時５分開議
26 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
22番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
27 ◯22番（小豆畑緑君） 22番、自由民主党の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関することのうち、感染予防対策について質問します。
国内では、コロナ第５波の収束により、私たちの暮らしは落ち着きを取り戻し、経済活動が再び活発になりつつありますが、新たな変異株──オミクロン株の出現などもあり、当面は、コロナへの感染予防対策を怠ることはできません。
そこで、２点質問いたします。1)厚生労働省は、令和３年11月16日付の事務連絡で、地方公共団体に対して、５歳以上11歳以下の小児へのワクチン接種に関する準備について通知しましたが、本市における小児へのワクチン接種の準備状況や接種計画について、お示しください。
2)５歳から11歳までの小児に対するワクチン接種の勧奨については、これまでの国内における小児の感染状況や重症化・死亡状況を踏まえ、専門家から、慎重な対応を国に対して求める意見もあり、各家庭では、子どもへのワクチン接種について、判断に悩まれる保護者の方もいらっしゃるのではないかと思います。今般、ワクチン接種の対象年齢が拡大されるのであれば、小児がワクチン接種を受ける、あるいは受けないことによる学校生活等での差別、偏見、いじめなどが生じないような工夫や対策が大切であると考えますが、市の考え、工夫、対策をお示しください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関することのうち、経済対策について質問します。
新型コロナウイルス感染症は、世界における原油等のエネルギー価格にも影響を及ぼしており、世界的な原油価格高騰に加え、我が国では、為替相場が円安へと進んでいる影響も相まって、近年では例を見ない灯油やガソリンの高騰が続いているところです。国においては、このことによる景気の下振れリスクに十分に注意する必要があるとして、財政支出55兆7000億円に上る経済対策を閣議決定し、数々のエネルギー価格高騰対策を打ち出しました。その中の一つとして、地方公共団体が、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対して、特別交付税措置を講じるということを表明しています。
そこで質問しますが、国の経済対策において、地方公共団体の原油価格高騰対策に対する財政支援策が盛り込まれたことを踏まえて、本市においても、原油価格の高騰に苦しむ市民の方や事業者の支援に取り組むべきと考えますが、市の考えをお示しください。
次に、がん対策について質問します。
令和３年11月８日、弘前大学を中心に、医療関係者、行政機関で構成する専門家組織──青森県における科学的根拠に基づくがん検診推進委員会が、三村申吾青森県知事に対して、青森県のがん死亡率減少のためのがん検診事業に関する提言書と市町村が行うがん検診事業の実施方針となる「青森県におけるがん検診事業の実施に関する要綱（案）」を提出しました。
そこで質問しますが、当該要綱案において示されているがん検診の種類ごとの検査方法、対象年齢、受診間隔等の内容と現行の青森市のがん検診の内容を比較した場合には、どのがん検診において、どのような差異があるのかお示しください。
最後に、児童虐待防止について質問します。
本年８月に、大阪府摂津市で、当時３歳の男の子に熱湯を浴びせ続けた上で、放置して死亡させるという、大変に痛ましい児童虐待事案が起こりました。依然として、後を絶たない全国での児童虐待事案の発生を受けて、国においては、様々な新たな対策を矢継ぎ早に検討しています。
そこで、３点質問いたします。1)国の専門委員会では、市区町村の子ども・子育て家庭に対する支援を強化し、現行の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを再編し、全ての妊産婦、全ての子育て世帯、全ての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとする方針案を示しましたが、本市においては、現状、これら全ての妊産婦・子育て世帯・子どもからの相談について、どのような体制・機関で行われているのかお示しください。
2)国の専門委員会では、妊産婦・子育て世帯・子どもからの相談への支援をつなぐため、（仮称）サポートプランの作成を行い、特に支援の必要性の高い世帯を計画的・効果的に支援することを検討していますが、本市においては、妊産婦・子育て世帯・子どもからの相談に対し、どのような対策や取組を行っているのかお示しください。
3)国においては、子どもの貧困・虐待を防ぐため、子どもに関する幅広い情報を一元化するデータベースを構築する方針を表明しましたが、本市では、虐待が疑われる家庭の経済状況や家庭での養育の状況などの情報をどのように把握・管理しているのか、また、そのような情報は、子どもの関係機関の間で、どのように共有されているのかお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
29 ◯市長（小野寺晃彦君） 小豆畑議員からのお尋ねのうち、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもからの相談体制についての御質問に私からお答え申し上げます。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
69 ◯22番（小豆畑緑君） 続けて、お尋ねします。それでは、今年度のこれまでにおける各種がん検診の受診動向はどのような状況になっているのかお示しください。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
71 ◯保健部長（坪真紀子君） 今年度の各種がん検診の受診動向についての再質問にお答えいたします。
今年度、実績が確定している４月から９月までのがん検診受診者数について、昨年度同月で比較いたしますと、胃がん検診は、4613人に対し、52人減の4561人、大腸がん検診は、１万315人に対し、199人減の１万116人、肺がん検診は、4038人に対し、239人減の4277人……（発言する者あり）すみません、失礼いたしました。肺がん検診は、4038人に対し、239人増の4277人、子宮頸がん検診は、1906人に対し、305人増の2211人、乳がん検診は、1788人に対し、39人増の1827人となっており、肺がん、子宮頸がん及び乳がん検診受診者は増加しております。なお、昨年４月７日から５月６日の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け、宣言期間中は集団検診を延期し、再開後は、受診者の密集を避けるため、定員を制限して実施したため、一律に比較はできないものとなっております。また、令和元年度の４月から９月の受診者数と比較すると、いずれのがん検診も、受診者数は少ない状況であります。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
73 ◯22番（小豆畑緑君） 単純に比較できないけれども、昨年度より受診者が増えているものもあれば、減っているものもあるけれども、コロナ以前の状況に比べると、まだ、今のところ、元に戻っていないようだということですので、やはり、コロナ禍にある今だからこそ、受診率向上対策が重要性を増してくるんだと私は思います。
そこで再質問します。新たな変異株が確認されるなど、依然として、コロナへの警戒は、まだまだ続きますけれども、そのような中でも、がんの早期発見・早期治療の機会が失われることのないように、受診率向上対策に取り組んでいかなければならないと考えますが、コロナ禍にあっても、がん検診の受診率を向上させていくための市の取組をお示しください。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。保健部長。
75 ◯保健部長（坪真紀子君） 受診率向上のための取組についての再質問にお答えいたします。
本市では、従来、がん検診の受診促進に向け、市ホームページや「広報あおもり」の毎月15日号への掲載、医療機関、各市民センター等へのポスター掲示やチラシの設置、９月のがん征圧月間に合わせたポスター掲示、健康教育の機会を捉えた受診の啓発、がん罹患率の高い特定の年齢層や受診率の低い働き盛り世代にターゲットを絞った個別の受診勧奨・再勧奨により、受診勧奨を実施しております。コロナ禍にありましては、国が作成いたしました「
新型コロナウイルス感染症が気になって受診を控えている皆さまへ 定期的に健診・検診を受けましょう」のリーフレットを、本年７月に各市民センターへ設置しております。また、そのほか、市ホームページや「広報あおもり」において、定期的な検診の重要性や受診時の感染予防対策について、周知をしております。今後も、コロナ禍の中でもためらわずに、安心して検診を受診していただけるよう、各イベントや講座など、様々な機会を捉え、各種検診の受診の呼びかけを強化してまいります。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
77 ◯22番（小豆畑緑君） コロナの感染状況が落ち着いている今のタイミングで、今こそ、検診の受診勧奨に力を入れていただくようにお願いして、次の質問に移ります。
次に、コロナの経済対策についてですけれども、先ほど、市からは、市民向けと事業者向けとそれぞれの対策について、別々に答弁があったわけですけれども、どちらの答弁にも共通するのは、国で様々な対策をこれから行うので、まずはその効果を見ていきたいということなので、この点について、私も理解したいと思います。しっかりとこの先の状況を見て、適時適切な判断を要望します。
それで、特に私が言いたいのは、今、値段が上がっているのは、実はガソリンよりも灯油です。私たち、北国に住む人の冬の生活に欠かせない灯油の全国平均小売価格が13年ぶりの高水準になっていて、ガソリンは７年ぶりぐらいの水準なんですけれども、灯油が大変なことになっています。先ほどの市の答弁にもあったように、大部分の青森市民の生活にとって、灯油代は大きな負担になるわけですから、灯油に関しては、必要なときには、市として、しっかりとした対策をお願いして、この質問は終わります。
次に、コロナの感染予防対策について再質問します。
先ほどの市の答弁で、仮に５歳から11歳まで接種対象が拡大されたとしても、各学校での集団接種は実施しないということが示されましたが、差別、偏見、いじめなどが生じないようにするためには、学校教育上の対応も必要なのではないかと私は考えます。他の自治体では、ワクチン接種をしない子どもが差別やいじめを受けないように、独自に教材を作成したり、道徳の時間に使用する事例もあるようですけれども、本市では、ワクチン接種に起因する差別やいじめなどへの教育上の予防対策について、どのように考えているのかお示しください。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
79 ◯教育長（成田一二三君） 小豆畑議員のワクチン接種に起因するいじめの予防対策等についての再度の質問にお答えいたします。
各学校におきましては、いじめが生じないよう、学級活動や道徳の時間を活用し、いじめのない学級・学校づくりに努めております。このような中、
新型コロナウイルス感染症に感染した児童・生徒に対する差別やいじめに関する報道を受け、教育委員会では、本年８月20日に開催した「未来ミーティング（2021いじめのない未来づくり子どもサミット）」におきまして、
新型コロナウイルス感染症による差別やいじめについて、各小・中学校の代表児童・生徒や保護者の代表及び小・中学校の校長、弁護士等が話し合う場を設けました。このサミットに参加した児童・生徒からは、みんなで支え合って生きていく大切さと一人一人の人権を守っていくことが大切であること、差別をしたり、偏見を持ったりしないように、うわさに流されず、人の気持ちに寄り添うことが大切であることといった意見が出されております。このサミットで話し合われたことは、代表児童・生徒が各学校に持ち帰り、国のホームページ等を活用しながら、児童・生徒による話合いが行われております。
その後、児童・生徒に対しても、ワクチン接種が始まったことを受け、教育委員会では、ワクチン接種に係る差別や偏見、いじめが生じないよう、児童・生徒に対し、ワクチン接種は、強制ではなく、アレルギー等の様々な事情で接種を受けることができない人がいるなど、ワクチン接種に関する正しい知識を身につけさせるとともに、接種を強要したり、受けていない人に差別的な言動をしたりすることがないよう指導することを各学校に指示いたしました。その際、教育委員会が作成した「『青森っ子』心つながる『いじめのない学校・学級づくり』アイディア集」の中に記載されている感染症に関する指導事例を活用しながら、感染症に対する不安から陥りやすい差別やいじめについて考えるきっかけを与え、話合い活動を通して、適切に行動する意識を持たせることといたしました。
教育委員会では、今後も、接種を強要したり、接種していない人に差別的な扱いをすることがないよう、引き続き、各学校を指導してまいります。
以上でございます。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 22番小豆畑緑議員。
81 ◯22番（小豆畑緑君） 子どもの保護者の判断として、あえて接種しないケース以外にも、もともと、アレルギー体質などで接種できないお子さんもいるかと思います。コロナによって、心まで傷つけられることがないように、学校でも丁寧な対応をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
82 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時９分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
83 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番澁谷洋子議員。
〔議員澁谷洋子君登壇〕（拍手）
84 ◯７番（澁谷洋子君） ７番、あおもり令和の会、澁谷洋子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
最初に、県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会について、お伺いいたします。
先日、市民の皆さんから、市民病院は赤字だからなくなるのか、税金を納めているほうからしてみれば、いきなり統合という話はおかしくないか、今現在でも通院をしているが、統合した後からは受診をしにくくなるのではないかと、不安と心配をする市民の声をお聞きしてまいりました。これまで、市では、青森市民病院を維持するために、医療提供体制についても、経営面においても、様々な施策を考え、取り組んできたものと思います。それらがどのように反映され、第１回目からの協議会に臨んだのか、私としては非常に興味があることから、質問いたします。
第１回県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会から、これまでにおける検討経過をお示しください。
次に、保育所等について、お伺いいたします。
子育て支援に力を入れている青森市だと認識しておりましたが、知人から、４月より、育児休業を経て、職場復帰を望んでいましたが、希望していた保育所に入れず、職場復帰を延長することになったという残念なお話を伺いました。少子・高齢化が進む中、保育所を運営している事業者の方々からは、子どもの数が減っているので、利用定員を減らしながら、事業所を守っているとの声も伺いました。利用する側からすると、希望する保育所に入れた一方では、保育所側からすると、できるだけ、入所者数を確保したいのだと思いました。私は、利用者の立場から、希望する保育所に入れなかった方に納得してもらうために質問いたします。
市では、保育所の入所選考基準はどのような基準になっているのかお示しください。
次に、除排雪について、お伺いいたします。
令和３年第３回定例会、９月議会一般質問においても質問させていただきました将来を見据えた取組として、除排雪出動の判断に人工知能──ＡＩを活用する実証実験についてですが、今冬実施している実証実験の進捗状況をお示しください。
最後に、冬季の観光対策について質問いたします。
先般、11月25日に、青森県において、政府の
新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針の改定を踏まえ、イベントの人数制限を緩和する方針を示す新聞報道等がありました。現在、我が国では、新型コロナウイルスのワクチン接種率も75％を超え、感染拡大も一定の落ち着きを見せている中、低迷を続けている経済の再生に向け、国や県が動き出しております。また、市においても、今年度、プレミアム付商品券や事業継続のための家賃支援など、様々な経済対策を実施していただいたところです。このような状況下におきまして、今後、市民が通常の生活を取り戻していくための対策が重要であり、そのきっかけづくりとして、今冬に実施する観光イベントは、来場者に魅力的な内容となっているのか、安心・安全に参加できる対策が講じられるのかといった点は、私としては非常に重要な視点であると考えております。
そこでお伺いいたします。今年度の「雪だ！灯りだ！芸術だ！あおもり冬のワンダーランド」の開催概要と
新型コロナウイルス感染症対策をお示しください。
以上で壇上からの私の質問は終了いたします。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
85 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
86 ◯市長（小野寺晃彦君） 澁谷洋子議員からのお尋ねのうち、私からは保育所等の入所選考基準についてお答え申し上げます。
本市では、保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育事業の保育所等の利用について、保育の必要性を審査した上で、入所選考を行い、保育所等と利用可能な子どもの数などの調整を経て、決定しております。
入所選考の実施に当たっては、保育所等の優先利用に関する国の通知を参酌し制定した青森市保育所等の利用に関する選考取扱要領の入所選考基準において、保護者の就労や就学時間、出産、疾病や障害の程度、保護者や親族の看護・介護状態等を区分し、各区分での程度に合わせた点数を規定し、その合計点数により、保育の必要性の度合いが高い方から優先的に入所を決定しております。また、ひとり親世帯や産前産後休暇及び育児休業から復職の場合、兄弟姉妹が既に入所している場合は、さらに加点を設けるなど、家庭の諸事情を総合的に勘案し、入所選考を行っております。
議員から壇上で御紹介いただきました、いわゆる御希望の保育所に入れない方──私どもの定義ですと保留児童という言い方をしますけれども、令和３年度では25名、利用定員7217名に対する割合は0.3％ということで、一定の方は、こうしたお近く──我々の定義ですと、半径２キロメートル以内という定義があるんですが、入所可能な保育所があるにもかかわらず、御理由があって、入所されない方──保留児童といいますが、一定程度はおられますけれども、0.3％はそういう方もおられるということで、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
87 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
88 ◯
市民病院事務局長（岸田耕司君） 澁谷議員からの県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会についての御質問にお答えさせていただきます。
県立中央病院と青森市民病院は、地域において急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など多くの課題を抱えております。
このような状況の中、青森地域保健医療圏の医療を守り、将来的に持続可能な医療提供体制を確保していくため、青森圏域の中核病院である市民病院と同じ圏域の基幹病院である県立中央病院との両病院の将来の在り方について、共に検討を進めていく必要があるとの共通認識から、青森県と共に外部有識者等で構成する県立中央病院と青森市民病院の
あり方検討協議会を共同で設置したところです。
協議会の検討経過になりますが、令和３年５月26日開催の第１回の協議会では、青森県、青森地域保健医療圏における地域の現状と課題、県立中央病院及び青森市民病院の現状と課題を議題とし、意見交換が行われ、どういう形態であれ、県立中央病院と青森市民病院は、共同・連携が必要であるとの方向性で各委員の意見がまとまり、令和３年７月28日開催の第２回の協議会では、第１回の協議会の方向性に基づき、２病院の連携形態を議題とし、４つの連携形態の選択肢案について、意見交換が行われ、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、医療資源の重複投資や施設の課題が解消されるとともに、医療従事者の集積、集約化などにより診療機能の向上も期待される「共同経営の上、統合病院を新築整備」が最も有力な選択肢と考えるとまとまったところです。令和３年10月20日開催の第３回の協議会では、共同経営の上、統合病院を新築整備するとした際に、検討が必要と思われる経営形態、病床規模、整備場所の考え方、救急医療体制、新興感染症対策、転院患者の受入先確保の６項目について意見交換が行われ、経営形態については、一部事務組合等の地方公営企業法全部適用または地方独立行政法人非公務員型のいずれかが適当と考える。病床規模については、一般病床については、現時点では800から900床程度と見込まれる。加えて、感染症病床等の一般病床以外の確保や、新興感染症の感染拡大時など一時的に患者が多く発生する場合に備えた病床機能転換ができるスペースの確保についても検討が必要と考えられる。新興感染症対策としては、新病院は、新興感染症対策の中核的な病院として、感染拡大時を想定し、転用スペース等を含めた感染症対応病床の増強や、対応設備の整備及び専門スタッフ等のマンパワーの確保など、機能・体制を充実・強化することが望ましいと考えるなどとまとまり、令和３年11月10日開催の第４回の協議会では、第１回の協議会から第３回の協議会でまとめた提言内容を議題とし、提言がまとめられ、去る11月12日に、県知事及び市長に対し、提言を頂きました。
協議会から頂いた提言については、その内容を踏まえ、今後、県と市でさらに議論を深め、方針を決定してまいりたいと考えております。
先ほど、青森地域保健医療圏における地域の現状と課題と申し上げましたが、正しくは、青森地域保健医療圏における医療の現状と課題でありましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
89 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
90 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 澁谷洋子議員の実証実験の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
国土交通省が実施する令和３年度道路に関する新たな取り組みの現地実証実験において採択されたことを受け実施する豪雪地帯における冬季の円滑な道路交通確保に向けた実証実験につきましては、ＡＩやＩＣＴなどの技術等を活用し、道路状況の把握及び除排雪出動指令に関して、高度化・効率化に向けた実証実験を行うこととしております。本実証実験につきましては、本年９月30日に、実施主体となるあおもりスマートシティ協議会において、会議を開催し、実証実験のスケジュール等を確認し、その後、10月25日には、社会実験を推進する懇談会委員及び国土交通省職員による現地視察が行われ、本実証実験に関する意見交換を行ったところであります。
次に、各実験の進捗状況でございますが、１つ目の３Ｄマップを活用した実験につきましては、10月25日に、モデル路線において、降雪のない状況における３Ｄマップのデータを取得したところであり、今後は、降積雪時の３Ｄデータを取得することとしております。２つ目のライブカメラを活用した実験につきましては、ローソン青森勝田店の道路を挟んで山手向かい側の電信柱に、１機、カメラを設置したところであります。11月22日から、運用を開始しております。３つ目の「まちレポあおもり」を活用した実験については、当該実験に御協力いただく「まちレポあおもり」レポーターを募集したところ、４名の方に御応募いただいたところであり、降雪・積雪のある日において、お持ちのスマートフォンによる自宅近くの道路状況のレポートをしてもらうこととしております。４つ目の除排雪作業指示のデジタル化の実証実験につきましては、11月30日に、モデル地区の除排雪作業を実施する除排雪事業者に対して、システムの研修会を実施したところであり、今後、運用していくこととしております。
また、当該実証実験は、行政のみならず、モデル地区の住民、市民及び除排雪事業者等の参加の下、進めていきたいと考えていることから、広く、周知を行っております。具体的には、モデル地区の地域住民に対するチラシの回覧を皮切りに、町会・除排雪事業者・本市の３者が除排雪情報を共有するために開催する除排雪調整会議における周知、各町会におけるチラシの回覧、さらには、本市ホームページや「広報あおもり」での周知、毎戸配布している除排雪啓発チラシへの掲載を行っております。
91 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事横内信満君登壇〕
92 ◯経済部理事（横内信満君） 澁谷議員のあおもり冬のワンダーランドの開催概要と
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
青森の冬の魅力創出と街のにぎわいづくりを目的に、青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会などが連携し、大型滑り台が人気の青森冬まつりなど、各種イベントを実施している「雪だ！灯りだ！芸術だ！あおもり冬のワンダーランド」は、青森ベイエリア及び駅前地区の商店街を会場に、11月26日から２月６日までの会期で開催しております。
初めに、本イベントにおける
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、県の祭り・観光イベント
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを踏まえ、手指消毒などの基本的な対策のほか、看板による注意喚起やスタッフによる協力の呼びかけを行っていることに加え、食べ歩きを防止するための飲食コーナーを設置するなど、対策を徹底しているところであります。
次に、今年度のイベントにつきましては、本年７月27日にユネスコの世界遺産として登録された北海道・北東北の縄文遺跡群を祝して、市内の遺跡と連携した企画を実施することとしております。具体的には、目玉事業として、現在実施中のあおもり灯りと紙のページェントでは、本年７月にオープンしたあおもり駅前ビーチに、市民創作の和紙オブジェ「雪だるま～る」を活用した小牧野遺跡の環状列石や、高さ約２メートルの三内丸山遺跡の大型掘立柱建物などを再現しております。また、１月28日から実施するあおもり雪灯りまつりでは、ワ・ラッセ西の広場に、市民ボランティアの皆様に制作いただいた雪灯籠を縄文風にレイアウトし、会場をキャンドルの優しい明かりで彩ることとしております。このほか、約10メートルの巨大ツリーとグルメが楽しめるクリスマスマーケットｉｎアスパム2021や、年明けの瞬間をみんなで祝う八甲田丸カウントダウン2022など、様々な連携イベントの開催も予定されております。
今後とも、あおもり冬のワンダーランドや連携イベントの開催などを通じて、市民や観光客の皆様に楽しんでいただけるよう、本市の冬の魅力の創出に取り組んでまいります。
93 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
94 ◯７番（澁谷洋子君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。
まずは、保育所等について再質問いたします。
過去３年の４月１日時点での保育所等の利用定員と利用人数をお示しください。
95 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
96 ◯福祉部長（福井直文君） 澁谷議員からの保育所等の利用定員と利用人数の実績についての再度の御質問にお答えいたします。
保育所等の利用定員と利用人数の過去３年分の実績といたしましては、各年度の４月１日時点となりますが、令和元年度は、利用定員が7162人、利用人数が6849人、入所率にして95.63％、令和２年度は、利用定員が7283人、利用人数が6823人、入所率にして93.68％、令和３年度は、利用定員が7217人、利用人数が6670人、入所率にして92.42％となっており、多少ではございますが、減少傾向にございます。
97 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
98 ◯７番（澁谷洋子君） それでは、第１希望の保育所に入所できなかった方には、どのような対応を市ではしているのかお示しください。
99 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
100 ◯福祉部長（福井直文君） 第１希望の保育所等に入所できなかった方への対応についての再度の御質問にお答えいたします。
保育所等の入所に関わる選考につきましては、４月入所を除きまして、毎月10日頃に第１回目の選考を、20日頃に第２回目の選考を行い、選考日の２日後には選考結果を通知しているところでございます。第１希望の保育所等に入所できなかった方に対しましては、選考結果の通知に、定員に空きがある保育所等への希望変更ができる旨を記載し、希望変更があった場合には、次回の選考日に改めて選考を行いまして、保育所等との調整を経て、利用決定となります。
以上でございます。
101 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
102 ◯７番（澁谷洋子君） ありがとうございます。
私がなぜこの保育所について質問をしたかといいますと、市では、待機児童、市長が言う保留児童がいないという、待機者ゼロというのにもかかわらず、このような市民からのお話があることに、最初に戸惑いを覚えました。人口減少、少子化、保育士の担い手不足など、不安要素ばかりが聞かれる中において、将来まで経営を維持しようと運営事業者は、様々な策を講じながら、待機者ゼロへ向かうようにしているところなのかなと思っています。でも、この先、今現在の入所選考基準には当てはまらないことも、これから求められてくるのではないかと考えたとき、行政と運営事業者間でよりよい関係と連携体制をつくっていただきたいなと思い、この項の質問は終わりたいと思います。
次に、除雪について再質問をしたいと思います。
実証実験の中で、市民と連携により、「まちレポあおもり」を使った道路状況の把握に関する実験を実施するとのことでしたが、今後、ほかの地域にも範囲を拡大していくのでしょうか、お示しください。
103 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
104 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 「まちレポあおもり」を使った道路状況の把握の範囲拡大についての御質問にお答えいたします。
本市では、除排雪業務の高度化・効率化に向け、今冬実施する実証実験の一つとして、令和元年７月４日から運用開始しましたスマートフォンなどによる位置情報や現地写真つきで相談を受け付けるアプリ「まちレポあおもり」を活用して、市民の方から提供される道路情報により、道路の巡視を住民との協働により行うことが可能かどうか検証する「まちレポあおもり」レポーター制度を実施することとしております。当該制度によるレポーターには、今冬の降雪・積雪がある日において、お持ちのスマートフォンなどにより、自宅近くの道路情報を、毎朝、定点観測し、レポートしてもらうこととしており、現在、実証実験のモデル地区である松原・堤地区において、４名の方に活動いただいているところであり、道路の巡視を住民との協働により行うことが可能かどうかを検証することとしております。
今冬実施する実証実験は、除排雪業務の効率化・省力化に資する調査・研究について、実装に向けた実証実験をモデル地区に限定して実施しているものであることから、実証実験の結果を踏まえ、今後、他地域への範囲拡大について見極めていくこととしております。
105 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
106 ◯７番（澁谷洋子君） 次に、令和３年第３回定例会において、よりよい連携づくりと協力体制づくりを構築していただきたいという要望をしておりましたが、昨冬の状況を踏まえ、今年度の除排雪業務において、連携や協力の体制として、新たに反映した部分はございますでしょうか、お示しください。
107 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
108 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 今冬における除排雪での新たな連携体制についての御質問にお答えいたします。
本市では、昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえ、除排雪体制強化プロジェクトとして、除排雪体制強化に向けた取組の検討を行うとともに、
雪対策特別委員会における「除排雪に関する決議」や、除排雪事業者、青森市町会連合会との意見交換を経た上で、令和３年度
除排雪事業実施計画を策定しております。
昨冬のように、まとまった降雪が続いた場合には、除排雪作業に遅れが生じることも考えられることから、除排雪事業者間における連携による除排雪を実施することとしており、除排雪事業者による除排雪作業に遅れが生じたと認められる場合には、周辺工区等の受託事業者が作業を実施するなど、周辺地域内における作業の進捗のばらつきの解消に努めることとしておりますが、それでもなお、作業の遅れが生じると認められる場合には、本市の要請を受けた、青森地区におきましては東青除排雪協会、浪岡地区におきましては
浪岡除雪災害防止対策協議会に加入している事業者が、受託事業者に代わって、除排雪作業を実施する体制を構築しております。
また、国・県・本市の３者の道路管理者による除排雪連絡調整会議を設置し、市内全域の効率的な除排雪の実施に努めるとともに、豪雪時等の際には、適宜、会議を開催し、相互に連携した取組等について検討することとしております。国・県の本市に対する除雪支援策として、国道・県道と市道の接続交差点における除雪範囲の拡大、除雪機械の一時的な貸与、雪捨場の追加確保などについて、協議を行っております。
109 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
110 ◯７番（澁谷洋子君） 協議を行っているところだと、今、これから雪を片づけなきゃいけない、除排雪に出なきゃいけないとなったところで、また連携が取れなければ、昨冬のような状況になってしまうのではないかという懸念が私はあります。なので、今は要望もいたしません、お願いもいたしませんが、できることなら、この「まちレポあおもり」に応募してきた方の状況をよく見ながら、よりよい除排雪体制で臨んでほしいなということで、この項は終わりたいと思います。
続いて、観光について、お伺いいたします。
モヤヒルズスキー場において、今冬に予定している各イベントの概要について、お示しください。
111 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
112 ◯経済部理事（横内信満君） モヤヒルズで実施予定のイベントについての再度の質問にお答えをいたします。
モヤヒルズスキー場は、子どもから大人まで楽しめるゲレンデといたしまして、例年、12月中旬から３月下旬まで開設しまして、シーズンを通じて、市民や観光客の皆様に訪れていただけますよう、様々なイベントを実施しているところでございます。具体的には、ファミリー向けにソリゲレンデを常設しておりますほか、１月には、小学生を対象としたスキーの無料講習会、２月には、キャラクターなどを親子で制作する雪像コンテストや、雪中の宝探しが楽しめる雪と子どものスペシャルイベントを開催することとしております。また、スノーボーダー向けに金属製のレール等の障害物を利用した滑走が可能な専用エリアを設置するほか、２月には、ナイター時間を24時まで延長しまして、若年層を中心に人気のボーダーズナイトの開催も予定しているところでございます。３月には、例年、600人を超える参加者でにぎわうウインターフェスティバルを開催いたしまして、年齢区分ごとにアルペンスキーのタイムを競い合うスキー大会や雪と親しむ雪上ゲーム大会を実施することとしております。
以上でございます。
113 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
114 ◯７番（澁谷洋子君） 以前にも、コロナが落ち着いてきたら、冬季のイベントに対しては取り組んでいってもらいたいということで、予算特別委員会で質疑させていただいた経緯がありましたので、今回、お伺いしました。今年は、世界遺産に登録された縄文遺跡群とコラボした催しなど、魅力的なラインアップとなっているなということも踏まえ、安心・安全に楽しく観覧できる冬のイベントであれば、どんどん積極的にＰＲに努めていただきたいと思います。
次に、モヤヒルズにおける
新型コロナウイルス感染症対策についてお示しください。
115 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
116 ◯経済部理事（横内信満君） モヤヒルズにおける新型コロナウイルスの感染症対策についての再質問にお答えをいたします。
モヤヒルズにおける
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、一般財団法人日本鋼索交通協会が策定いたしました「索道事業における
新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を踏まえまして、屋内施設における手指消毒など、基本的な対策に加えまして、リフト運行に当たりましては、１つに、家族や友人同士が乗車する場合を除いては１台置きの乗車と１席分以上の間隔の確保、２つに、マスクやネックウォーマー・手袋等の着用の確認、３つに、基本的に、１時間に１度のリフト落下防止バー等の消毒など、スキー場特有の対策についても実施しているところでございます。なお、モヤヒルズでは、昨シーズンにおきまして、これらの対策を徹底したことによりまして、感染者は１人も確認されていないところでございます。
以上でございます。
117 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
118 ◯７番（澁谷洋子君） スキー場での感染対策というのは、なかなか難しいのではないかという疑問から、再質問させていただきました。コロナ禍をばねに、冬の観光のさらなる魅力アップが図れれば、夏のねぶたと併せ、１年を通して、安定して、観光客が訪れて、経済対策に波及されるのではないかなという期待を持っています。我が国のコロナ感染は減少している状況にあるわけですが、第６波の懸念も出てきております。経済活動と感染対策の両立は非常に困難な課題ではございますが、市のみならず、私たち、市民一人一人も知恵を出し合いながら、この難題をクリアしていかなければならないんだろうなと感じた次第でございます。今後、冬季の観光が充実されることを期待しまして、この項は終わりたいと思います。
それでは、最後に、市民病院について再質問を行いたいと思います。
両病院が共同経営の上、統合病院を新築整備することにより、現在の医療提供体制がどのように強化されるのかお示しください。
119 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
120 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
共同経営の上、統合病院を新築整備することによる医療提供体制の強化についてでありますが、両病院が抱える課題である麻酔科医の不足や特定診療科の医師不足を補うことができ、診療体制を強化することができること、人員の集約・集積により、患者に対するサポート体制が強化できること、新興感染症対応において、感染症対策に従事できる人員の強化が図られること、重複投資が減ることにより、最新技術の高度医療機器の導入が可能になること、規模の大きな病院になることにより、ハイボリュームセンターとして、症例数・手術件数の増加、医療技術力の向上が期待できること、新しい病院、新しいＩＣＴ技術、医療機器の導入や働きやすい環境整備が魅力となって、弘前大学以外の地域からも医療従事者を引きつけ、マグネットホスピタルとして、医療従事者の集積が期待でき、安定的に良質な医療提供が可能となることなどによって、現在の医療提供体制より強化が図られるものと考えております。
121 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
122 ◯７番（澁谷洋子君） では、統合病院となれば、今までより、患者の待ち時間が長くなることも想定されることから、この待ち時間対策について、検討が必要と考えますが、いかがでしょうか、お示しください。
123 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
124 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
患者の待ち時間対策についてでありますが、第２回の協議会において、事務局から示した県立中央病院と青森市民病院の連携形態に関する選択肢案において、共同経営の上、統合病院を新築整備することにより、「マグネットホスピタルとして、医療従事者の集積が期待できる」、「最新のＩＣＴ技術や医療機器の導入などに対応可能」、「新病院整備により、老朽化・狭隘化、動線複雑化など施設面の課題に対して即時に解消可能」と整理したところであります。新病院になりますと、医療従事者の集積、最新のＩＣＴ技術の活用、老朽化・狭隘化、動線複雑化の解消が図られることになり、それは患者の待ち時間対策にも効果を及ぼすものと思われます。例えば、医師や検査技師の集積による十分な診療ブース数の確保、特に混み合う時間帯におけるスタッフの増員、最新のＩＣＴ技術を活用した待ち時間管理システムの導入、また、患者の体感としての待ち時間を減らす工夫として、待合ホールにおけるくつろげる空間の創出、アメニティー施設の整備などが考えられるところであり、統合病院の新築整備となった場合には、患者の待ち時間を改善するための効果的な対策等について検討してまいりたいと考えております。
125 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
126 ◯７番（澁谷洋子君） 私がこの質問をしていく中で、第１回目から第４回目まで、ずっと、協議会の資料を読みました。その第１回目の時点で、私の中では、既に、統合、共同経営をしていくというふうな話の方向性になって、テーブルに着いたのかなという疑問を少し抱いたのですが、市民病院事務局長、すみません、お示しください。
127 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
128 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、私どもが、第１回の協議会において、お示ししたのは、青森圏域の医療の課題、青森市民病院の課題、そういうものをお示ししたところです。そういった中で、どういった形で、将来に向けて、持続可能な医療提供体制を構築していけばいいのかと。その中で、やはり連携していかなければならないという整理が第１回目でされたところです。それで、第２回目において、初めて、この連携の形態について議論された。ですから、初めから、統合等ありきで議論したものではございません。
以上でございます。
129 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
130 ◯７番（澁谷洋子君） では、１回目・２回目の協議会の中に、市民病院は、赤字だから、統合をするしかないというふうな委員からの発言があったんですが、一方的に市民病院の経営状況だけが悪かったのでしょうか、お示しください。
131 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
132 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
市民病院の経営状況のお話でしたけれども、確かに県立中央病院は黒字になってございます。それで、市民病院は赤字でございます。ただ、委員の中では、やはり、その赤字というものが話としては出てきました。でも、申し上げたいのは、赤字だ黒字だということではなくて、まずは、この地域の医療提供体制をどうするかという議論が先になって、最終の形態として、まとまったものでございます。当然、将来的な経営基盤の部分はございます。県病も市民病院も、将来において、患者数とか、人口減少に対して、どう対応していけばいいかと。そういう中で、この提言を頂いたものと認識しております。
以上でございます。
133 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
134 ◯７番（澁谷洋子君） じゃあ、医療体制のほうから、話をなさったとなれば、今までの市民病院は、診療科目を休止していたりとか、医師不足だとかというふうな話で、医療体制の面での不安をこの市議会の中でも議論してきていたんだろうなという経緯を読みました。その中で、今、この協議会が始まるまでに、この不安要素を打開していくような策ということはしていなかったのでしょうか。
135 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
136 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
医師不足に関してのお答えとなりますけれども、我々は、毎年、弘前大学のほうに、呼吸器内科であったり、医師の要望をしてきてございます。また、全国自治体病院協議会のホームページの中でも、救急専門医であったり、精神科であったり、そういったものの募集をかけてきております。しかしながら、依然として──今回初めて、この委員の中で、医師の派遣元であるところからも御意見を頂きましたけれども、やはり、なかなか、医師不足というのは解消されないということが、はっきり、この提言の中で打ち出されてきたものでございます。そういった中で、じゃあ、今後、県立中央病院ですら、その規模として、他の病院と比較して、医師不足の状況にあると。そういったことを、やはり、将来において、解決していかないといけないといったときに、やはり、人材の集積、人的資源をいかに効率的・効果的に使いながら、市民の医療に立ち向かっていくかといったことの中の議論で、これが生まれてきたものと思っております。
以上でございます。
137 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
138 ◯７番（澁谷洋子君）
市民病院事務局長は、この協議会の中で、浪岡病院のことを聞かれた際には、含めないでいただきたいと、はっきり発言していました。私がいろいろ調べてみると、市民病院は、公立病院であって、急性期病院だと。それは、24時間体制で、重症患者、急性疾患の患者を診る病院ですよというふうに位置づけていると思いますが、浪岡病院は、その急性期病院ではなく、症状が現れる初期の段階の患者を診る病院として位置づけているから、今回のこの検討の中には含めないでいただきたいという旨でおっしゃったんでしょうか。
139 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
140 ◯
市民病院事務局長（岸田耕司君） 浪岡病院についての再度のお尋ねと市民病院との関係についてでございます。
市民病院については、皆様、御存じのとおり、救急医療にしても、手術等、入院が必要で、手術が必要な患者、まさに急性期の患者を対象にしてございます。一方、浪岡病院においては、手術の機能は、実際にはございません。ただ、救急のほうとして、何か急患があったときには、一時的に、そこで処置をして、次の病院に回すとか、そういった役割をしてございます。ですから、その持っている医療機能もあって、それで、また、地理的にも離れていると。今、青森地域として、青森市内にというか、この近隣で、５キロメートル離れたところに県病と市民病院があるといった観点で、その持っている医療機能の点で、県病と市民病院が連携といったことでございます。
以上でございます。
141 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
142 ◯７番（澁谷洋子君） その連携をする部分で、浪岡病院に、安定して、患者を診てもらうような体制も──それが回復期に向かう患者だと思うんですけれども、その患者たちを診ていただければ、転院する場所が増えていくのではないかということで、入院する患者にとっても、条件は悪くはないと思うんです。それを一切含めないで、いただきたいとなると、じゃあ、何で浪岡病院はあるのかなと少し不思議に私は思いました。なので、お聞きしました。
それで、最後は、委員の方が、「患者さんを紹介する立場から言えば近い方がいい」という一文があったんです。これはどういう意味でしょうか。
143 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
144 ◯
市民病院事務局長（岸田耕司君） やはり、病院の距離が離れていると、離れているだけ、移動とか、そういったものもありますので、なるべく、交通アクセスであったり、そういったものの近いほうがいいといった御意見だったと思っております。
以上でございます。
145 ◯副議長（藤田誠君） ７番澁谷洋子議員。
146 ◯７番（澁谷洋子君） 提言が出されて、これから、県と市で協議を進めていく中で、私は、これを読んでも、市の立場は、なかなか苦しい、つらいところにあるのではないかというふうには感じましたが、
市民病院事務局長の仕事が増えるでしょうけれども、なるたけ、市民病院ありきだというふうに、県のほうとテーブルを交えて、相談をしながら、いい方向に持っていっていただきたい。そうしなければ、今、市民の皆さんが思っている市民病院はなくなってしまうんでしょうという部分で、理解がなかなか得られなくなってくるのではないかなという懸念する部分もございます。ぜひ、そこのところを注視していただきながら、あまり弱い態度ではなく、強い志を持って臨んでいっていただければ、よりいい新築整備の病院が出来上がるのではないかと思い、この質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
147 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時51分休憩
──────────────────────────
午後２時開議
148 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番赤平勇人議員。
〔議員赤平勇人君登壇〕（拍手）
149 ◯１番（赤平勇人君） 日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、雪対策について質問します。
青森地方気象台によると、11月23日夜に、例年と比べて、２週間以上遅れて、本市で初雪が観測されたとのことです。昨冬、市民生活に大きな影響が発生したこともあり、冬を迎える前から、雪に関する不安や要望の声が私の元にも寄せられています。その中の一つが、高齢などの理由で自宅の雪かきをすることが困難になっているということです。今冬、この先、どの程度、雪が降るか分かりませんが、雪かきをしたくてもできないという人にとっては、生活の維持にも関わる問題にもなります。
そこで質問します。自ら玄関先の除排雪をすることが困難な人への支援について、どのようなものがあるのかお示しください。
雪対策についての２点目は、地域住民の雪寄せ場について質問します。
各地域には、付近の住民がスノーダンプなどを使って、雪を捨てることができる場所である地域住民の雪寄せ場が設置され、その中で、空き地となっている場所を市民雪寄せ場として活用しています。この間、この市民雪寄せ場について、寄せ雪が満杯になった際の排雪についての疑問も寄せられています。これまで、市民雪寄せ場の排雪をするとき、町会が費用を負担して行う際には、その費用の一部を助成するスクラム排雪助成制度がありましたが、今年度の
除排雪事業実施計画には、この制度についての記載がなくなっています。
そこで質問します。スクラム排雪助成制度について、今年度から廃止した理由について、お示しください。
次に、石油高騰対策について質問します。
今、原油価格の高騰に歯止めがかからない中、市民生活や事業者のなりわいに深刻な影響が発生しています。青森県の灯油価格は、経済産業省資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、11月29日現在の配達販売価格で、１リットル当たり108円、18リットルでは1946円となっています。昨年11月24日時点では、１リットル当たり75円、18リットル当たり1350円と比べても、約1.4倍の価格となっており、この高値の状況がいつ収まるのかという見通しも立っていません。ガソリン価格についても、同調査結果によると、レギュラーガソリン１リットル当たり164.7円と高値が続き、昨年同時期の価格は１リットル当たり128.8円と、高値となっています。これから、本格的な寒さを迎える中、燃料費の高値が続くことにより、市民生活だけでなく、コロナ禍の下で深刻な影響を受け続けている事業者にも、さらなる追い打ちをかける状況の中、暮らしを守るための対策を講じるよう求め、以下、質問します。
１、生活保護世帯や低所得者世帯、ひとり親、高齢者、障害者世帯などに灯油購入費を助成する福祉灯油制度を行うべきと考えるが、市の考えをお示しください。
２、燃料費の高騰により、打撃を受ける事業者に対し、燃料費助成制度を創設するべきだと考えるが、市の考えをお示しください。
３つ目に、メガソーラーについて質問します。
これまで繰り返し質問してきたメガソーラーの問題ですが、この間にも、全国では、建設に関わって、様々な問題点が浮き彫りとなり、規制をつくる動きが進められています。朝日新聞デジタル版11月10日によると、現在、長野県富士見町では、太陽光条例の改正作業を進め、全国屈指の規制強化案をつくりました。記事によると、要点は３点あり、１つに、設置には近隣住民全員の同意が必要、２つに、設置抑制区域を町内全域に広げる、３つに、固定価格買取制度の認定を受ける前に町長と協議が必要という内容とのことです。前回議会での一般質問でも強調しましたが、現在進められているメガソーラー開発の問題点は、１つに、事業の目的の多くが投資商品として売り出すことにあり、自然エネルギーの普及促進をする上での大事な意義である持続可能なエネルギーの確保と地域資源の活用と地域への還元とは矛盾していること、もう１つが、事業そのもので地域の自然環境が激変してしまい、時には大災害をも引き起こしてしまうほどの自然災害を起こしてしまうということです。そして、こうした大規模な開発事業は、大前提として、地域住民の理解があって初めて進めていくべきものであり、様々な不安や不信感が近隣住民にある中で、無理やり進めていくべきものではありません。
市は、これまで、独自の規制をつくらない理由として、市と事業者で環境の保全に関する協定書を結び、住民説明会の実施、環境影響調査の実施、粉じんや濁水の流出防止措置を事業者に求めることができる。だから、環境に配慮した事業にすることができると答えてきましたが、果たして、そのようなものになっているでしょうか。実際に、住民の合意形成を図るための定期的な説明会の実施や、粉じん・濁水の流出防止、災害対策などがしっかりとされていないという状況であるならば、市としての規制を設けるべきです。
以上を踏まえて、質問します。新青森太陽光発電所建設事業について、防災施設（防災調整池）の進捗状況について、お示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
150 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長福井直文君登壇〕
151 ◯福祉部長（福井直文君） 赤平議員の雪対策について及び石油高騰対策についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、雪対策についての御質問のうち、玄関先の除雪の支援についての御質問にお答えいたします。
玄関から道路までの、いわゆる間口除雪の支援につきましては、青森市社会福祉協議会が実施主体となり、各地区社会福祉協議会と連携を図りながら、各地区において御協力いただける地域の住民ボランティアの方々により、除雪が困難な世帯への間口除雪の支援を行っていただいているところでございます。当該事業の対象となる世帯は、一戸建て住宅に住んでいる75歳以上の高齢者の方、身体障害者手帳１級・２級及び視覚障害または内部障害３級の方、要介護３から要介護５までの認定を受けている方のみで構成される世帯で、かつ、世帯全員が市民税非課税であることなど、一定の要件に該当する世帯となってございます。
続きまして、灯油購入に対する助成についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成19年度及び平成20年度において、当時、原油価格が急激に高騰したことにより、国が生活支援に係る緊急対策を講じたことに伴い、市・県民税非課税の高齢者、障害者、ひとり親などの世帯の方で、一定の要件に該当する世帯に対し、灯油購入費の一部として、１世帯当たり１万円を助成する福祉灯油購入費助成事業を実施したところでございます。
国においては、本年11月19日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、昨今のガソリンや灯油価格等の高騰を踏まえ、地方公共団体が、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対して、事業費の一部に特別交付税措置を講ずることとした一方で、国として、国際エネルギー機関等との連携や、主要産油国への増産の働きかけを行うこととしたところであり、加えて、石油元売業者に補助金を出すことで、ガソリン、軽油、灯油、重油の小売価格高騰を抑える施策を今年度補正予算に盛り込んでいるところでございます。
今後の原油価格の動向につきましては、新聞報道等によると、新型コロナウイルスの新たな変異株──オミクロン株の感染拡大を受け、各国が渡航制限を強化して、経済活動が停滞し、原油の需要が細るとの見方が強まっていることから、灯油・ガソリンともに値下がりする見込みとのことであります。
本市の市民生活において、冬期間における灯油購入に係る支出は、生活困窮者等に限らず、大きな負担になるものと認識しておりますものの、今後の原油価格の推移や、これに伴う国の経済対策の動向等を踏まえ、適切に対応してまいります。
152 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長平岡弘志君登壇〕
153 ◯都市整備部長（平岡弘志君） 赤平議員のスクラム排雪助成制度についての御質問にお答えいたします。
215 ◯１番（赤平勇人君） 防災調整池が未設置であることから、濁水が発生しているというふうに、当然、これは思うわけです。当然、メガソーラーが建設されて、今、木が伐採されていて、裸山になっているので、保水力がなくなって、泥水が発生して、それでそれをためておく防災調整池が造られていないから、仮沈砂池は造られているけれども、防災調整池が肝腎要のものであって、それが造られていないから、発生しているというふうなことでなければ、あの濁水は一体どこから来るのかという話になるわけです。これまでの答弁では、11月末までには、防災調整池については完成するとしていましたが、この防災調整池が完成していないという今の現状について、市の認識をお示しください。
216 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
217 ◯農林水産部長（大久保文人君） 防災施設の整備に関わる再質問にお答えいたします。
防災調整池につきましては、令和３年11月末の完成としていたところでございます。防災調整池工事の堤体工におきまして、地山掘削による現地発生材を使用することとしていたところでございますが、現地発生材が当初想定していた土質よりも粘性が高かったため、現場内砂質土との混合など、追加で作業を行う必要が発生したため、工程が２か月から４か月ほど遅れることとなったところでございます。この事業につきましては、新青森太陽光発電所建設事業の許可主体でございます青森県と事業者の間で協議を行い、令和３年11月29日に、事業者から変更後の工程表を含む林地開発行為変更届を受理しているところでございます。変更後の工程につきましては、１号調整池が令和３年３月末、２号調整池が令和４年１月末、３号調整池が令和４年１月末での堤体工の完成予定となっているところでございまして、これらに基づき、適宜、執行されるものと考えてございます。
218 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
219 ◯１番（赤平勇人君） そうなると、１号調整池が３月末、２号調整池が１月末、３号調整池が１月末というふうに、今度、スケジュールが後ろにずれ込むということでしたが、当初、環境アセスメントの説明会のときも、冬期間は工事をしないというふうな説明があったと私は記憶しているんですが、当然、雪が積もれば、工事ができない、物理的にも難しいというふうに思うわけですが、雪が降っても、工事を行うということなんでしょうか。
220 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
221 ◯農林水産部長（大久保文人君） 防災施設の整備に関わる再質問にお答えいたします。
令和３年11月29日に、事業者から変更届が提出されておりまして、それによりますと、12月、冬期間においても工事を実施するというふうな内容になっているとお聞きしてございます。
222 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
223 ◯１番（赤平勇人君） なかなか物理的に大変な状況だとは思います。
それで、進めますが、これまで、市は、協定書の位置づけは、いわば環境保全や住民の合意形成、トラブル回避が担保できるものとして挙げています。そうであれば、この協定書がしっかりと守られているか、協定書を結んだときの本来の趣旨も含めて、しっかりと履行されているか、それらを市はどう見ているのか、このことが大きなポイントとなります。これらを前提に置いて、協定書の中身について再質問していきますが、協定書では、防災施設及び防災調整池について幾つか書かれています。一切の工事に先行して施工しなければならないという記載や、工事の進捗に合わせて適切に仮沈砂池及び防災調整池を設置するとしている記載について、これらについて、市は、具体的に、いつまでがリミットとして考えて設定したのかお示しください。
224 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
225 ◯農林水産部長（大久保文人君） 防災施設の整備に関わる再質問にお答えいたします。
事業認可に当たりまして、事業者からは事業計画が提出され、それに工程表等々が記載されているところでございます。県におきましては、この計画に基づき審査され、許可されているところでございまして、当該工程表に基づき実施されるものというふうに考えておるところでございます。
また、先ほど、防災調整池の完成時期につきまして、１号調整池の完成予定につきまして、令和３年３月末と申し上げましたが、正しくは令和４年３月末でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
226 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
227 ◯１番（赤平勇人君） 林地開発許可に基づいてということは、結局、当初は11月末だったわけですけれども、それがリミットだということです。それで、もう１つは、「一切の工事に先行して」という表現について、工事に先行してではなく、この「一切の工事に先行して」という文言にした理由をお示しください。
228 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
229 ◯農林水産部長（大久保文人君） 防災工事の施工に関わる再質問にお答えいたします。
防災工事に関しましては、その実施に当たりまして、対象地域が、樹木が伐採され、土地が造成され、それに基づいて、水路が整備され、のり面が整備され、暗渠が整備され、最終的には防災調整池で賄うというふうな工程でございます。ですので、こういった工程が進むにつれて、順次拡大しているところでございまして、この樹木伐採、造成等の進捗に応じて、必要な防災施設が設置されていくという趣旨でございます。
230 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
231 ◯１番（赤平勇人君） 私が引っかかるのが、工事の進捗に合わせて、防災施設を設置すればよいという、そういう認識なのか、それとも、様々な災害とかを防ぐために、この「一切の工事に先行して」という文言をつけたのかということが気になるし、これは、工事に関しては一番大事なポイントだというふうに思うんです。市が、事業者と、こうした文言を盛り込んで協定書を結んだということは、既存のメガソーラーの建設時に、大量の濁水の公害が発生したり、大釈迦でも、濁水が田んぼに流れ込むということが発生したことを考えると、今、言ったように大事なポイントだというふうに思います。これが工事の進捗に合わせてやればいいんだという程度のものなのであれば、この間、言っているように、規制をつくらない理由としては成り立たないのではないかというふうに思うんです。現在、防がなければいけない濁水が発生しています。市は、現在、一切の工事に先行して、防災施設は造られているという認識でよいかお示しください。
232 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
233 ◯農林水産部長（大久保文人君） 防災施設の整備に関わる再質問にお答えいたします。
新青森太陽光発電所建設事業の林地開発許可申請に際し、市が事業者と締結した環境の保全に関する協定書第２の２では、「防災施設は、その性能上不適当なものを除き、一切の工事に先行して施工しなければならない」としているところでございます。新青森太陽光発電所建設事業におきましては、樹木伐採、盛土、切土、植栽など、各工程の進捗に応じ、堰堤、仮沈砂池、排水管、土留め柵、防災調整池等の防災施設を先行して施工しているところでございまして、当該協定に基づいて行われているというふうに認識しております。
234 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
235 ◯１番（赤平勇人君） 先行して造っているのは分かるんですけれども、「一切の」という言葉がついている、これがしっかりとされているかどうかが非常に大事なポイントなわけです。それから、先行という字を辞書で調べると、先に行うことと、当然、出てきます。では、先に防災施設を造っているか、先に行っているかという点で、現在の樹木の伐採率についてお示しください。
236 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
237 ◯農林水産部長（大久保文人君） 樹木の伐採率、伐採状況についての再質問にお答えいたします。
樹木の伐採、集積、除根、破砕処理、チップ運搬、被覆工を含め、一連の伐採工につきましては、令和３年11月19日時点での進捗率は約83％となってございます。
238 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
239 ◯１番（赤平勇人君） 前回、９月議会の時点では、伐採率は約50％というふうに示していただきました。それが、またさらに伐採が進んでいって、今では約83％の伐採率だということなんです。もう、かなり遠くからでも、ベイブリッジのほうからでも、はげ山状態になっていることが確認できます。一方で、防災調整池は、今、完成していない。ただ、手はついているという状況です。そうであれば、現在行われている樹木の伐採は、防災施設のためのものではないということは明らかではないでしょうか。いまだ、防災調整池の設置が進められている一方で、伐採なども同時に行われている。こうした状況が続けば、ますます、濁水の発生が多くなるのは必然です。排水経路に沿って伐採したり、区画区画で作業を行うこともできるはずですが、それがなされていないまま、防災調整池が未完成のまま、半分以上どころか、もう約８割の伐採が進んでいるという状況は、一切の工事に先行して、防災施設の施工を行う以外の工事が行われているという認識でよいでしょうか。
240 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
241 ◯農林水産部長（大久保文人君） 防災施設の整備に関わる再度の御質問にお答えいたします。
新青森太陽光発電所建設事業におきましては、その集水区域を大きく３つに分けてございます。その集水区域に応じまして、１号・２号・３号の防災調整池が整備されるという予定でございます。また、防災調整池が整備されるまでの間、樹木を伐採し、造成した後には、そちらに仮沈砂池あるいは暗渠等を整備し、防災対策を施しているところでございます。これは、他の工事に先行し、防災施設の整備を行っているというふうなことで認識してございます。
242 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
243 ◯１番（赤平勇人君） 仮沈砂池とかの設置は、結局、伐採をした結果、つけなきゃ駄目だというふうになることだと思うんです。木を残しておくことは、やっぱり、保水力を一定程度保つためであって、切らなければ──そうした仮沈砂池とかは、切ったところに設置をしていくのは当然なわけですから、そうしたことになっていくと思うんです。今、約83％の木が切られているということであれば、それらも防災施設の工事に含むのならば、伐採や、今は質問しませんでしたが、盛土が完了するまで、防災施設は完成しない、完了しないということにもなると思うんです。これは、やっぱり、一切の工事に先行して、防災調整池を造ってください、防災施設を造ってくださいというふうに、市も事業者に約束したわけですから、結んだときの、当初の趣旨も踏まえて、しっかりと事業者に指導するべきだというふうに思います。
協定書について、もう１点、説明会について質問していきます。
協定書内では、地域住民に対する説明会を定期的に実施することとあります。この設けた目的は何でしょうか。
244 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
245 ◯環境部長（高村功輝君） 定期的な説明会の御質問に対して、お答えいたします。
この事業は、影響がかなり広い範囲に及ぶ大きい事業でございますので、この影響について、地域の皆様に御理解していただくための説明会であるというふうに認識してございます。
246 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
247 ◯１番（赤平勇人君） 当然、影響が広いわけです。それで、協定書を結んだ当初、ここにある説明会は誰がやるもので、地域住民とは誰のことを指していたのかお示しください。
248 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
249 ◯環境部長（高村功輝君） 協定書にあります地域住民の範囲についての御質問にお答えいたします。
令和２年１月28日に、青森市と青森新城山田発電所合同会社の間で、森林法第10条の２の規定に基づく林地開発行為の施行地並びにその周辺区域の環境を保全するための措置について、環境の保全に関する協定書を締結しており、その中の別表には、「地域住民に対する説明会を定期的に実施し、苦情には誠意を持って迅速に対応する」と規定しております。この地域住民の範囲につきましては、当初、事業者においては、事業地に隣接する６町会が対象地域であると考えたと伺っております。ただし、事業規模が大きくなりますと、環境影響が及ぶ範囲も広くなるとの考えから、事業者と近隣６町会が相談の上、範囲をさらに広げ、その６町会が含まれる西部地区の20町会が所属する西部第５区連合町会をその範囲とし、令和元年12月10日には、同連合会内に新青森太陽光発電所推進協議会を設立し、建設に当たり、問題が生じないよう、定期的に協議が行われてきたと伺っております。このように、環境の保全に関する協定書に記載されている地域住民の範囲は、市においても、現状、西部第５区連合町会の範囲であると認識しております。また、説明会の実施ということにつきましては、事業者が行うものというふうに認識してございます。
250 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
251 ◯１番（赤平勇人君） 本来でいえば、事業者である──当然、協定書を結んだ相手は合同会社ですから、合同会社が、20町会、新城の住民に説明会をしなければならないというのが協定書の内容だというふうに思います。環境アセスメントの評価書に対して、知事がつけた意見は、「本事業に係る事業計画及び事業実施に伴う環境影響に関する周辺住民への説明が不十分であると考えられることから、今後、丁寧な説明を行うことで、地域住民との合意形成を図ること」に対して、事業者は、定期的な説明会の開催や個別の対応を取ると答えています。なぜ、施工業者ではなく、事業者が説明会を開かなければいけないのか。それは、工事の進捗状況などは施工業者でも答えることができますが、事業の全体に関わることは、事業者でなければ、答えることができないからです。例えば、ある町会が事業者に説明会の実施を求めました。しかし、そこに来たのは工事を行っている施工業者で、事業者自身は来ませんでした。会場には、大変多くの住民が関心を持って参加されたようですが、その中で、太陽光パネルの撤去費用の積立てはしているかという質問が出ましたが、施工業者は、それを答える材料も必要もないので、誰も答えることができませんでした。それで、今、現状、町会長が、そうした話を、聞いたものを住民に説明しているという状況もあるわけです。ただ、協定書の中身をしっかり考えれば、説明会を開かなければいけないのは、町会長ではなくて、事業者です。事業者が新城地域の住民に開かなくてはいけないということが筋なわけです。それが行われていないから、様々な問題が起きているわけです。これまで、大規模に自然が破壊される、住民の合意形成がなされていない中で、メガソーラーの建設をするべきではないという立場から、規制をつくることを求めてきましたが、様々、環境の保全の対策ができていないのであれば、規制をつくることを求めて、終わります。
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252 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
253 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時８分散会
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