青森市議会 2012-09-07
平成24年第３回定例会（第５号） 本文 2012-09-07
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◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
25番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
3 ◯25番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）25番、自由民主党の熱血嶋田肇です。
質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。ことしの終戦の日が近づくにつれて、我が国固有の領土である竹島と尖閣諸島をめぐって、お隣の国から外交圧力が加えられました。ただ、今回は従来とは違って相手国の行動が一層エスカレートしているのが特徴であるとの感想を持っています。韓国大統領の竹島上陸と野田総理の
親書受け取り拒否という従来にない対応がありました。残念としか言いようがありません。
尖閣諸島については、先月26日の日刊スポーツの紙面に興味深い記事がありました。そのまま引用しますが、横浜市の中華街でインタビューをとった記事の中で、四川料理店の60代
中国人男性店長は「釣魚島は日本の領土と中国人も分かっているけど、中国では『押せば引く日本』と位置づけされているため政治利用したいだけ。日本政府は対応が遅いし、言いたいこと言わないからなめられる」と指摘しているほか、同じ日の日刊スポーツのサイト上では、中国の
短文投稿サイト「微博」上に、共産党が政権を握って以降、中国は尖閣諸島を日本領土と認めていたとの書き込みが26日までに掲載されたという記事もあり、北京政府が尖閣諸島のことを核心的利益と主張する理由が全く理解できません。海洋資源が重要となってきていると指摘されるようになってきた今日、海に囲まれた日本の将来のためにも領土を守るという行動が当たり前にできるように、この国の仕組みが変わることを期待しています。
それでは、質問に入ります。
最初に、市長の政治姿勢について取り上げます。
先月17日、
企画財政部長名で議員に対し、青森市
中期財政見通し（平成24年８月試算）及び平成23年度
決算分析資料等の配布についてと題して、財政に関する資料が配られました。その中で、とりわけ目を引いたのは、平成23年度
普通会計決算分析（速報値）の中に書いてある決算分析の欄です。その中で、
経常収支比率が89.3％で、
経常一般財源等が720億200万円に占める
経常経費充当一般財源等642億7000万円の割合が約９割となっており、財政構造上の弾力性がなく硬直化していると言えるという部分でした。財政構造の硬直化の原因として、生活保護などの義務的経費の割合が55.4％と、望ましいとされる40％程度をはるかに超えていることなどが挙げられています。経済が冷え込むと税収が
落ち込み財政硬直が進むという悪循環に陥ることを防ぐためには、要するに政策を総動員する知恵と工夫が必要です。景気低迷の中で、経済界の中から上がっている市政への不満は経済活性化に対する市の取り組み不足ですが、鹿内市長自身の
経済活性化政策に対する関心が低いのではないかと疑う人すらいるのも事実であり、税収アップへの取り組みを要望しておきます。
一方、市長は、先月28日の記者会見の中で青森市
中期財政見通し（平成24年８月試算）については、さきの６月市議会定例会の議論を踏まえ、今後の財政負担を伴う事業など、具体的には
国民健康保険事業特別会計の
基準外繰り出しの一部実施、旧県青年の家を取得活用する、33人学級を市単独で実施する、青森駅
周辺まちづくり関連事業についても今年度から着手するなどの案を示し、それを反映した財政試算を行った内容となっております。この案について、９月市議会定例会における建設的な議論を経て、閉会後に最終的に選択と集中の判断を行う予定としているものであります。私としては、私自身のマニフェストも、議員の皆さんから出てきたことも、あるいは市民の皆さんからいろんな場面でお出しいただいたこともすべてやりたいという気持ちは持っています。ですが、御存じのとおり、財政的にそれは不可能でありますので、今回お示ししましたのは市の財政状況はこういう状況にありますよ、そしてさらに、マニフェストなり議会で議論がされてきたものを進めるとすれば、これだけの経費はかかりますよということを素直に示すことによって、今後の財政運営と事業の選択あるいは決定、そこに建設的な議論ができるのではないかということです。ある面では議論していくための素材としてお示しいたしましたと述べ、選択と集中の必要性を感じていることは理解できました。
そこで質問ですが、市長は一般論として財政硬直化についてどのように認識しているのか述べてください。また市は、みずから財政硬直化しているとの認識を持ちながら、いまだに旧県青年の家の買収に固執する理由は何かを示してください。
次に、病院事業についてです。
青森市民病院は、地域の中核病院として地域医療の確保と地域医療水準の向上を図るとともに、高度医療や救急医療などにも積極的に取り組み、公共福祉の増進に寄与するという役割、浪岡病院は地域住民の健康管理、疾病の治療や予防の基幹となる病院として、また生活圏の高齢者医療にもこたえられる機能を果たすとしています。しかし、全国で自治体病院の経営が深刻な状況になっています。極端な例ですが、2008年には千葉県の
銚子市立総合病院が経営の悪化を理由に診療を休止し、病院職員は全員解雇になりました。以前は、自治体病院がつぶれるということはない、公務員は首にならないというのが常識でした。しかし、近年になって、自治体病院もつぶれるし、公務員である自治体病院の職員も公務員の身分を失うことがあるということが実際に発生しています。病院経営改善のため
経営コンサルタントを導入した自治体もあらわれるなど、全国的に危機感が広がっています。
リクルート社発行の雑誌「
就職ジャーナル」に掲載された「
業界トレンドＮＥＷＳ Vol.141 病院・診療所編」では、人口減少時代に突入した日本だが、世代別に見て人口が最も多い団塊の世代（1947年から1949年ごろに生まれた人々）が高齢者になるのはこれから。そのため、今後しばらくは市場の拡大が見込まれている。ただし、高齢者の場合は医療ニーズより介護ニーズのほうが大きい。そこで、医療機関と介護サービスとの連携の重要性はますます高まるはずだ。また、医療費抑制への機運はさらに強まる見込み。そこで、健康増進や病気予防といった周辺分野との機能分担により、効率的な医療が求められるだろう。限られた医療資源（医師、看護師などの人材や、薬剤、医療機器など）を有効活用するため、医療機関の役割分担を進める動きも活発になっている。比較的軽い患者は、地域のかかりつけ医である診療所が担当。さらなる処置が必要な場合は、地域の中核病院を紹介して
高度急性期治療を実施する。こうして不必要な重複診療を防止し、医療の質、量を維持しようということです。医療機関においても、技術開発は着々と進んでいる。電子カルテの推進などＩＴインフラの整備は、地域医療機関の連携や医療の効率化に大きく寄与。また、患者が多くの医療情報に触れられるようになったのも、技術革新のメリットだ。ただし一方で、患者が医療機関に向ける視線は厳しくなっている。そこで病院・診療所には、これまで以上に患者の立場になった医療や周辺サービスを提供するよう、配慮する必要が出てきたと指摘しています。
平成23年度青森市
公営企業会計決算審査意見書において、平成19年度から５カ年計画である
青森市民病院経営改善計画においては、市民病院において
地域医療支援病院の指定がおくれていることや浪岡病院の病床利用率が低いことなど、未達成項目があることを指摘されています。本市の病院経営も改善を求められています。
そこで伺いますが、市民病院における
高度医療体制はどのようになっているのか、赤字解消対策についてそれぞれ示してください。また、浪岡病院について、一般病棟、精神科病棟の病床利用率を示してください。また、市民病院との役割分担を明確化し、存続を図るべきと考えますが認識を示してください。
３番目に、農林水産業について取り上げます。
何度か取り上げていますが、カシスについて質問します。東京都目黒区上目黒にある
日本カシス協会は、2005年に、目によい果実カシスの有効性を啓蒙し、ふだんの生活から目の健康に対して貢献できることの提案を目的に設立され、カシスの生産者、カシスの研究を進める研究者を中心に構成され、カシスを積極的に食することによる眼病予防の啓発、また、カシスの香りや美しい色で生活を豊かに彩ることの提案で、健康ときれいの両方を手に入れられるように、カシス産業、カシス文化の確立を目指しており、各県及び市町村などの行政機関、きれいの皮膚学と目の健康の眼科学の研究者、流通・加工利用に取り組む企業、そして、健康ときれいの両方を取り入れたい消費者の方に対し、有用な情報を発信しているそうです。ことし７月、同協会などが参加し、「
カシスシンポジウムin青森」が本市で開催されました。青森市が国内最大のカシス産地であることがもっと多くの人に知られるようになることが期待されていますし、栽培や加工によい効果が出ることを願っています。
先月26日の東奥日報には、本県では依然として中間加工業が脆弱であるとする記事が掲載されました。記事によると、県の担当者は、
消費者向け商品開発はもちろん大切で、今後も成功事例をふやしていく。一方で、産業として食品加工のすそ野を広げるには、外食などの業務用加工や、２次、３次加工向け加工の育成が不可欠だと話しています。また、本県の中間加工分野が弱い背景について、21あ
おもり産業総合支援センターの
コーディネーターは、大量生産、大量消費の環境下、中間加工業者は大消費地の東京周辺に集積し、消費地に遠い地方の業者は次々と消えてしまったと解説しています。
県は、中間加工業は６次産業化の事業でも重要な位置づけをしています。生産者が加工、販売まで一体的に取り組むことで所得向上を図る６次産業化は、ノウハウのない農家にとっては負担が大きくリスクも高いため、
コーディネーターは、リスク分散の意味で市町村単位の地域ぐるみで６次産業化に取り組むと効率的だ、中間加工施設を核に連携できれば地域の衰退に歯どめをかけられるのではないかと提言しているとのことです。私も同感です。カシス栽培や加工の振興について、これまでの取り組みと今後の方向性を示してください。
最後は、職員の健康増進対策についてです。
喫煙や受動喫煙による健康への悪影響は、今さら申し上げるまでもありませんし、部屋の壁などに付着したヤニを掃除するのは大変な手間です。市は今月、2012たばこと健康フェア、あ
おもり卒煙サポート塾を開催し、たばこをやめてもらうため啓発活動や取り組みを応援すると聞いております。全面禁煙の施設が増加しつつありますが、市役所にもそのようになってほしいと思っています。私自身もたばこをやめてから10年ほどになりますが、体調はよくなったと感じています。管理職から言われるのではなく、職員が自主的にたばこを吸わなくなる取り組みをすることによって、よりスムーズに庁舎内を全面禁煙に移行できると考えています。たばこをやめる人がふえると、短期的には税収の減収は予想されますが、肺がん治療などにかかる医療費の削減につながることにより、長い目で見ればいいことであると思います。市として職員の禁煙を奨励する取り組みについてお示しください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）嶋田議員の御質問のうち、財政硬直化に対する認識、農林水産業についての２点にお答えをいたします。
まず、財政硬直化についての認識でありますが、本市の財政状況を中核市47市で、平成22年度決算で見ますと、普通会計の地方債残高は1786億円余で、47市中12番目に多く、標準財政規模との割合では562％余りと４番目に高い、すなわち悪いというところでございます。地方債残高が多ければ後年度に公債費として義務的経費がふえる要素となり、財政硬直化を招く大きな要因となるものであります。したがって、私は市長に就任してから、地方債残高を減らしつつ、一方で積立基金をふやすような財政運営に努めてきたところであります。その結果として、短期間でありますが、地方債残高は平成21年度決算で1787億円余が平成22年度1786億円余、平成23年度決算で1748億円余と減少しつつあります。一方、積立金も
財政調整積立金、市債管理基金、
公共施設整備基金のいわゆる３基金合計は平成23年度決算で124億円余と平成21年度決算71億円余、そして合併後で最少であった平成17年度の決算では17億円余からふえております。もちろん私は、地方債をすべて否定しているのではございません。地方債の中には合併特例債などのように、後で国から地方交付税などで財源措置をされ、市の財政運営にとっては有利なものもあります。しかし、
財政運営一般論としてはできるだけ発行を抑えて、かつ発行するにしても、できるだけ有利で後年度への影響を吟味し、かつ特に大
規模プロジェクト事業は政策形成過程における市民への情報公開や市民参加が重要、必要と認識をいたしております。したがって、このたび
中期財政見通し、すなわちこれからの財政運営全体のことでありますが、その中で事業案を事前に議員の皆様にお示しし、議論をいただいておりますのは、まさにそのような私の考え方によるものであります。
そこで、平成23年度
普通会計決算分析の結果、財政構造の弾力性を判断する指標であります
経常収支比率が89.3％となり、平成22年度の88.4％と比べて0.9％増加をいたしています。具体的には、平成23年度において、地方税や普通交付税などの経常的に収入される一般財源等約720億円のうち、毎年度経常的に支出される人件費、公債費、扶助費などの義務的経費や施設管理費などに約643億円が充当されており、社会情勢の変化などにより生じる突発的、臨時的な経費に対応できる経常一般財源が差し引きで約77億円しかないという分析結果となっています。一方で、平成23年度の臨時的な経費に要する一般財源等の額は約137億円となっており、
経常一般財源等で賄えない部分については、安定的な財源とは言えない特別交付税や財産収入などの臨時的な一般財源で賄っていることになり、財政運営の安定性に欠けるものと分析、認識いたしております。
なお、参考までに申し上げますが、私が市長に就任する前の平成19年度は92.1％、平成20年度は90.9％、それよりは少しではありますが好転しています。しかし、90％前後で横ばいとの認識をいたしております。
このようなことから、青森市財政プラン2011に基づき、行財政運営の効率化を図り、経常経費の圧縮に努めるとともに施策の優先度を見きわめ、選択と集中による施策の重点化などにより、限りある財源、資源の効果的、効率的な配分に努めなければならないものと認識しており、意を用いて取り組んでまいる所存であります。
なお、先ほどの
経常収支比率について、0.9％増加と申し上げましたが、正しくは0.9ポイントの増加でございますので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。
次に、カシスについてでありますが、栽培や加工の振興に係るこれまでの取り組みと今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
なお、去る７月31日に開催されました
カシスシンポジウムには、嶋田議員を初め多くの議員の皆様、そしてまた市民の皆様から御参加いただき、成功裏に終了させていただきましたことを、心から感謝申し上げます。
本市におけるカシスの栽培については、昭和52年から現在のあ
おもりカシスの会を中心に栽培が開始され、一人一本運動を展開したことや、新規にカシスの栽培を始める会員に苗木を提供したことなどから徐々に栽培面積が拡大し、現在では推定栽培面積は約6.6ヘクタールとなっておりますほか、
市内食品メーカーを中心に30種類以上のカシス商品が販売され、日本一の「カシスなまち」であると、市内外から高く評価されるに至っております。このような中、日本一の生産量を誇る青森市において、カシスのすばらしさを啓発し、「カシスなまち」青森市の定着を図るため、先ほど申し上げましたが、７月31日に、「
カシスシンポジウムｉｎ青森」を開催いたしましたところ、市内外から300人を超える多くの方々に御来場いただき、その参加者の姿勢から、あ
おもりカシスに対する市内外の方々の関心の高さを改めて実感したところでございます。
しかしながら、カシスは収穫がすべて手作業で行われるために、１時間に約１キログラムしか収穫できないこと、また、その収穫した果実の買い取り価格が低いために雇用を入れることが難しいことなどから、出荷量が年間４トンから５トン程度とふえず、新たな販路開拓や商品開発などが難しい状況にございます。このため市では、
カシス買い取り価格の適正化によって、生産者の生産意欲を向上させ、出荷量の増加を図るとともに、高付加価値や販路開拓による高収益確保のための対策を行うなど、カシス産業の基盤全体を底上げするためのさまざまな取り組みを実施してまいりました。また、青森県の支援を受け、あ
おもりカシスの会が実施をします栽培講習会において、高品質なカシスを生産するための剪定方法や収穫方法などについて指導しております。これらの取り組みにより、平成23年度の出荷量は平成22年度を大きく上回る6.9トンが収穫されたところであり、商品開発や首都圏の飲食店に向けた販路開拓などにより、首都圏のレストランや洋菓子店などにおいても、カシスを使った料理やスイーツが販売されるようになってきたところであります。
今年度の収穫状況については現在集計中でありますが、豪雪による枝折れや開花期の低温によって落花したことなどから、生産量は平成23年度を大きく上回ることは難しいものの、同程度の収穫が見込まれております。しかしながら、これまで配布している苗木が毎年度成木になり、新たな収穫が見込めることから、天候等の影響による変動はあるものの、カシスの生産量は着実にふえていくものと考えています。市としても、これらの生産基盤強化、高付加価値化、販路開拓のための支援を引き続き実施していくこととしており、また、あ
おもり産品販売促進協議会において、生産者、事業者の活動をトータルでコーディネートする体制を整えておりますことから、これらの体制と密接に連携しながら、本市におけるカシス産業のさらなる発展に寄与していきたい、支援をしていきたいと考えています。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
7
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）市長の政治姿勢についての御質問のうち、旧県青年の家についての御質問にお答えいたします。
旧県青年の家を活用した
自然体験交流施設の開設につきましては、現下の厳しい財政状況を考慮し、市全体の施策の優先度を見きわめる必要があることから、それらを見きわめる環境が整い次第、開設の前提となる旧県青年の家の取得そのものの是非を市として改めて判断することとしたところでございます。このような中、市では、現在旧県青年の家も含めて懸案となっている大規模事業等、今後、財政運営に大きな影響を及ぼすものについて、事業の選択と集中の観点から取捨選択の案を示し、それらを反映した青森市
中期財政見通しにおける平成24年８月時点での財政試算を行ったものでございます。この
中期財政見通しにおきまして、旧県青年の
家取得活用事業につきましては、事業実施することとした項目ではありますが、あくまでもこの案をもとに、本定例会で御議論いただき、それらを含めて10月初旬に市としての最終的な判断を行うこととしているものでございます。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長中川覚君登壇〕
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◯市民病院事務局長（中川覚君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）病院事業についての４点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市民病院における
高度医療体制についてお答えいたします。
青森市民病院においては、これまで地域の中核病院として、急性期医療、そして高度な専門的医療を提供できる体制の整備についてさまざまな取り組みを実施してまいりました。その取り組み内容といたしましては、心臓・血管センターを開設し、冠動脈疾患の
カテーテル治療、人工心肺装置を使用せず心臓が動いたまま手術を行う拍
動下冠動脈バイパス手術などの患者さんの負担を軽減しながらの高度な循環器治療を行っております。また、脳神経外科では、
脳動脈瘤開頭術や、顔面のけいれんに効果がある脳の血管と神経がぶつからないようにする
神経血管減圧手術、いわゆる
ジャネッタ手術と言われる手術、消化器内科では、
内視鏡的粘膜下層剥離術の消化器がんの内視鏡治療、整形外科では、傷が小さく、入院期間を短縮でき、患者さんの負担を軽減できる低侵襲脊椎手術を行うなど、多数の高度な医療を提供しております。
施設、設備の面では、重篤な患者さんに一般病棟よりも看護配置を手厚くし、24時間体制で高度な状態管理医療を提供するための
特定集中治療室を開設しております。また、
新生児集中治療室を産婦人科病棟に移転、あわせて診療機能を向上させるため、
生体情報モニターや保育器など新たな医療機器を導入いたしました。このことにより、産婦人科との連携を強化し、一体となって治療に当たることができる体制を構築いたしました。さらに、助産師が専門性を生かして、妊婦健康診査や保健指導、相談対応を行う助産師外来を開設し、その結果、地域周産期母子医療センターとしての機能強化が図られ、出産に関する治療の効率化が図られるとともに、総合周産期母子医療センターである青森県立中央病院との連携が強化されました。そのほか、ＭＲＩ、ＣＴ、ＲＩ、リニアック放射線治療システム、心臓カテーテルエックス線装置などの高額医療機器を所有しております。また、平成22年７月には、安全・安心な医療の提供と診療・医療情報の迅速な提供や共有を目的に、電子カルテなどの総合医療情報システムを稼働させ、これまで独立して運用していた放射線画像管理システムや臨床検査システムなどの各診療補助部門をネットワーク化し、診療情報の共有を図り、患者サービスの向上に努めてまいりました。今後におきましても、高度な専門的医療を提供できる体制の維持を図るため、高額医療機器の定期的な更新を実施するなど、地域の信頼にこたえるべく努めてまいります。
次に、議員、お尋ねの市民病院における赤字解消対策についてですが、その前に、今定例会に提案しております平成23年度青森市病院事業会計決算のうち、
青森市民病院における赤字要因も含めた収益的収支の主な決算概要について御説明いたします。
収益的収入は、前年度と比較し６億3916万円減の103億2455万1000円となりました。減額となりました主な要因として、入院収益に関しましては、前年度と比較し入院患者数が減少したことにより病床利用率が落ち込み、このことにより大幅な減収となっております。入院患者数が減少したその主な理由といたしましては、平成23年１月から眼科が休診になったことにより患者数が減少したことに加え、糖尿病における眼疾患や他の疾患と眼疾患の両方の治療が必要な患者さんは受け入れが困難な場合がありますことから、他科の患者数もあわせて減少したことによるものと考えられます。また、平成23年４月から呼吸器内科担当医師が他院へ異動し、１名減となったことによる患者数の減少、さらに、麻酔科臨時医師が平成23年９月から休職となったことから、緊急を要する臨時手術の麻酔はもとより、定時手術の麻酔にも対応することが厳しい状況となり、高度な手術を実施している診療科の患者数が減少していることなどが要因として考えられるところであります。
外来収益に関しましても、前年度と比較し外来患者数が減少したことなどにより減収となっております。この外来患者数が減少した主な理由といたしましては、先ほど申し上げました、平成23年１月からの眼科休診の影響もありますが、もう一つの要因として、高度な医療を提供する紹介患者中心の病院としての姿勢が反映されてきたものとも考えられます。
続きまして、収益的支出について御説明いたしますと、前年度と比較し４億2771万4000円減の105億7722万4000円となりました。その主な要因といたしまして、給与費につきましては、人事院勧告のマイナス給与改定による給与及び諸手当の減、また、定年退職者が減となったことなどにより、前年度に比べて減少しております。材料費につきましては、患者数が減になったことから、診療行為に使用する診療材料及び薬品類が減額となっております。また、減価償却費につきましては、平成22年度に導入いたしました電子カルテ導入などの新医療総合情報システム関連の減価償却が開始したことにより、前年度に比べ増額となっております。
このように、収益の落ち込みを要因とする平成23年度の厳しい経営状況を踏まえ、大幅な赤字が見込まれましたことから、一般会計からの繰入金について、臨時的に総務省の示す繰り出し基準満額へと増額したものの、２億5267万3000円の純損失、つまり赤字を計上することとなりました。
それでは、議員、お尋ねの市民病院における赤字を解消するための対策についてお答えいたします。
まず、地域において医療連携を推進する観点から、地域の診療所等に対し、
青森市民病院の医療機器等の共同利用の実施や地域医療従事者に対する研修の実施など、地域医療連携の推進を図るという役割を担う
地域医療支援病院として、青森県の承認を今年度中に受ける見込みとなっております。この
地域医療支援病院として承認されることにより、
地域医療支援病院入院診療加算の算定が可能となり、年間ベースで約7400万円の増収見込みとなっております。
次に、平成23年１月から休診しております眼科外来につきまして、外来診療再開のための非常勤の眼科医師を10月より弘前大学から派遣していただけることになり、一部診療を再開できることになりました。これにより、減少している患者数の増につなげていけるものと考えております。なお、現時点において、平成25年４月からは弘前大学から常勤の医師１名が配置される予定となっており、眼科の外来診療を通常どおり再開できるものと考えております。また、この９月から脳神経外科の医師が１名増員となり、さらに充実した医療が提供できるようになりますとともに、眼科とあわせて収益の向上を期待するところであります。
続いて、費用面においては、コスト削減を図るため、薬品費につきましてはジェネリック薬品の推進、医薬品の種類の集約化などを実施し、診療材料費につきましては、新規の診療材料採用ルールの徹底、そして品目数の見直しと集約化などを実施し、コスト削減につなげます。これら対策を実施し、赤字解消に向け努力してまいります。
いずれにいたしましても、当院を取り巻く状況は厳しいことに変わりありませんが、地域の中核病院としての役割を果たし、地域の信頼にこたえ得るよりよい医療の提供の推進と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。
続きまして、浪岡病院の一般病棟、精神科病棟の病床利用率と、今後の浪岡病院についての２点の御質問にまとめてお答えいたします。
青森市立浪岡病院は、一般病棟92床、精神科病棟107床、合わせて199床を有する公立病院として、地域医療の確保に努めているところであります。浪岡病院における平成23年度の病床利用率ですが、一般病棟では52.8％、精神科病棟では44.9％となり、一般病棟と精神科病棟を合わせた全病棟の病床利用率は48.6％でした。また、平成24年度の４月から７月までの１カ月当たりの平均病床利用率は、一般病棟では54.1％、精神科病棟では51.3％となり、一般病棟と精神科病棟を合わせた全病棟の平均病床利用率は52.6％となっております。この平均病床利用率を平成23年度の同時期の平均病床利用率と比較いたしますと、一般病棟で7.0ポイントの増、精神科病棟で6.1ポイントの増となっており、合わせた全病棟の平均病床利用率も6.5ポイントの増となっております。
近年、多くの公立病院において医師不足等に伴い厳しい経営状況が続く中、浪岡病院におきましても、平成23年度に精神科病棟の看護配置体制を18対１から15対１へと見直しを図り、精神科病棟の入院患者に対する看護体制をより充実させますとともに、県立中央病院のがん治療連携医療機関として、がん治療連携指導料の施設基準を取得するなど経営改善に向けた努力をしておりますが、依然として厳しい状況が続いているところであります。
今後の浪岡病院のあり方につきましては、平成17年の旧青森市、旧浪岡町との合併の際に、計画期間を平成27年度までとして策定いたしました青森浪岡21世紀まちづくりビジョン（市町村建設計画）におきまして、
青森市民病院については高度救急医療を行う中核的な病院としての機能を、また、浪岡町立病院については、当面現在の機能を維持していくとしたところであります。したがいまして、浪岡病院といたしましては、当該計画の趣旨を尊重し、より充実した医療を継続的に提供できるよう、地域住民の健康管理、疾病の治療や予防の基幹となる病院として、また、高齢者医療にもこたえられる機能を維持し、引き続き地域に密着した病院としての役割をしっかりと果たすよう努力してまいります。しかしながら、浪岡病院を取り巻く医療環境は非常に厳しく、先ほどお答えしました経営改善の努力は続けてまいりますが、病床利用率が低迷する中では、今後の浪岡病院のあり方につきまして、一般病床と精神科病床の組み合わせも含めた多様な視点での検討は必要と考えております。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
11 ◯総務部長（相馬政美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）職員の健康増進対策についての禁煙を奨励する市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
これまで市では、受動喫煙による健康被害の防止対策や喫煙する職員の健康増進対策について、本庁衛生委員会や安全衛生管理委員会における検討の中で、将来的には敷地内の全面禁煙化に向かうものの、職員の喫煙状況や喫煙に対する社会情勢なども踏まえ、段階的に進めていくこととしたところであり、具体的な取り組みとしては、市民が訪れる機会の多い場所に設置されている本庁舎１階と２階の２カ所の喫煙室の撤去に加え、本庁、柳川、浪岡の各庁舎の完全分煙化を行ってきたところでございます。また、青森県の喫煙率が高いといった状況をも踏まえ、職員の健康増進、生活習慣の改善に向けて、平成22年12月より、禁煙補助剤や禁煙外来の紹介などの情報を提供し、禁煙を希望する職員が無理なく禁煙できるように支援する禁煙相談を定期的に開催してきたほか、毎年５月31日の世界禁煙デーに合わせて、本庁、柳川、浪岡の各庁舎内の喫煙室を閉鎖しての庁舎内全面禁煙を平成22年度から実施するなど、職員の健康増進のみならず、来庁者や職員の受動喫煙による健康被害防止対策についても積極的に取り組んできたところでございます。
今後の取り組みとしては、本年９月から、禁煙を希望する市民を対象に、医師、薬剤師、管理栄養士などによる講座などのほか、市保健師が電話や電子メールなどを活用し塾生を定期的にサポートするなど、３カ月間にわたり集中的に支援していくあ
おもり卒煙サポート塾を開設することとし、職員にも広く呼びかけているところであります。
なお、現在市では、本年３月に策定した青森市たばこの健康被害防止対策骨子に掲げる基本方針の具体策を検討するため、関係部局長による庁内検討会議を６月に開催したところであり、その中では、本庁舎を初めとする市有施設の建物内全面禁煙化について検討を進めているところでございます。本庁舎などの建物内で全面禁煙化が図られた場合には、職員の喫煙機会が減少し、禁煙する職員の増加も期待できますことから、職員の健康増進にもつながっていくものと考えております。市としては、安全衛生にも配慮しながら、引き続き職員の健康保持増進に向けた取り組みを推進し、職員が生き生きと健康で安心して業務に専念できる職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
12 ◯議長（花田明仁君） 25番嶋田肇議員。
13 ◯25番（嶋田肇君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。再質問と意見を各項目ごとに話していきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についての再質問をしたいと思っています。
市長は、先月22日の記者会見の中で、
中期財政見通しに関して、議会の議論のほかに、市民から直接意見を聞いたり、パブリックコメントなどもあると思うが、そういうことは手法として考えているかとする質問に対して、現時点で
中期財政見通しに関するパブリックコメント等については考えておりません。なぜかというと、これまであおもり市民100人委員会等で、前期基本計画に関する事業や今年度の予算編成についての御議論や御意見をいただいてまいりました。さらに、市民と市長のなんでもトークの場で、テーマを設定し、市民の皆さんから率直に御意見をいただいてまいりました。そのほかにも、さまざまな私に対する手紙でありますとか提案でありますとか、そういうことが寄せられております。また、市として行っている市民意識調査の結果等も踏まえて今後の判断をするという考え方でありますので、あえてこの中期財政計画に限った市民意見を伺うということは考えておりませんと述べています。確かに規制を伴う条例や命令を定めたりするわけではないので、パブリックコメントを求めなければならないものではないかもしれませんが、市民の意見を聞いて市政運営しようとする鹿内市長の手法とは方向性が異なると思います。
壇上でも触れた旧県青年の家について、市長はこれまで、今定例会も含め多くの機会をとらえ、その必要性について述べていますが、その説明を聞いた上でも、私自身としては取得には反対です。中期財政試算の資料によると、シーリング率が17.5％にも及び、この反動で他の市民サービスに影響が出ることが必至と思えること、また、間もなく耐用年数が来ると言われている建物を取得する意義も見出せないこと、さらに、今回の一般質問の議員各位の御意見を伺っても、その大多数が取得に反対を表明しており、仮に今年度内に予算案や取得案件の議案が提案されても、到底可決される状況ではないのは明らかです。中期財政見直しによると、旧県青年の家を今年度内に取得した場合でも、開設するのは平成26年９月で、鹿内市長はもう一度市民の審判を受けなければ取り組むことはできません。財政問題は市民全員が利害関係者であり、改めて意見を求めても決して不必要な作業ではないと考えます。建前はパブリックコメントではないとしても、類似の手法により改めて市民から意見を募るには、市長も政治の世界に身を置く一人ならば、次期市長選のマニフェストのイの一番に旧県青年の家の取得を掲げるという手順を踏むくらいのことは必要であると考えますが、鹿内市長の見解を示してください。
もう一つ、病院事業についての私の考え、
青森市民病院と浪岡病院の利用状況の特色や周辺医療機関とのバランス、現在利用している患者のニーズから、残すべき機能を考えつつ選択と集中を進めるべきではないかと私は考えています。これは回答は要りません。そして、さらに、
青森市民病院、浪岡病院における職員も、一経営者としての感覚で、これからいろんな面で取り組んでいただければとお願いします。一職員としてもよろしくお願いします。
それから、浪岡病院の病床利用率を聞いたけれども、公立病院改革ガイドラインに示されているような抜本的な見直しの検討が必要だとありますけれども、これも答弁は要りませんけれども、こういうことも一つ言われていますので、ぴしっぴしっと改善していただきたいと思います。
それから、鹿内市長が一生懸命カシスについてしゃべっていたんだけれども、カシスについて何点か意見として。
市役所内にある任意団体カシスの会の事務局が今、農林水産部のあおもり産品販売促進課にあるんだけれども、この体制をひとつ是正して、さらに一歩進んでいくようなカシスの会の体制をつくっていただきたい。いつまでも市役所でカバーして、ハウスの中にいるイチゴみたいな形でなくて、もっと外に出して、いろんな勉強をさせるような、カシスの会が脱皮できるようにひとつやっていただきたい。
それから、カシスについては青森ばかりでなく、最近は岩手県だとか全国にあるんだけれども、そのような県内及び国内生産量も比較しながら、日本一と称するカシスの産地である青森市がどのような状況にあるのか、そのこともちゃんとリサーチしながらこれから進めていただければと思っているところでございます。そしてまた、ニュージーランドからカシスが3000トンとか入ってきているというような話は聞いているけれども、そのような輸入カシスと青森産カシスの割合とか競争、差別化、ブランド化、その辺もしっかりと、カシスがこれからきちんとした商売ができるような体制にしていただければと、これは意見です。
最後に、小林農林水産部長に聞くんだけれども、ことし７月、カシスのシンポジウムに私も参加してきました。市長もしゃべったように大変盛り上がっているカシスの会です。これから年に１回でもいいから、カシスの生産者だとか加工業者で、いろんな栽培技術だとか品質向上だとか、そのような研究会みたいなものをぜひやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
それから最後に、たばこだけれども、総務部長はたばこについてるる説明されたけれども、たばこに関して、要するに社会的な要請もあるし、地域要請―これは青森のことだと思っているんです。平均寿命が全国最下位、75歳未満がん死亡率全国１位、喫煙率全国２位、市の乳幼児家庭６割喫煙、これは何もいいことはないですね。そして、さっき庁舎内で検討とあったけれども、青森市たばこの健康被害防止対策庁内検討会議の目的があります。青森市たばこの健康被害防止対策骨子を踏まえ、本市の実情に即した、この本市の実情に即したというのは何でしょう。ここを少し説明してください。本市の実情とは何のことか、総務部長の見解、説明の次に鹿内市長に行って終わります。総務部長、お願いします。
14 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
15 ◯総務部長（相馬政美君） その会議を主催しておりますのは市の保健所になっておりますので、健康福祉部理事のほうから答えさせていただきます。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
17 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） 事務局を担当しております保健所のほうでお答えさせていただきます。
今、嶋田議員がおっしゃられました本市の実情ということで、分析していただいたものを発表していただきましたけれども、喫煙率第２位といっても、北海道が第１位なんですけれども、あと0.1ポイントしか差がございません。多分、次回は青森県が喫煙率第１位になるんじゃないかと見込んでおります。そういう中で、やはり家庭内での喫煙率の高さとか、健康寿命も短いという実情の中で、喫煙率が高いということは、それだけ吸っている方が多いというのが本市の実情でございます。ですから、検討委員会の中でもお話しされた中では、一気に規制をかけるのではなくて、たばこについての害をきちんと周知していって、そして市民一人一人がたばこの危険性をまず自覚していただいて、禁煙に取り組んでいく体制づくりが大切だということで、段階を踏んで対策を講じていくということで、本市の実情ということを踏まえて、そういう形で周知にまず努めて、やれるものから徐々にやっていくということで考えています。まずは、庁内については来年度からの建物内全面禁煙に取り組むということで、今、９月末ですけれども、第２回目の検討会議を開催することとしております。
以上でございます。
18 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
19 ◯市長（鹿内博君） 嶋田議員からの
中期財政見通しという観点からのお話でございましたが、記者会見での私の発言を踏まえての御質問でございますが、旧県青年の家、あるいは駅等、今回プラン案としてお示ししており、それについてはパブリックコメントをするかどうかの基本でございますが、それについては記者会見でも申し上げましたように、旧県青年の家について、あるいは駅中心のまちづくりについては、それぞれあおもり市民100人委員会、あるいはそれぞれのパブリックコメント、あるいは市民と市長のなんでもトークの場面で、ある面では多くの議論、御意見をいただいてまいりました。もちろん今回議論していただいていないものもあるわけですが、しかし、大きな部分については御議論いただいてまいりましたし、また、あおもり市民100人委員会等のテーマになっていない部分につきましても、先ほど申し上げましたように、市民意識調査ですとか、あるいは市長への手紙等の中で市民から御意見が寄せられておりますので、それらを含めて、現時点で改めてパブリックコメントはしないということを申し上げたところでございます。
もう一つは、次の選挙でという御質問でございますが、４年前の市長選挙で私がマニフェストに掲げて、それを御支持いただいて今進めています。しかし、誤解されては困りますが、マニフェストだからといって必ず絶対にしゃにむにという気持ちは全く持っておりません。それは昨年の震災以降、全面的にほかの事業も含めて見直しをして、その中で急ぐべきもの、やるべきもの、そういうものを選択させていただいております。したがって、マニフェスト以外でも、これまでは既に優先的に実施してきた事業は幾つもございますし、あるいは事業所税の助成金も、あるいは住宅リフォームもその一つでございます。どうかそのことを御理解いただければありがたいと思います。
20 ◯議長（花田明仁君） 25番嶋田肇議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、21番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
21 ◯21番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
第１の質問は、指定管理者制度についてです。
2003年の法改正で導入された指定管理者制度は、団体であれば要件に制約がなく、公の施設の管理運営を株式会社など民間業者にも開放してきました。この制度に対する財界、業界の発言はとても露骨で、三菱総研のパブリックビジネス研究所は、自治体が管理する公の施設すべてが指定管理者制度に移行した場合の市場規模は10兆5000億円になると宣伝し、税金を使って建設した公共の財産を先行投資の要らないもうけが期待できる格好の市場と歓迎しました。
総務省の調査によると指定管理者制度が導入された施設数は全国で７万を超え、指定管理者は、町会など地縁団体も含む公共的団体が43％で最も多く、財団、社団法人が28％、株式会社などが15％、ＮＰＯが３％、その他11.8％となっています。この調査結果で注目すべき点は、指定取り消しなどが2100件もあったことでした。指定取り消しの理由は、指定管理者の経営困難、業務不履行や不正事件、費用対効果・サービス水準の検証の結果など、運営上の理由が最も多く、施設の休止・廃止、施設の民間譲渡、施設の管理方針の見直し、指定管理者の合併・解散などとなっています。株式会社などの参入率は15％ですが、指定取り消しの割合は50％と極めて高く、詐欺行為の発覚、経営破綻、倒産や、もうからないからと辞退や撤退など、企業の社会的責任が問われるケースも発生しています。指定取り消し後の管理については、直営に戻したのが451件、業務委託121件、休止・廃止が443件、再指定313件、民間への譲渡、貸与が156件となっています。指定期間満了をもって指定管理を取りやめた中で、直営に戻したものが306件ありました。
施設ごとに見ていくと、社会福祉施設では直営、業務委託が41％ですが、施設の休止・廃止が35％、民間譲渡、貸与が19％もあり、合わせると54％にもなります。文教施設もほぼ同じ傾向で、住民の福祉を増進するために自治体が設置した公の施設の44％、社会福祉施設、文教施設では半数以上が休止や廃止、民間譲渡に追い込まれているのは重大です。社会福祉団体や文教施設の指定管理者の多くは、経営的、人的基盤が弱い地縁団体、公共団体であり、自治体側の判断や責任も問われています。
総務省はこうした状況に危機感を持ち、2010年12月に、指定管理者制度は公共サービスの水準の確保という要請を果たす適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するもので、単なる価格競争による入札とは異なるなどと指摘し、各自治体に再点検と見直しを要請しました。当時、片山総務相は記者会見で、この制度の利用状況を見ると、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。自治体が非正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと認めているように、導入ありきでなく、住民の福祉を向上させるという公の施設の設置目的に沿って、改めて制度運用を見直すことが求められています。
本市では、463施設中162の施設で指定管理者制度が導入されていますので、本市における運用の実態と、指定管理者制度の問題点を明らかにしたいと思います。
質問は、１、指定管理者制度は、住民サービスの向上と経費の縮減などを図ることを目的に導入されたが、経費は幾ら縮減されたのか。
２、中央市民センターを除く９つの地域市民センターに指定管理者制度を導入したが、経費は幾ら縮減されたのか。
３、市民センターの管理運営上で裁判費用などが必要となる不測の事態が起きた場合、指定管理料は充当できないなら、指定管理者である管理運営協議会は、その費用をどのように工面すべきと考えるか。
第２の質問は、青森空港の調整池についてです。
梅雨前線の通過により、大雨や洪水の警報、注意報が県内全域に出された７月16日は、津軽地方を中心に激しい雨が降り続き、青森気象台によると、16日午後７時までの24時間雨量は、深浦で163ミリメートル、青森空港周辺では150ミリメートルと観測史上最大値を記録するほどの豪雨でした。青森空港の下流に位置する孫内地区の水田は鉄砲水に襲われ、瞬く間に水田一帯が海と化してしまい、農家の人たちはなすすべもなく、恐怖を感じながらも見詰めていたと言っていました。青森空港の建設により、孫内の滝沢川などには降雨時は大量の水が流入し、強い雨のときは水田が鉄砲水に襲われることがふえてきたとも言っていました。
そこで質問しますが、１、青森空港の建設に伴って設けられた４つの調整池の目的は何か。
２、４つの調整池は、それぞれどの程度の降水量を調整できるのか。
３、７月16日の集中豪雨で、孫内の水田が鉄砲水に襲われた原因は調整池があふれたからではないのか。
第３の質問は、一般廃棄物最終処分場についてです。
岩渡字熊沢にある市の一般廃棄物最終処分場の下にあるカルバートと呼ばれているコンクリート製の暗渠の２カ所から漏水していることが６月に行った定期点検で発見され、１時間当たり2.4リットルの漏水が二股川に流出していると聞きました。このカルバートは、処分場の汚水が下を流れる二股川に流入しないように二股川を覆うためにつくられたもので、最初はボックス型をしていましたが、平成２年の９月に、コンクリートのつなぎ目から数カ所漏水があり補修が行われています。平成５年には、処分場の汚水が流出しているのではないかと我が党の中村勝巳議員から指摘された後に、崩落と水漏れ防止を目的として、平成10年までの６カ年をかけてカルバート内の補修工事が行われ、馬蹄型のカルバートになりました。しかし、この工事を行った会社の社員から、施工不良でクラック―割れ目のことですけれども―クラックが入っているとの内部告発の投書があったので、工事終了後、中村勝巳議員と藤原議員がカルバート内を視察し、クラックや水漏れ箇所が何カ所もあったことを確認しています。
二股川は用水路として使われており、利用している農家から、時々悪臭がするとの訴えもありました。二股川の汚染は、新城川、陸奥湾の汚染につながりますので市の見解を問うものです。
１、カルバート内の漏水の原因は何か。これまでに漏水は何回あったのか。
２、最終処分場の汚水は、漏れないようになっていないのか。
３、漏水箇所２カ所のほかに、赤い付着物がある箇所が22カ所もあったそうだが、付着物は何か。ここからまた漏水するのではないのか。
４、カルバート出口にある遊水池のしゅんせつは、いつ行ったのか。
第４の質問は、森の広場についてです。
森の広場の観察路の途中にある水路に子どもたちが誤って落下しないよう、事故防止対策が必要と考えるがどうか。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
23 ◯市長（鹿内博君） 舘田議員の一般廃棄物最終処分場についての御質問４点にお答えいたします。
この処分場については、これまでの議会でも議論がありましたが、震災瓦れきの搬入、受け入れを想定した場所でありますので、詳しく説明させていただきます。
青森市一般廃棄物最終処分場の建設に当たっては、処分場埋立敷地の地下を流れる二股川の水路として、断面が長方形の暗渠（ボックスカルバート）を延長約650メートル築造し、上流に沈砂池、下流に遊水池を備え、昭和58年４月より供用を開始しているものであります。カルバートについては、その後、平成２年にコンクリート部分にクラックからの漏水が認められましたことから、平成５年度から平成10年度にかけて、総工事費約４億9300万円で構造的により強固な馬蹄形のアーチカルバートへの改修工事を行ったものであります。
青森市一般廃棄物最終処分場は、基本的に不燃物を埋め立て、その都度覆土をかぶせて処理いたしています。処分場の構造は管理型処分場に分類され、埋立地に降る雨や雪がごみの層に浸透し浸出汚水となり、地下水や河川の汚染を防止するため、浸出水処理施設で浄化処理しております。浸出水を処理する工程は、埋立底地にある不透水層と埋立地側面に敷設した遮水シートで周辺への浸出を防ぎ、また、導水管で集めた浸出水を浸出水処理施設にポンプで送水し、凝集剤による沈殿、微生物による分解、砂ろ過及び活性炭処理、そして薬品による滅菌の工程を経て、排水基準を満たした後、二股川へ放流しており、最終処分場の浸出水は漏れない構造となっています。しかし、カルバートの異常などで浸出水が導水管に入らず、カルバートに直接流入するとなれば、汚水処理施設で安全性が確認されずに二股川に直接放流されることになり、下流の水田や新城川への周辺環境に影響を与えることになります。
したがって、本処分場の維持管理については、市としてもこれまで浸出水処理施設からの放流水や二股川の水質のモニタリングを行うなど適切な維持管理に努め、本処分場の浸出水が周辺環境に影響を与えていないかという観点から、法令などに従い、定期的に地下水及び放流水の水質を監視しており、異常のないことを確認しております。また、放流先である二股川の水質についても、自主的にカルバートの入り口、出口及び遊水池の出口において毎週１回監視しておりますが、本処分場の浸出水が影響を与えているような異常はなく、カルバートについても目視点検を定期的に実施し、安全確認をしてきたものであります。
カルバートからの漏水については、平成17年度以降毎年の目視検査においては、赤色の付着物が見受けられたものの、本年６月12日及び28日に目視点検を行ったところ、今回初めて２カ所からの漏水が、カルバート入り口から約50メートル地点で１時間に約400ミリリットル、約85メートルの地点で１時間に約２リットルの漏水が確認されたものであります。以上のことから、今回のカルバートの漏水を極めて深刻な事象として注視しております。
カルバート内面に見られる赤色の付着物の成分については、分析調査の結果、主にコンクリートの主成分であるカルシウム、珪素、鉄、マグネシウムなどであることが確認されています。躯体や大気中の水分と使用したコンクリートの成分が反応し析出したものと考えられ、本コンクリートは微細なひび割れに対してセメント結晶を増殖してコンクリートを緻密化させる自己修復機能を持ち、その機能を発揮しているものと認識いたしています。
そこで、カルバートからの漏水の原因及び対応についてでありますが、最終処分場の構造等に詳しい八戸工業大学の熊谷浩二教授に、本処分場の資料及び水質のデータを提供し、７月23日に現場調査を行っていただいた上、専門的な観点から、カルバートからの漏水の原因について、８月31日に御意見をいただいたところであります。これにつきましては、去る３日に全議員に配付いたしております。その主な内容としては、議員の質問に関する内容についてだけ申し上げますが、１つには、漏水の原因の特定までには至っていないものの、カルバート内を目視観察した結果、構造的に影響のある剥離や割れ目はなく、今後の構造的な耐久性は確保されていると判断される。また、当最終処分場は、建設当時の不透水の地盤があれば遮水シートの敷設が不要であるという古い設計であり、二重の遮水構造で遮水工の信頼性向上を図ることが求められている最近の状況とは開きがあるものの、現状において問題はない。加えて、当処分場では内部にたまる浸出水の水頭を低くして漏溢を防ぐ対策をとる必要がある。現在のように浸出水の水頭が大きい状態を改善して、水頭を小さくすることは将来的に継続した遮水効果の確保につながると考えられる。
２つには、カルバートの漏水の水質検査からは、浸出水との関係を明確には判断できない。少なくとも現時点では基準値を下回っており、浸出水がカルバート漏水に悪影響を及ぼしてはいない。しかし、供用期間15年で設計している当処分場において、確実な遮水機能と吸着機能が今後も継続的に発揮されるかどうかは、事例がないだけに課題がある。このため、豪雨などによる浸出水の高水頭時には、浸出水が直接カルバート内に漏出する可能性は否定できず、今後対策を検討する必要がある。
３つに、定期的な目視点検及び水質検査を行い、用水への影響がないことを確認すべきと考える。
４つに、当処分場は、地下に用水路が通っており、今後の安全な供用を考えるには、処分場全体の調査及び排水機能の向上策などを実施すべきと考える。このように示されたところであります。
これらも踏まえ、私自身も９月２日に最終処分場のカルバートの状況を直接この目で確かめたところであります。
次に、しゅんせつの実施状況でありますが、カルバートの下流にある遊水池及び上流にある沈砂池は、二股川の水量、水質等を維持する目的で設置されており、その機能を保持するため、上流からの流木、土砂などを除去しており、遊水池のしゅんせつについては、これまで昭和63年、平成３年、平成９年、平成10年、平成14年、平成18年、直近では平成23年の新ごみ処理施設造成工事に伴い行っております。また、沈砂池については、昭和59年、平成３年、平成９年、平成14年、平成18年に実施しており、平成21年度からは年に３回程度しゅんせつを行い、河川としての機能の保持に努めております。
いずれにしても、当該最終処分場は、八戸工業大学熊谷教授による専門的な観点の意見から、現状では問題ないことが確認されておりますが、今回の漏水箇所の止水を行い、これまでの定期検査を継続しながら適切な維持管理に努めるとともに、今後、将来の長期間の供用に向けて処分場全体の調査などを行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室理事。
〔市長公室理事工藤清泰君登壇〕
25 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 指定管理者制度の３点の質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、指定管理者制度導入に係る経費縮減額についてと、９つの地域市民センターへの指定管理者制度導入に係る経費縮減額については、関連がございますのでまとめて答弁させていただきます。
市では、厳しい行財政環境の中で、中核市への移行や東北新幹線新青森駅開業などの効果を最大限享受できる環境を整え、将来に備えることが喫緊の課題であるとの認識に立ち、限りある経営資源を有効に活用するためにも、これまで以上に徹底した行財政改革を推進することとし、平成18年２月に、平成18年度から平成22年度までを計画期間とする青森市行財政改革プラン・プログラムを策定し、鋭意、行財政改革に取り組んできたところであります。また、その５年間にわたる取り組みの実績については、青森市行財政改革プラン・プログラム実績報告書として取りまとめ、去る平成23年８月に公表したところであります。この実績報告書では、市民へのわかりやすい情報提供の観点から、経費の縮減や新たな財源の確保といった取り組み項目については可能な限り金額で表現するため、いわゆる理論値として財政的効果額を算定したところであり、全体では約338億円の財政的効果額となっております。この約338億円の財政的効果額のうち、計画期間中に指定管理者制度を導入した155の施設における財政的効果額については約11億3000万円となっており、また、そのうち現在直営で管理運営を行っている中央市民センター及び計画期間以前に指定管理者制度を導入した西部市民センターを除く９つの市民センターにおける財政的効果額については約１億5000万円となっております。
次に、裁判費用の工面についての御質問にお答えします。
公の施設の指定管理料については、施設の維持管理に係る運営管理費、ソフト事業費、光熱水費及び施設に従事する業務員の人件費等を、施設の管理運営に必要な経費として算定しているところです。また、地域市民センターについては、指定管理者である管理運営協議会に、業務遂行上の過失により第三者損害賠償責任が生じた場合に対応するため、公民館総合補償制度、賠償責任補償制度に加入するための保険料についても、指定管理料として支払っております。これは、当該保険料については管理運営に必要な経費であり、指定管理料をすべて精算するいわゆる実費弁償方式を採用している管理運営協議会においては、その経費も市が負担することとしているところでございます。
一方において、例えば指定管理者の労使間における訴訟等の裁判費用など、施設の管理運営に直接関係のない経費について市が負担することは適当ではなく、こうした経費については、その財源等についても指定管理者側の責任において検討し、負担すべきものと考えております。
26 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
27 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 舘田議員の青森空港の調整池についての３点の御質問のうち、調整池の役割と降水量の調整についての２点の御質問は、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
青森空港の調整池は、空港整備による雨水の流出増加を軽減するために、青森県が整備、管理しているものであります。整備に当たっては、自然の地形を活用し、４つある沢をせきとめる形で、１号から４号までの４カ所の調整池が設置され、下流域へにごり水や土砂が流出されないようになっております。１号調整池から４号調整池は、いずれも自然調節式のダムであり、人為的な操作を必要としない構造となっております。また、各調整池の総貯水容量については、それぞれ、１号調整池は４万3000立方メートル、２号調整池は５万5000立方メートル、３号調整池は11万1000立方メートル、４号調整池は18万6900立方メートルとなっており、いずれも時間雨量として１時間当たり67.9ミリメートルまでの雨量に対応できるよう整備されております。
次に、孫内における水害の原因についての御質問にお答えいたします。
県によると、豪雨翌日の17日午前中に、４カ所の調整池における水位上昇の痕跡を調査したところ、各調整池とも水位は上昇していたが、あふれた形跡は確認されなかったとのことであります。しかし、７月16日の豪雨において、青森空港がある青森市大谷地区では、１日の降水量は約148ミリメートル、１時間当たりの最大降水量は41ミリメートルが観測されたように、この地区における集中的な豪雨が水害の原因と考えられます。
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
29 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 森の広場の水路付近における事故防止対策についての御質問にお答えいたします。
森の広場の観察路の途中にある水路は、深さが３メートル程度、幅が４メートル程度あり、教育委員会といたしましても、人身事故につながる可能性がある危険な箇所であるとの認識のもと、これまでも水路の周辺にロープを張るとともに看板を設置し注意を促すなど、事故防止対策を図ってきたところであります。教育委員会といたしましては、さらに利用者の安全確保に万全を期すため、より強固な事故防止対策について検討してまいります。
30 ◯議長（花田明仁君） 21番舘田瑠美子議員。
31 ◯21番（舘田瑠美子君） 再質問してまいります。
最初に、指定管理者制度からですが、指定管理者制度を導入した161の施設で５年間では11億2900万円、市民センターだけでも１億5000万円、１年間で4568万9000円の経費が縮減されているということでした。その中で、一番縮減額が多かったのは油川市民センターで、２番目に大きい荒川市民センターの857万円の約３倍に当たる2421万円です。市にかわって、油川市民センター管理運営協議会が管理運営を行ったことで、市民センター全体の縮減額の52.9％、半分以上が縮減されています。ですから、油川市民センター管理運営協議会は、今大変御苦労されていますが、財政的には大きな貢献をしているということだと思います。
先ほど保険の話が出ました。労使間の問題については指定管理料の中で掛けている保険料は使えない、指定管理者の責任においてやるべきものだというようなお話がありましたけれども、指定管理者といえども、館長を除けば全員ボランティアなわけです。館長も市の職員の３分の１ぐらいの報酬しかもらっていないのではないでしょうか。ですから、そういう保険まで市の職員と同じように個人が加入しなければならないというようなことになるのであれば、地域の活動のリーダーになる人はいなくなると思います。市にかわって管理運営をしているのですから、保険ぐらいは市が掛けておくべきだと私は思います。
再質問ですけれども、油川市民センター管理運営協議会が管理運営するようになって、年間2421万円、３年間で7263万円の経費が縮減されていますが、その内容を示してください。
次に、空港の調整池についてです。
調整池の目的、４つ調整池をつくったわけですけれども、それは下流にある孫内の河川や農地、集落を守るためにつくられたものだと思うんです。しかし、農家の方からは、少し強い雨が降れば調整池はあふれていると。これは空港の除雪のための融雪剤が問題になったときがありましたけれども、そのときもよくそういう話を聞いていました。４つの調整池は30年に一度の大雨に対応できるようにつくられているとも聞いていますけれども、今回７月17日の豪雨は、青森気象台観測以来の豪雨だということでした。測候所から気象台になって55年になるわけです。55年に一度の大雨が降ったということだと思います。調整池はいつも３分の１ぐらいは水を入れているそうですから、あふれなかったということは信じられません。先ほど都市整備部長は、集中豪雨が水害の原因と言いましたけれども、鉄砲水は一度に来るんです。津波のようなものだとこの前テレビで見ましたけれども、ですから、鉄砲水がということは、一気に流れ込んだわけですから、調整池が原因ではないかというのが地元の人たちの声です。それで、調整池は空にしておくべきではないかと。利水にも使われているので、そういう時期は水を入れておかなければいけないけれども、豪雨になりそうだというふうになったら、やはり空にしておくべきではないかという声が寄せられていました。市はこの点についてはどのように考えるか見解をお示しください。
それから、一般廃棄物最終処分場について、市長から大変丁寧な御答弁がありましたけれども、カルバートの漏水の原因はよくわからないということでしたけれども、漏水については先ほど私が壇上で紹介したように、少なくとも３回ありましたので、今回で４回目ということになると思います。そして、平成５年に行った補修工事の際、佐々木前市長時代のことですけれども、手抜き工事で、いつまた水漏れや崩落が起きるかわからないという内部告発で指摘されたずさんな工事だったのが原因ではないでしょうか。先日いただいた資料の中にあった最終処分場の横断図を見て、私は大変驚きました。カルバートのあるところは、幅66メートルの谷底のようになっていて、その下は水がしみていかない不透水層だということで遮水シートが敷かれていませんでした。ですから、カルバートは、ごみと浸透水と言われている汚水に覆われている状態だということがわかりました。カルバートに亀裂などができればすぐ漏水することになります。
今回漏水した箇所は２カ所、１時間当たり２リットル、先ほど壇上で言ったのは間違いだったのかもしれません。市長が御答弁なさったように、１時間当たり400ミリリットルと２リットルとおっしゃいましたよね。これほどの汚水が―わずかではないですよ、400ミリリットルといえば。ですから、定期的に測定をして基準値内だと言われても、この川から水を引いて米づくりをしている農家から見れば、とても安心していられません。漏水した箇所の補修は終わったのかお尋ねいたします。それから、農業用水として使われているのですから、遊水池や放流水の測定の基準値は、農林水産省が定めた農業用水の基準値を使うべきだと思いますが、この２点について答弁を求めたいと思います。
森の広場については、ぜひしっかりと安全なものをやっていただくように要望しておきます。
32 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室理事。
33 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 油川市民センターの指定管理料の件の御質問がありましたけれども、まず、人件費の削減による財政的効果額及びその算定方法について若干御説明した後で、油川市民センターのところで御答弁したいと思います。
まず、指定管理者制度導入施設における人件費の削減による財政的効果額については、指定管理者制度導入前の直営で施設の管理運営を行っていたときの正職員、臨時職員、再任用職員及び嘱託員の人数に、それぞれの平均給与額等を乗じて得た金額としており、前回の行革の中ではこれを約２億1300万円としておりました。また、指定管理者制度導入に当たり、指定管理者が行う業務内容や直接経費を精査したところによる削減効果額を約3000万円としておりました。その一方で、指定管理者制度導入後において、施設の管理運営に必要な人件費、消耗品費、維持修繕料、通信運搬費及び委託料などの直接経費が指定管理料として必要となりますが、財政的効果額の算定に当たっては、これを約9600万円としていました。各市民センターにおける財政的効果額につきましては、人件費の削減による財政的効果額２億1300万円に、事業内容や直接経費の精算による削減効果額約3000万円をプラスした金額から指定管理料9600万円を差し引いた金額の約１億5000万円としたところでございます。
お尋ねの油川市民センターが全体の半分近くになっているということですが、その内容については、直接経費、主に委託料などの精算によるものですが、それが310万5000円、それから人件費が6952万5000円で、これは正職員３人の減が主な理由になります。ただ、先ほど議員がおっしゃっていた運営協議会の努力によるということではなくて、これは指定管理者制度という制度、体制が変わったことによる削減効果額だということでの御理解をいただきたいと思います。
以上です。
34 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
35 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 青森空港の調整池についての御質問にお答えいたします。
先ほど壇上でも答弁申し上げましたけれども、青森空港の調整池は４つございます。そちらにつきましては、いずれも自然調節式のものとなっておりますので、先ほど議員からお話がございましたが、事前に水量の調節というものは難しいものと認識しておりますけれども、地元の方からの御意見もあったということで伺いましたので、今後、管理しておられる県のほうに意見として伝えてまいりたいと考えております。
36 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
37 ◯環境部長（相馬邦彦君） カルバートについての再度の御質問にお答えいたします。
１点目、漏水の対策工事は終わったのか、２点目については、排水の基準については農業用の基準を使うべきではないかという２点の御質問であったと思います。
漏水箇所についての補修に関連して、今訂正させていただくというか、今の現在の２カ所の漏水につきましては、１時間に2.4リットルでございます。それから、これまでの漏水の回数について、３回か４回というお話がございましたけれども、漏水として確認されているのは平成２年度の１回でございます。平成２年に漏水が確認されまして、最終的に平成５年に改修するということになったものでございますので、そのことを御説明させていただきます。したがいまして、漏水としては、改修後、今回初めてということでございます。
議員のお話の中で、かつて藤原議員もごらんになってというお話がございましたけれども、平成５年度から平成10年度まで工事をやりました。工事の完成検査は11年の１月でございましたけれども、完成検査の前に、業者が最終的な点検を行う中で、これは全長650メートルでございますが、その中で10メートルくらいの管を継ぎ足していきます。継ぎ足し部分等においてコンクリートを打ち直しておりますけれども、そういう中で段差がありますと、中で目視点検する際に、なめらかにしていないと漏水の箇所等については確認しづらいものですから、そのような段差については補修を行ったということでございます。完成検査前の再点検によってそれが行われました。
その補修の部分を完成検査後に、平成11年の１月でございますが、藤原議員が視察いただいて、その状況について確認をいただいておりました。前振りが長くなりましたが、そういう現在の２カ所についての止水の手当てでございますけれども、今回熊谷先生に技術的な観点から見ていただいて、意見もいただきましたので、それに基づいて、これから早急に止水の手当てをすることといたしております。
それから、排水についての基準でございますけれども、基本的に最終処分場の浸出水の最終的な排水につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令によりまして、排水基準が定められております。これを遵守することとされておりますので、基準につきましてはこれに従っているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（花田明仁君） 21番舘田瑠美子議員。
39 ◯21番（舘田瑠美子君） ただいまの環境部長の答弁ですけれども、水漏れ箇所については、私はこれまでの議事録をずっと読みまして、そして何年にあったというふうにして、先ほど、今回が４回目になると言ったわけです。完成後は今回が初めてだということはわかりました。
それから、今の農業用水の基準値の問題ですけれども、他の自治体ではやはり農業用水に使われている川の基準値は農林水産省の基準を使っていますので、本市でも使っていただきますように、ぜひ確認して検討していただければと思います。
それから、最終処分場についてですけれども、不燃物、粗大ごみのほかに、焼却灰、飛灰、側溝の汚泥、災害ごみ、そしてし尿処理施設から発生する脱水汚泥まで捨てていたときもありました。幾ら基準値内の数値だといっても、アルキル水銀化合物だとか、カドミウム、鉛など、これらは有害物質です。微量だとしても蓄積されていけば汚染につながるのではないでしょうか。最終処分場は、遮水シートがない部分があり、カルバートはごみや汚水に囲まれている状態で、しかも時々亀裂が入り漏水を繰り返してきました。このような状態では、私は放射能に汚染された震災瓦れきの受け入れは到底無理だと思います。私は、震災瓦れきの受け入れ断念を決断した鹿内市長の判断は適切だったと思っています。そうでなくても、西部地域は産廃施設などが集中して環境汚染が心配されている地域です。新城川を守る会の人たちやこの川の水を利用している新城や石江、油川の農家の人たちは、市長の判断に胸をなでおろしていると思います。
それから、広域処理に関する環境省の回答は無責任過ぎます。被災者を初め、国民を放射能で苦しめているのは安全神話を振りまきながら原発を推進してきた東京電力と国の責任です。瓦れき処理に係る費用も、当然国と東電が持つのが当たり前だと思います。青森市が財政負担してまで処分のための施設をつくることは、市長がおっしゃったように市民の理解は得られないと思います。それに、議会が全会一致で決めたと強調した議員もいらっしゃいましたが、無条件で受け入れると決めたわけではありません。この際、私たち日本共産党は、市民の安全・安心に責任を持って対応している市長の判断を評価して支持することを表明しておきます。
それでは質問に入ります。
処分場、遊水池の下流にある沢沿いの水田約15.3ヘクタールを一般廃棄物処分場用地として平成５年７月に購入しています。当時、処分場の水があふれ下流の水田を使用不能にしたことがあり、水田所有者が米の検査を行ったところ重金属が検出され、市と交渉して、被害を受けた水田を買い取らせたという情報が寄せられました。この沢に入り、水中昆虫の調査をした人がいました。悪臭がして、７割以上が汚いところにしかいない虫でいっぱいだったそうです。もう二度と調査には入りたくないところだと言っていました。この沢、今はジャングル状態だそうですが、市として調査を行い、適切に管理すべきと思いますがどうか。これはぜひ市長の考えをお聞きしたいと思います。
それから、空港について、都市整備部長は県に地域の人の声を伝えるとおっしゃっていただきましたので、私も今回この問題を取り上げたのは、県のほうにちゃんと調整池としての役割を果たさせるように申し入れてほしいという思いで質問をしました。ついでに、この調整池、今後はしゅんせつをしないという説明会が以前あったと聞いていますので、でも、やっぱり定期的にしゅんせつも必要だと思いますので、あわせて申し入れをしていただきたいと思います。これは答弁は要りません。
それから、指定管理者制度についてですけれども、御答弁を聞いてわかったと思いますが、市が言っている財政的効果額の主なものは人件費の削減なわけです。経費削減のために市が行わなければならない仕事を地元住民団体に管理運営協議会というのをつくらせて、市のかわりに管理運営させているんです。そればかりでなく、これまで市が担ってきたリスクも一緒に指定管理者に分担させる制度となっている。これが指定管理者制度なわけです。その施設が設置目的に沿って住民サービス向上につながっているかを把握し、必要な指導援助する責任は市にあると思いますけれども、その点はどうでしょうか、見解をお伺いいたします。
40 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
41 ◯環境部長（相馬邦彦君） 舘田議員の再々度の質問にお答えいたします。
二股川の下流域の水質についての御質問でございます。最終処分場から二股川下流に行くに従いまして、私どもも検査をしております。基本的に、二股川の上流、カルバートの入り口、入る前です。それから、下流となるカルバートの出口、遊水池出口、それから下のほうに行きまして、遊水池より約３キロメートル下流にあります火薬庫という通称でございますけれども、このあたりです。こちらの水質検査を月１回、自主的に定期的に行っております。平成23年度の検査結果におきましては、酸性、アルカリ性の度合いを示す水素イオン濃度（ｐＨ）につきましては、カルバート入り口では6.9から7.6、下流となる開口部では7.0から7.9まで、値としてはほとんど変わらない状態となっておりますが、以下、水の流れを示すものとして、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）とか、あるいは生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）等計測しておりますが、いずれにいたしましても、下流に行くに従って基準値に対して計測値は小さくなっております。どんどん下流に行くに従って浄化されているという状況もございますので、御指摘ではございますが、現状、そのような形できちんと検査しておりますので、私どもとしては、水質基準としては用水としても十分問題なく管理させていただいていると認識しております。
以上でございます。
42 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
43 ◯市長（鹿内博君） まず、舘田議員から、このたびの震災瓦れきに関しての市としての判断について、日本共産党市議団として私の判断に御理解いただき、御支持いただけるとの見解をいただきまして、心から感謝申し上げます。
そこで御質問でございますが、私も実はあの場所に入ろうと思って行ってみました。それは最終処分場のすぐ下、二股川の上流に入りますが、現在新ごみ工場がそのすぐ下にあるわけです。そこがある面では上流の入り口と。そこから入ろうと思いましたが、まさにジャングルでございまして、入るにも入れない。したがって、あきらめて下のほうから入ろうといたしました。下のほうは、その下に現在水田が耕作されております。したがって、その水田の側から、まさに下流部から入ろうとしましたが、ジャングルでございまして、到底私のような素人が素人の身なりで入ることは不可能でございました。
ですが、今、議員から御指摘のように、調査しないというわけにいきません。私自身も心配でございます。市が所有した、市が管理している、保有している土地でありますから、そこを二股川というまさに水路が流れ、それが水田、そして新城川に、陸奥湾に注いでいるわけですから、何がどうなっているかわからないというわけにはいきません。したがって、市としても、私が入れる体力があるかどうかわかりませんが、まず調査をして現状を把握した上で、問題があれば当然速やかに改善しなければなりません。何しろ供用が開始されたのが昭和58年ですからもう30年。しかも、あと何十年使うかわからない。何十年使うかわからないけれども永久に管理しなければならない最終処分場であり、水路、河川ですから、そういう点では、議員からの御指摘のように、市としてもできるだけ速やかに、先ほど申し上げましたように、最終処分場の全体調査も含めて、この河川も含めて調査に入りたいと思います。
44 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室理事。
45 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 議員のサービス向上の責任は市にあるのではないかという御質問にお答えいたします。
指定管理者制度自体が、ここ10年で制度運営されてきたことを踏まえて、実は市としても指定管理者制度導入基本方針というものを定めて取り組んでいます。同等に、この制度そのものについても、実施においては各自治体が試行錯誤しながら取り組んでいる状況があるということは、導入基本方針の初めのところで書かせていただいています。そういうことを踏まえながら、実は今、指定管理者制度を行政改革の一環として導入しているという状況がございます。
サービスの向上に当たっての市の責任ということになりますと、市としても、この指定管理者制度導入施設に関しては、モニタリングという形で少なくとも指導監督はしているわけです。導入基本方針にもありますとおり、指定管理者は毎年度終了後、管理運営の業務に関する事業報告書を提出してもらう。それから、施設所管課は、その事業報告に基づいて指定管理者による運営状況について確認検証し、施設への掲示あるいは市のホームページへの掲載、その他の方法により情報提供を行う。不適切な状況に関しては必要な指導を行うということになっておりまして、ことしから、指定管理者制度選定評価委員会という委員会、名称は変わりましたけれども、そこの委員会の中でも独自に、サービス向上に資しているかどうかというモニタリングを行うことになっておりますので、そういう意味では、市の責任もその中での対応となるということで御理解いただきたいと思います。
46 ◯議長（花田明仁君） 21番舘田瑠美子議員。
47 ◯21番（舘田瑠美子君） 今の御答弁にあったように、市の責任もあるわけで、市としても必要な指導を行っていくということでしたけれども、油川市民センターも市の指導のもとにこれまで管理運営を行って、就業規則に沿って対応してきたのに訴えられるという不測の事態というリスクを背負うことになったのだと思います。市は労使間の争いにかかわることはできない、裁判費用などは税金を使えないということだと思いますが、地元住民団体が管理運営を引き受けたおかげで経費が削減され、市の行財政改革に大きな貢献をしているのに、市の対応は冷た過ぎると思います。住民団体で構成されているこの管理運営協議会は財政的な力はありません。寄附を集めることはできないと言われています。想定できなかった不測の事態が起き、大きなリスクを背負ってこのまま指定管理者を続けていくことができるでしょうか。市が何の解決策も示さないのなら、再指定の際には辞退をするということだってあり得ると思います。予期せぬ不測の事態はどこにでも起きるということが考えられますから、市がどのような指導援助をするのか、他の市民センターの管理運営協議会の人たちも注目しているそうですので、申し添えておきます。
このように指定管理者制度というのは、リスクは指定管理者に、経費削減という財政的うまいところだけ市が受け取る制度だということがよくわかったと思います。公の施設とは、地方自治法第244条で、住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供する施設と規定しています。すなわち、保育所や福祉施設、病院、児童館、公民館、図書館、体育館、文化会館とか公営住宅、公園などのことですが、これらは市民の福祉の増進を図っていく重要な公的資源であり、拠点であり、自治体の仕事の根幹をなすものだと思います。私は、コスト削減のために、市の仕事である公の施設の管理運営を他団体や会社などに任せるべきではないと思います。地元住民団体など、施設を利用する団体は、施設の管理ではなく、事業や施設の運営に積極的にかかわってもらうことで、地域の利用者の声を反映させていくという方法がよりベターだと思います。全国的にも理由はさまざまですが、直営に戻す施設もふえてきています。本市も再指定に当たって、それぞれの施設の設置目的に沿った管理運営を行うよう抜本的に見直しをすべきだと思いますがいかがでしょうか。
48 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室理事。
49 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 議員の質問の中では、市民センターを例えば直営に戻すというような御趣旨かと思いますが、例えば中央市民センターを除く市民センター10カ所については、地域住民が管理運営を行うことにより、確かに議員、おっしゃるとおり、コミュニティ意識の醸成や地元住民による主体的な活動の促進、その効果が期待できている施設でございます。地元住民団体で組織されている管理運営協議会にこの管理をゆだねているわけですが、この地域団体が主体となってこそ、その地域に密着した事業活動が行われ、指定管理者制度という形にその効果があらわれているということになります。一方で、確かに事務処理などに関して不適切事案も一部ではありますが、これは事実でございます。でも、これは指定管理者の中でも、管理運営協議会が例えば町会など地元住民団体の集合体であって、指定管理者の事務にふなれなことに起因していると推測されますので、先ほど議員から御提案があったように、適切な指導監督により改善できるものと考えております。市としては、今後とも指定管理者制度を継続してまいりたいと思っております。
50 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
──────────────────────────
午後１時１０分開議
51 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、37番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
52 ◯37番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従って質問します。
初めは、
中期財政見通しについてであります。
青森市の財政は決して楽観できる状況にはありません。地方債の残高を見ても、平成22年度決算においておよそ1787億円と当初予算をはるかに超え、全国の中核市の中でも４番目に地方債の多い都市となっています。また、平成23年度の決算分析では
経常収支比率は89.3％となっており、財政構造上の弾力性がなく硬直化しているという状況にあります。また、市税収入等の自主財源が乏しく、生活保護等の財政需要が多大で、財政力指数は0.56と中核市の中で低いほうから３番目となっております。よって、公共事業を実施する際には市債に頼らざるを得ない状況にあります。さらに、毎年の公債費も高くなり、比率は中核市の中でも高いほうから４番目となっていますが、豪雪等の自然災害対応などの突発的な支出に備えて、一定額の基金も確保する必要があります。このような財政状況では、庁舎整備の積み立てはできなかったということも理解できないわけではありません。
今回の改定案は、基金確保のための事業見直しの色合いを強く私は感じています。10％のマイナスシーリングのままでは、平成27年度末時点での基金残高はおよそ29億円となり、目標をおよそ39億円下回るとされ、また、17.5％のマイナスシーリングでは、目標に近いおよそ58億5000万円の基金残高を確保できるとされています。最終経費を毎年マイナス10％に設定している予算概算要求の抑制をより厳しくマイナス17.5％に改定することによって、市民サービスの低下や経済活動や雇用に影響が生じるのではないかと危惧されています。現行見直しでの平成27年度末の基金残高目標はおよそ68億円ですが、急激に残高が減少すると予測される中で、事業規模や事業計画の見直しが急務であります。
以下質問します。
今般、
中期財政見通し８月試算を公表するに至った経過をお伺いいたします。
次に、市役所庁舎建設についてであります。
平成23年８月、市役所庁舎のあり方検討委員会は基本方針の素案を発表しました。私は、９月議会において市役所の建設について質問をしました。基本方針の素案を見たとき、素案とはいうものの、ほぼ完璧にでき上がっていると私は強く感じました。１カ月後の９月には、今度は市が基本計画の案を発表しましたが、その内容はあり方検討委員会が発表した素案と同じ内容のものでした。早急な対応が可能であることや、道路や公共交通事情、他の官公庁や中心市街地との位置関係、わかりやすさなどを総合的に勘案し、４パターンを基本として整備するとしています。そして、ことしの５月、パブリックコメントの最終報告を受け、基本方針の最終案を決定しました。最終案は、一部修正や文言の修正はあるものの、それは４パターンの範囲内修正であり、限りなく素案に近いものでありました。
私は、７パターンを選択していました。その理由は、毎日16往復のシャトルバスが本庁と柳川庁舎との間を行き来していること、相当な柳川庁舎の維持費が必要になっていること、そして何よりも、窓口の分散化による市民の利便性の低下であります。これらを一日も早く解消するためには、７パターンが必要になります。しかし、市民の安全を守るため早急に対応しなければならないこと、耐用年数経過前の庁舎は使うこと、用地取得等の新たな経費はかけないことという基本方針に、反対する理由は見当たりませんでした。さらに残念なことに、平成24年度から平成29年度までの建設費、およそ146億円の捻出が不可能であるという厳しい現実を突きつけられたとき、私は７パターンでの建設を断念せざるを得ませんでした。今後は、極めて重要な整備手法を決定しなければなりません。
そこで質問します。
整備手法については、平成24年度の基本計画の中で検討されるとなっていますが、現時点での検討状況をお伺いいたします。
次は、除排雪事業の見直し案についてであります。
これまで除排雪事業の抜本的な見直しを強く訴えてきた者の一人として、今回の見直し案は一定の評価ができます。除排雪事業を進めるに当たっては、市民、業者、市の３者が共通の認識を持つことが必要であること。すなわち、意見交換の場を設けることや、すべての庁内での調整会議の実施は必要なことであり、これまで開催されてこなかったことが不思議でなりません。除雪の体制も、これまでより柔軟かつ迅速な対応が図られると少しは期待しております。
業者との契約のあり方が、市民からの不平や不満につながっていると感じたことが多々見受けられました。除雪が入ってほしいときに除雪が入らない、工区により除排雪の回数や仕上がりのばらつき等の不平不満は、契約方法を見直しすることで解消することができるのであります。全工区、市の指令によって出動することを原則とする、基準累積降雪量を撤廃し新基準を設けること、シーズン契約としている幹線、補助幹線のすべて、郊外幹線の一部については出来高払いとなる単価契約へ変更する、さらに、最低保障率を40％に引き上げる、以上の見直し案はこれまでも提案してきましたけれども、なかなか改定ができませんでした。景気の低迷や公共工事の減少等による取り巻く環境の変化で、業者の経営体力が低下し、倒産や廃業、除排雪事業からの撤廃により業者が年々減少しております。また、業者においても、除排雪機械の老朽化による維持費の増加や機械の更新に苦慮している状況も見られることもあることから、今後も安定した除排雪体制を確保していくためには、業者の支援も考える必要があります。見直し案によりますと、貸与除雪機械の取得、除雪機械の購入費補助制度の検討、地域維持型契約の推進などは、除排雪業者にとっても大変ありがたいことであり、多少除雪作業が厳しくても事業を継続する大きな要因になります。業者支援の具体的取り組みの実現を期待するものであります。
それでは質問します。
除排雪事業の見直しを実効性のあるものにしていくためには、市民、業者、市が一体となった取り組みが必要と考えます。そのために、市民と業者に対し、今後どのように理解と協力を求めていくのかお伺いいたします。
最後は、青森駅舎整備についてであります。
私は、昨年の12月議会において、青森駅を中心としたまちづくり基本計画を第２期青森市中心市街地活性化基本計画でどう位置づけるのかと質問しました。市当局の答弁は、新たな中心市街地活性化基本計画の核的な事業に位置づけるという答弁でありました。また、青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会は、昨年12月に開催された最終の委員会において、駅舎の橋上化や自由通路の設置、東口の複合施設、西口の交通ターミナル整備を軸とした市の計画案を了承し、駅舎の機能やデザインなど具体的な事業計画は、今後設置が予定されているデザイン会議にバトンタッチされることになりました。市は、８月21日開催された都市建設常任委員協議会で、事業費の概算を68億円と明らかにしましたが、国からの補助金の交付等優遇措置が見込まれること、ＪＲ東日本や青い森鉄道の施設の共有化等により、市が負担する事業費は相当に圧縮できるものと考えます。私はこの事業を、今取り組むことができないとなれば、駅西口地域と中心市街地をつなぐ自由通路の設置は今後難しくなると考えます。自由通路の設置によって、エレベーターやエスカレーターも設置されることになるでしょう。そうなりますと、まさしく交通の拠点としての青森駅の機能は十分に発揮されることになります。
私は以前、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」を建設の際に、ねぶたを見るだけの施設では寂しいので、海上運行をイメージして建物の周りを水で囲み、そこに魚を放し水族館としても使用できる市民のたまり場を提案したことがありました。いずれにしても、青森駅周辺整備事業は、青森駅の周辺が市民のたまり場になれるかなれないかの、居場所づくりの事業と私は考えるものであります。
以下質問します。
青森駅周辺整備に当たっては、周辺施設との連携による人の流れをつくる必要があると考えますが、今後の進め方をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
53 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
54 ◯市長（鹿内博君） 秋村議員の市民と除排雪業者、市が一体となった除排雪の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本市においては、継続的な除排雪体制を構築していくためには、町会、除排雪業者、市の３者が緊密に連携していくことが重要と考えております。このため除排雪事業の見直しに当たっては、これまで市民の皆様から寄せられた御意見や御要望に加え、市民の皆様から直接御意見などを伺うために、今年度から新たに町会から推薦された市民15名と、ＰＴＡ連合会や青森市社会福祉協議会などの団体から５名、計20名による雪対策懇談会をこれまでに３回開催し、この中で除排雪に関する率直な御意見や御提言をいただいてまいりました。また、地区町会長を対象とした町会連合会説明会については、これまで年１回の開催であったものを２回、さらに除排雪業者については、アンケートやヒアリングのほか、例年１回開催をしております東青除排雪協会との意見交換会を２回、加えて、これまで開催していなかった全面委託工区のブロック代表業者との意見交換会についても２回開催し、現状の除排雪についての課題やその改善策等について話し合いを行ってきたところであります。さらには、雪対策をテーマに掲げた市民と市長のなんでもトークを９回開催し、去る７月23日に素案を取りまとめ、その後、議員の皆様にもお示しし、御提言をいただくとともに、雪対策懇談会や町会連合会説明会を通じて市民の皆様からいただいた御意見などを踏まえ、一部内容を追加し、８月10日に見直し案として取りまとめたところであります。また、10月中旬に策定する見直しを反映させた除排雪事業実施計画については、議員の皆様はもとより、雪対策懇談会、町会連合会、除排雪業者に対して御説明をしてまいりたいと考えています。
このように、このたびの見直し案は、これまで市民の皆様や除排雪業者とのさまざまな意見交換や協議を経て取りまとめたものであり、また、除排雪体制の強化として、市民、除排雪業者、市の３者の連携を見直しの項目の大きな柱の一つとして策定いたしたものであります。そのため見直し案では、今年度初めて開催した雪対策懇談会のような雪対策全般について、市民の皆様から直接意見、提案をいただくような会議を開催してこなかったことから、雪対策全般について、今後は市民からの意見、提案を反映させるための雪対策会議を開催することにいたしています。また、例年、開催要請のあった町会には、除排雪業者とシーズン前に除排雪に関する説明会を実施しておりましたが、町会、除排雪業者、市が地域情報を共有し、地域の実情に応じた除排雪の実施を一層推進するためには、すべての町会を対象とした話し合う場を設ける必要があることから、これからは全町会で除排雪調整会議を実施することとし、この会議を通じて、高齢者世帯や町会の空き地等の地域情報を町会、業者、市の３者で共有し、効率的な除排雪に活用することとしています。
今後、市としては、見直しに当たり新たに開催するこれらの会議を通じ、雪対策に対する認識を共有するとともに、市民の皆様や除排雪業者に対して積極的に理解と協力を求めながら、市民、除排雪業者、市の３者による連携のもと、見直し案における取り組みを円滑に進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
55 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
56 ◯企画財政部長（伊藤哲也君）
中期財政見通しについて、その公表経緯について御答弁申し上げます。
通常は、翌年度当初予算編成をにらみ、編成方針を定めるために今後の大規模事業も含めた財政需要を把握することを目的に、10月に
中期財政見通しのローリングを行うこととしているところでございます。しかしながら、現段階において、財政運営上懸案となっている大規模事業等が多数あることから、さきの６月市議会定例会予算特別委員会での議論を踏まえ、翌年度編成方針を定める前段階で財政試算を行い、これら大規模事業等について、医療、子どもの安全・安心の視点を中心に事業選択をした案を公表し、本市の厳しい財政状況の共通認識のもと、今定例会での議論を踏まえ、最終的に判断しようとするものでございます。
57 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
58 ◯総務部長（相馬政美君） 市役所庁舎建設についての整備手法についての御質問にお答えいたします。
庁舎整備の整備手法につきましては、先般５月29日に決定した青森市役所庁舎整備基本方針に記載しているとおり、一般的に庁舎建設においては従来型の直接建設方式のほか、ＰＦＩ方式、ＤＢＯ方式、リース方式などの整備手法が想定されております。いずれの整備手法とするかにつきましては、今年度基本計画を策定する段階で検討することとしており、現在、その案を作成するため鋭意作業を進めているところでございます。
従来型の整備手法である直接建設方式と比較すると、ＰＦＩ方式等による庁舎整備手法は、庁舎の設計及び建設を一連の流れで行えること、また、建設後の維持管理や運営までも総括的に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することにより、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスが提供でき、経費節減等が図られるなどのさまざまなメリットが期待できるものとされております。しかしながら、ＰＦＩ方式等で事業を実施するためには、ＰＦＩ法等に基づいた手続や契約の作業が必要であり、本市小学校給食センターの事例を見ても、平成20年度の検討開始から導入に向けた可能性調査を経て、設計、工事業者との契約締結予定まで丸４年を要しており、このことと、現在想定している庁舎整備のスケジュールと単純比較をしても３年多く期間を要することが予想されるため、市民の安全を早急に確保することを最優先としている庁舎整備において、ＰＦＩ方式等を整備手法とすることは課題が多いものと考えられます。また、庁舎整備の基本方針においても、整備手法の検討に当たっては、事業スケジュールのみならず、地元経済への波及効果をも十分勘案することとしているところであります。さらには、去る平成24年６月27日付で公布、施行となりました青森市中小企業振興基本条例の趣旨や、中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする市の責務などを踏まえ検討しなければならないものと認識しております。
庁舎の具体的な整備手法につきましては現在鋭意検討中でございますが、いずれにしても、事業スケジュールのみならず、地元経済への波及効果等をも十分勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
59 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
60 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 秋村議員の青森駅周辺地区の整備についての御質問にお答えいたします。
市では、本年２月に青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、自由通路、駅舎、都市サービス施設の一体的な展開や、西口における交通結節機能などの整備に重点的に取り組むことを掲げ、第２期青森市中心市街地活性化基本計画の核的事業として位置づけし、本市の顔である青森駅周辺地区の整備に取り組むこととしております。
御質問の周辺施設との連携についてでございますが、本計画では、青森駅及び駅周辺地区の特性を生かし、人、まち、海をつなぐことなどをコンセプトとしており、整備の方向性をさまざまなものをつなぐ空間構成とすること、それぞれの機能が補完、連携し合い、にぎわいの創出や周辺施設への波及など相乗効果を発揮する一体的なまちづくりとすることなどを掲げたところであります。また、自由通路は橋上で駅改札と直接つながる計画としており、整備の基本方針として、周辺施設や商店街との回遊性への配慮や、たまり空間やベンチなどゆとり空間の確保、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリーへの対応、また、周辺への眺望、景観を配慮した開放感のある歩行者空間とすることを掲げております。さらに、都市サービス施設整備の基本方針としては、都市機能の再配置、集約化や周辺施設との連携を基本とした官民の連携による多様な都市機能の整備や、あずましい人だまり空間の創出、近隣施設であるアウガや「ねぶたの家 ワ・ラッセ」への動線確保やラビナとの一体回遊性、周辺への眺望の確保に取り組むこととしております。
現在、基本計画を踏まえ、都市サービス施設の土地所有者であるＪＲ東日本に対し、商業、サービス施設の展開も含め、連携の可能性について働きかけているところであり、市といたしましても、八甲田丸やワ・ラッセなど、本市固有の歴史、文化を伝える施設との連携を視野に、四季を通じてイベントや展示など多目的に利用できる屋内広場空間など、にぎわいの歴史と文化をつなぐ憩いの場を創出してまいりたいと考えているところであります。
今後の進め方についてでございますが、本事業の推進に向け、現在ＪＲ東日本など関係者と協議を進めているところであり、本市を含む関係者による基本事項の合意後、設計などに係る予算審議を踏まえ、事業計画の検討や市民参加などのステップに進むことを現在想定しているところであります。昨年度の青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会においても、既存の施設との連携や整合性に配慮すべきとの御意見もいただいているところであり、自由通路、駅、都市サービス施設と、ラビナやワ・ラッセなど周辺施設との歩行者動線や新たな人の流れをつくる仕組みづくりなど、引き続き検討を深めていくことが必要と考えております。
本基本計画の実現に当たっては、複数のプロジェクト、事業が同時並行的に進捗することから、関係者間の連絡、調整を図るとともに、さまざまな立場からの意見聴取の機会として、基本計画検討委員会を発展改組し、（仮称）青森駅を中心としたまちづくりデザイン会議として開催することを予定しており、周辺施設の連携に係る取り組みについても、引き続き当該会議や市民などの利用者のニーズの把握に努めまして、今後の事業計画の検討の過程において深度化を図ってまいりたいと考えております。
61 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
62 ◯37番（秋村光男君） 答弁をいただきました。ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。
まず、財政の関係についてでありますけれども、今回の改定をずっと見てみますと、やはり何といっても、マイナスシーリング10％から17.5％へ拡大するということだと私は思うんです。ここだと思うんです。この目的といいますか、改定の大きな理由の一つに、基金の確保というところがどうも前面に出てきているなという感じがするんですが、その辺の御認識をお伺いします。
63 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
64 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 秋村議員の再質問にお答えします。
基金の確保といいますのは、平成23年２月だったと思いますが、最初に現在の中期財政計画をつくったときに、基金残高の目標を最終年度で50億円と設定いたしました。50億円といいますのは、柔軟な財政運営をするためということで50億円を考えておりまして、わかりやすく言えば災害、もっとわかりやすく言うと雪対策みたいなものについて、青森市は非常に財政需要の変動が年によって激しいということがございます。そういったことが複数年続いても財政が持続できるようにということでまず50億円という目標を設定いたしました。
さらに、庁舎建設の話の検討が始まっていたときに、庁舎建設につきましては、平成27年度財政プランの最終年度から、次の財政プランの前期までにかかります。次の財政プランの前期までにかかる庁舎建設の所要一般財源が約18億円と見込まれましたので、従来からあった財政プランの50億円と、次期財政プランに持ち越される庁舎整備の当該年度の一般財源所要額18億円を足して68億円というのを基本といたしております。この68億円を確保することを前提にマイナスシーリング率等を設定しているということでございます。
65 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
66 ◯37番（秋村光男君） そうしますと、やはりこの68億円の基金を確保するというのは重要な要素になっているということになるわけです。一般的に、標準財政規模のどのくらいが理想とする基金残高なのかというものがあるのかどうかをお伺いします。
67 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
68 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） どのぐらいの基金残高が標準財政規模で望ましいかといういわゆる教科書的なものはございません。ただ、一般的には余り積み過ぎはよくないというふうには言われますけれども、具体的に例えば何％でなければいけないとか、何％であるべきだとか、いわゆる教科書的な観点ではございません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、青森市中期財政プランにおきましては、柔軟な財政運営を持続的に続ける。特に青森市は雪というような要素がありまして、昨冬の豪雪をとらえましても、全部約ですので若干正確さに欠けますが、当初除排雪費を約20億円で見込んでいたところを、結果約35億円かかっているわけです。もちろんその財源につきましては、議員それぞれの方の御尽力、御協力等もいただきまして、特別交付税の御配慮ですとか、国土交通省の補助金の御配慮とかさまざまありまして、結果として財源確保ができたというようなことはありますけれども、ただ、それは結果論でございます。昨冬の状況を見ても、10億円から20億円のお金がすぐ財政変動予想として出てきてしまうということを考えますと、そういうことが複数年続いても大丈夫な額を確保しておく必要があるのではないかと認識しております。それが、青森市中期財政プランにおいて当初設定した50億円ということでございます。もちろん雪だけではなく、ほかのさまざまな財政変動要素にも備えるということもございます。
以上です。
69 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
70 ◯37番（秋村光男君） そうしますと、2015年度末の基金残高を68億円と想定しています。いわゆる50プラス18ということなんですけれども、これは29億円までに減少するのではないかという想定をしながらマイナスシーリング17.5％まで上げるわけですけれども、急激に基金が減っていく要因はどこにあるんでしょうか。
71 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
72 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） まず、青森市財政プランにつきましては、経緯を追ってお話ししたほうがわかりやすいかと思いますが、まず平成23年２月に最初の財政プランができました。昨年、平成23年10月に、平成24年度の予算編成方針に向けて財政プランをローリングしたときに、さまざまな庁舎財政事情とかを踏まえると、マイナス10％のマイナスシーリングをかける必要があるということになりました。昨年の10月の段階です。平成24年の当初予算編成が終わった段階では、予算編成前では予想していなかった、例えば市民病院への追加の繰り出しですとか、あるいは石江の保留地が処分できなかったことに伴って、一時的に一般会計から石江の保留地特別会計のほうに繰り出しをしなければいけなかったということもございまして、平成24年度の当初予算を編成した段階では、単純に計算するとマイナス22％のシーリングが要るであろうということをお示しさせていただいたところでございます。
さらに、マイナス22％のシーリングが要るであろうというところから今日までにどのような要素が変動してきたかと申しますと、まず歳入に関していえば、人口減少が激しい部分がありまして、来年度から事業所税が課税停止になるのではないかと見込まれてございます。歳入要素がまず変わってきた面もあります。あと、歳出面に着目いたしますと、財政プランにおきましては事業費未定経費というものがございまして、具体的には事業費がわかっていないので財政プランに今計上できませんという経費が幾つかありました。例えば現青森駅の経費ですとか次期情報システムの更新の経費といった経費がございます。今回８月試算を示すに当たって、そういった不確定要素というものもある程度つかみ得る範囲の中で概算で入れていって、全体像の姿を見せようということにしていますので、当然その分、歳出がふえていくということになるわけでございます。
そのほか、普通交付税の確定とか、前年度の決算剰余金の額の確定とか、さまざま財政の状況が刻々と変化していますので、その要素もさらに取り入れながら計算していくと、先ほど議員が言われたのは、多分
中期財政見通しの10ページに書いてある48.3％にしなければいけないという部分だと思うんですが、48.3％に、単純にこういう要素を加味していくとなるということでございます。48.3％のところからさまざま対策をして、例えば管理経費などについては、当初マイナス１％で考えていたものをマイナス２％にするとか、あるいは公立大学の運営費交付金については、効率化係数ということでマイナス１％を掛けているわけですが、大学の中期計画期間としては異例の臨時的な引き下げということでマイナス２％にするとか、あるいは清掃工場の解体の優先順位をもう少しめり張りをつけてはっきりさせて、先に送れるようなものは送るとか、そういったさまざまな算段をしていった結果、
中期財政見通しがマイナス17.5％になるというような感じで編成しております。今さまざま申し上げました要素、細かなことは今御説明していない部分もありますけれども、さまざまな要素を取り入れた結果が、今の財政見通しになっているということで御理解賜りたいと思います。
73 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
74 ◯37番（秋村光男君） そうしますと、予測していなかった持ち出しというのが大きな要因になっていると私は今理解しました。財政プラン2011、2011年ですから去年、大きな目標を３つ立てました。これだけはやっていこうということで、大きな目標を３つ立てまして臨んできたわけですけれども、この目標がどの程度クリアできているかというのはおわかりになりますか。
75 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
76 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 大きな３つの目標というのは、単年度収支の均衡と財源調整のための基金の一定額確保、目標50億円の確保ということと、将来負担に配慮した市債発行と公債費負担の適正化ということでプライマリーバランスの黒字化、この３つのことだと思います。
まず、基金残高の目標につきましては、当然のことながら、財政プランの最終年度を迎えなければわかりませんので、そのあたりの目標については現在進行形ということで考えていただければと思います。ただ、その目標を達成するために、いわゆるマイナスシーリングが必要だということになっているわけでございます。そのほかの目標につきましては、平成24年度当初予算編成については、単年度収支の黒字化、あるいはプライマリーバランスの黒字維持については目標を達成してございます。
77 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
78 ◯37番（秋村光男君） 非常に厳しい財政状況の中で、100％とは言えないでしょうけれども、2011年に掲げた３つの目標をクリアしているというふうな答弁ではなかったかと思います。私が危惧するのは、これまで概算要求でマイナス10％の予定を立てていたものが、17.5％ですからこれは大変なものだと思うんです。全体のパイがやせてきて定まっている中にあって、基金残高を幾ら残すのかということと、もう一つは、市民サービスをいかに確保するのかということが出てくると思うんです。市民サービスをいかに充実させるのかという点から考えるとするならば、やはり基金残高というのはおのずと額が決まってきますけれども、基金残高を余計に残しておかなければならないんだとなると、市民サービスをどこまで低下させて我慢してもらうのかという形にならざるを得ないと思うんです。特に先ほど壇上でも申し上げましたように、市民サービスの低下を避けなければならないということ、その分、経済とか雇用とかに悪影響が出てくるのではないかと私は思うんです。その対策というものをどう考えているのかお伺いします。
79 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
80 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 先ほどの答弁は舌足らずだったので、先に補足をさせていただきます。
３つの目標の単年度収支黒字化、これは平成27年度においての黒字化です。基金を庁舎分も含めて68億円確保、プライマリーバランスの黒字維持ということになっていますが、基金残高目標は、平成24年度予算編成後は目標に届きませんでしたということです。単年度収支の黒字が平成27年度とプライマリーバランスの黒字維持については目標が達成できる見込みであるということでございますので、先ほど若干舌足らずの部分がありましたので補足させていただきます。
今、秋村議員からお話がありました市民サービスの低下という話もございますが、市民サービスというのは、何をとらまえて市民サービスかというところもあろうかと思います。要するに、財政的にいえばパイは１つなわけですから、マイナスシーリングをかけるということは、今やっている既存のサービス水準、正確に言えば一般財源の投入を少なくしていくということですので、少なくした分というのは、例えば庁舎整備に充てられたり、今の財政試算上でいえば、例えば現青森駅、33人学級、あるいは今議会では余り話題にはなっていませんが、例えば八甲田丸の関連経費、あるいは既存の公営住宅の改修経費、改築経費といったものにも充てていくということでございますので、市民サービス全体で見れば、マイナスシーリングというのは決して一般財源投入の縮小をすべて意味するのではなくて、今やっている既存の行政サービスに対する一般財源投入が縮んでいくということですので、すなわちそれがほかのところに振り分けられていくということで御理解賜れればと思います。
81 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
82 ◯37番（秋村光男君） 今の企画財政部長の答弁を聞いていますと、いわゆる市民サービス、直接的な市民サービスへの影響は出ないということになりますでしょうか。
83 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
84 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 基本的に、広い意味で市がやっている仕事を市民サービスととらまえるとするならば、マイナスシーリングというのは既存の行政サービスに投入する一般財源が少なくなっていくということですので、それは新たな市民サービスのほうに振り向けられていきますという財源投入の考え方です。ただ、個別具体的に見ていったときに、マイナスシーリングをしていくということは一般財源投入額が減っていくことになりますので、例えば単純に同じ手法で続けていくとすれば、その部分に関していえば低下になる場合も当然あろうかと思います。
85 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
86 ◯37番（秋村光男君） 企画財政部長の言っていることはわかります。わかるんですけれども、私が言っている市民サービスというのは、企画財政部長が言っている大きい意味での、いわゆる一般財源をどう投入するか、どれだけ投入するかしないかの問題よりも、直接的に市民個人個人が受けるサービスのことでございます。私はその辺のところをちょっと心配しているんですが、今の企画財政部長の答弁ですと、私の考えていることとちょっと違っているということからいえば、当然にしてその対策もないということで、私は理解します。
それで、私はシーリングがマイナス15％程度で何とかならないのかと思って自分で勝手に計算して、基金がどのくらいたまるかということを見てみましたら、45億円から50億円。これは私が自分の計算機でただ計算しただけなんですが、45億円から50億円という基金になりそうなんですけれども、マイナス15％で抑えることはできないのかお伺いします。
87 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
88 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 秋村議員の再質問にお答えします。
基金残高の目標額につきましては、ある程度、決めの要素も率直に言ってございます。したがいまして、雪等の災害に備えるための基金は50億円要らないんだというのも１つの議論かと思います。ただ、今の財政プランの考え方としては、昨冬20億円の除雪費が35億円近くかかったという実績があります。それはさまざまな皆様の御配慮、御努力、御尽力によって財源措置された部分も当然ございます。ただ、それは結果論ですので、15億円が例えば２年続く３年続くとなったときに、果たしてどのぐらいの基金規模が必要なのかというのは、一種の決めの部分があります。その一つの決めの部分について、現在市としては50億円と置かせていただいているということでございます。
89 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
90 ◯37番（秋村光男君） 半分しかわからなかったですが、それでは少し角度を変えます。
あと、見直しをするという項目の関係なんですけれども、これはきのう、木下議員も触れておりましたので、私からはさっと触れさせてもらいます。個別具体的な課題としての33人学級の関係ですが、これは私はやるべきだと思うんです。ただし、33人学級だけを単独でやるのではなくて、やはり統廃合が必要になります。統廃合と33人学級は離すべきではない。33人学級と一緒に進めるということは無理にしても、33人学級を進めるためには小学校の統廃合を視野に入れながらやらなければいけないと私は考えます。
それから、旧県青年の家の関係ですが、これは今は難しいんじゃないかと思うんです。市長がこれまで、周りの環境が整ったらという言い方をよくされているんですけれども、私はまだ環境は整っていないと思うんです。ですから、これはちょっと無理があるんじゃないかと思います。
それから、石江の保留地の関係です。これは位置づけとしては販売強化対策ということが１つあります。きのう話になりましたいわゆる２％、３％の関係ですが、これは果たして強化対策になるのか。正直、私はならないと思います。なぜかというと、あそこの地域は、御承知のように、Ａ区域からＧ区域まであります。その区域によって用途が全然違うんです。あそこはＡからＧという７ゾーンに分かれています。この７ゾーンの中の保留地が含まれている地域というのは、Ｅ地域、Ｆ地域、Ｄ地域です。この中に保留地があります。同じ保留地の中にあっても、例えばＤ地域ではアパートは建てられるけれどもＥ地域では建てられないんです。それから、Ｄ地域やＥ地域は高さ20メートルまで可能、しかし、Ｆ地域、Ｇ地域では高さ制限はないんです。しかし、どこの地域にも共通しているのは、床面積が3000平米以下です。こういうところがまちまちになっていますので、購入しようとする人にとっても非常にわかりにくい、買いにくい。そういう意味からすると、私はこの条件を緩和しろということではないんですが、一本化してしまうことが必要だと思うんです。そのことによって絶対売りやすくなる、買いやすくなると私は思いますので、今のままで不動産屋に２％から３％の仲介料を払ったとしても、きのうの都市整備部長の答弁があったように、価格交渉をしたときに価格は下げないというわけでしょう。そうなるとこれはちょっと難しいと思うんです。ですから、結果として販売の強化策にはならないということだと私は思うんです。ですから、そこはもう少し考えたほうがいいのではないかと思っております。
それから、今回満期の一括償還しようということなんですけれども、これをやっても結果、トータルとして払う財源といいますか、お金は同じですよね。たまたま平成24年度だから、この３年間の元本の支払いはとまりますけれども、むしろ逆に平成32年度からは莫大にふえるわけですね。そういう意味からすると、今回の変更、いわゆる満期一括償還というのは意味があるのかなと。確かに中期見通し計画の中では元本の支払いはゼロになりますけれども、その後のいわゆる平成28年度以降のことを考えたら、果たして効果的なのかということがちょっと気になるところですが、その辺いかがでしょうか。
91 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
92 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 再質問にお答え申し上げます。
正確に申し上げますと、満期一括償還と繰り上げ償還を重ねた方式に変更するということでございます。これはどういうことかと申しますと、土地区画整理事業につきましては、土地の売却益で借りた市債を償還するという仕組みです。いわば、つなぎ資金としての仕組みを持った公営企業でございます。公営企業でも例えば同じ水道と比較しますと、水道は毎月の水道料金があって、その中で半期に１回とか市債の償還をしていくわけですが、土地区画整理事業につきましては毎月コンスタントに売れていくわけではありません。売れるときと売れないときがあります。これは石江の保留地どうこうということではなくて、土地区画整理事業の一般的な姿としてそういうものがございます。
したがいまして、定期的に市債を返していくという方式も間違いではありませんが、売れるスピードと市債を返すスピードのミスマッチが起こる状況が生じます。現行そういうことが特別会計の中に生じておりますので、今回、満期一括償還という形に借りかえをして、売れる都度、繰り上げ償還することを原則とする方式に切りかえたいというものでございます。
93 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
94 ◯37番（秋村光男君） それから、どうでしょうか。先ほど私が申し上げました、いわゆる２％、３％の手数料をかけたとしても販売の強化策にはならないという私の考え方ですが、その考え方についてはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
それともう一つ、一緒にしてしまいますけれども、いわゆる保留地の地域は各ゾーンによって条件が違うという、これを地ならししてからでないと販売効果がないのではないか、その点をあわせてお願いします。
95 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
96 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
石江地区のあっせん制度についての御質問だと思いますけれども、あっせん制度は、先日の答弁でも申し上げましたけれども、宅地建物取引業者を対象とした支援制度でございます。ですので、土地の売買に関する間に仲介として入っていただく方にインセンティブを与えるという支援制度でございますので、今回２から３％といえども、先日も申し上げましたが、金額としてはかなり大きい金額があっせん料として、契約が調った後、完納された後、仲介者にはお支払いされるということで、それなりにインセンティブがある制度ということで考えております。先日も答弁の中で申し上げましたが、引き続き、石江地区の土地売却、そしてそこでの土地の有効利用、利活用につきましては、市としても積極的に進めていきたいと考えておりまして、先ほど地区計画についての御質問がございましたけれども、あらゆる面で今後検討してまいりたいと考えております。
97 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画財政部長。
98 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 先ほどの秋村議員と私のやりとりの中でちょっと誤解を持たれた部分があったかもしれないので、補足させていただきたいと思います。
先ほど秋村議員から、基金の規模は45億円から50億円でいいんではないかというお話がありましたが、これは68億円に対応するものが45億円から50億円でいいという趣旨でしたか。そうしますと、私は50億円プラス18億円の50億円の分の答弁をしていましたので若干かみ合っていなかったと思いますが、私どもとしてはまず、いわゆる柔軟な財政のために必要な基金規模としては、雪とかも考えられますので50億円が要るという１つの決めをしてございます。さらに、庁舎建設の中期財政計画の期間外の所要一般財源を考えますと、それは現在の事業費から計算すると、あるいは現在の財源から計算すれば18億円ありますので、その両方ともが必要と思っております。したがいまして、50プラス18の68という数字については必要だという答弁が本意でございます。
99 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
100 ◯37番（秋村光男君） 時間が少なくなりました。進めます。
市役所庁舎の建てかえの関係ですけれども、基本的に私は、地元業者が中心となって建てるべきという認識を持っていますが、この認識についてはいかがでしょう。
101 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
102 ◯市長（鹿内博君） 業者選定につきましては、これからプロポーザル等さまざまな基本計画から基本設計、実施設計という形でいくわけですが、たしか前定例議会でございましたでしょうか、議会として中小企業振興基本条例が議員提案として議決いただいておりますので、市とすれば、やはり庁舎も含めて地元の企業、地元の事業者にできるだけ多くそれは発注できればという思いはございます。
103 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
104 ◯37番（秋村光男君） 市長から、できるだけ多くと。すべてとは私もいかない部分もありますけれども、市長もお話ししましたように中小企業振興基本条例もできたことですし、それから、先ほどの総務部長答弁の中で、地元経済への波及効果を勘案してということを２回おっしゃいました。ですから、これは地元経済への波及ということが相当頭に入っているなと思いまして、これは地元の業者を中心として建てるという私の認識と違いはないと理解いたします。ぜひともこの方向に向かって進んでいただきたいと思います。
というのは、去年のちょうど今ごろ、小学校の給食センターの入札があったんです。札を入れたグループが３グループあったんです。落札したのがグリーンハウスグループです。ここはグループの中に７社が入っているんですけれども、その７社に１つも地元業者が入っていないということです。これでいいのかと。やっぱりそれではまずいのではないかということでいろいろ議論になりましたけれども、結果として、地元の社員80％以上、それから10年後に従業員はすべて地元市民を採用するということとか、事業経費の80％を地元に落とすという話を受けて、やむを得ずといいますか、仕方ないという感じを受けて、私とすればグリーンハウスにお願いしたという経緯がありますから、私はこれは決して望ましいことでないと思います。
恐らく総合評価一般競争入札という形で入札になるのではないかと思いますけれども、そうなった場合は、採点表をもう一回しっかり見直すということとか、ＪＶに対して地元の業者が少なくとも３社入る。ＪＶに地元の業者が１社も入っていないということのないような形を、私とすればぜひともそういう取り組みをしていただきたいと思います。
それから、除雪の関係です。私は、結構ここまで踏み込んでくれたと思います。これは恐らく業者の方々からかなり要望の強かったところもあったのではないかと思うんですが、なかなかできなかった部分ですよね。ですけれども、今回の見直しでしっかり体制がとれて実現できれば、かなり市民の皆さんの不平不満は減るだろうと思っています。ですから、雪に対する苦情の特別回線電話が要らなくなりますよ。私はそのくらい効果がある対策だと思っています。ただ、これが計画だけで終わってしまうかどうかなんです。実際やれるかどうか。そのためには、市民の皆さんとか、業者の皆さんの協力が必要になってきます。先ほどから業者の話をしていますけれども、やっぱり雪だけでは飯を食っていけないということになれば離れていきます。それは決して青森市にとってもいいことではないんです。ですから、青森市としてもやれる部分をしっかり応援していかなければならないと思います。そういう意味では札幌がかなり進んでいます。先ほど申し上げましたように、例えばリース機械を与えるとか、機械を買った場合には補助金を出すとか、そういうものもありますので、ぜひとも青森市もこの見直し案に書かれていることだけではなく、書くだけではなくて実行に移してもらいたいと思っています。
それで、貸与除雪機の購入の検討とか、雪かき機の購入補助をするというところはいつから実行するのかということですけれども、今冬はもう無理な話なので、いつからこれを実行すると考えているかお願いします。
105 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
106 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
初日の藤原議員にも御答弁申し上げましたように、まず今年度は計画の策定ということでございますので、早ければ今年度計画を策定いたしますので、財政状況等も勘案しながら、早ければ来年度からでも実施したいという意向で今計画を策定しております。
107 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
108 ◯37番（秋村光男君） 私も、この見直し案を持ちながら、雪かき、除排雪の業者を何軒も回りました。それから重機メーカーも回りました。そうしたら、やはり重機メーカーも２年後の体制はもう既にでき上がっているということから、来年、再来年はかなり難しいと思うんですけれども、できるだけ早く結論を出してもらいたいと思います。
それから、町内のそれぞれ工区内の除雪力に差があるんじゃないでしょうか。要するに、下手なところ、上手なところがある、これは現実にあるんです。なぜそういうことになってくるのかというと、はっきり理由があるんです。要するに、オペレーターに技術を伝えるという作業をしていないんです。ただ機械を動かすことはできますけれども、除雪をするというのはやっぱり訓練しなければだめなんです。ちゃんと訓練をしているところがあります。ですから、市もできるだけオペレーターに対して、こういう訓練をきちんと受講しなさいということをぜひとも伝えてもらいたいと思っています。
それから、昨年の段階で、幹線と工区の請負金額を上増ししましたね。これは確かにいいことだと。いいことなんだけれども、私が聞くところによれば幹線のほうがアップ率が高くて、工区のほうがその割に低かったと聞いています。実際作業するに当たっては工区のほうが大変なんです。要するに、見張りをつけなければだめだから。ですから、私がその話を聞いたときに、むしろ工区のほうのアップ率を上げるべきではないかと考えていますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
あと駅の関係ですけれども、確かに財政が厳しいというのがありますけれども、今これをやらないと当分やれないと思いますので、ぜひとも検討してもらいたいと思うし、やるべきだと思うんです。これは前々日、工藤健議員が質問しました。調査費は、工藤健議員が質問したときの答弁以外にも、もう少し調査を進めて、駅前の回遊性をどのようにつくるのかという、そこまで踏み込んだ調査をぜひしてもらいたいということをお願いして終わります。
109 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、23番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
110 ◯23番（藤田誠君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）23番、社民党・市民の会の藤田誠でございます。質問の前に市長の震災瓦れき受け入れについて断念する判断を受けて、現状ではやむを得ないとの考えで所見を述べさせていただきます。
先月半年ぶりに宮城県の被災地に行ってきました。仙台市の震災瓦れきの処理状況、気仙沼市、石巻市の震災瓦れきの処理状況を見てまいりました。焼却可能なごみについては、年数はかかるものの先の見えなかった半年前から見ると大きく前進しています。他都市での処理をしなくても被災地で焼却処理できる見通しがついたと思います。また、不燃瓦れきについても、地盤沈下による浸水対策や盛り土としての利用等リサイクルを考えていて、コンクリート等の瓦れきはすべては再利用できないだろうと聞きました。
瓦れきとは別に、復興状況も見てまいりました。石巻市の大川小学校を経由し海岸線に行くその途中、警察官が重機を使って行方不明者の捜索をしていました。地震、津波、地盤沈下による風景が変わった状況を被災前の写真と比較して、改めて被害の大きさを感じてきました。また、女川町では自宅駐車場の跡と思われるところに車をとめてじっとしているおじいさん、被災した石巻市民病院の近所では、住めなくなった家屋の横に敷物を敷いて、おばあさんが視線定まらなく座っていました。また気仙沼では、大きな漁船が道路横にあるすぐ近くの敷地で花を植えて手入れをしている方、住宅敷地跡に花が添えられているところもありました。このような光景を見たとき、一日でも早く震災瓦れきを処分し、一日でも早く次のステップに進めさせなければ、それが、東北の一員としての役目だと心から思いました。
市長の震災瓦れきについての説明を受け、清掃行政に携わった経験上、最終処分場の状況を考えれば、現状のままでは困難だろうなと思うとともに、今般、熊谷教授の報告書を見て、雨水、融雪水等、浸出水の水処理が適正に行われているのか、暗渠は設計どおりにつくられていたのか、なぜ底面の全面遮水シートがないのか、施設の運用開始当時から施設のあり方に大きな不安を感じていましたので、環境省からの回答や瓦れき受け入れの検討の前に、早急に最終処分場の補修が必要なのではないかと思いました。また、被災地での状況を勘案すると、環境省は支援自治体への財政支援を積極的に行う考えがないのではと感じています。総合的に考え、最終処分場の現状を考えれば、現段階での市長の判断を私は支持し、被災地支援のほかの方法も検討するよう要望します。
私は今議会、青森市はまだ判断しないだろうと思って質問を見送りましたので、所見だけですが、期待していた被災地に、市長は青森市民を代表しての説明責任があると思うので、そのような対応をお願いいたします。
それでは、通告に従い、一問一答での一般質問をいたします。瓦れきで時間を少し使いましたので、ストレートにいきます。
初めに、清掃行政についてのうち、一般廃棄物の処分手数料の支払い方法についてです。
事業系一般廃棄物収集運搬許可業者が一般廃棄物を処分する場合は、処分手数料の支払いを現金払いとしているが、後納払いも可能にして事務の簡略化をするべきではないかお示しください。
２つ目、減免申請についてです。８月７日の花火大会のときだと思われるごみが近所の公園に散在していました。余りにも汚いので公園を掃除しました。その処分方法に関して公園管理者に連絡したところ、市から処分手数料の減免の承認をもらうようお願いされました。その手続の面倒さに嫌気を感じました。公園などの公共施設のボランティア清掃を行った場合は、減免申請の手続を簡略化するべきではないかお考えをお示しください。
次に、道路整備についてであります。
今般、ねぶた祭の華やかな表舞台ばかりではなく、運行に多くの方が携わっている裏方も少し勉強しろとの先輩から指導を受け、いつもと違う目線でねぶた祭を楽しみました。久しぶりに、７日の祭りを楽しみ、終了後の海上運行の準備を見学、ねぶた大賞のねぶたと、中村議員の勇姿を拝見しました。船に載せるまでの毎年の風景なのでしょうけれども、大変な作業です。終わってからの片づけ作業も大変だろうと思いながら、改めて祭りを支えていただいている企業や多くの方に感謝申し上げます。
昼運行の祭りが終了後、キャブ化されていない区間の移動の際、感知器や電線や木の枝等、先導する扇子持ちの方の気の抜けないところが多く見受けられ、ねぶたを壊さないように導いていました。
そこで、運行を適切にし観光客に楽しんでいただくために、ねぶた運行経路の基盤整備の進捗状況について質問します。ねぶたの運行経路のうち、ホテル青森の前の運行コースのキャブ化の進捗状況と今後のキャブ化の計画はどうなっているのかお示しください。
次に、農作物の被害についてです。
７月16日からの集中豪雨により、青森市内各地で洪水被害が発生、その対策に御奮闘されたことに感謝申し上げます。被害箇所の調査後の復旧工事について、説明がないとのことで連絡が来て現場を視察。平成24年７月26日付で、青森市農林水産部長あてに、新城川流域の洪水被害調査と被害対策について要請し、その対策をしていただきました。旧浪岡地区の被害がマスコミ等で報道が多くされていることから被害の甚大さが注目されていますが、旧青森地区も被害が出ていることは、青森市民には知られていないのではないかと思います。
国道７号線旧道沿いの青森市新城と戸門の新城川周辺を視察しました。洪水マップに記載されている上流部にはんらん被害、農作物の被害が出ていましたが、大雨による農林業被害について地域別、青森・浪岡地区の状況と対応についてどのようになっているのかお示しください。
最後に雪対策についてであります。
１つ目は、通学路についてです。青森市除排雪事業見直し案についての、見直しの視点３、歩行者等の対策について、47カ所の小学校のうち全部訪問聞き取りしようと思いましたが、残念ながら８校を残してしまいました。大変申しわけなく思います。調査をしてみて、地域、ＰＴＡの協力なくして通学路の安全確保は難しいと改めて思いました。また、学校の規模の割に除雪機の能力が足りない学校も見受けられました。また、見直しの視点６の恒久的な雪処理施設について、青森市雪処理基本計画の整備可能地区選定から15年経過していることから、計画地以外についても検討するとあることから、恒常的な雪対策の中でも通学路も対象とするべきと考えます。
そこで、小学校周辺の通学路の恒常的な雪対策をお示しください。
２つ目、雪寄せ場についてです。青森市除排雪事業見直し案についての市民雪寄せ場の確保の取り組み内容で、市民雪寄せ場について状況に応じた排雪とあるが、どのように対応するのかお示しください。
３つ目、バス路線についてです。市営バス路線のうち冬期間恒常的に運行が困難になる箇所があるが、その対策はどうするのかお示しください。
４つ目、苦情処理対策です。これまで何回か質問してきました。昨年も市側の答弁どおりに実施されることはなかったように思います。そこで、今回もまた質問します。除排雪が緊急に必要な場合、市直営の除排雪体制を確保し迅速に対応すべきと思うがお示しください。
最後になります。狭隘道路の除雪方針についてです。見直しの視点３、歩行者等の対策のうち狭隘路線の除排雪をどのように行っていくのかお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
111 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
112 ◯市長（鹿内博君） 藤田議員の平和公園通り線道路整備事業の整備状況についての御質問にお答えいたします。
まずその前に、藤田議員からは、このたびの震災瓦れきについての市としての判断については、現時点では御理解いただくということでの御見解を示していただきました。感謝申し上げます。ありがとうございます。今後も被災地の支援については、これまでも行ってまいりましたが、今後も市として東北の一員としての早期の復旧、復興に向けて、可能な限り全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
それでは、御質問にお答えいたします。
平和公園通り線道路整備事業は、ホテル青森前交差点から国道４号交差点までの約200メートルの歩道両側について、国、県、市、電線管理者で策定した無電柱化推進計画に基づく無電柱化と青森市冬期バリアフリー計画に基づく安全、快適な冬の歩行者空間を確保するための歩道融雪施設の整備及び景観に配慮した歩道の整備を実施する事業であります。当該事業は、平成20年度に詳細設計を行い、平成21年度から無電柱化工事を実施しており、平成23年度までに電線類を入れるための管路本体の敷設を完了いたしています。今年度は、管路本体から毎戸への引き込み管の敷設工事などを電線等管理者に委託しております。今後は、無電柱化工事完了後に、歩道融雪施設及び景観に配慮した歩道の整備を進める予定であり、平成27年度の完成を目指していくことにしております。
私からの答弁は以上であります。
113 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
114 ◯環境部長（相馬邦彦君） 藤田議員の清掃行政に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、処分手数料の後納払いについての御質問でございます。
青森市内の事業所から排出される一般廃棄物の処理処分につきましては、最終処分場で処分する場合は、供用を開始した昭和58年４月から、梨の木清掃工場及び当時の三内清掃工場で処理する場合は、平成15年７月１日から処理手数料を有料化したことにより、青森市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第18条第１項の規定に基づき、10キログラムまでごとに100円の処理・処分手数料を徴収することとしております。平成15年の有料化に伴い、市の家庭系一般廃棄物収集運搬の業務を行う許可業者より、収集運搬許可に伴って後納払いの要望がありましたことから、市の業務を請け負っているということ、それから、大量に処理しているなどの社会的貢献度が高いことから、申請によりまして、市長が特に必要と認めて後納扱いとしている者を除きまして現金払いとしているものでございます。
ちなみに、現金払いにおきましては、持ち込んだ物につきましてスケールではかりまして、それに応じた金額を、その場で現金でお支払いいただくという極めて簡便なものとなっております。したがいまして、現行原則現金払いということについては、引き続き継続していきたいと考えております。
次に、減免申請の手続の簡略化についてお答えいたします。
青森市内におきまして発生する一般廃棄物の処理に当たりましては、先ほど申し上げました青森市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第18条第１項の規定に基づき、10キログラムまでごとに100円の処理処分手数料を徴収することとしておりますが、また、同条第２項におきまして、天災その他特別の理由があると認めるときは、申請により処理処分手数料を減免することができると規定されております。また、一般廃棄物の処理処分及び収集手数料の減免基準２の(1)におきまして、町内会住民、学校関係者、事業所従業員等のボランティア活動により回収された一般廃棄物はこれを減免することとしております。
処理処分手数料の減免を受ける場合、ボランティア清掃を行った方が、青森市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第９条第２項の規定に基づき、手数料減免申請書を提出することとしております。所定の当該申請書には、住所、氏名、押印、連絡先や申請の理由、搬入施設名、搬入期間、搬入する車両番号を記載し、市の担当課に提出いただき、承認書の交付をさせていただいているものでございます。ボランティア清掃に関するこの取り扱いにつきましては、議員、御指摘の中に含まれます私どもの周知が必ずしも十分ではなかったこともあったかと思いますので、今後は市民の皆様に、ボランティア清掃に係る事務手続等につきまして十分なるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
116 ◯農林水産部長（小林順一君） 大雨による農作物被害の状況及びその対応についての御質問にお答えいたします。
７月16日の大雨により市内全域にわたって大きな被害をもたらし、特に農林業につきましては甚大な被害を受けたところであり、市といたしましても早急に被害調査を行うとともに、被害対策を講じてきたところでございます。
農林業被害についてでございますが、水路、ため池、農道、林道などの農業施設等に係る被害件数と被害額は、青森地域においては孫内、鶴ケ坂、新城地区などで被害が大きく、被害件数が153件、被害額では7184万円となっております。また、浪岡地域におきましては、五本松地区のため池が崩壊するなど、被害件数が76件、被害額では6936万円となっており、市全体での農業施設におきましては、被害件数が229件、被害額では１億4120万円となっております。次に、田畑への土砂流入などによる水稲や野菜などの農作物被害に係る被害面積及び被害額は、青森地域におきましては、被害面積が7.8ヘクタール、被害額では774万4000円、浪岡地域におきましては、被害面積が1.2ヘクタール、被害額では166万6000円、市全体の農作物被害におきましては、被害面積が９ヘクタール、被害額では941万円となっており、農業施設被害及び農作物被害を合わせた農林業全体におきましては１億5061万円の被害となりました。
このような多くの被害が発生したことを受け、市では７月19日に農業相談所を農林水産部内に設置し、農業被害等に関する情報の受け付けや相談のほか、支援事業の情報提供などを実施しております。また、速やかな応急復旧を行うため、農林業被害対策支援として、農道などの応急工事などにつきまして、７月23日に4950万円、８月３日に2410万円の補正予算を専決処分して、緊急度の高い箇所から復旧を図ってきたところでございます。今後、国や県の支援を受けながら、被害の復旧に当たるため9560万円の補正予算案を今定例会に提案しているところでございます。
117 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
118 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 雪対策についての５点の御質問に順次お答えします。
初めに、通学路の恒久的な雪対策についての御質問にお答えします。
市では、恒久的な雪処理施設として、冬期における安全で快適な歩行者空間を確保するための融雪歩道や、地域の方々が自主的に雪処理できる流・融雪溝の整備を進めております。融雪歩道につきましては、平成13年に策定いたしました青森市冬期バリアフリー計画に基づき整備を進めており、現在は、橋本小学校前の平和公園通り線の整備を行っております。
また、青森地区の流・融雪溝につきましては、平成８年に策定した青森市雪処理基本計画の中で、流雪溝整備可能地区として位置づけられた15地区について、順次整備を進めているところであります。流・融雪溝の整備に当たりましては、十分な水源が確保できることのほか、地表勾配や流末が確保できること、地域の方々が自主的に管理組合などを組織し、費用負担を含めた整備後の管理運営を行えるなどの条件が必要となっております。現在は、桜川・筒井地区において鋭意整備を進めており、完成後は佃地区の整備を予定しております。
融雪歩道につきましては、現在進めている平和公園通り線の完成予定が平成27年度となっており、計画に基づく短中期路線の整備につきましては、これでおおむね終了となります。また、流・融雪溝につきましては、整備可能とされた15地区が選定されてから15年余りも経過していることから、今後、両計画につきまして見直しに向けた準備作業に着手することとしております。
通学路の恒久的な雪対策としての融雪歩道及び流・融雪溝の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの計画に基づき順次整備を進めているところであり、通学路の中には既に設置されている箇所もございますが、市内の通学路のすべてに融雪歩道や流・融雪溝を整備することは困難と考えております。しかしながら、通学路は児童の安全確保のために重要な路線であることから、今後の計画の見直しに当たりましては、それぞれの計画において、整備可能地区として位置づけられたエリア内の通学路についてはできるだけ配慮しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、市民雪寄せ場の状況に応じた排雪についての御質問にお答えします。
市民雪寄せ場は、管理などを市民の皆様にお願いし、スノーダンプやそりなど人力による雪捨て場として利用されておりますことから、市としては基本的に排雪は行ってこなかったところでありますが、昨冬は豪雪災害対策本部が設置されるほどの降雪状況でありましたことから、豪雪災害への対応として、緊急度の高い市民雪寄せ場において排雪作業を行ったところであります。しかしながら、近年の予測しがたい気象状況や２年連続の豪雪により雪寄せ場が満杯になっている状況などを考慮し、このたびの見直し案においては、豪雪災害時のこれまでの緊急的な対応から、豪雪時においてもパトロールにより必要と判断した場合は、豪雪災害時の取り組みの前倒しとして、市民雪寄せ場の排雪が可能となるよう弾力的な運用を図ることとしたところであります。
次に、バス路線の除排雪対策についての御質問にお答えします。
バス路線は重要な路線でありますことから、除排雪につきましては、これまでも重点的なパトロールにより的確な道路状況の把握を行うとともに、交通部からの情報提供も受けながら、バスの運行に支障がないように除排雪を行ってきたところであります。今冬におきましては、さらにパトロール体制の強化を図ることに加え、交通部との連携もこれまで以上に密に行い、除排雪を徹底してまいります。
なお、国道、県道におけるバス路線につきましては、今回の見直しで新たに開催する国、県、市の連絡調整会議において、バス路線の除排雪についても調整してまいります。
次に、緊急に対応が必要な苦情処理に備えた除排雪作業の体制についての御質問にお答えします。
青森地区では、行政サービスの向上と行政コストの削減を図ることができる業務につきましては、民間委託化を推進してきたところでありまして、このことから、市の直営で行ってまいりました幹線道路の除排雪についても、平成15年度に廃止し民間に委託しているところであります。このことに伴い、道路補修事務所も大幅に縮小し、主な業務も軽微な道路補修、維持業務などとしたところであり、それまで保有していた除排雪機械につきましては、補修事務所構内の除雪に使用しているショベルローダー１台を除き、除排雪業者に貸与しているところであります。
市が直接除排雪できる体制の構築につきましては、平成15年度に市の直営から民間委託に切りかえておりますことから、直営での除排雪作業は行わないこととしております。しかしながら、緊急災害時におきましては、速やかに対応可能な民間の業者を数社選定しているほか、人力での対応が可能なケースにつきましては、市の職員で対応しているところであります。
最後に、狭隘道路の除雪の方針についての御質問にお答えします。
狭隘路線は、道路幅員が2.5メートルから３メートルの狭い道路でありますことから、通常の大きさの除雪機械による除雪作業が困難な路線であり、主に小型ロータリーや小型ショベルでの除排雪を行っており、平成23年度の青森地区の除排雪延長は約22.8キロメートルとなっております。狭隘路線における除排雪につきましては、これまでは主に沿線にお住まいの皆様からの情報提供に基づき、市のパトロールが現場確認を行った上で除排雪を実施してきたところでございますが、今回の見直しに当たっては、速やかな状況把握による迅速な除排雪を実施するために、パトロール体制をこれまでの狭隘路線と歩道も含めた１班体制から２班体制としたところであります。
119 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
120 ◯23番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございます。まず、瓦れきについてちょっとだけ。現段階で処分場のことを考えれば、現段階で私は無理だと思っていますけれども、私は清掃管理課に瓦れき処理に関する要望書を出しています。ただ、その時期とはちょっと情勢が変わっておりますので、いわゆる可燃物の瓦れきは、仙台は480トンの90の90をやっていて、多分あと２年たたないで焼却できると思っています。その山も、上のほうは放射性がちょっと、多分雨で下のほうがだんだん高くなると思いますけれども、一番福島に近いところのごみを焼却したときで1800ベクレルだったそうです。可燃物のこともあるんですが、今現状は基礎が残っている。流れた基礎と、建物が残っている基礎。これは個人の持ち物だから本人が解体する。仙台も気仙沼も石巻も、私は元職員のつながりでちょっと。コンクリートはこれからだそうです。今あるコンクリート瓦れきは大した量ではない。これから大変だそうです。
私も放射性物質は心配です。だけれども、ほとんどないところ、ないところがあります。そういう意味では、先ほど言いましたけれども、環境省は被災地だけでやろう、外には支援しないと。いろいろここでは言いにくい話もあるんだけれども、被災地の復興資金の流れがいろいろ報道されていますけれども、いわゆる手弁当でダンプ10トンでもいいから持ってきて、放射能がないものでも持ってきて処分しようという考えに立ってほしい、私はそういう考えです。次に行く手助けをしなければならないと私は思っています。
この処分場は、できたころを覚えていますので、大変厳しいです。ある意味、方法論はいっぱいありますので、今の処分場に捨てるという考え方はおいておいても、これから瓦れきを処理するいろんな方法を一緒に考えていかなければならないと思っています。そういう意味では、とりあえず、今回については支持しますけれども、やっぱりいろいろな方法を考えてやりましょうということです。通告していないので、あとはいいです。
それでは、通告に従って１つずつ。
清掃行政について、いわゆる家庭系と事業系の両方を持っている事業者は金を払うときにカードで後納払い、事業系で１週間に２回とか３回という業者は金を持って現金払いと。ある業者から、金を落としたりなくしたり、何とかならないかということがありまして今回質問させていただきました。これは、再質問もこのままでは同じですので、ぜひとも現金払いではなくて後納払いも制度として持ってほしい。だけれども、財政担当からすると、いわゆる欠損金が生じる可能性があるわけです。建設業者がつぶれて、そのお金がまた不納額でいくので、倒産後で市に欠損が出ないように、事前に市にお金を預ける預かり金制度とか、そういう対応をとれないのか。これはどこになるんですか、質問したいと思います。よろしくお願いします。
121 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
122 ◯環境部長（相馬邦彦君） お答えいたします。
事前にというお話でございますが、預かることにつきましては、地方自治法第235条の４の規定によりまして、歳入歳出外現金の預かり金として保管できる科目は指定されておりまして、処分手数料につきましてはこの科目にないため、市が事前に預かるということはできないものであります。
123 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
124 ◯23番（藤田誠君） 市の職員もそうだけれども、現金を扱っていれば事故が起きますよね。できれば、後納払いでも事業系の２回か３回しか行かないところでも、いろいろなことを考えてカード払い、後払い、どっちにしても欠損金が、どうしても企画財政部長が、それは許されない、もしかしたら損するかもわからないからといえば、その制度はぜひともつくってほしいんですがどうでしょうか。
125 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
126 ◯環境部長（相馬邦彦君） 再々度の質問にお答えします。
地方自治法の規定でこのようになっておりますので、これはできないかと思います。ただ、一般的に、現行でもプリペイドカードですとか、回数券とか、そういうものはほかのものではございます。ただ、これにつきましても費用対効果等を考えますと現実的に難しいかなと。昨年度の実績で申し上げますと、ちなみに、実際に現金で前納している業者さんは２社でございます。年間でお支払いいただいている料金が大体73万円、あるいは５万円程度。一方、後納している事業者でいきますと最高で4000万円以上、1000万円を超えるものも10社ほどに上ります。ということもございまして、前納いただいている２社につきましては、その都度でお手数をおかけしているかもしれませんけれども、欠損という意味では、その都度お支払いいただくのが双方にとって一番簡便なのではないかと考えておりますので、御提案ではございましたけれども、現状ではこれを維持したいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
127 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
128 ◯23番（藤田誠君） 今、前納制度があるんですか。
129 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
130 ◯環境部長（相馬邦彦君） 前納と申しますのは、その場でお金をお支払いいただくということでございます。
131 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
132 ◯23番（藤田誠君） その場でにこにこ現金払いのことですね。これは余り考えていないというか、考えないということなので、またこれはそのままやっても時間があれですので、進めたいと思います。この次にまたしつこくいきたいと思います。
あと、先ほどの公園の話、本当に途中でちょっとへこたれました。国の機関、県の機関の担当者と話をしたら、そうしてもらわないと、国の機関も県の機関も、行ってお金を払って領収書で後で精算をすると。後納払いもあるそうですけれども、私はちょっとへたりましたので、例えば電話でどこどこの車両でどうという、なかなか今、そういう意味ではお金のやりとりですので大変だと思うんですけれども、ぜひともこれは、今質問すれば時間がなくなるので、そういうのをしなければいけないことについていろいろと考慮していただきたいと思います。要望です。
次、道路整備について行きます。
バリアフリーの工事をやっているのを知らないで質問してしまいまして、大変申しわけなく思います。ホテル青森のところが今無電柱化をやって平成27年まで。後で通学路の話がありますけれども、橋本小学校の歩道が融雪になるということで、これは大変いいことです。まだ足りないところ、計画はここで終わりだと言ったから、次の計画がいつになるかさっぱりわかりませんけれども、税務署通りも何もない。冬になると、除雪したところとしないところと、山を越えて歩かなければならない。何でここがと思いまして、今後のここのバリアフリー計画についての方向性というんですか、展望についてお伺いします。
133 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
134 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 税務署通りのバリアフリー計画の今後ということの御質問だと思うんですけれども、まず、バリアフリー、無電柱化ということになれば、現在の無電柱化計画は、国の示すガイドラインに従って策定しておりまして、現在の平和公園通り線で終わりということになっております。今後また新たな計画を策定する必要があるんですが、この無電柱化については、現在、国から次期計画の方針が示されていない状況でございます。したがいまして、国の方針を待って無電柱化ということであればそういう対応をしていくことになるかと思います。
一方、さっきも壇上でお答えいたしました冬期バリアフリー計画につきましては見直していくこととしておりますので、その見直しの際に、今の税務署通りの路線も当然念頭に置いて検討していくわけでございますけれども、バリアフリーという観点に立ったときは、電柱がなくなって歩道融雪ができるということが一番バリアフリーになると思いますので、繰り返しになりますけれども、無電柱化については現在そのような状況でございます。
135 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
136 ◯23番（藤田誠君） 無電柱化とバリアフリー、どっちがどっちだかわかりにくいですが、バリアフリー計画の中でそのことがこれから、まだ計画の方針が全然定められていないということですので、ぜひとも第１候補として税務署通りは挙げていただければと思います。
あと、要望として、最近ねぶた祭が市民中心から観光客中心になっていると言われていますけれども、海上運行がことしは５台しかなかったんですが、要望として、できれば海上運行をふやして、後潟や蓬田でこう、海の上を流してくれれば、わざわざお金を出してあそこまで行かなくてもいいかなという思いでございます。これは大先輩からの要望もありまして、私もうんだうんだと思いましたので、要望しておきます。
それでは、次に行きたいと思います。
農作物の被害について、これは舘田議員が先ほど質問しました。ほぼかぶっておりますが、今回の農作物、大変大きな被害でした。私も都市建設常任委員会で行ってびっくりしました。よくこれで死亡者が出なかったなということで幸いでしたが、農林水産部としては動きが大変よかったという評価はしています。ただ、個々の、合子沢もいろいろあった次第でございまして、含めて、最初の調査はいいけれども、途中がないと。途中が大変忙しいんですけれども、被害者に対する、最初の被害調査と、途中と、ぜひともやっていただきたいと思います。
舘田議員もいろいろ質問していました。私も今回、調整池の資料やら、飛行場の資料から、市でやっている洪水マップからいろいろ資料を集めまして、飛行場に１時間に10ミリメートル降ればどうなるのかといろいろ計算したけれども、頭がないですから、計算できなくて途中で頓挫しました。30年に一度の洪水、飛行場に１時間に16ミリメートルとか１日116ミリメートルまでは大丈夫だとなっているみたいだけれども、さっき舘田議員が言ったように、この12年間で３回も起きているという意味では、私からもぜひとも県に、飛行場の関係、高速道路の関係―高速道路の水も集まるんだそうです。孫内、いわゆる上のほうから。そういう意味では、ぜひとも影響調査なりしていただくよう要望です。これは答弁を求めても舘田議員のところで終わっておりますので。
もう一つ、今回新城川の上流を見たときに、護岸の壊れ方を見たときに、下手すると土石流になるんじゃないかと一瞬思いました。土石流まではいかなくてもそういう懸念もありますので、そこの点も、県に要望する際、お願いしておきたいと思います。
最後に雪問題です。
頑張って47校回ろうと思って、47校回れないで本当に残念です。先ほど言いましたように、学校の地形なり建物の状況によって、通学路の安全が比較的確保されているところ、非常に危険なところ、いっぱいありました。個々の学校の要望等があるんですが、言いにくい話が、市長が校内を舗装すると言ったのに何も舗装していないとか、そういう話もあるんです。これは言いにくいんだけれども、いろいろ聞いてまいりました。
今の答弁の中で、バリアフリー化の中で、橋本小学校は大丈夫だと。私はずっと回って、金沢小学校が建てかえで、小柳小学校も行ってきました。今建てかえると。新しく建てるところはぜひとも入り口の周りの歩道を、ついでと言ってはなんですけれども、してほしいなという思いです。篠田小学校の生徒さんが亡くなられてからかなりたちます。あれ以来、７時か６時以降は除雪車が撤退するということで、今事故は幸い起きていない。長くするとまた起きる可能性があるので、一括ができなければ一つ一つということで、ぜひともやっていただきたいと思います。
今回回っていていろいろ課題がありましたので質問したいと思います。
学校敷地内は、いわゆる学校は教育委員会の管轄ですね。周りの歩道は市長部局の管轄です。私は別に、所管外だからどうのこうのではなくて、きちっと話し合いをして、制度上、問題なく学校敷地外の除雪も実施できればと思っています。学校職員の学校敷地外の除雪の状況について質問したいと思います。お願いします。
137 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
138
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 再質問にお答えします。
学校職員の学校敷地外の除雪、その状況ということのお尋ねだったと思います。
教育委員会では、冬期間における児童通学路の安全確保を目的に、対象が小学校に限定した保護者、地域住民及び学校職員で組織した除雪協力会に除雪機を貸与する除雪機貸与事業を実施しております。平成23年度におきましては、33小学校除雪協力会に33台貸与しているところでございます。
お尋ねの学校職員の職務ということで、本来学校周辺の道路を除雪することは、職務としては想定しておりませんが、それぞれの除雪協力会に学校職員が加入し、通学路除雪に従事しているケースはございます。
139 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
140 ◯23番（藤田誠君） 私は、細かいことは言わない。学校の職員が、子どもたちが歩く通路を勤務時間内にやれればと。これは職務内容の変更ですので労働組合と話をしなければならないんだろうけれども、昼間に歩道をやれるように、はっきり言えば、やっている学校とやっていない学校があるので、そこをきちっと制度上でやれるようにして、学校の前をやってほしいと思います。これは後で私はしかられるかもわからないけれども、そうしなければ、今のところ学校前の歩道除雪はできておりませんので、なかなか子どもたちが危ないので、ひとつお願いしておきたいと思います。
次に、多くの学校で今回問題になったのが、除雪機の能力が小さ過ぎると。とてもじゃないけれども、おもちゃというか、小さ過ぎて除雪が間に合わないという話がいっぱいありますが、除雪の対象敷地は学校によって違う。ばかみたいに広いところがあるので、十分能力のある除雪機を準備するべきだと思うんですがどうですか。
141 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
142
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 除雪機の能力ということでございました。先ほど申し上げました除雪機貸与事業につきましては、小学校33校33台ということでございます。それから、この事業以外にＰＴＡとかから寄贈を受けた除雪機を所有している小中学校が47校55台ということで、除雪機の貸与事業につきましては、小学校の通学路の除雪、それから寄贈を受けている除雪機につきましては、学校内を除雪するということで、学校の備品として扱っております。
これらがございまして、（発言する者あり）今その能力の話でございます。除雪機の選定につきましては、本来の目的である通学路の除雪を想定し、学校周辺の歩道の幅などに応じて選定しているところでございます。また、ＰＴＡから寄贈された除雪機の選定につきましては、その寄贈者の意向によって選定されたものでございますので、御理解賜りたいと思います。
143 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
144 ◯23番（藤田誠君） 学校によってちょっと違うし、ちゃんと調査をしてほしいと思います。冬前に、去年どうだったか。とても間に合わないで、機械は大きいけれども全然除雪されないでというところもありました。時間がないですので、後で個別に教育委員会に調査のところは少し当たっていきたいと思います。きちっと除雪して、子どもたちが来る前に。冬休みというか、休みで学校が始まる前は全部やるからいいんだけれども、それ以降、きちっと子どもたちが安全に通れるような大きい機械を全部調べてください。
それから、昼間は除雪機を学校で使っていないときがあるので、これは制度上いろいろ問題があるだろうけれども、安全対策も必要だけれども、周辺の町会に貸し出しをするという考えはないですか。
145 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
146
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 学校が除雪機を使っていないときに、周辺の町会に貸し出しをする考えはないかという御質問でございました。
使用していない状況下においても、降雪の状況によっては急に稼働させなければならないことが想定されること、また、町会への貸し出しに当たっては事故等の課題もございますので、傷害保険、損害賠償保険という課題もございますから、慎重に対応していく必要があるものと考えております。
147 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
148 ◯23番（藤田誠君） そうですよね。町会に青森市が貸し出すには慎重さが必要だし、どれでも慎重に必要なんです。ただ、大変なときに、私がさっき言ったように、安全をちゃんと確保してという話をしていますよね。安全を確保して機械を有効に使う。ましてや学校の近くですり鉢状になっているところは除雪機ではちょっと難しいんだけれども、子どもたちが安心して帰れるように、地域が協力して、貸し出しできるようにいい方向で考えていただければと思います。
通学路の最後にしますけれども、融雪歩道を、ぜひとも恒常的な施設の中で、年１校でもいいから、町なかだけでヒーターをつけないで、学校の前の歩道、入り口の前の歩道だけでも、年に１つぐらい設置するように、基本的に長期計画でしていただければと思います。
次、雪寄せ場についてです。これは前も私はやりました、葛西議員もやりました。平成22年、平成17年ごろだったか降らない時期があって、その前に２年ほどまた降った時期があって、そのときは、前もしゃべったけれども、やっていた。雪を投げるところが朝間起きたらない。また投げられる。みんな雪を投げるところがあれば、みんなへごまに投げる、除雪が来なくても。
今回、緊急度の高い雪寄せ場という話をしたんだけれども、緊急度の高い雪寄せ場というのはどういう意味ですか。
149 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
150 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） お答えします。
端的に言えば、満杯となっているという状況でございます。人力で捨てる状況でございますので、その雪捨て場雪捨て場でいろいろ状況は違いますけれども、例えばスロープをつくっていったとしても、これ以上盛れない状況、あるいは隣に盛り過ぎて影響がありそうな状況というのが緊急度の高いものと考えております。
151 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
152 ◯23番（藤田誠君） 先ほどの答弁では、豪雪時でないと雪寄せ場の排雪をしないと判断されると思うんですが、今、冬はダンプがないと。一定のダンプの数を確保しておくためには、市内を年最低１回でいいからたまった雪寄せ場から持っていく、町会長から、いっぱいたまったので持っていってくれとしゃべってもすぐならないから、ダンプを確保するためにも最低１回排雪してもいいんじゃないかと思うんですがどうですか。
153 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
154 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） お答えします。
先ほど壇上からお話ししましたのは、これまでの豪雪災害本部対策であったものを、まず前倒しするという意味で申し上げました。その心というのは、やはり満杯になるというのは、例えば積雪が50センチメートル、60センチメートルという状態でなくて、ある意味では、豪雪対策本部は１メートルを目安にしておりますので、大体そのぐらいになれば満杯になるであろうということでお話ししました。年１回、最低１回排雪すればというお話でございますけれども、やはり捨て場、捨て場で状況が違いますし、パトロールで、さっきも言いましたけれども、緊急度の高いところからということで考えております。
155 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
156 ◯23番（藤田誠君） 去年と違うことしの雪対策ということを確信しておりますので、ことしは地区の雪寄せ場は、盛り上がってくれば多分やってくれると、去年もおととしも同じだったけれども、ことしは違うところをぜひとも見せてほしいと思います。
次に、バス路線についてです。
これは毎年同じところがなるんだけれども、パトロールで交通部と連絡し合って、強化して大丈夫だと。交通部から資料をもらったんですが、自由ケ丘経由の戸山団地線と、つくしが丘と青柳線は、まいねぐなれば迂回路にすることを検討している。対策のとれないところ、駅西口のところ、桜川団地からぐちゅぐちゅと歩くところ、駒込見吉の昔の町、西中学校の３差路から、その油川市民センター、青森県立北高の前、これが大変だそうです。この対策についてどうするのか聞いてもよろしいでしょうか。
157 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
158 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 先ほどの壇上の繰り返しになりますけれども、まず私どものパトロールは徹底します。あとは、やはり交通部のバスの運転手さんがきっちりした情報を持っていると思っておりますので、連携を密にして今、議員、御指摘の部分につきましては、特に意を用いて頑張ってまいりたいと思います。
159 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
160 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございます。時間もあれですので、ぜひともすり鉢になった雪を少し削ればバスが通りやすいんです。だから、運転手さんはつるはしを持って、まいねぐなればおりて、つるはしで削ってやっているそうです。ひとつことしも期待しております。
次、苦情処理対策、これは毎年、あそこまいねといったときは、すぐ行くように。先ほど言ったら速やかな対応ができる業者を選定していると。これはあくまでも豪雪時だと思うんだけれども、シーズン契約の区域のところは、行ってやればその分だけマイナスさねばまいねえけれども、これをシーズン契約―時間がないからやめます。
そういう意味で、直営部隊、要は道路維持課が、理事が、ここをやってけえと言えばすぐやれる部隊を直営でやりへってしゃべってるんでねえ。業者でもいい。朝から晩までショベルとトラックと作業員と待機させておいて動けるような体制を、市の職員でなくていいからとっておいて、労働者派遣法の関係でいろいろあるだろうけれども、そうしてほしいということですので、よろしくお願いします。
最後に、狭隘道路の助成方針。今22.8キロメートルあると言いました。これも毎年御指導を受けています。パトロールは来るけれども何も来ないと御指導を受けております。去年もおととしも御指導を受けております。狭隘道路と認識されている距離は聞きました、何カ所あるんですか。それから、パトロールはどのようにするか最後にお答えください。
161 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
162 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） お答えします。
箇所数は237カ所ございます。パトロールでございますけれども、これまでは、先ほど壇上からお話ししたように、やはり沿線にお住まいの方からの情報に基づいてということでやってまいりました。そういったことでは、後手に回るということなので、今回の見直しでは歩道のパトロール班、これまであった１班を狭隘路線のパトロール班として、さらに１班ふやして２班にします。その２班のパトロールの仕方ですが、まず市内を東部と西部の２地区に分けて考えております。ただ、やはり２班で全部回り切れるかといえばなかなか厳しい部分もあると思っておりますので、今回、町会等と除排雪調整会議なりを開いていきますので、その中で町会からも情報をいただけるように、そういったものも活用しながらやっていきたいと考えております。
163 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
164 ◯23番（藤田誠君） そういうことで、今年度の雪処理対策は万全だと、来年の３月議会でうにゅうにゅ言われないようにひとつ頑張っていただくことをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
165 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
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午後３時50分開議
166 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
この際、環境部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。環境部長。
167 ◯環境部長（相馬邦彦君） 先ほど、藤田議員の廃棄物の処分手数料の後納払いについての御質問に対する再々度の御答弁のうち、現金払いをしている業者が２社と申し上げましたが、正しくは社名が特定されている現金払いをしている業者は２社で、社名が特定されていない現金払いをしている業者は数十社でございますので、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
168 ◯議長（花田明仁君） 一般質問を続行いたします。
次に、29番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕（拍手）
169 ◯29番（丸野達夫君） 29番、市政会の丸野達夫です。通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
最初に、青森市
中期財政見通しについて５点お伺いいたします。
本年８月、今議会に先立ち、来年度予算編成方針を定める前段階として財政試算を行った青森市
中期財政見通しが行政側より議会に示されました。今議会において、多くの議員がこの
中期財政見通しについて質問しており、今後の青森市の厳しい財政状況の中でどのような大規模事業を行っていけばよいのか、議論が展開されております。本市の財政環境は、長引く景気低迷や人口流出や少子・高齢化による人口減少などの影響により、歳入においては行政運営の根幹である市税収入の伸びが見込めず、平成27年度まで歳入合計はほぼ横ばいとなっており、一方、歳出においては人件費の抑制を毎年のよう行っているにもかかわらず、扶助費の増加が平成27年度まで続き、厳しい財政運営を余儀なくされることを財政試算は示しております。
こうした中にあっても、市役所庁舎、小・中学校、市営住宅などの改築、耐震の推進、青森駅
周辺まちづくり関連事業などの大規模プロジェクトへの取り組みが予定されており、もはや単なる歳出抑制だけでは対応できず、政策的経費を中心としたマイナスシーリング、将来的な基金残高を確保するための財政調整のための基金取り崩しの抑制、将来負担に配慮した新規市債発行額の抑制を図ろうとする現在の予算編成の基本方針は当然の帰結であり、理解できます。しかしながら、
中期財政見通しでマイナスシーリング率の緩和策を用い、検討した結果として示されたマイナス17.5％の政策経費のシーリング率をそのまま来年度予算に反映することに否定的な態度をとらざるを得ません。いま一度、シーリング率を改善すべく、マイナスシーリング率の緩和策に用いないこととした事業についても見直しを行うべきだと思います。
そこで、４点お伺いいたします。
１、青森駅
周辺まちづくり関連事業の必要性についてお示しください。
２、旧県青年の
家取得活用事業の必要性についてお示しください。
３、33人学級を実施する必要性についてお示しください。また近年、国や県の取り組みが推進され、今後拡充される可能性がある中で、性急に本市が単独で取り組まなければならない理由をお教えください。
４、青森市
中期財政見通し８月試算に示される厳しい財政状況にある中で、青森駅
周辺まちづくり関連事業、旧県青年の家、33人学級について、マイナスシーリング緩和策に用いない事業と仕分けした理由とその背景についてお示しください。
５点目は、三内清掃工場の解体についてお伺いいたします。
６月議会の予算特別委員会で、三内清掃工場解体について、解体に約４億円の多額な費用が見込まれ、その実施は当面困難との見方が示されました。これを受け、私は、環境部には子どもの安全確保の観点から来年度の予算要求をしてほしい旨の要望をさせていただきました。解体を見送られている工場は廃墟となり、安全性も不安視される上に、地域的事情から防犯上も危険を増しております。清掃工場のすぐ隣に小学校と中学校が存在し、近隣にはさらに１校の小学校があり、それらの児童及び生徒に加え、幼稚園児、保育園児を合わせれば、この周辺に住む約1000人の子どもたちの安全が恒常的に脅かされている状態にあります。ことしの夏休み、開放的になった子どもたちにとって脅威になりそうだと懸念しておりましたが、清掃管理課のとった対応は素早かったと思います。夏休み初めまでには、危険箇所39箇所に対し、防犯及び安全対策を施していただきました。その対応は、あらゆる危険を考え、フック１本に至るまで撤去する丁寧なもので、清掃管理課の皆さんには心から感謝を述べたいと思います。本当にありがとうございました。
このことで、半年程度の今そこにある危険は回避できたものの、あすそこにある危機は現在も存在し続けるのであります。将来の青森市を担う子どもたち1000人の安心・安全対策に４億円の市費を投ずることは、何もせず放置し続けた結果、子どもたちに何かあった場合を考えれば、非常に安い確実に安全を確保できる投資だと思います。８月に企画財政部から提出された青森市
中期財政見通しの中で、清掃工場解体時期のケース比較が示されました。願わくは、今議会の議論を踏まえた10月の最終判断で三内清掃工場の解体が打ち出せるよう強く要望し、質問いたします。
三内清掃工場の解体が予算化された場合の工事スケジュールについてお示しください。
次に、マニフェストについてお伺いいたします。
平成21年第２回定例会において、アウガの一画を活用したねぶた資料館の設置についてどのように考えているのかとの私の質問に対し、鹿内市長は、ねぶたは本市の貴重な資産であり、この資産を今後活用していくためには、市内各地で一年じゅうねぶたに触れ親しむことのできる環境を整備すべきと考えており、その一環として、中心市街地の中核であるアウガにもねぶたに関する資料を展示すべきと考えていると答弁いたしました。本市では現在、青森市ねぶた情報コーナーという名称で資料展示をアウガ内で行っておりますが、４階の隅に位置する場所で、どこに展示してあるのか探していかないと行けない場所に展示している状態であります。買い物に来た市民が偶然立ち寄る可能性もほとんどない場所で、その展示内容についても、もう一度行きたいと思った市民が数多くいるのか疑問を感じます。さらには、観光客に対しては、このコーナーの存在さえも知らされておらず、当初のねぶた資料館設置の趣旨とはかけ離れた、あってもなくても同じ盲腸的存在にねぶた情報コーナーがあるような気がしてなりません。
青森の夏を彩るねぶた祭は、青森市民だけではなく、青森を離れた者にとっても故郷を思う中心になるものであり、市民の誇りと自信につながる大切なものになっており、祭りへの参加は人間形成の場としても大きな役割を果たし、協調性、競争心、団結心、また、地域の伝統行事を受け継いでいくという責任感、自己表現などを身につけることができます。言いかえれば、ねぶた祭は青森市民のアイデンティティーをはぐくむ祭りと言えると思います。市民がねぶたを身近なものとしてとらえ、次世代に正しく保存、伝承していこうとする機運を高めようとする考え方は、だれもが賛同するものであると考えます。ゆえに、この情報コーナーの将来的役割を憂い質問させていただきます。
アウガ４階に設置しているねぶた情報コーナーについては、より多くの方の目に触れるよう展示場所や内容をより充実させるべきと思うが市の考え方をお示しください。
次に、「ハコモノ借金財政」改革プロジェクトについてお伺いいたします。
現在、無駄な公共事業に対する市民の批判が強く、公共事業に対する逆風さえ感じています。しかし、それは今までの公共事業が社会資本の蓄積というその本来の姿を失い、受注する側の利益にのみ目が行き、不正の温床としてしか受け取られてこなかったことに起因すると思います。今ほど適切な公共事業が求められている時代はないと思っています。地方に雇用をもたらし、箱をつくり市民に物を与えれば公共事業の役割は終わりという考え方では通用しない時代であります。公共事業の本来の目的は社会資本の形成であります。市場機構では供給が難しい社会的サービスを将来にわたって供給する資本ストックであるという原点に戻る必要があると思います。社会資本ストックをつくり上げてしまえばそれで終わりではなく、そのサービスを長期にわたって安い費用で供給すること自体が基本だと考えます。
公共事業が、場合によっては将来に禍根を残すケースもあります。例えば、立派な施設をつくったものの利用者が少なく、維持管理費の費用だけがかさむという例が少なくありません。それをもって箱物行政が批判されることすらあります。しかし、今、行政に求められていることは、地元建設業界を苦しめる過度な建設抑制を行うことではなく、将来のそれぞれの時点で社会サービスを市民に有効に提供することであり、将来の維持コストを考慮に入れた資本ストックの形成、そして、ストック形成のニーズとコストの急速な変化に対応できる体制を構築することであります。
そこでお伺いしますが、市長マニフェストの一つとして、「ハコモノ借金財政」改革プロジェクトを掲げた理由をお示しください。
次に、放課後子ども教室についてお伺いいたします。
平成19年度より、国において放課後子どもプランに基づく放課後子ども教室推進事業が創設されました。放課後子ども教室推進事業とは、すべての子どもを対象とし、安全・安心な子どもの活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する事業であり、鹿内市長もマニフェストで、子どもみずからが成長し、発達できる環境づくりの推進を挙げており、将来的には全小学校区に併設することを目標として掲げております。昨年９月より、三内小学校でもモデル教室を開設していただきました。従来、三内小学校の子どもたちは、家から学校までの通学路とは反対に位置する児童館まで行かなければならず、放課後の子どもの居場所を確保できず、そこに行くためにも交通量の激しい道を２回横断しなければならず、かつ距離があるため、関係保護者から子どもたちの安全に対し不安視する声が上がっておりました。これらの不安の解消ができ、本事業を利用する保護者からは非常によい評価の声を聞いており、本事業の継続と拡大を望んでおります。
そこでお伺いいたしますが、青森市放課後子ども教室モデル事業の利用実績と運営状況についてお示しください。
以上で私の壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
170 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
171 ◯市長（鹿内博君） 丸野議員のマニフェストに関する御質問のうち、「ハコモノ借金財政」改革プロジェクトを掲げた理由についてのお尋ねにお答えいたします。
私のマニフェストの「ハコモノ借金財政」に関する内容でありますが、１つに、ねぶたホール、現ワ・ラッセ―当時はそう言われていたと思うのでありますが―と、浪岡駅前整備計画、現在のあぴねすでありますが、それらの計画の見直しなど、２つに、アウガ再建計画、公立大学運営など、３つに、市民参加による行財政改革計画の決定などでありました。
私が市長選への出馬を決意した当時の青森市においては、市債残高が平成19年度決算で、普通会計、特別会計、企業会計合わせて2969億円余り、約3000億円ありました。その要因は多様でありますが、大きな１つに大規模事業、いわゆる箱物の借金があるとの認識を持っておりました。しかも、公立大学の国際芸術センターの建設や旧営林局、現在の柳川庁舎、あるいは旧ぱ・る・るプラザ、現在の市民ホール、そしてまた、アウガ４階フロア一部の保留床取得の経緯などが、当時の市議会での議論はどうであったかわかりませんが、県会議員であった私にはよく見えないものでありました。
にもかかわらず、市長選当時の市政においては、１つとして、ＪＲ青森駅舎の市役所機能の一部移転を前提とした調査、２つに、新町二丁目地区再生事業の保留床の取得、さらには、文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」や、浪岡交流センター「あぴねす」の建設といった大規模プロジェクトが既に進められていたところであります。これらは、いずれも本市のまちづくりにおける重要なプロジェクトであり、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものでありますが、当時の青森市では、このような大規模プロジェクトについての政策形成過程において、市民の皆様に対する情報発信が必ずしも十分ではなく、市民不在の中で進められていたように、私は認識を持ったところであります。このことから、私は施設建設などの大規模プロジェクトを進めるに当たっては、市の政策形成過程において、これまで以上に積極的に情報を発信し、さまざまな市民参画の手法を取り入れながら、できるだけ多くの市民の皆様の御意見、御提言をいただくとともに、議会における活発な議論を踏まえ、実施の是非及び内容を判断すべきであるとの思いから、私のマニフェストの一つとして「ハコモノ借金財政」改革プロジェクトを掲げたものであります。
私の市政運営の基本的な姿勢は、マニフェストのトップに掲げております「市民と共につくる 市民のための市政」であります。したがって、市長に就任させていただいてからは、市の政策形成に当たっては積極的な情報提供に努め、市民の皆様、そして市民の代表である議会の皆様からいただいた御意見などを本市の施策、事業に反映させていくことが、市政をあずかる市長に課せられた重要な使命であるものと認識いたしております。このようなことから、これまであおもり市民100人委員広聴会、市民と市長のなんでもトークの積極的な開催、あるいは市民意識調査、あるいは市が設置します審議会、委員会等への市民からの公募委員をできるだけ多くするというさまざまな形での、より多くの市民の皆様が市政のさまざまな分野に参加、参画できる環境づくりに意を用いて取り組んできたところでございます。
本市は現在、市役所庁舎の整備事業を初め、青森駅
周辺まちづくり関連事業、八甲田丸関連事業、合併特例債を活用した浪岡地区のまちづくり事業など、本市の将来の姿を左右する大規模プロジェクトを並行して進めているところであり、まさにまちづくりの重要かつ歴史的な局面にあるものと認識いたしております。このことから、前市政ではどのようにされたか私にはわかりませんが、私は現在の財政状況を市民の代表である議会の皆様としっかりと情報共有した上で、マニフェスト項目を含む市の大規模事業などを議論の俎上にのせ、議会の皆様から御意見を伺うため、
中期財政見通しの中で、現時点での私のマニフェスト項目も含めた全体的な事務事業の見直し案や実施時期の見直し案を今回お示ししたものであります。それぞれの事業の必要性等については今議会において御説明申し上げ、議会の皆様の御意見をしっかりと伺い、市長としての最終的な判断をしてまいりたいと考えています。
私は、今後も市民の皆様並びに市民の代表である議会の皆様への説明責任をしっかりと果たし、すべての青森市民が将来にわたり夢と希望を持ち、ともに助け合い、ともに支え合いながら、元気で幸せに暮らし続けることができる「市民主役の元気都市・あおもり」の実現に鋭意取り組んでまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
172 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事石澤幸造君登壇〕
173 ◯経済部理事（石澤幸造君） 丸野議員からのマニフェストに関する質問のうち、ねぶた情報コーナーについてお答えいたします。
今や世界に誇り、日本を代表する火祭りと言われるまでに成長した青森ねぶた祭は、私たち青森市民のかけがえのない宝であり、心の支えでもあります。また、県内外から多くの観光客が訪れる本市観光資源の中核を担う貴重な財産でもあります。マニフェストにおける「祭りと歴史・文化豊かな芸術・観光」プロジェクトの実施項目に位置づけたねぶた資料館の設置につきましては、一年じゅうねぶたに触れ、親しむことができる環境の整備により、市民がこれまで以上にねぶたを身近なものとしてとらえ、ねぶたを健全で良好な姿で次の世代に保存、伝承していこうとする機運を高めることを目的としております。また、本市を訪れる観光客の皆様に対しても、ねぶたのすばらしさをぜひ知っていただくため、中心市街地の中核施設であるアウガに、ねぶたに関する資料を展示したものであります。アウガ内のねぶた資料展示場所につきましては、市が従前から使用しているスペースの中から、現在の当該スペースの利用状況や展示資料のボリューム、展示場所としての有効性、設置経費などを考慮した結果、４階の青森市情報プラザの一画にある市政情報提供コーナーを活用することとし、青森市ねぶた情報コーナーという名称で本年３月29日から約60点の資料を中心に展示しております。
ねぶた情報コーナーでは、昭和の古きよき時代のねぶたの写真やポスターを展示するコーナーや、ねぶたの素朴な疑問をクイズ形式で紹介し、楽しみながらねぶたの知識を深められるコーナー、ねぶたの保存伝承に係る本市の取り組みやねぶた祭の情報を紹介するコーナーなど、ごらんになる方を引きつける展示テーマの配置に心がけております。さらには、祭り本番へ出陣したねぶたをじっくり鑑賞できる「ねぶたの家 ワ・ラッセ」も紹介する内容となっております。ねぶた情報コーナーを訪れたお客様からは、古いねぶたの写真を見て昔を懐かしんだ、今まで知らなかったねぶたの情報、知識を得られたといったお話をいただいていることからも、今後もねぶたに愛着を持ち、興味を抱き、そして楽しんでいただけるねぶた情報コーナーとして定着を図ることとしております。今後も何度でも足を運んでいただけるよう、アウガ施設内の案内方法やさまざまな媒体を活用した周知強化に加え、より魅力ある展示内容への見直しに努めてまいります。
174 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
175
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） マニフェストについての御質問のうち、青森市放課後子ども教室モデル事業の利用実績と運営状況について及び青森市
中期財政見通しについての御質問のうち、旧県青年の
家取得活用事業の必要性についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、青森市放課後子ども教室モデル事業の利用実績と運営状況についてお答えいたします。
本市では、平成19年度から放課後児童会や児童館が未設置の小学校区に放課後子ども教室を開設し、すべての小学校区において、放課後の子どもの居場所を確保してきたところであります。また、平成22年度においては、放課後児童会が既に設置されている小学校区に、新たな放課後子ども教室を併設する放課後子ども教室モデル事業を浪打小学校において実施するとともに、平成23年度には、地域特性に応じた効果的な事業展開を検討するため、８月から戸山西小学校に、９月から三内小学校にモデル教室を開設したところであります。放課後子ども教室モデル事業の内容といたしましては、４年生から６年生までを対象とし、平日の放課後に学習や読書を行う自主活動の場及び１年生から６年生までを対象とし、主に土曜日に地域の方々の協力を得ながら行う遊び、体験、交流の場の提供となっております。
放課後子ども教室モデル事業を３小学校で開設した平成23年９月から本年７月までの利用実績についてでございますが、登録児童数につきましては、平成23年９月の計51名に対し、本年７月では計73名に増加しており、ニーズは高まっているものと認識しております。また、同期間における参加児童数については、自主活動の場では延べ4326人、遊び・体験・交流の場では23回の開催で延べ759人となっております。
次に、放課後子ども教室モデル事業の運営状況についてでありますが、放課後子ども教室には、
コーディネーターのほか、学習アドバイザーと安全管理員を配置し、３小学校合計で19名が運営に携わっております。特に、遊び、体験、交流の場については、運営スタッフのほか、町会、子ども会、教育施設など近隣地域の方々の協力を得ながら円滑に運営しているところであります。今後は、放課後子ども教室と放課後児童会の機能の全小学校区への確保に向けて、３小学校における放課後子ども教室モデル事業についての課題検証を行い、それらの検証結果を踏まえ、本格実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、旧県青年の
家取得活用事業の必要性についてお答えいたします。
教育委員会では、あすの青森市を担う子どもたちが、未来を切り開くたくましさを備えた人材として成長していくためには、自然体験や集団宿泊体験による体験を通しての知識を獲得できる教育環境が必要であると考えております。旧県青年の家は、身近な体験活動の場であるとともに、近隣の文化、教育、スポーツ施設などと連携を持たせることで、子どもたちも含め、市民の知的、身体的、社会的成長を支援する生涯学習の拠点としての機能も発揮できるものであります。また、昨年３月の東日本大震災を契機として、人の命の大切さや防災意識の高まりを踏まえ、改めて防災教育の重要性を認識したところであり、青少年の生きる力をはぐくむ場としての活用が期待できる同施設の必要性は一層増したものと考えております。このようなことから、教育委員会といたしましては、旧県青年の家を活用した
自然体験交流施設がぜひとも必要であると考えております。
176 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
177 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 丸野議員の青森市
中期財政見通しについての御質問のうち、青森駅
周辺まちづくり関連事業の必要性についての御質問にお答えいたします。
市では、本年２月に青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、本市の顔である青森駅周辺地区の整備に取り組むこととしております。計画策定に当たっては、あおもり市民100人委員会やアンケート調査を実施したほか、７回にわたる検討委員会や市民フォーラムを開催するなど、市民ニーズの把握に努めてきたところであり、あおもり市民100人委員会などでの市民意見においては、本市の都市個性の一つである駅と港と町が近接した特性を生かし、当該市街地の一体化や西口周辺整備に対する期待が多く寄せられており、また市民アンケート調査においても、青森駅周辺地区の魅力を高めるため充実させるべき取り組みとして、道路や駐車場の整備とともに、バスや鉄道の利便性を高める、バリアフリー化を進める、駅や通路を一体的に整備することが上位に上げられているところであります。
本格的な人口減少・高齢社会において活力ある都市を構築するためには、高齢者などだれにとっても移動の機会が確保された都市を目指し、自家用車から公共交通へ転換を図るとともに、公共交通の中心である駅を単なる通過点としてではなく、都市機能の集約化を誘導する拠点としてとらえ、駅を中心として回遊性のあるにぎわい空間を創出していくことなどが求められているところであります。青森駅周辺地区は、これまで経済、文化の中心として本市の発展を牽引してきた地区であり、今後においても、市民や観光客などさまざまな目的を持った人が訪れる拠点として、にぎわいを継続的につくり出していくため、本地区のまちづくりは喫緊の課題と認識しており、青森駅
周辺まちづくり関連事業については、中心市街地活性化の目標であるウオーカブルタウンの確立に向け、欠くことのできない事業であると考えております。
178 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
179 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、青森市
中期財政見通しについての御質問のうち、33人学級の必要性と性急に取り組む理由についての御質問にお答えいたします。
33人学級編制の必要性につきましては、複雑、多様化する学校教育ニーズへの対応が課題とされている昨今、教員が一人一人の子どもときちんと向き合う時間をこれまで以上に確保することにより、質、量とも充実増大した新学習指導要領への対応といたしましても、よりきめ細かな学習指導が可能となることや、今以上にいじめ対応などの生活指導が可能となることから、学校教育環境の向上を図る上で大変効果的なものであると認識しており、教育委員会といたしましてはぜひとも実施いたしたいと考えているものでございます。
少人数学級に関する国及び県の取り組みにつきましては、国では平成23年度に法律改正により、小学校１年生の学級編制の標準をこれまでの40人から35人といたしましたが、平成24年度におきましては、法律改正によらず、加配教員の配置により小学校２年生の35人学級を実現することにとどめております。一方、青森県におきましては、平成23年度に小学校３年生に33人学級編制を拡充したものの、平成24年度におきましては対象学年の拡充がなされなかったところでございます。このように、国及び県における少人数学級編制の取り組みに関しましては、現時点では、平成25年度以降において対象学年を拡充していくものか現状維持となるものか先行きが明確となっていない状況であり、引き続き国及び県に対し、市としてだけでなく、教育長会や市長会などを通じて、少人数学級編制の計画的な実施について強く働きかけていくことも並行しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市の小学校におきましては、通常３年生及び５年生への進級時にクラスがえを行っておりますが、県の定める学級編制基準によりますと、３年生が33人学級、４年生が40人学級となるため、３年生、４年生及び５年生への進級時に１年ごとにクラスがえを行う必要が生じ、学校教育活動や学校運営に支障が生じているケースもございます。このようなことから、教育委員会といたしましては、さまざまな課題を解消し、児童・生徒の学校教育環境の向上を図るため、可能な限り早期に33人学級編制に取り組みたいと考えております。
180 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
181 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 青森市
中期財政見通しについての御質問のうち、マイナスシーリング緩和策に用いない事業と仕分けした理由及び背景について御答弁申し上げます。
中期財政見通しのローリングについては、翌年度当初予算編成をにらみ、編成方針を定めるため、今後の大規模事業も含めた財政需要を把握することを目的に、通常は10月に行うこととしております。しかしながら、現段階においては、財政運営上懸案となっている大規模事業等が多数あることから、さきの６月市議会定例会予算特別委員会での議論を踏まえ、翌年度編成方針を定める前段階で財政試算を行い、これらの大規模事業等について、医療、子どもの安全・安心の視点を中心に事業選択した案を公表し、本市の厳しい財政状況の共通認識のもと、今定例会での議論を踏まえ、最終的な判断をしようとするものでございます。
182 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
183 ◯環境部長（相馬邦彦君） 丸野議員の青森市
中期財政見通しについての御質問のうち、三内清掃工場の解体工事スケジュールについての御質問にお答えいたします。
三内清掃工場は、昭和45年の供用開始以来40年が経過し著しく老朽化したことや、近年のごみ減量化施策の効果や人口減少に伴いごみ量が年々減少してきたため、平成27年度の新ごみ処理施設の供用開始までは梨の木清掃工場のみで処理可能となりましたことから、平成23年３月をもって廃止いたしたものでございます。これに伴い、安全確保上緊急を要するものとして、昨年度、一部施設の解体工事を行っております。主な内容といたしましては、１つには、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に準拠し、焼却炉、ろ過式集じん装置、電気式集じん装置といったプラント設備からダイオキシン類を含有した汚染物を取り除く工事、２つには、老朽化した高さ50メートルの煙突の解体工事、３つには、場内への侵入防止対策及び雨水排出のための場内排水管改修工事、さらに、先ごろ議員より御指摘いただきました場内危険箇所に対する除去工事、これらを加えまして廃止後の施設の安全管理に努めているところでございます。現在、三内清掃工場には焼却棟、計量棟、管理棟、排水処理棟、車庫、倉庫等の建物が残っており、これら施設の解体工事には２カ年を要する見込みとなっております。
青森市
中期財政見通しの中でマイナスシーリング率の緩和策の一つとして用いることといたしました清掃工場の解体時期の検討のうち、ケース１、三内清掃工場は解体、梨の木清掃工場は除染のみ、その他先送りを採用する場合のスケジュールといたしましては、平成25年度に入札を行い、請負者を選定、プラント機器類を含めた施設上屋の解体までを行い、平成26年度に施設の基礎、くい、擁壁及び塀など外構の撤去並びに敷地の整地を行うことが想定されているものでございます。
以上でございます。
184 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
185 ◯29番（丸野達夫君） 御答弁ありがとうございました。再質問をする前に、伊藤企画財政部長、確認だけさせてください。
今、国会で赤字国債発行法案が成立しない中、政府は予算の執行を抑制するため地方交付税の支出を延期しましたけれども、財政基盤の弱い市町村分を先に確保して、県向けを減額する方向で調整しているという話なので、来年度の本市の予算への影響というのはないんですよね。仮にあったとしたらどういうものが想定されるのか。それと、法案が今年度中に可決しなかった場合どうなってしまうのかという部分をお聞かせください。
186 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
187 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 一問一答のルールがいま一つのみ込めていないところがありまして申しわけありません。
まず、特例公債法案が成立していないことによって今起こっている事象というのは、あくまでも地方交付税の現金交付の時期のお話でございます。したがいまして、トータルとして地方交付税を削減するという話ではなく、あくまでも国から地方公共団体に現金が交付される時期がおくれているという現状でございます。しかしながら、今、議会中でございますので、細かな報道等を見ていないので若干不正確な部分があったらその分はおわびいたしますが、今回の抑制をしていっても、11月ぐらいには国のほうの資金繰りがつくのではないかという報道だったかと思います。したがいまして、９月に関しましては、とりあえず月曜日現金交付になるということになっておりますので、当面の短期的な影響というのは、市町村分に関しては極めて少ないという認識でございます。しかしながら、この状況が長期化すると、今度11月に、地方交付税法上は現金交付が予定されているわけですが、そのときの現金交付はどうなるのかというのは、また今後のお話ということだと思います。
加えて、来年度についての御質問もございました。来年度につきましては、また平成25年度の政府の予算編成の中で決定していくことになろうと思いますので、この特例公債法案の関係と絡めて交付税がどうなるのかということについては、何とも申し上げようがございません。
以上です。
188 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
189 ◯29番（丸野達夫君） ありがとうございます。突然の振りで申しわけございません。その答えによって質問を変えようと思っていましたので、ありがとうございます。
順番がちょっとずれますけれども、先に旧県青年の家について再質問させていただきます。
教育委員会、市長もですが、今議会、旧県青年の家の取得については、各議員から非常に厳しい意見が相次いでいると。先ほどの秋村議員を見ても、難しいだろうなと私も感じるようになりました。ただ、相手は県ということもあって、買う買わないというのははっきりしていかなければいけないんだろうと思います。県という相手があることなので、仮にですが、今年度、旧県青年の家を取得して、改修等を財政等の環境が整う平成27年度以降に行うとした場合、この事業における進捗にはどのような影響があるのかお示しください。
190 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
191
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 今年度、旧県青年の家を取得した後、改修等を当面行わないとした場合になろうかと思いますけれども、この場合、旧県青年の家の建物、設備がその期間老朽化が進むことになりますことから、それに伴う改修費が増加することが懸念されると思われます。
192 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
193 ◯29番（丸野達夫君） ありがとうございます。改修費が多少大きくなるということだけなのかなと逆に思っています。この事業、鹿内市長はずっと防災教育の観点からも必要なんだということを述べておりました。私も、そして議員だれしもが防災教育は必要だと多分考えていると思います。万が一に備えて、多少の費用をかけて子どもたちの生命を守るためには必要不可欠な教育だと考えます。ただ、果たしてこの施設でなければ絶対にいけないのかというこれまでの議員の質問に完全にこたえられているのかなというと、ちょっと疑問を感じます。先ほど市長は、自分のマニフェストの中の「ハコモノ借金財政」改革プロジェクトの中でも、これからもきちんと説明責任を果たしていくんだとおっしゃいました。このことについても、一定の説明責任を私は果たしていると思います。ただ、なぜ他の議員が受け入れられないか、そこをいま一度考えてほしいと思います。説明責任を英語で言うとアカウンタビリティーと言うんですけれども、英語で言うアカウンタビリティーというのは、今、時代の変遷とともに拡大解釈されるようになりまして、説明責任という意味だけではなくて、受け手の理解と納得を得られる説明責任と訳すことがあります。今必要なのは、市長にそのアカウンタビリティーが必要なのではないかと私は思っております。
先日、震災瓦れきの処理について市長は受け入れを断念いたしました。この数日間の答弁から、同じ東北に住む者として手を差し伸べたい気持ちはあるということも私は理解しました。ただ、市長として、安全性が担保されない以上、それも受け入れられないんだという苦渋の選択をしたのであろうということを理解するし、ここまでの市長の行動というのは私も支持したいと思います。ただ、ここからちょっと違うんです。どの議員も青森市民を危険にさらしてまで瓦れきを受け入れてほしいとは多分思っていないです。一昨日、我が会派の小倉議員が述べたように、仮にこの件はだめだったとしても、ほかにできることや方法は本当になかったんですか、本当にないんですか、いま一度問いたいんです。例えば先ほど、教育委員会から旧県青年の家を取得して、改修は先延ばししてもそんなに影響ないということだとすれば、今年度、旧県青年の家を防災教育や自然交流施設として先行取得します。これは子どもたちの安全・安心のための経費です。そして、震災瓦れきのうち可燃物を受け入れて、旧県青年の家の広大な土地に仮置き場として保管します。新清掃工場が稼働するまで、飛散を防ぐ経費はかかるかもしれませんけれども、これは同じ東北が分かち合う痛みとして甘受して、新清掃工場供用開始後、仮置きされた瓦れきを焼却処分する。瓦れきを処理した後は、旧県青年の家を改修して本来の目的として活用する。このような手段もあったかもしれません。別にこのようにしてほしいという意味ではないですけれども。
小倉議員も一昨日から言っているのは、今青森市が持っている財産やノウハウを活用して、震災瓦れきの受け入れや被災地の支援の方法をいま一度考えてほしいということなんです。市長がこの間表明した不燃物の受け入れ拒否というのは支持します。ですから、そのほかの方法も同時に考えてほしい。市長だって、頭から被災地にだめだというわけではないでしょう。何とかして助けてあげたいという気持ちはあると思います。だから、そういう部分を少しは見せてほしい。職員から受け入れ可能となる方策はないのか意見を募集してもいいですし、検討してみることだってできると思います。三人寄れば文殊の知恵ということわざもありますから、市長や理事者だけで頭を悩ますのではなくて、市民や議会にも一緒になって考えてほしいと投げかけることだってできると思うんです。震災瓦れきは、私は通告していませんので質問しませんけれども、そういう形で旧県青年の家を、私が述べたような活用方法というものあると思うんですが、市長、いかがでしょうか。
194 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
195 ◯市長（鹿内博君） 旧県青年の家に震災瓦れきを一時仮置きということは、私自身は検討しておりませんでした。申し上げますのは、まだ旧県青年の家は取得しておりませんし、その用地はそこに県があるわけですから、まして、私ども市が保有している、所有している土地はほかにもあるわけです。当然その議論をしていきますと、それでは市が現に保有している場所で一時仮置きすべきではないかということになるわけでございます。したがって、私どもは当初からすべての選択肢を排除してきたわけではございません。可燃物、不燃物、それぞれの選択肢をしながら、そして最終的にといいますか、議会にもその都度お示しして、お示ししてきたということは、それは私どもの選択肢が、検討が議会から御理解をいただいてきたものだと、その上で検討を進めて最終的に熊沢の一般廃棄物最終処分場への不燃物の受け入れは断念した。極めてこれは苦渋の選択でございます。したがって、旧県青年の家については検討したことはございません。
196 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
197 ◯29番（丸野達夫君） 旧県青年の家について検討しろというわけではなくて、そういう考え方もあるんだというふうに考えれば、私は、旧県青年の家を取得してもいいのかなと思います。個人的な意見です。
それでは、順番に戻ります。
青森駅周辺まちづくりの必要性について述べていただきましたが、その前に、企画財政部長の答弁で、３事業をシーリング緩和策に用いない事業として仕分けした理由及び背景を示してほしいという先ほどの質問に対して、ちょっと答弁になっていないような気がするんですが、当然、今定例会の議論を踏まえた上で最終判断するために、
中期財政見通しを示したということを言いたいんでしょうけれども、私は聖域なくすべての事業をマイナスシーリングの緩和策に用いる事業として一度は検討してほしいと思っています。なぜしなかったのかということが知りたいんですがいかがでしょうか。
198 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
199 ◯企画財政部長（伊藤哲也君）
中期財政見通しの資料の全体を見ていただければわかりますように、それぞれこの対策といいますか、言い方は正しくないかもしれませんが、この対策をしたらどれぐらいマイナスシーリングになるかという検討をしているわけです。したがいまして、どれをやればどれぐらいの影響があるということをすべて勘案しながらこの事業を選定しておりますので、何か聖域を設けて検討しなかったとか、そういうことではないということを御理解願いたいと思います。
200 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
201 ◯29番（丸野達夫君） ありがとうございました。説明はよくわかるんですけれども、この書き方をすると、言い方は悪いですが、けんかを売られているような気がするんです。この３事業は別よ。へそ曲がっている人が見ると、これは市長のマニフェストだから、別に聖域として扱って下のところにとっておいたのよととられる場合だってあるんです。だから、もうちょっと違うつくり方はなかったのかなと思うんです。それだけです。
最初に戻ります。（発言する者あり）味方からやじが来ると結構つらいものですね。（発言する者あり）よろしくお願いします。
青森駅
周辺まちづくり関連事業の必要性についての答弁をいただきました。そこでちょっとお聞きしたいんですが、この事業を先送りとした場合に生じる政策的デメリットというのはどんなものがあるんでしょうか。
202 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
203 ◯都市整備部長（江崎賢一君） お答えいたします。
政策的デメリットについての御質問ですけれども、まず、青森駅を中心としたまちづくり関連事業につきましては、これまでも御説明させていただいておりますとおり、第２期青森市中心市街地活性化基本計画の核的事業として位置づけしているものでございます。第２期青森市中心市街地活性化基本計画の目標がウオーカブルタウンの確立ということで、歩いて暮らせるまちづくりを進めるためこの取り組みを進めているわけですが、青森駅
周辺まちづくり関連事業をおくらせた場合は、まさにこのウオーカブルタウンの確立、歩いて暮らせるまちづくりの取り組みがおくれてしまうことになると考えております。
また、こちらも御説明しておりますけれども、費用についてですが、本事業につきましては、国のほうでございます社会資本整備総合交付金を活用できるのではないかということで、これまでも国と協議を進めさせていただいております。今、国のこの支援制度活用を協議、進めておりますので、もしおくらせるとなりますと、最近の国の公共事業等に対する支援が年々厳しさを増している中では、おくらせた場合は国の支援が将来どうなるのかわからないという不安要素はございます。
また、最後になりますけれども、こちらの青森駅を中心としたまちづくり関連事業は、やはり鉄道事業者との連携協力が必要な事業でございます。基本計画策定に当たりましては、ＪＲ東日本など鉄道事業者と一緒に検討を進めてきておりますが、これまで一緒に進めてきているものをおくらせるとなると、積み重ねてきた信頼関係というものがどうなるのかということで不安要素はございます。
以上でございます。
204 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
205 ◯29番（丸野達夫君） ありがとうございました。余りデメリットを感じないんですけれども。では、先送りした場合の財政的デメリットはあるんですか。
206 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
207 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 先送りした場合、財政的にいうと、今の都市整備部長の答弁のとおり、国庫補助金に関する手続というかやりとりが進んでいるところがありますので、その部分が今後どうなるかということは、まず１つ財政的に言えばあろうかと思います。あと、おくらせることのデメリットについては、純粋に財政的な面だけから言えばということであれば、あとはないかと思います。
208 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
209 ◯29番（丸野達夫君） 都市整備部長も企画財政部長も、思うという程度で、大したデメリットがないような気もするんです。私も、では駅が新しくなったらいいか悪いかといったら、新しくなってほしいし、例えば自由通路があったほうがいいか悪いかと言われると、あったほうがいいと答えます。ただ、70億円とか80億円とか言われる巨費を投じてこの事業をやるべきかどうかということを市民に問いかけてほしいんです。要るかどうかで聞けば要ると答えるんです。これだけの巨費を投じるからにはそれなりの理屈も必要なので、この巨費を投じてまで欲しいですかという質問は、やっぱり市民に問いかけてほしいです。そう考えると、これだけ財政が厳しいのであれば、私個人的には経費の削減を図るなり、もしくは１年ないし２年おくらせるという方策も選択肢の一つとしてあると思っています。
そこで、例えば東西自由通路、１日にどれぐらいの利用者がいると見込んでいるんですか。おくらせることでこの人たちにデメリットがあると思うので、それはどのぐらいに見込んでいますか。ただし、駅利用者は除いてください。
210 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
211 ◯都市整備部長（江崎賢一君） お答えいたします。
将来の交通量を推計しておりますので、そちらでお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。まず、平成27年時点における自由通路の利用者を約１万3500人から１万5000人と見込んでおります。こちらは朝７時から夜７時までの12時間の利用者ということで推計しております。このうち、先ほどもお話がございましたが、駅利用者が約8600人と見込んでおりますので、単純に自由通路のみの利用者ということでいきますと約6500人から5000人ということでただいま推計しております。
212 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
213 ◯29番（丸野達夫君） そんなに人がいますか。現時点でのあすなろ橋の１日当たりの通行量、そして東西自由通路が完成後に想定されるあすなろ橋の通行量というのはどのように見込んでいますか。
214 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
215 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 将来のあすなろ橋の通行量につきましては試算しておりませんけれども、昨年10月時点に調査したものがございまして、そちらのあすなろ橋の通行量は、先ほどと同様に12時間当たりでいきますと約3300人という状況でございます。
216 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
217 ◯29番（丸野達夫君） 現時点であすなろ橋が3300人で、自由通路ができるようになって駅利用者を除いて6600人、ふえると思いますか、２倍に。どういう試算をしたらふえるのか。（発言する者あり）今言おうと思ったんだけれども、赤木議員、おっしゃるように、人口は減っていっているんです。どうやったら倍になるんですか、その試算的な根拠というのはどこから導き出したんですか。
218 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
219 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 詳細につきましては、今手元に資料がございませんのでお答え申上げられない部分がございますけれども、自由通路を整備することによる東西交流の促進効果と、都市機能を一体的に整備するということを考えておりますので、そちらの整備効果による利用者増を見込んでございます。
220 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
221 ◯29番（丸野達夫君） 何だろう、納得できないですよね。（「納得するな」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。企画財政部長、3000人本当に伸びると思って、都市整備部から出されたものを見て査定したんですか。信じて、これならこの数字になるんだ、じゃ、この予算をつけなければと感じましたか。
222 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
223 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） あくまでも現段階では予算案、いわゆる議案という形でお示ししているものではございませんので、その辺も含めて、今後議会等も含めて御議論いただくべきだと思います。
感じたかどうかにつきましては、この場は企画財政部長として出席しておりますので、個人的な思いは差し控えさえていただきたいと思います。
224 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
225 ◯29番（丸野達夫君） ありがとうございます。感じていれば答えられないですよね。感じていなかったら感じていないと言えるんですから。ありがとうございます。感じているという表現だととらえさえていただきます。
だから、これはうちの会派としては……（「やめだやめだ、やめだこれは」と呼ぶ者あり）やめという意見はちょっとつらいですが、少し見送るくらいの気持ちがあってもいいなという意見は述べておきます。（「やめだ」と呼ぶ者あり）私は必要だと思っていますので。
次に、33人学級です。
教育長おっしゃるように、一人一人きめ細かい対応が必要だと。そのとおりだと思います。40人よりは33人のほうが多分目が行き届くと思います。私もこれはやれればいいなと思います。お金があれば……という部分ですけれども。きのうの夕刊で、文部科学省で35人学級云々という記事がありました。検討委員会でさらにふやすふやさないとかと答申が出て、文部科学省が13年度の概算要求をするということで質問しようと思って聞き取りをしたら、また２年前にも同じようなことがあって実現しなかったということなんです。ということでこれは質問しません。
本当に可能な限り早い段階で33人学級というのは子どもたちのために実現してあげたいと私も思います。秋村議員か木下議員が質問したように、ただ33人学級はいいよというわけにはいかないと思います。統廃合も考えなければいけないし、いじめの問題も考えなければいけない、いろいろな課題があるでしょう。そういうことをやって初めて33人学級をやらなければという理屈になるんだと思います。今、新聞を毎日見ると、子どもたちの自殺、自殺、嫌なぐらい自殺と出ています。その中にはやはり先生が気づかなかったという部分もあるでしょう。そうすると今求められているものは、一人一人に目が行き届く教育なんだろうなと。そういう観点からも、33人学級を早くやってほしいと思います。企画財政部はきついでしょうね、頑張ってください。あとは何とも言えないです。
ねぶたです。経済部理事、今議会初登壇ありがとうございました。市長に質問したいんですが、平成21年第２回定例会で、市内各地でねぶたに一年じゅう触れ親しむ環境を整備すべきという考えを述べているんですが、アウガ以外どこでこの環境をやろうとしているんですか。それと、今の情報コーナーが市長のマニフェストで描いた資料館設置なんですか。だとすれば、ちょっと違うような気がするんですがいかがですか。
226 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
227 ◯市長（鹿内博君） 町がねぶたでということでありますが、１つは、たしかニコニコ通りに商店街の方の御尽力でねぶたが展示され、ことしから商店街でねぶたの運行もされるということが現実にございました。そのほかに、市の商店街あるいはそれぞれの空き店舗等の活用の中でも、ねぶたを活用しての奨励をさせていただいております。
もう一つは、私も見ましたが、資料館と言うには、正直なところまだそこまで至っていないと思います。これは正直なところ、少しずつ時間をかけて、それともう一つは、ワ・ラッセとの資料のやりくり、交換といいますか、そういうことも含めて、対応のそういった意味では若干スピード感に欠けるところがございますが、着実に少しずつ充実させていきたいと考えています。
228 ◯議長（花田明仁君） 29番丸野達夫議員。
229 ◯29番（丸野達夫君） ありがとうございました。経済部理事も答弁で、周知徹底して頑張っていくんだということだったので、市長、今言ったようにお願いいたします。
最後に、２分しかないので１点だけ、先ほど市長の答弁で、大規模プロジェクトを進めるに当たっては積極的に情報発信して、さまざまな市民参画の手法を用いながら、議会の議論を踏まえて行っていくべきという市長の思いからマニフェストに載せたんだということの答弁だったと思うんですが、このマニフェストに改革プロジェクトを盛り込んだ理由の中の一つに、前政権が箱物行政だととらえて市長が見ていた一面というのがあったんですか。
230 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
231 ◯市長（鹿内博君） それは壇上でも申し上げましたが、市長選の際、平成21年でございましたか、その時点で市の決算が出ているのが平成19年、それは先ほど申し上げました。市の人口状況から見ますと、特別会計、企業会計、一般会計を含めて3000億円、これは非常にあるというよりは大きい、多過ぎると。そして背景といいますと、先ほども壇上で申し上げましたが、いわば建物、箱物、そういうものが現実としてございました。先ほど壇上で施設の名前を申し上げましたが、そのことも含めて、私とすれば当時は。そしてもう一つは、それについて情報が市民に十分提供されていなかった。議会の議論は私はわかりません。その面から、マニフェストに掲げたということでございます。
232 ◯議長（花田明仁君） 次に、４番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
233 ◯４番（山本武朝君） ４番、公明党の山本武朝です。本日最後の質問者となりました。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いします。
それでは、通告に従って一般質問に入らせていただきます。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
質問の１番目は、震災瓦れきの受け入れについてです。
本年３月、第１回定例会において、広域瓦れき処理の受け入れに関する決議が全会一致で決議されました。この決議は昨年３月11日の東日本大震災の発生で、被災地の復旧、復興を妨げている震災瓦れきの処理をその一部でも受け入れて、同じ東北の一員として、一日でも早く、被災地の皆様の復興を願うものでありました。私は、放射性物質濃度が不検出もしくは極めて低い、安全上問題のない瓦れきを受け入れることができないか、市はその可能性を探り、また、あらゆる安全性の確保のため情報収集、検討を進めていただいているものと思っておりました。また進めていただいている状況もあります。今週３日に、市長は震災瓦れきの受け入れを断念せざるを得ないとの判断を示されました。この判断は全く残念であり、納得がいくものではありません。私はこの判断を、はい、そうですかと受け入れることは到底できません。なぜなら、国が求めている広域処理の瓦れきは、岩手県、宮城県の瓦れきであります。その放射性物質の濃度は不検出もしくは極めて低いものだからです。放射能汚染が心配されている福島県の瓦れきは、国が福島県内で処理することを基本としており、広域処理の対象にはなっておりません。
そこで質問いたします。今回、震災瓦れきの受け入れを断念した主な理由をお示しください。
２番目の質問は、子どもの権利条例についてです。
今年７月上旬、文教経済常任委員会の視察で兵庫県川西市を訪れることができました。川西市では子どもの一人一人のＳＯＳを受けとめ、いじめや体罰、虐待などで子どもが苦しむことがないよう、あらゆる人権侵害から擁護、救済を図るための相談を受ける第三者機関オンブズパーソン制度が実施されていました。この制度は市の条例により全国で初めて創設されたものでありました。ここでの相談は、相談に来るのは子どもだけではありません。保護者、教職員、保育士、行政職員、民生委員の方々もいらっしゃるとのことです。ちなみに、昨年度の相談件数は延べ598件。相談者の内訳は、子どもが43.8％、保護者が36.6％、教職員等が19.6％で、主な相談内容は、子どもからは、１、家族関係の悩み、２、友人関係の悩み（いじめを除く）、３、いじめ、いじめについて教職員等のその他の指導上の問題。大人からは、１、子どもの不登校、２、子育ての悩み、３、教職員等のその他の指導上の問題、４、教職員等の暴言や威嚇、学校、保育所等の対応の問題であります。視察でいろいろ報告を聞きながら、最後にスタッフの相談員の方から、うちの相談室には、子どもから子どもへの口コミが結構多いんですよと言われて、いかに子どもから信頼されているのかが伝わってきました。その言葉は大変印象に残る川西市の視察でありました。
そこで質問いたします。
その１、本市が現在、条例の制定に向けて準備、検討中の子どもの権利条例ですが、このたび骨子案がまとまりました。その条例制定への背景と経緯、条例の目的、基本的な考え及び概要をお示しください。あわせて、議会へ提出までのタイムスケジュールをお示しください。
その２、本市が目指す子どもの権利条例は、単に子どもの人権を守る理念条例、大人からの義務条例であってはならないと思います。この条例骨子案において、その特色は何かお示しください。
その３、子どもをいじめや虐待、体罰、犯罪等から守るには、学校、教職員だけでは対応し切れないケースがあると思います。例えば、いじめをする子の場合、その子の家庭教育、しつけの問題にかかわり、学校が保護者に深く入り込めない場合もあります。そこで、子どもの権利擁護委員、調査相談専門委員の相談・調査活動が重要になってくるわけです。実際に相談にかかわるこの権利擁護委員にはどのような人物を考えているのかお示しください。
３つ目の質問は、除排雪事業についてです。
この除排雪については多くの議員から質問されております。今回、抜本的な見直しということで質問項目は重なりますが質問させていただきます。
本市は２年連続の豪雪となり、特に昨冬は12月からの継続的な大雪に見舞われ、市民生活の安心・安全をも脅かし、除排雪を実施する上でもさまざまな問題が発生し、雪に関する相談件数は１万6000件を超えるに至りました。さまざまな課題を踏まえて、本市は除排雪事業を抜本的に見直し、より効果的で効率的な除排雪体制の構築を図ることとして、今回、青森市除排雪事業見直し案がまとめられたところであります。
そこで質問いたします。
１、契約の見直しについて。
今回の除排雪事業の見直しで、工区による除排雪の回数や仕上がりのばらつきを解消するために、出動を業者の自主判断から、全工区、出動は市の指令とすると見直したが、具体的にだれが出動指令を出すのかお示しください。
質問その２、全工区の出動指令を市が出すということは、市は重大な責任を持つものであり、出動指令には雪の降り方の見きわめなど、判断の際には経験も必要かと思いますが、これに対応できる体制になっているのかその考えをお示しください。
その３、市が出した出動指令に従わない業者に対してペナルティー制度を導入するとありますが、具体的にはどのように考えているのかお示しください。
その４、市による出動指令や出動指令後の除排雪の仕上がりの確認などのため、これまで以上にパトロール体制の強化が求められると思うがその強化策をお示しください。
その５、シーズン契約の見直しの中で、業者が望む出来高払いに近づけるために、400センチメートルから600センチメートルとしている定額払いの基準累計降雪量を撤廃し、新基準値を500センチメートルとして契約額の増額、減額をするものでありますが、この改善策のねらいと業者の反応はどうかお示しください。
２番目、業者の支援について。
除雪機械の維持、更新に苦しんでいる業者支援のため除雪グレーダー、ロータリー車などの除雪機械を市が購入して業者に貸与すべきと思いますが、その考えをお示しください。
３番目、雪捨て場と排雪ルートの確保について。
その１、２年続きの豪雪で従来の雪捨て場がいっぱいになり、また、そこまでに行く道が混雑して、雪捨てに業者は大変苦労しました。それに対する改善策をお示しください。
その２、生活道路の除雪での雪盛りがよく問題になりますが、町会と空き地の活用を含めて協議すべきと思いますがその考えをお示しください。
４番目、除排雪モニターについて。
地域の道路状況を伝えてもらうため、町会の協力を得て除排雪モニターを実施するとありますが、その内容についてお示しください。
５番目、歩道の除排雪について。
その１、歩道の除排雪について基本的な考えをお示しください。あわせて、除排雪が必要な歩道の総延長距離は何キロメートルになるのかもお示しください。
その２、歩道にはワンシーズン除排雪を何回やるのか、その目安をお示しください。
その３、歩道除雪及び狭隘な道路を除雪するための除雪機は何台あるのかお示しください。
その４、歩道分としての除排雪の予算を明確に確保すべきと思いますがその考えをお示しください。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
234 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
235 ◯市長（鹿内博君） 山本議員の震災瓦れきの受け入れを断念した理由についての御質問にお答えいたします。
まず、結論から申し上げますと、本定例会一般質問の初日で竹山議員、２日目で小倉議員に御答弁申し上げておりますが、震災瓦れきの受け入れに関しては、将来的な最終処分場の構造に問題があることが指摘されましたことから、市としては、まずその対応が先に必要であること。また、４度にわたる国との質問のやりとりを通してさえ、受け入れの判断基準としての市民の安全・安心の確保、２つに、国の役割の明確化及び財政支援の確保、３つに、市民の理解と合意という３つの条件が十分に確保されていないこと。あえて申し上げますが、このことは震災瓦れきそのものの安全性に対する市の見解ではなく、震災瓦れきを本市最終処分場において永久に最終処分することには条件が十分に確保されていないとの認識であることを御理解いただきたいと思います。これらのことから、当市においての震災瓦れきの受け入れは、まことに残念ながら断念せざるを得ないとの判断をしたところでございます。そして、この判断は、ことし３月23日の青森市議会広域瓦れき処理の受け入れに関する決議で示された受け入れに際しての３つの条件、１つに、国、県及び市の役割と責任の明確化、２つに、市民の安全・安心の確保と市民、関係事業者の理解と協力、３つに、手続、手順をしっかり踏むことがすべて確保されていないことから、私の判断は市議会の決議に反するものではないと考えております。
また、被災地への思いは、議員の皆様、市民の皆様と変わらず持っております。被災地の方々が震災瓦れきとともに生活していることも、私自身直接目にしてまいりました。承知いたしております。できる限り早く震災瓦れきが撤去されることが望ましいのは当然です。しかし、だからといって本市の最終処分場に受け入れることは、放射性セシウム濃度が低レベルのものであっても、最終処分場で永久に保管管理しなければならないことから、その安全性に不安と疑問のある震災瓦れきを、市民の皆様に対し、そして私たちの子どもたちや子孫に、その不安と負担を永遠に押しつけるようなことをすべきではないと私は考えています。
まず、広域処理として本市で受け入れるとしたら、可燃物の焼却処理については梨の木清掃工場はありますものの処理能力に余裕がないことから、不燃物を最終処分場で受け入れることを既に第１回定例会の一般質問において御答弁申し上げております。さらに、具体的に検討を進めるため、放射性セシウム濃度が不検出の不燃物を最終処分場での埋め立てを想定しており、そのことは去る５月21日の市議会民生環境常任委員協議会に御報告申し上げているところであり、本市で不燃物に限って最終処分場で埋め立てするとの想定は、市議会の御理解を得て進めてきたものと認識いたしております。
次に、断念した理由についてでありますが、１つには、最終処分場の構造的問題でありますが、これは後で述べる放射性セシウムと水との関係で極めて重要な要素でありますので、詳しく申し上げたいと思います。去る６月に、毎年実施しております当該最終処分場の地下に設置されている二股川の暗渠部分で、延長約650メートル、直径約３メートルのカルバートの定期点検において漏水が確認され、構造自体に懸念が生じました。また、このため、カルバートの漏水の原因や今後の対応等について、最終処分場の構造等に詳しい八戸工業大学の熊谷浩二教授に７月19日付で依頼し、７月23日に最終処分場の現場を調査していただいたことは、去る８月21日の市議会民生環境常任委員会で説明しておりますが、８月31日に同教授より意見書の提出を受けたところであります。
その内容の説明に入る前に、最終処分場とカルバートの機能、構造、位置及び震災瓦れきを当該処分場に受け入れた場合の浸出水の処理との関連等について御説明を申し上げます。
１つとして、最終処分場は、昭和58年に供用開始され、平成２年度にカルバートの漏水が認められ、下流の環境に影響を及ぼしたことから、平成５年度から平成10年度にかけて総工費約４億9300万円で改修したこと。
２つに、最終処分場の浸出水は、カルバートに漏出せず、導水管を通り浸出水処理施設で水質の安全性を確認した後に遊水池に放流され、その後、二股川に流れ、下流で新城川に合流し陸奥湾に注ぐこと。
３つとして、カルバートに浸出水が直接漏出することは最終処分場の浸出水の安全性の検査が不十分のまま二股川に流出し、下流の周辺環境に影響を与えるおそれがあること。
以上のことから、カルバートの問題は平成２年度にも指摘されていたことだけに、最終処分場の安全管理上極めて重要な課題であることを踏まえ、熊谷教授からの意見書について御説明をまず申し上げます。
１つに、カルバート内を目視観察した結果、構造的に影響のある剥離や割れ目はなく、今後の構造的な耐久性は確保されていると判断されますが、当処分場では、内部にたまる浸出水の水頭を低くして漏溢を防ぐ対策をとる必要があること。
２つに、カルバート漏水の水質検査からは、浸出水との関係は明確には判断できない。少なくとも現時点では基準値を十分下回っており、浸出水がカルバート漏水に悪影響を及ぼしていないこと。しかし、豪雨などによる浸出水の高水頭時には浸出水が直接カルバート内に漏出する可能性は否定できず、今後対策を検討する必要がある。
３つに、災害廃棄物の不燃物をまとまって受け入れている前例が少ないため、可燃性廃棄物より影響があるかどうか判断しにくいが、地下に用水路が走っている場所に直接投棄することは避ける必要があり、新しい集積所、いわゆるクローズド型処分施設を設置等して、保管することを考えたい。また、低レベル放射線による健康被害に関する研究は３・11震災後に始まり科学的知見が確定するのは時間がかかるため、受け入れる予定の廃棄物の状況把握、独自の受け入れ基準値の設定・測定方法、及び新たな集積所の構造等の具体的検討を行って、受け入れの是非について判断すべきと考える。
４つに、当処分場は、地下に用水路が通っており、今後の安全な供用を考えるには、処分場全体の調査及び排水機能の向上策などを実施すべきと考えるなどのように示されたところであります。
これらも踏まえ、私自身も去る９月２日に最終処分場のカルバートの状況をこの目で直接確かめてきたところでありますが、震災瓦れきの受け入れを想定している最終処分場自体について、長期的視点から根本的、構造的問題が提起され、かつ、仮に受け入れるとしても震災瓦れきを直接投棄するのではなく、新しくクローズド型処分施設の設置が示された熊谷教授の意見書を私は極めて重く受けとめたところであります。
次に、断念した理由の２つに、国は安全性を明確にし、受け入れに要する経費への財政支援と国の役割と責任を明確にすることが不十分であったことが挙げられます。まず、国が示した広域処理の推進に係るガイドラインでは、従来の安全の基準である国が定めたクリアランスレベル、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり100ベクレルを大きく上回る8000ベクレルという数字が示されました。しかし、一方では、同じ国が扱う食品については、飲料水は１キログラム当たり200ベクレルから10ベクレルに、肉、魚、野菜などは500ベクレルから100ベクレルに下げられているのであります。したがって、国のガイドラインのみによっては受け入れの判断が難しいことから、実際に受け入れを行っている自治体同様に、自治体独自の安全基準や運用基準などを事前に設定し、市民に対して安全性が確保できる担保と根拠を説明する必要があります。
このため、いわゆる安全基準の設定に当たって、国に対して確認すべきことや疑問点等に関して、２度の文書のやりとりを含めて、４度のやりとりを行ったところであります。その主な内容として、まず１点目に、最終処分場における水対策についてでありますが、放射性セシウムは水に溶出しやすいことから、本市で想定している不検出とはいえ、キログラム当たり30ベクレル以下の震災瓦れきを本市最終処分場で永久に保管管理するためには、最終処分場の浸出水が放流される二股川の下流環境を考慮すれば、水対策は万全でなければなりません。そこで、浸出水に濃度限度を超えた放射性セシウムが検出され、周辺環境に流出した場合の安全性について質問したところ、国は、直ちに安全確保上問題ないとする内容で、安全性の具体的な根拠と担保については示されなかったことなどから、放射性セシウムの最終処分における浸出水並びに周辺環境への影響に関しては不安が払拭されず、及び国の果たす役割が十分とは言えないこと。
２点目のゼオライトの処理に関する件については、国の回答では、万が一、浸出水に放射性セシウムが検出された場合、その有効な対処法としてゼオライトによる吸着の措置を講ずることとされ、本市最終処分場では、浸出水処理施設にゼオライトの設備を設置管理し、浸出水の安全性を確保した上で、二股川に放流することになります。しかし、国からの回答では、ゼオライト吸着設備等の装置について国が費用負担することは考えず、事後措置において、濃度限度を超えるおそれがある場合においても、国は費用負担について示していないことなどから、安全性の確保及び国が果たす役割と責任が十分とは言えないこと。
３点目の遮蔽線量率測定について、当市は安全・安心の確保という観点から、より実数に近い線量を求めるための遮蔽線量率を用いた検査の基準と、国が検査を必要としない理由について質問したところ、国からは、遮蔽線量率を用いた測定が必要でないとする具体的根拠及び検査の基準は示されず、安全性の説明が十分とは言えないこと。
４点目の健康被害及び汚染被害については、国の具体的な対応について質問したところ、広域処理に係る震災瓦れきの放射能濃度が不検出または低いものであるから、健康被害、汚染被害は生じないとし、国として責任を持って具体的にどう対応するのか示されなかったことなどの国からの回答でありました。
これまで述べましたように、４回にわたり国とのやりとりを通して、国は、広域処理をお願いしている災害廃棄物は放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常どおり処理していただけるものと、震災瓦れきは安全であることを強調するだけで、本市への最終処分場に搬入された場合に、そこで永久に管理保管された場合の、それを前提とした安全性についての具体的根拠は示されなかったのであります。これでは、本市の受け入れのための独自の安全基準や運用基準を設定し、安全性を確保することはできません。ましてや、国からの回答内容を私自身が理解、納得できないものを、市民に対して大丈夫だとは説明できず、市民も国の回答内容に理解、納得できないと私は考えたところであります。
これまで述べましたように、最終処分場の問題のこと、そして国とのやりとり、これらすべてのことを逐次、担当する市議会民生環境常任委員会等に御報告申し上げてきたところであります。以上が断念した理由でございます。
一方、県においても、浸出水への影響や放流水から放射性セシウムが検出された場合の対策、そして浸出液処理施設の稼働期間及び施設の廃止などの取り扱いについて国に回答を求めておりましたが、十分な回答でなかったために、去る７月24日に佐々木副知事が、環境省及び民主党陳情要請対策本部を訪問し、放射性物質を含む焼却灰等を埋立処分した最終処分について、施設の放流水から国の基準を超える放射性物質が検出された場合等の不測の事態に備え、何らかの追加対策または方針を示すよう要望書を提出いたしております。また、県内で本市が想定したような自治体が管理する施設で震災瓦れきを受け入れて埋立処分または焼却処分している自治体は現在のところございません。
以上のように、本市の判断が決して本市のエゴによるものではないことを御理解いただけるものと思います。いずれにいたしましても、ただいま申し上げました理由により、当市においての震災瓦れきの受け入れは、まことに残念ながら断念せざるを得ないとの苦渋の判断をしたところでございます。今後も引き続き、東北の一員として東北復興のためにその役割を果たすべくさまざまな活動を続けてまいる所存でありますので、市議会並びに市民の皆様方の御理解を賜りたくお願い申し上げます。
次に、子どもの権利条例について御答弁申し上げます。
まず、条例制定の背景と経緯、条例の目的、基本的考え方及び概要、議会提出までのスケジュールについて申し上げます。
子どもの権利については、世界じゅうの子どもたち一人一人に人間としての権利を認め、子どもたちがそれらの権利を行使できるよう、1989年、平成元年に国際連合において子どもの権利条約を採択し、我が国では、1994年、平成６年に批准いたしています。
子どもの権利条約により、子どもの権利が保障されているにもかかわらず、依然として家庭における児童虐待や学校等におけるいじめが相次ぐなど、社会問題になっております。また、平成22年11月に実施しました青森市民意識調査によりますと、子どもの権利条約について知っているかという問いに対して、知っていると答えた方は21.1％であり、８割近くの市民が知らない状況でありました。このことから本市では、昨年10月に策定した青森市子ども総合計画後期計画の基本理念である子どもの最善の利益を保障するための具体的な施策の一つとして、子どもがみずから成長、発達できる環境づくりを推進するよう、子どもの権利を守り、子どもも権利の主体であることを基本として、子どもの健やかな育成に努めることを明確にするため、子ども自身の参加により子どもの権利条例を制定し、子どもの権利尊重についての明言化を図ることとしたものであります。
次に、条例の目的、基本的考え方並びに概要についてであります。
この条例骨子案においては、子どもが愛情を持ってはぐくまれ、毎日を伸び伸びと生き、自分らしく豊かに成長し発達していくことができるよう、子どもにとって大切な権利を保障することを条例の目的としています。子どもの権利を保障するに当たっては、１つに、子どもの最善の利益を最も優先して考えること、２つに、子ども一人一人が権利の主体として尊重されること、３つに、子どもの成長、発達に配慮した支援が行われることという基本的な考え方により進めていくことといたしています。
また、条例の概要としては、条例を制定するに当たっての考え方や市の決意などをあらわす前文、２つに、条例の目的や用語の定義、子どもの権利の保障を進めるに当たっての基本的な考え方、保護者や学校等の施設関係者などの大人の責務をあらわす第１章、いじめ、虐待、体罰などから守られることなど安心して生きる権利、自分の個性や他人との違いを認められ、一人の人間として尊重されることなど自分らしく生きる権利、遊び、学ぶことなど豊かで健やかに育つ権利、家庭、育ち学ぶ施設、地域などで自分の意見を表明することなど意見を表明し参加する権利などの、子どもにとって大切な権利をあらわす第２章、これらの権利を保障するための市の責務と取り組みをあらわす第３章、そして、いじめや虐待、体罰など子どもの権利が侵害され悩み苦しんでいる子どもたちを救済するための仕組みをあらわす第４章という構成となっております。
次に、議会提出までのスケジュールについてであります。
条例制定に当たっては、本市の子どもの実態、考え方や親の子ども観を把握するため実施した実態把握調査や、条例に盛り込みたい内容などについて、子ども関連団体の方や地域住民、保護者、児童・生徒や教員などを対象に実施した意向聞き取り調査の内容を踏まえながら、大人と子どもそれぞれの視点から条例内容を検討する必要があることから、大人の視点からは、児童福祉に識見の高い青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会に御検討いただくとともに、子どもの視点からは、青森市子ども委員会議に参加した市内の児童・生徒31名からの御意見を聞きながら進めることとし、これまで児童福祉専門分科会を８回、子ども委員会議を９回開催し、検討を重ねてまいりました。また、庁内においては、法令審議会による内容の審議や、子ども関連施策の関係部次長等で構成する子どもしあわせ検討会議からの意見などを踏まえながら条例骨子案を整理し、去る８月９日に、児童福祉専門分科会と子ども委員会議の合同会議において、条例骨子案を取りまとめたところであり、９月１日から30日までの１カ月間、わたしの意見提案制度を実施し、広く市民の皆様から御意見を伺うこととしています。今後のスケジュールとしては、いただいた御意見を踏まえ、引き続き児童福祉専門分科会及び子ども委員会議において条例案の検討を重ね、庁内調整を図りながら、本年第４回市議会定例会へ条例案を提出することといたしています。
次に、条例骨子案における特色についてであります。
児童福祉専門分科会や子ども委員会議での検討の中で、条文については中学生程度でも理解できるような表現にすることが必要であるとの意見を踏まえ、今後、条文を検討するに当たっては子どもたちが条例を読んで理解できるよう、できるだけわかりやすい表現に配慮するほか、条文の一般的な表現のである調ではなく、ですます調とすることとしております。
これらを前提としながら、条例骨子案の主な特色として、第１に、条例制定に当たっての考え方を明確にするため前文を設けること、第２に、第２章に掲げる子どもにとって大切な権利を初めとした条例骨子案全般にわたって子ども委員からの意見が反映されていること、第３に、子どもにとって大切な権利を保障するための市の責務の取り組みとして、市が子どもの権利の普及を図る一環として、子どもの権利条約が国連で採択された11月20日を青森市子どもの権利の日として設定し、毎年この日にふさわしい活動を行うことや、現在条例づくりに参加している青森市子ども委員会議を条例に基づく組織として設置するとともに、名称を子ども会議とすること、第４に、子どもの権利の侵害について、迅速かつ適切に対応し、その救済を図るため、子どもの権利に関して専門的な知識、経験を持つ青森市子どもの権利擁護委員を３名以内で設置することとしており、主な職務としては、子どもの権利の侵害について、必要な助言及び支援、事実の調査や関係者間の調整、是正措置や制度等を改善するよう求めることなどとしていることや、権利擁護委員の職務の遂行を補佐するため、相談業務と調査を行う調査相談専門員を配置し、権利擁護委員の職務を円滑に実施できるようにしていることであります。
私からの答弁は以上であります。
236 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
237 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 子どもの権利条例についての御質問のうち、子どもの権利擁護委員の人選についてお答えいたします。
条例骨子案では、権利擁護委員は、人格がすぐれ、子どもの権利に関し専門的な知識と経験を持つ人としております。他都市の事例では、弁護士や大学教授、臨床心理士、社会福祉士など、子どもの権利に精通し、現場経験を持つ方に就任をお願いしております。本市における人選につきましては今後検討していくこととなりますが、このような他都市の事例を参考にしながら、子どもの立場を最優先に考え、子どもの声を受けとめ、子どもの権利の侵害から救済、回復を図ることができる方にお願いしたいと考えております。
238 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
239 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 除排雪事業についての13点の御質問に順次お答えします。
初めに、契約の見直しにおける出動の指令についての御質問にお答えします。
業者への出動指令につきましては、パトロールによる道路状況の把握や、気温・降雪予報のほか、今回の見直しでは、町会からの情報提供をいただくこととしておりますことから、これらの情報も参考にしながら、除排雪責任者である道路維持課長が出動指令を出すこととしております。
次に、市の除排雪体制についての御質問にお答えします。
除排雪担当課である道路維持課の人員体制につきましては、人事異動があっても前任者からの事務の引き継ぎを十分に行うとともに、除排雪作業のパトロール業務の手引きなどのマニュアルにより、除排雪体制の構築に支障のないような対応を行っております。また、降雪予報につきましては、より詳細な気象情報を把握するため、気象予報業者と契約しており、毎日、時間ごとの降雪予報や週間降雪予報を参考に除排雪体制を決定しております。
次に、ペナルティー制度についての御質問にお答えします。
ペナルティー制度につきましては、各工区の仕上がりのばらつきの解消を図るために導入するものであり、業者に対して過度のペナルティーを科すことを目的とするものではございません。このため、ペナルティーの内容につきましては、業者の除排雪事業からの撤退にならないよう、かつ、実効性が担保できる内容とするためには、より慎重な検討が必要と考えていることから、現在鋭意作業中でございます。
次に、パトロール体制の強化についての御質問にお答えします。
パトロール班への指示は、これまでは、道路維持課からパトロールへ向かうべき場所の位置や、要望や相談内容を電話で行っておりましたが、正確な位置が伝わらないことや時間を要したこともあったことから、今回の見直しでは、タブレット端末を活用し、パトロール班に正確な位置情報や要望、相談内容を迅速に伝達し、かつ、パトロールからも現場状況を本部へ伝達してもらうことで、適切な現場の指示に活用していくこととしております。また、豪雪時には、パトロール班の業務が市民からの要望や相談への対応が主となり、本来の業務である道路状況の把握がおくれ、業者への適切な除排雪の指示が困難な状況もあったことから、今冬からは、降雪状況に応じた道路状況を把握するための専門のパトロール班を設置することとしております。加えて、歩道、狭隘路線の除排雪のパトロールにつきましては、速やかな状況把握による迅速な除排雪を実施するため、これまでの１班体制から２班体制としたところであります。
次に、シーズン契約の見直しについての御質問にお答えします。
ことし４月に実施した業者ヒアリングにおいて、シーズン契約の累計降雪量400センチメートルから600センチメートルの間は一定額としてきたルールに対する見直しの要望が多かったことからこれを撤廃し、新しい基準値を500センチメートルに定め、この基準値の500センチメートルを超えた場合は増額、下回った場合は減額とする内容にこのたび見直したところであります。なお、この基準値の設定に当たっては、過去７年間の平均値である526センチメートルよりも低く設定しており、加えて、契約最低保障の割合を30％から40％に引き上げることで、少雪時の場合の業者の負担軽減も図っているものであります。
また、今回の契約の見直しについての業者の反応につきましては、東青除排雪協会や除排雪ブロック代表に説明いたしましたが、特に異論がなかったことから、市といたしましては業者からの一定の理解は得られたものと考えております。
次に、業者への除雪機の貸与についての御質問にお答えします。
青森地区では、約600台の除雪機械により除排雪が実施されておりますが、機械の老朽化による維持費の増加や更新に業者が苦慮している状況が見られることから、市といたしましても、継続的な除排雪体制を構築するためには、機械の調達を業者のみに任せるのではなく、危機感を持って対応していく必要があると考えております。このようなことから、今回の見直しにおいては、新たな取り組みとして、安定的な除排雪体制を構築するための貸与除雪機購入計画の策定を盛り込んだところであります。今後、市が業者に機械を貸与していくためには、まず業者が保有する機械の種類、台数、老朽化の程度や機械の更新の可能性なども調査し、将来、どの機械が何台不足するかなど詳しく把握した上で、貸与除雪機購入計画を策定する必要があると考えております。
除雪機械の価格は、ショベルローダーは１台で約2000万円、ロータリー車は約5000万円と非常に高額でありますことから、限りある予算の中ではすべて手当てすることは困難と考えており、このため、リース調達の可能性や機械を貸与した場合の委託料の影響額など、いろいろな角度から検証を行い、さまざまな要因を総合的に判断した上で、どの機械を何台貸与していくのかなど、きちんと整理しながら安定的な除排雪体制を構築するための貸与除雪機購入計画を策定してまいりたいと考えております。
続きまして、雪捨て場と排雪ルートの確保における排雪ルートの改善策についての御質問にお答えします。
効率的な除排雪を実施するためには、雪捨て場と雪捨て場へ向かう排雪ルートの安定的な確保が重要と考えております。そのため、各雪捨て場までの排雪ルートにつきましては、重点的に除排雪を実施するとともに、排雪ルートとなっている全補助幹線及び郊外幹線の一部の除排雪を強化するため、今回シーズン契約から単価契約へ変更することとしております。また、特にダンプトラックが集中する堤埠頭周辺につきましては、除雪の徹底に努めるとともに、誘導員を排雪ルート上の要所に配置し、雪捨て場までの適切で安全な誘導管理を実施することとしております。さらに、排雪ルートに当たる国道、県道につきましては、国、県、市、３者の連絡調整会議の中で調整しながら、安定的なルートの確保に努めていくこととしております。
次に、生活道路の雪盛りについての御質問にお答えします。
交差点など支障となる雪盛りの解消につきましては、これまでもパトロールなどで大きな雪盛りがあった場合には、業者に雪盛り解消の指示を出してきたところではありますが、十分な対応ができなかった部分もあったものと考えております。今回の見直しでは、補助幹線については単価契約に変更することで市の指令どおりの排雪が可能となることや、また、37地区町会で開催する町会、業者を交えた除排雪調整会議を通じ、町会内に業者の一時雪押し場の確保に努めること、さらには、パトロールを強化することで交差点の雪盛りの解消に努めてまいります。
次に、除排雪モニターについての御質問にお答えします。
除排雪モニターにつきましては、これまで市のパトロールで行っておりました除排雪完了路線の確認を補完することを目的に、町会に住んでいる方に協力を依頼し、各地区の除排雪完了路線などの情報を提供していただきたいと考えております。具体的には、除排雪完了路線や除排雪の仕上がりの状況、加えて、降雪の状況などについても報告していただきながら、除排雪の実施状況などについてはパトロールや業者の業務成績評定などに、降雪情報については除排雪の指令に活用してまいりたいと考えております。
次に、歩道の除排雪についての御質問にお答えいたします。
歩道の除排雪につきましては、幅員が2.5メートル以上の歩道については小型ロータリー車で、また2.5メートル未満の歩道についてはハンドガイド式小型除雪機や小型ショベルで行っているほか、車道と一体となった除排雪が可能な箇所については、状況に応じて適宜対応しております。なお、平成24年度の青森地区における歩道除排雪の延長につきましては、現在精査中であるためまだ数値はお示しできませんが、平成23年度は約167キロメートルとなっております。
次に、歩道除雪の回数についての御質問にお答えします。
歩道除雪につきましては、生活道路におけるシーズン契約とは異なり、市の指令による単価契約となっているため、除雪回数については特に設定しておりません。
次に、歩道除雪機の台数についての御質問にお答えします。
歩道除雪機の台数につきましては、昨年度の実績で申し上げますと、業者が所有する小型ロータリー車が６台、ハンドガイド式除雪機が６台、また市が業者に貸与している小型ロータリー車が５台、計17台となっております。
最後に、歩道除雪の予算についての御質問にお答えします。
歩道除雪の予算につきましては、機械除雪の必要額として、今年度当初予算で約4800万円を計上しております。また、人力除雪については、必要額について12月の第３回定例会に補正予算案を上程し、御審議賜りたいと考えております。なお、平成23年度の決算額でございますが、機械除雪費として3384万1000円、また、緊急雇用対策事業として市民除雪隊による歩道やバス停周りの除雪費として6159万7000円となっております。
240 ◯議長（花田明仁君） ４番山本武朝議員。
241 ◯４番（山本武朝君） 大変答弁ありがとうございました。項目数が多くて、自分もこれからちゃんと段取りをしていきたいと思います。予定していた再質問がいろいろあったんですけれども、瓦れきについてに絞って再質問させていただきます。
秋田県の仙北市では、瓦れきの受け入れに係る仙北市の基本的な考えということで、事前にどれくらいの放射能濃度であれば受け入れたいということを申し入れ、また、そうでない場合には返却もするという書面で瓦れきを受け入れるものとしております。ちなみに、搬出前には、その場所で100ベクレルを超えた瓦れきは搬出しない。また、受け入れて実際最終処分場に埋め立てて、前は幾らかというと、100ベクレルを超えた場合、また石綿、ＰＣＢなどが入っていた場合にはその自治体に返却しますというふうに独自にこちら側で受け入れの要望を示すことができるわけです。
１つだけ最近実施した例で、秋田市の事例を紹介いたします。秋田市では、岩手県野田村の瓦れきを５月19日から22日までの４日間にわたって、ここは一般ごみと混ぜて焼却する試験溶融であったわけですけれども、瓦れきの量は271トンでございます。その事前の調査のため、５月８日、野田村の仮置き場でその瓦れきの放射能濃度をはかったところ、セシウム134、137、それぞれ不検出というわけでありますが、検出下限値というのが大事で、それぞれ3.7ベクレル、3.4ベクレルが検出下限値で不検出。つまり、この野田村の瓦れきは、最大でも3.7、3.4ベクレル以下であるというわけでございます。ですから、3.数ベクレルということでございます。
ちなみに、試験溶融後の排水処理施設から放流水のセシウム濃度、本市でも浸出水の濃度が問題となりますので、溶融実験した後の放流水のセシウム134、137それぞれ、放流水ですのでかなり厳しい検出下限値を持ちまして、0.74ベクレル、0.97ベクレルで、もちろん１ベクレル以下で不検出。当然、処分場の周辺の地下水は、セシウム134、137それぞれ下限値が0.4、0.6ベクレルとなって不検出でありました。秋田市の瓦れきはそのまま埋めたわけではございませんが、しかし、通常瓦れきは焼却したほうが焼却灰の放射能濃度が高くなるわけでございますので、本市は最終処分場から浸出水の放射能濃度が、ここが心配だと思いますので、実際はこのように低レベルの瓦れきを持ってくると―ここは焼却という灰が出て濃度が高まるんですけれども、実際はこのように、放流水でも、そこの処理施設の状況もありますけれども、１ベクレル以下というデータがございます。
あと、基準の件でございますが、秋田県は瓦れきの独自の受け入れ基準を、国が示す一般廃棄物として埋め立てできるとする8000ベクレルではなく、廃棄物を安全に再利用できるとする１キログラム当たり100ベクレルを安全基準としているところでありますが、実際に野田村の瓦れきを測定してみると、そこは低い瓦れきだったんです。先ほど言いましたとおり、3.数ベクレルという放射能濃度がある。極めて低い瓦れきがあるというのは事実でございます。
そこで再質問させていただきます。
何でこの瓦れきに私がこだわるかといいますと、当然市民の皆様の安全・安心が最重要であるわけでございますが、やはりこの大変なときに、本当に困っているときに、同じ東北の同士である被災地の方に手を差し伸べる、同苦する、復興の歩みを一緒に共有できるという思いで安全な瓦れき、少しでも受け入れて、その復興の一助になればという思いで、できることはあるのではないか。今の岩渡の最終処分場は、当然30年近くたっていろいろなふぐあいはありますけれども、先ほど市長が答弁しましたとおり、構造的な耐久性は大ざっぱに言うと確保されている、細かいことを言うと切りがありませんので。また、カルバートからの２カ所の漏水の水質検査は十分基準値を下回っていた。そこから出た浸出水もはかったそうです。それも十分下回っていたということで、そこは早急に修理、対策をしていただくということでございましたので、ですから、できることはある。受け入れたいという思いであれば、今の古い老朽化した一般処分場のそこを述べるのではなくて、じゃ、本市としてできることは何か。そうであれば、やはり徹底して、放射能濃度が低い、または不検出の、安全な瓦れきとは言いませんけれども、極めて安全性の高い瓦れきを受け入れることができるのではないかと思っております。
そこで質問でございますが、そのように極めて放射性セシウム濃度が低い震災瓦れきを、搬出側の瓦れきの状態、厳しい数値を独自に設定して受け入れるということが検討する項目としてあり得ると思うんですが、その考えはないか、再検討すべきとありますが、この１点答弁を求めます。これはぜひ市長にお願いします。
再質問の２つ目、受け入れが可能と考えられる、先ほど言いましたとおり、野田村の瓦れきではございませんが、各地で実際に、市町村に頼んでもいいと思いますが、できれば実際に被災地に出向いて震災瓦れきの放射性物質の濃度調査をすべきであると思います。そうすると、実際、高いもの低いものいろいろあると思いますが、受け入れ可能な瓦れきがあるということをぜひこれも調査していただければと思います。その考えがあるかどうかお示しください。
以上でございます。
242 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
243 ◯市長（鹿内博君） １つは、低い基準でと。私どもも初日から申し上げているように、基準を設定するために国に質問してきたわけです。受け入れるために努力してきたわけです。そのために国に質問してきたんです。口頭で２回、文書で２回、それは議員の皆様にもお示ししてあるとおりです。その設定ができなかったということです。それは具体的に、皆さんのお手元に回答がありますが、本当にこれが回答かどうか。私の尋ねたことに返ってくる回答は、例えば焼却処理後の主灰だとか焼却灰のとか、私ども焼却ではないんです。直接埋め立てをするんです。そのことについて返ってこない。そして、万が一、浸出水にと言っても、ゼオライトを設置する経費は持たない。それで回答はどうかといえば、万が一、そのようなおそれがある場合には御連絡ください、国が適切な対応について助言させていただきます。皆さんのお手元にこの回答があるはずです。排出先の公共用水域にて濃度限度を超えるおそれがある場合、水処理を行うことになります。だれが水処理を行うのか。私どもです。この経費はだれが、国は持たないと言っている、持つとは言っていないんです。そして、万が一、そのようなおそれがある場合には御連絡ください。問題になったときに御連絡くださいでは、市民の安全性を担保できないんです。だから、事前に私どもは国の根拠を求めて、国の財政責任も求めて、それが結果として返ってこなかった。したがって、それは基準を幾ら低くしようにも設定できないということです。もちろん私も想定しているのは、30ベクレル以下を想定しております。それでもできない。
それからもう一つは、仮に基準を設定しても、私ども今の処分場の状況がございます。それは万が一ということは決して許されないということです。私どもの生活がそこにある。もちろん私たちが生きている間に、私が生きている間に起これば責任のとり方はある。しかし、そうは限りません。50年先になるのか、放射性セシウムの半減期は30年です。50年先になるのか、60年先になるのかわかりません。わからない不安を、負担を私は子どもたちに押しつけるわけにはいきません。議員と同じように思いはございます。被災地の皆様と一緒になって努力する思いはある。それは十分あります。
もう一つは、秋田市のお話をされました。秋田市は焼却です。焼却して、そしてその後の放流水は、放流する前にチェックする。さまざまな手だてを講じて秋田市は秋田市のやり方をとっている。しかし、私どもはやろうとしたときに国からはそういう回答は来なかった。大変残念ですが、苦渋の判断をさせていただきました。
244 ◯議長（花田明仁君） ４番山本武朝議員。
245 ◯４番（山本武朝君） 答弁、ありがとうございます。市長の徹底した安心・安全の慎重なのはよく理解できます。そこの部分は同じでございます。ですから、安心な徹底した濃度の低い瓦れきは、先ほど数ベクレルのものを紹介しましたが、10ベクレル台、数ベクレル台、何カ所か実際に調査していただければ、また実際に出向いていただければ、そういう瓦れきはあります。ですから、それをそのまま埋め立てるわけですので―食べるわけではありません。焼却して灰にはなりません。沈殿してそこから濃縮はされませんので、私が断定してはいけませんので、される可能性はございませんので、受け入れられる瓦れきはあると私は考えておりますので、その点、再考をよろしくお願いします。
あと１点だけ、質問というか、最後時間がありませんので。先ほど丸野議員もおっしゃっていましたけれども、実は最後これを提案したかったのですが、広域瓦れき処理は平成25年度まで、平成26年３月末まで受け入れ可能でございますので、どうしても処分場での埋め立てが安全性が確保されないということであれば、私は受け入れた瓦れきを、丸野議員は旧県青年の家とおっしゃっていましたが、私は今の処分場に置けないのか、そして、平成27年の新ごみ処理施設供用のときに燃焼、焼却、いろんな選択肢があります。そこをしっかり、選択肢を執念を持って考えていただきたいことを強く要望して終わります。
以上でございます。
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246 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る９月10日は午前10時会議を開きます。
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散 会
247 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時58分散会
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