▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（間山勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（間山勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
45番大矢保議員。
〔議員大矢保君登壇〕（拍手）
3 ◯45番（大矢保君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）45番、自民党会派の大矢でございます。間山議長の許可を得ながら、一般質問をさせていただく前に、トリノ五輪における
カーリング競技について、その思いを述べさせていただきます。
冬季五輪選手の中に飛び切りすてきな女性たちを見つけた。日本代表の
女子カーリングチームだ。最初はルールを知らずに見始めたが、すぐにその魅力にはまってしまった。氷上のチェスとも言われるカーリングは、１投ごとに目まぐるしく展開が変わっていくスリルに満ちた頭脳的なスポーツだと思う。日本チームの確かな戦術眼、高度な技術には驚くばかり。中でもスキップの小野寺歩選手のショットにしびれた。解説者のコメントを頼りに何とかゲームの流れを追いながらの観戦だったが、長時間の神経戦を選手と一緒に戦った気分になった。残念ながら予選突破はかなわなかったけれども、またいつか彼女たちの熱く美しい雄姿に出会いたいと東京都府中市の主婦木村房子さんのメッセージのように、全国民、特に青森市民には感動と勇気と忍耐を与えた今大会、何度も逆境をはね返し、みずから勝利を切り開き、特に
長野五輪金メダルのカナダ、
ソルトレークシティ五輪金メダルのイギリスと強豪を撃破したゲームは、予選突破はならなかったものの、９試合とも記憶に残る好ゲームを展開した。トリノ五輪でのチーム青森の夢舞台はさわやかに終わったのです。
しかし、
齋藤日本カーリング協会副会長は、日本がメダルをとれるレベルまで来ていることを確信し、チーム青森はカーリングの魅力を伝えた。人々の心をつかんだ。それだけで金メダルだと語り、最後に普及、技術向上に大きな原動力になってくれたとまとめたことは、これ以上の
アピールタイムはないと思うのであります。
また、ソルトレークの悔しさを胸に青森でチームを結成した小野寺さんは、私たちを呼んでくれた青森の人に感謝したいとあふれる思いを語り、何としてもカーリングを一過性の人気に終わらせないよう、またカーリングを青森へ定着させるため、今後も彼女たちがカーリングの伝道師として大いに活躍できる環境を整備していく必要があるのではないでしょうか。とにかく大変お疲れさまでした。また、きのう現在３勝１敗でありますけれども、
日本カーリング選手権、頑張っていただきたいと思います。
さて、昨年来、耐震偽装、牛肉輸入再開、防衛庁談合、ライブドアの粉飾決算等々、国民が納得しない問題が次々とさらけ出されました。ライブドア問題では、能力や成果を争う競争時代と言われる中にあって、勝ち組と負け組という嫌な言葉が生まれました。ＩＴ事業や投資ブームの波に乗った人々がいる一方、倒産、失業、リストラ、正社員は減り、フリーターやニートがふえ、所得の差は広がり、自殺者は増加の一途をたどり、競争と二分化によって生まれた課題であり、それは三位一体改革でもたらされるであろう税源に恵まれた自治体とそうでない自治体との格差が広がるおそれのある
自治体格差社会をどう解決していくのか、大変重要な課題ととらえるべき問題であります。
さて、今定例会に上程されております72件の指定管理者の指定についてでありますが、官から民へというスローガンについては、その方向性は正しいことは言うまでもないし、改革の流れを絶やしてはならないことは、市民のコンセンサスであり、だからこそ、付和雷同を排しつつ、必要な改革を着実に実施しなければなりませんが、官から民へ移しただけで事は成就しません。要するに「民にできることはすべて民へ」ではなく、「民の方がうまくいくものはすべて民へ」へとの心構えと取り組みが必要であります。
それでは、当初予算について順次質問をさせていただきます。
第１章第２節、「雪に強い快適な居住環境」の中で、
雪処理基本計画の策定についてお伺いをいたします。
今冬の雪の犠牲者は140人と戦後２番目の多さとなり、気象庁は「平成18年豪雪」と命名、雪崩が原因の犠牲者は１人だけで、それ以外はほとんどが除雪作業の事故であり、しかも６割余りは65歳以上の高齢者が占め、屋根からの転落や落雪に埋もれたケースが目立ちました。本市においても、高齢化が進んでいることもあり、市民の立場に立った施策が望まれています。今冬、昨冬と大雪が続き、昨冬は除排雪に関する要望や苦情が8200件にも上った状況をかんがみ、
雪処理基本計画の策定の中で除排雪対策をどのように見直すのか、また反映させていくのか、お伺いをいたします。
第３章第１節、「魅力的で競争力のある農林水産業」の中で、農業経営の変革の促進についてお伺いをいたします。
少し古くなりますが、2000年度の調査で、小学校５年生でほとんど朝食を食べないと回答した子どもは４％、サプリメントで済ます人の割合が高くなっていること等から、また、本年２月には
食育推進基本計画案が示され、食育を進めるための食生活改善と健康増進を目指し、推進計画を2010年度まで策定し、その中で、子どもの食材に対する理解を深めるため、学校給食で地元の農産物を使用する地産地消の比率のアップも盛り込まれているところであります。国民の食生活が乱れ、不規則な食事が子どもの成長に悪影響を与えていることなどを踏まえ、正しい食生活の知識普及を目指して、2005年７月に施行された食育基本法、さらに昨年、農政の基本政策である食料・農業・
農村基本計画が見直され、これにより、従来の全農家を対象とした品目ごとの助成が農家の経営全体に着目した助成に改められ、１つに、経営規模が４ヘクタール以上の認定農業者と、２つに、地域の農用地の利用集積を目的とし、一括経理などの５項目を満たす20ヘクタール以上の
集落営農組織が補償の対象となったところでありますが、本市の現状は
認定農業者志向が低く、また集落営農への参加意欲も乏しいのではないかと見受けられます。
それでは、次の３点についてお伺いをいたします。
１つ目は、地産地消推進事業の中で、あ
おもり産品販売促進協議会の役割と取り組みについて。
２つ目は、食育基本法にかかわる本市の取り組みについて。
３つ目は、食料・農業・
農村基本計画の見直しがされましたが、それに対し本市の具体的な取り組みをどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
第３章第２節、「まちの元気をつくり出す商工業」の中で、「にぎわいの商店街」再生事業についてでありますが、2010年度に迫った東北新幹線新青森駅開業に向けた取り組みの基本方向として、
アクションプラン30のプロジェクトの中に観光資源として位置づけた６本の柱の１つとして、古川市場における青森のしゅんを提供する施設とするため、再開発的手法や既存施設のリニューアル及びサービス提供の
仕組みづくりについての検討を始めるとの答弁がありました。東北新幹線新青森駅開業を間近に控え、古川市場及びその周辺地域の活性化が必要と思いますが、市としてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
最後は、地方債についてであります。
青森市財政プランの中で、
本市一般会計における市債残高、借金は、平成16年度末において1692億7600万円の残高となっています。これらはこれまで国の経済対策等にも呼応し、道路整備を初め、中心市街地の活性化、教育、文化施設や
観光レクリエーション施設などの都市基盤の整備に積極的に取り組んできた結果であり、これはすなわち将来において多額の公債費、借金を返済しなければならないということとなり、今後の財政運営が危惧されるところであります。
地方債は、
都市基盤施設の整備等の財源として、世代間の負担の公平のために有効に活用すべきとは考えますが、今後、新幹線や合併に伴う
まちづくり関連の事業が見込まれており、合併特例債を初め市債残高がさらに増大し、公債費も増加していくこととなれば、財政の硬直化がより一層進むのではないかと考えているところであります。
それでは、次の４点についてお伺いをいたします。
１つ目は、平成17年度末の一般会計の
市債残高見込みを示していただきたいと思います。
２つ目は、平成18年度の公債費をお願いします。
３つ目は財政プランによる市債残高の圧縮に向けた取り組み内容を示していただきたい。
４つ目は、市債残高は今後どのように推移するのか、また公債費はどのように推移していくのか、お伺いをいたします。
次に、本市は、県内初の中核市として、平成18年10月１日に移行することを目指し、さきの臨時議会において、指定の申し出を議決し、現在、県知事へ申請するとともに、中核市移行事務の準備に鋭意取り組んでいるところであります。
中核市に移行すると権限が強化され、その責任も増すこととなりますが、地域住民の行政参加意識の高揚を図るとともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から、
住民参加型市場公募債の発行が有効ではないかと考えております。
１つ聞きます。中核市移行後、
住民参加型公募債を発行する考えはないのか、お伺いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
5
◯都市整備部理事（澤村和夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）大矢議員の
雪処理基本計画の策定についての御質問にお答えいたします。
今年度の
除排雪事業実施計画につきましては、昨冬の豪雪を踏まえ、
パトロール体制の強化、市民窓口の一元化、
除排雪委託工区の見直しや
除排雪業務評価制度の導入、そしてＧＰＳ端末を活用した
除排雪作業高度化事業の実施など、除排雪体制の大幅な強化を図ったところであります。
今冬は、全国的に豪雪に見舞われ、気象庁においては43年ぶりに「平成18年豪雪」と命名するなど、全国的に多くの被害がもたらされたところでありますが、本市におきましても、雪の降り始めが例年より早く、12月中旬から真冬並みの寒さと降雪に見舞われ、積雪深が１メートル７センチメートルを記録した１月８日正午に青森市
豪雪対策本部を設置し、国、
県等関係機関と連携し、これまで全庁を挙げて雪対策に当たってきたところであります。
市といたしましては、この２年連続の豪雪を踏まえ、平成18年度の当初予算編成に当たり、一たん予算措置を保留し、厳しい行財政環境の中、より効率的で効果的かつ持続的な除排雪体制の構築を図るため、今冬に向けてこれまで実施してきた除排雪体制の見直し作業を継続することとし、その検討結果を踏まえた上で、９月補正において予算措置したいと考えております。
除排雪体制の具体的な見直しに当たりましては、平成８年10月に策定された青森市
雪処理基本計画について、策定から10年が経過し、策定時定めた計画期間がおおむね満了すること、また本市を取り巻く行財政環境が策定時から大きく変化しており、今般、策定された青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」
前期基本計画において、１つには、冬期間における安全で快適な市民生活及び円滑な経済活動を確保するため、克雪対策の充実が求められていること、２つには、克雪対策は行政のみではコスト面や技術面での限界があり、市民と一体となって取り組んでいく必要性があること、３つには、雪を阻害要因としてとらえるのではなく、貴重な地域資源として、そのメリットを十分に活用するための総合的な取り組みを展開し、広範囲に利活用していく必要があることとの位置づけがなされたことから、これらを受け、新たな
雪処理基本計画を策定することとしたところであります。
策定に当たりましては、関係各部の課長級で組織する青森市
雪総合対策推進連絡会議において検討することとしており、去る２月６日には、関係各課の
チームリーダー級で組織する検討部会を設置し、必要に応じてワーキンググループの設置も予定するなど、本格的な検討作業に着手したところでありますが、今後、関係機関との意見調整並びに「わたしの意見提案制度」の活用による市民意見の反映を図りながら、本年９月の計画公表を目途に作業を進めていく予定としており、その内容について９月補正予算に反映させてまいりたいと考えております。
また、国においても今般の全国的な豪雪の状況を受けて、去る１月に従来の
豪雪地帯対策の再検討を行うとともに、特に高齢者の安全、安心対策を進めるため、国土交通省に、豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会が設置され、市長が委員の１人に委嘱されたところであり、今後、特に高齢者の雪対策の観点から、当懇談会における検討結果を新たな
雪処理基本計画の見直しに反映させてまいりたいと考えております。
なお、具体的な見直しにつきましては、現時点では詳細にお示しできる状況ではありませんが、昨年10月から、気象台による累計降雪量の観測方法が、板の上の雪を職員が測定するこれまでの雪板方式から、無人積雪計を活用する方式に変更されたところであり、新しい観測方法では、雪自体の重みによる沈み込みにより、これまでの観測方法での値との差が生じ、記録的な豪雪であった昨冬の降雪量が新方式で計算した場合、平年値以下となるなど、委託業者との契約額が累計降雪量を基準としている本市の場合、混乱が生じることから、今年度は市独自にこれまでと同じ方法で降雪量観測を行っているところであります。
このようなことから、今後、新方式での降雪量観測に適応した契約の方法についての検討を進めるとともに、工区、路線によって道路条件や降雪状況が大きく異なることから、より地域の実情に応じた契約のあり方など、今後の除排雪体制のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長澤田幸雄君登壇〕
7 ◯経済部長（澤田幸雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）大矢議員の
古川市場周辺地区の活性化に関する御質問にお答えいたします。
本市では、
コンパクトシティを実現するため、都市機能が集約している中心市街地の再活性化に向け、
パサージュ広場や再開発ビル「アウガ」、ミッドライフタワーなどのハード整備や「しんまちふれあい広場」など集客イベントやレンタサイクルなどのソフト事業を展開しており、そのにぎわいが少しずつ取り戻されてきたところであります。
議員、お尋ねの
古川市場周辺地区は、中心市街地にある、いろは通り、ニコニコ通り、昭和通りの３つの商店街にまたがる安くて新鮮な地元食材などを提供する本市の台所として、昭和30年代から40年代にかけて活況を呈しておりましたが、現在も昭和のたたずまいを残し、市民のみならず、来青する多くの人々に利用され、親しまれており、中心市街地の魅力の１つとなっております。特に古川市場を特徴づけてきた３つの
生鮮食品市場は番台による
対面販売方式となっており、市場独特の活気と情緒を醸し出し、古川市場らしさ、ひいては青森らしさを演出し、本市の食文化を支えてきたと言えますが、近年は、建物の老朽化などにより、３つある
生鮮食品市場の番台のあきが目立つようになってまいりました。
このことから、市場や周辺の関係者が市内外の農協等と連携を図り、平成16年度より地産地消を掲げ、大地の感謝祭と銘打った
販売イベントを開催するなど、古川市場の再生や昔ながらの市場の魅力のアピールに向け、努力を傾注いたしております。
この市場としての混在したおもしろさを残しながら、中心市街地にふさわしい快適性とイメージを付加することにより、地元はもとより、広域集客が可能なエリアとしての周辺地区の活性化が期待されることから、市といたしましても、
古川市場周辺地区は中心市街地におけるにぎわい拠点の１つとして、また、東北新幹線新青森駅開業時に来青する多くの方々に提供できる魅力ある
都市観光資源、
もてなし資源として一層重要であると認識いたしております。
また、当該地区におきましては、現在、市場や商店街、ＴＭＯなどの関係者が
まちづくり勉強会により将来の方向性を検討している状況でありますことから、市といたしましては、これら関係者や関係機関と連携を図りながら、先進事例や支援制度などの的確な情報提供、事業手法の検討への参画など、積極的に対応してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
9
◯農林水産部長（小嶋敏光君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）大矢議員の農業についての３点の御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、平成18年度当初予算案における地産地消推進事業についてでございますが、食についての安全、安心、新鮮で健康な
地元農林水産物への
消費者ニーズが非常に高まっている中で、地産地消及び食育を総合的に推進するため、市として統一した組織が必要との観点から、平成18年度に、仮称ではございますが、あ
おもり産品販売促進協議会を設置することとしております。
この協議会は、これまでそれぞれで
販売促進活動を実施していた商業、加工業、農業が連携して行う各活動を協議会がコーディネートするとともに、農林水産物の生産、流通情報を需要者、消費者へ多角的、戦略的に発信し、生産者へ還流することにより、生産、流通、販売、消費までも一体的につないだ
市内農林水産品の販促活動を強力に推進する役割を目指しております。
この協議会の具体的な取り組み予定といたしましては、１つに、本市の地産地消の
アクションプランとしての青森市地産地消推進計画の策定、２つに、市内各商店街と連携した
農林水産物直売市等の開催、３つに、協議会を核として需要側と供給側のニーズの合致を図る仲介者となり、地元スーパーでの米、野菜、花卉等の地場産直売コーナー、いわゆる
常設インショップ販売等の運営支援、４つに、すぐれた
健康機能性果実として全国的に大きな脚光を浴び、全国一の生産量を誇る「あ
おもりカシス」の市民への一層の認知向上及び昨年設立されました
日本カシス協会とのタイアップによる全国への情報発信、地元特産品としての販売支援や学校給食への定期的な導入支援、５つに、市内産リンゴ搾りかすや稲わらの八甲田牛への飼料供給により、
地域資源循環型生産の確立した安全、安心、ヘルシーな八甲田牛の学校給食への導入支援や域外への販売支援等を実施していく予定でございまして、全市民的な地産地消、食育運動を展開することにより、
地元農林水産物への市民支持を拡大することで、農林水産業及び地域資源の活性化を図り、来る平成22年の新幹線開業時を目途に自信の持てるユニークな青森産品の定着を図りたいと考えております。
次に、食育基本法にかかわる本市の取り組みについてでございますが、食育基本法は、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進するため、施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的に、昨年７月15日に施行されたものであります。
市といたしましては、先ほど申し上げました青森市地産地消推進計画の中で、食育も１つの重要な柱として位置づける予定としておりますが、これまでの主な取り組みについては、未来を担う子どもたちを初めとした市民の皆様に対しまして、食の大切さ、重要性の理解向上を図るという観点から、１つに、米の栽培体験として、管内の農協による学校田や
バケツ稲づくりの実施、２つに、リンゴの栽培、もぎ取り体験の実施、３つに、教育委員会と連携し、
本市特産カシスを使用したパン、ジャム、ゼリー等の学校給食への定期的な導入、
本市特産八甲田牛の学校給食への導入支援と、それに伴う児童と生産者、栄養士との給食交流会の開催及び八甲田放牧場での八甲田牛を見て、触れて、食べて学ぶ体験の実施、４つに、小・中学校、保育所へのカシス苗木の提供による子どもたちの地元特産品の栽培、５つに、保育所調理師を対象とした地元食材活用のための料理講習会の開催、６つに、地元食材を活用した親と子の野外料理教室の開催等を実施しておりますが、今後もこうした取り組みを教育、
福祉等関係部門と連携を一層強化し、推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、食料・農業・
農村基本計画の見直しに伴う本市の具体的な取り組みについてでございますが、平成17年３月に閣議決定された新たな食料・農業・
農村基本計画を受け、国におきましては、農業従事者の減少、高齢化などによる食糧自給率の低迷、ＷＴＯの国際ルールによる諸外国との
生産条件格差の是正対応など、農業農村が危機的状況であるとの認識から、兼業農家や高齢農家を初め、多様な構成員から成る担い手を中心に、地域の合意のもとに再編し、かつ食料の安定供給のほか、国土、自然環境の保全などの農業の多面的機能の維持を目的として、平成17年10月に
経営所得安定対策等大綱が制定されました。その具体的な施策といたしまして、３本の柱が示されており、その第１の柱の
品目横断的経営安定対策は、平成19年度から導入することが明示されましたが、ＷＴＯの農業協定での国際ルールに対応するため、品目ごとの価格政策から米、麦、大豆など５品目を対象として、生産コストと販売収入の差額や過去の実績等の差額に基づく所得補てんを行う所得政策への転換を行うということでございますが、その具体化に当たりましては、これまでの全農家を対象としてきた助成等の対策を原則として耕作面積４ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の
集落営農組織を対象とすることとしております。
市といたしましても、農業を取り巻く厳しい状況の中で、規模拡大や一層の協業化は農地の改廃抑制や小規模農家の生産活動を維持させるために必要な対策と認識し、国、県、各農協と一体となって、昨年12月19日からことし２月20日まで青森地区５カ所、浪岡地区１カ所において、農事振興会の役員、集落転作組合、認定農業者、耕作面積４ヘクタール以上の農家を対象といたしまして説明会を開催いたしました。あわせまして、
集落営農組織への取り組みは個々の農家の同意が不可欠でありますことから、組織育成に努めるべく、２月19日から３月３日まで、当面青森地区31集落において、集落ごとに説明会を開催しております。また、浪岡地区につきましても、３月７日から全集落に対しまして、米の生産調整会議に合わせて説明会を順次開催しております。
第２の柱であります米政策改革推進対策につきましては、
品目横断的経営安定対策との整合性を図りつつ、現在行われている産地づくり対策等を米政策改革大綱に沿って見直すとされましたが、国の詳細措置が平成18年の秋ごろに提示される見込みでありますことから、国、県、農協等の関係団体等と適切に連携を図り対応してまいりたいと考えております。
第３の柱といたしましては、農地、水、環境保全向上対策として、集落の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下による農地、農業用水の適切な保全管理が困難となってきている現状から、地域において農地、水、環境の良好な保全を図るため、地域ぐるみの取り組みを支援する施策を掲げております。
これは地域住民が一体となった草刈りや水路の泥上げ、農道補修、集落環境対策などの活動に対しまして、新たに国、県、市が合同して支援を行うもので、平成19年度から全国的な本格事業実施が予定されておりますが、本市におきましても、農業施設の維持や環境保全対策としての効果を評価するため、平成18年度は青森・浪岡両地区で各１カ所、市内計２カ所をモデル地区として試行的に実施することとしております。
以上、これらの施策を効率的に組み合わせて、持続可能な本市農業の確立を図ってまいりたいと考えております。
10 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
11 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 大矢議員の地方債についての御質問に順次お答えいたします。
まず１点目の平成17年度末の一般会計の
市債残高見込みについてでありますが、平成18年３月31日現在で一般会計の地方債残高は1623億1363万7000円を見込んでおります。
次に、２点目の平成18年度の一般会計の公債費につきましては、元金として公債費の平準化のための借りかえ分を除き108億2041万7000円、利子として35億8426万4000円、合わせて公債費総額で144億468万1000円を平成18年度当初予算案に計上し、現在御審議いただいているところであります。
３点目の今般策定いたしました青森市財政プランによる市債残高の圧縮に向けた取り組み内容についてでありますが、これまでも地方交付税措置のある有利な地方債を活用してきた結果、毎年度の元利償還金の約43％は普通交付税に算入されているところではございますが、今後においては、新幹線関連事業や合併特例債事業を初めとする合併後のまちづくり事業等の需要が見込まれており、公債費の増加による財政構造の硬直化が懸念されますことから、今後の投資に当たっては、公債費を除いた歳出と市債等を除いた歳入のバランスを見るプライマリーバランスの黒字化を引き続き堅持し、新規の市債発行額を基本的に100億円程度に抑制するとともに、補助制度を有効に活用しながら、普通建設事業を一層厳選していくことといたしております。
４点目の市債残高及び公債費の今後の推移につきましては、青森市財政プランに掲げる市債残高の圧縮に向けた取り組みを行うことにより、中期財政計画においては、平成19年度市債残高1681億8800万円、公債費149億6500万円、平成20年度は市債残高1691億200万円、公債費153億5700万円、平成21年度は市債残高1698億6800万円、公債費154億1700万円、平成22年度は市債残高1703億8300万円、公債費155億9500万円と試算しております。
最後に、５点目の中核市移行後、
住民参加型市場公募債を発行する考えはないか、との御質問にお答えいたします。
住民参加型市場公募債、いわゆるミニ市場公募債は、地方公共団体の発行する市場公募債の１つで、地方公共団体が特定の目的のために、原則住民が購入することを前提として発行されるものであります。
ミニ公募債のメリットとしては、地方公共団体の資金調達手法がこれまで金融機関等に限られておりましたが、その多様化が図られますとともに、住民が購入することにより、住民自身の行政への参加意識の高揚が図られること、また地域住民にとっても資金の運用対象が広がることが挙げられます。
一方で、ミニ公募債については、原則として満期一括償還であり、その償還期限が他都市の例によると、３年から７年と短期間であることから、対象施設の耐用年数を勘案した公債費世代間負担の公平性、さらには、発行には引き受け手数料や証券の印刷費の経費を要することなどの課題がございます。
平成18年10月の中核市移行に伴い、本市の事務権限が強化され、より市民の身近で行政を行うことができるようになりますことから、ミニ公募債の発行は市民みずからがまちづくりに参加することによる自治意識の高揚を図る有効な手段であると考えており、他都市の取り組みをも参考としながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市債の発行の抑制と将来的な公債費負担の軽減に努め、健全な財政運営に意を用いてまいります。
12 ◯議長（間山勲君） 45番大矢保議員。
13 ◯45番（大矢保君） ありがとうございました。
最初に、農業推進事業について。わら焼きが今度、浪岡の方がまた収集になるということで、今回予算配分していただいて、本当にありがとうございました。これから少しでもわら焼き公害をなくするように努めていただきたいなと、そのように思います。
それから、地産地消を強力に推し進めていくということになっているんですが、今強力に推し進めていくというのは、県もこれから頑張るということですけれども、教育委員会にちょっとお伺いしますが、地産地消を推し進めていく１つとして、学校給食での取り組み状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、古川市場ですが、あそこは魚菜センター、公益魚菜市場、生鮮食品センターという３つから成っているんですが、八食センターとは、郊外型ですから、比較はできないんですけれども、八戸の八食センターは新幹線が開業したことによって売り上げが13億円、それから客数が80万人、観光バスの乗り入れは、平成14年度は1350台が5016台という372％の経済的効果がはっきりあらわれています。
あと、古川の市場を見ますと、何であそこに人が入らないかと言えば、はっきり言って、バスベイがないということ、それから一般客の駐車場がないということで、なかなか買い物に足が向かないというのがあるんですね。３市場、本当に一体化ができるのかどうか、この３つができたというのは、何かがあるからできなかったのではないかなと思うんですが、この市場に対して一番のネックはどういうところだと考えているのか、ちょっとお伺いをしたいと、そのように思います。
それから、地方債ですが、大銀行が空前の利益を上げているのに、市民はゼロ金利が続いて、スズメの涙みたいな利息しかもらっていないんですね。きのう量的緩和をするということが決まりましたけれども、利息はまだいつ上がるかわからないということで、この公募債はできればぜひ実現していただきたいと、そのように思います。
財政プランの中を見れば、５年間で597人が退職するということになっていますけれども、この597人の退職金というのは総額でどれくらい見込んでいるんでしょうか。
それから、民間企業は退職引当金というのは負の方で計上できます。自治体はどうしても少ないんですけれども、本市にはありませんが、退職手当基金というのを積み立てしているところもあります。財政プランの中を見ますと、退職手当が平成17年、15億7700万円であります。平成19年度以降は大幅に増加いたしまして、ピークとなる平成21年度には32億2600万円、その差16億4900万円となっていますけれども、今後の退職手当に係る財源対策として、退職手当債が発行できるかどうか。今はこれを見れば、多分要らないとは思うんですが、今後、緊急な場合に備えて、この退職手当債が発行可能かどうかお聞きをしたいと、そのように思います。
それから、財政でもう１つ。公債費の平準化ということで、借りかえ措置を今回154億円しました。この借りかえというのは、何年後まで繰り延べしたんでしょうか。この財政プランの中を見ていれば、平成19年度以降、元金ベースでプライマリーバランスが黒字になるという予想がされています。そうなれば、ここには今後も平準化を継続してやっていきますということになっていますけれども、平成19年から黒字になるんですから、この平準化というのは私は当てはまらないと思うんですが、この言葉というのはどういう意味なのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、臨時財政対策債、減税補てん債というのも、これも今後どのような取り扱いとなっていくのか。ずっとこの１年間そのままであります。
それから、除雪です。４日間同じような言葉を聞きましたけれども、今冬からＧＰＳを導入したわけです。これは中身を見ればいろんないいところもあるだろうし、ある人から見れば、ただ、業者の締めつけになるだけだろうという考え方の人もいます。何で業者と市が一体にならないかということを考えたことはありますか。昨年は、３月２日以降、雪が降ったんですが、消える雪だからといって降雪量にカウントしなかったんですね。それが、ことしもまた11月から降ったんですが、12月10日ごろになったら雪がなくなった。だから、カウントしない。委託契約書第５条の中には、委託料の額は委託期間における市の累計降雪量500から700の範囲とし、この範囲外の降雪量であった場合は協議して変更できるものとなっています。これを決めたときに、全面委託工区を決めたときに、この範囲内でやったらいいでしょうと。これ以外だったら相談してやりましょうということを約束しているじゃないですか。財政が厳しいからってこの約束したことを一方的にカウントしないというのは、はっきり言って業者は腐ってしまいますよ。これは業者をいじめているということになりませんか。だから、今冬のような結果になると私は思うんですよ。
全面委託だから、好きなようにやれとただ命令だけいく。どうやってやればいいのかというのを全然指導しない。私がいつも言っているのは、例えば全面工区の中は排雪してもいいんですよ。だけれども、そこだけ排雪するというわけにいかない。国道をやって、県道をやって、幹線をやって、循環をやって、工区をやるというならダンプはスムーズに回ります。工区だけをやれといったって、わだちができているのに、できるわけないじゃないですか。だから、今までの委託契約の中に、この約束、例えば、前は12月１日からでありましたけれども、今回は──去年からですか、11月１日から３月31日までの５カ月間、これは拘束されているんですよ。ことし、私、ある業者、何カ所も聞きましたけれども、やるやると素直に出ていたら、倍以上の経費がかかったそうです。だから、私は前に全面委託工区を導入するとき、こういう心配があったから500から700まで決めましょうと、こういうことにしたんです。
ただ、財源が厳しいからって、ただいじめにつながるというのは、私は余りよくないと思いますよ。財源が厳しかったら、次にまた何とかするから頑張ってくれと、こうやって一緒に協働してやるのがあれじゃないですか。行財政改革プランの中でも市民と一緒に協働でやりましょうということになっていますよね。これだったら一方的ですもの。何も改革なし。澤村理事は、ことしで退職をするから何だとかと、私はしゃべっているわけではないんだけれども、これだったら絶対業者はあれですよ。だから、全面委託工区ははっきり言って見直していただいて、この期間で除雪は何回やってくださいよと。それで、委託費が決まるわけじゃないですか。だから、排雪は役所の方で指令を出してきょうからやりなさいとか、こうやって、またもとの除雪の仕方に私は戻すべきだと思う。
あと、ことしは２カ月で５メートル降ったんですね。だから、この２カ月で５メートル降って、本当は５カ月で５メートルぐらいということになっているんですけれども、２カ月で５メートル降ったんですから、ことしの指導体制というのはどうなっているんですか。ただ、パトロールを出しただけと言っていますけれども。業者の中にはまじめにやっている業者はいっぱいいますよ。ふまじめな業者も聞きます。民間の仕事をとって、時間がなくなったから適当にやって逃げていくというのも聞きますよ。だから、はっきり言って来年度計画をつくるのであれば、除雪だけをして、そして排雪は市の指令でやる。排雪は随時やるわけじゃないんですから、だから、今後は中核市になれば、国、県から中核市の市の方に一体化ということで、雪に対しては私はおりてくるかと思います、市の方に全部やってくださいよと。今後はそういうことで、ちょっとことしの２カ月に対しての業者の指導体制というのはどうなっているのか、お考えを聞きたいと思います。
それから、１つ、例えば除雪に対しては大きい業者とか、小さい業者とか、そういうのはありますけれども、例えば自分たちの役所の工区だけでなくして、民間はどれくらい請け負っていますかとか、例えば自社で持っているタイヤショベルなんてほとんどないと思いますよ。だから、どこからリースしてきていますかとか、ダンプはどこから借りてきていますかとか、そういう統計をとって、例えば東青除排雪協会だか何とかがあるじゃないですか。そこに全部ダンプを登録していただいて、きょうはこの辺の工区を除雪しますからと、ダンプがなかったら、そこに電話をすればすぐダンプとかを手配してくれるとか、まだ力が余っている業者はいますよ。だから、そういう聞き取りもやっぱり親身になってやっていかないと、ただパトロールをふやした、ふやしたと言うけれども、パトロールはどのように生かされているのか、ちょっと私はわからないんですね。見て、これは排雪しなければいけないと思ったら、やっぱり上司の方に連絡して業者に連絡するとか、やっぱりそういう細かい体制をとっていかないとはっきり言って苦情は絶えないと思います。
ことしは特にひどかったです。私は布施さんに同意をするわけじゃないけれども、布施さんはすごく筒井の方を厳しく回っていたそうで、布施さん本人から随分苦情が来たという業者もいました。私も苦情をやりたいんですけれども、一業者の顧問でありますので、余りしゃべりたくありませんけれども、とにかく一生懸命やっている業者もいますので、細かく業者の言い分を聞いて、そして上からただ申すのではなくて、意見を吸い上げるというのが、一番得策だと思います。
あとそれと、パトロールはまじめにパトロールをしてほしい。そして逐次やっぱり連絡してほしい。ただ、回っているだけがパトロールではありません。
以上。
14 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
15 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 学校給食における地産地消の取り組み状況についての御質問がございましたので、お答えいたします。
学校給食におきましては、学校給食用物資選定の適正を図るため、物資選定会議を設置しております。この会議の委員として、農林水産部の職員の方にも参加していただきまして、情報を得ながら地産地消の推進を図っているところでございます。その地場産品の使用状況でございますが、主食であります米飯につきましては、平成14年11月から青森市産米のつがるロマンを100％使用しているほか、青森県産の小麦でありますねばりごしをパンには20％、めんには30％まぜ合わせたものを提供しております。また、副食、おかずの食材につきましては、牛肉、リンゴ、ホタテ、牛乳などを県産品と限定して購入しておりますほか、野菜類につきましても、市場に出回る時期を中心に県産品の対応に努めているところでございます。
さらに、平成16年度からは本市特産のカシスを活用しておりますほか、今年度３学期から浪岡地区の青森市産リンゴを加工したカットリンゴを取り入れるなど、メイド・イン・アオモリの食材の活用に今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
16 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。経済部長。
17 ◯経済部長（澤田幸雄君） 古川市場についての再度の御質問にお答えいたします。
現在、市場や商店街、ＴＭＯなどの関係者が
まちづくり勉強会を開催しながら、関係者の方々の御意見を洗い出しているものと考えております。
駐車場等の整備も大変重要でございますが、今古川市場の整備に当たりまして一番求められているものは、
まちづくり勉強会に参加、参画している方々の御意見、御意向が１つにまとまることではないかというふうに考えております。今後、事業手法などの検討も進められていくものと思いますが、市といたしましては、これら関係者や関係機関など連携を図りながら、先進事例や支援費制度などの的確な情報提供などで積極的に対応してまいりたいと考えております。
18 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。企画財政部長。
19 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 地方債に関する３点の御質問に順次お答えしたいと思います。
まず、退職手当債を活用する考えはないかとの御質問でございますが、これまで退職手当債につきましては、地方債の許可要件の中で、退職手当債を発行しない場合に、決算で赤字になるといったその財政状況が悪化している状態が要件でございまして、本市におきましては、そういったことから、これまで退職手当債を発行したことはございません。しかしながら、平成18年度の地方債計画におきまして、団塊の世代の大量定年退職等に伴います平成18年度以降の退職手当の大幅な増加に対処するといったようなことで、今後10年間の特例措置として定員や総人件費の適正化についての計画を策定し、将来の総人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象に、定年退職債等の退職手当の財源に充てるための退職手当債の発行、これを拡充する措置が講じられたところでございます。
発行可能団体といたしましては、平年度ベースを上回る退職者がある団体で、定員人件費適正化計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体であり、発行可能額としては、退職手当額が平年度ベースの標準退職手当額を上回る額の範囲内というふうにされております。要件がこれまでに比べて大幅に緩和される見込みとなっておりますが、現時点におきまして、平年度ベースの標準退職手当額の具体的な算出方法等がまだ示されておりませんことから、今後、本市において発行可能かどうかの検証も含めて健全な財政運営に意を用いた形で、発行についての検討をしていきたいというふうに考えております。
次に、借換債につきましてどのように行ったのかという御質問でございます。
これまで一律15年償還として銀行から借り入れておりますいわゆる縁故債につきまして借りかえを行うこととしてございます。その考え方でございますが、起債の対象の施設の耐用年数の範囲内で償還期間を延長することにより、公債費負担の平準化を図る。あわせて世代間負担の公平性を確保するということでございます。
今回借りかえをする対象及び発行額でございますが、銀行から借り入れた地方債で平成18年度の上期償還後において残高を有するもので、一般会計では154億7473万1000円、それから霊園特別会計では２億2604万3000円、合計で157億77万4000円を借りかえの対象としてございます。この借りかえを行いますことによりまして、平成18年度においては一般会計で16億9500万円、霊園特別会計で2000万円の公債費の軽減が図られるということになります。平成22年度までの５カ年では、一般会計で54億9000万円、霊園特別会計で7700万円、合わせて55億6700万円の軽減を図ることとしております。
借りかえの期間の延長でございますが、土木施設の場合は、現行の借入期限から見て５年延長いたしまして、トータルで20年の償還としてございます。建築物の場合は、10年延長してトータルで25年の償還となります。一方で、借入期間が長期化することになりますので、利率につきましては、そのリスク負担の観点から現行の借入率に若干の上乗せが余儀なくされております。将来にわたる負担の増額分が生ずるわけでございますが、収支改善が図られると現在見込んでおります平成23年度以降におきまして、繰り上げ償還を行うなど、可能な限りその軽減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、３点目で、臨時財政対策債、減税補てん債の取り扱いはどうなっているのかということでございますが、財政プラン上は、臨時財政対策債につきましては、平成17年９月補正後の予算額と同額で推移してございます。それから、減税補てん債につきましては、恒久的減税の見直し等がございましたので、その影響分を減じる形で推計をしているものでございます。
以上です。
教育委員会にも、最初壇上でお話ししたように、県の計画づくりには県の教育長も入ります。そして、市町村計画では市内の幼稚園や保育所、それから小・中学校、こういうところの子どもたちがどこかの敵が攻めてきたということで避難訓練などをやるわけです。こういうことが日常的に行われるようになったら、子どもたちの成長過程や情緒にどのような影響が及ぶと考えますか。非常に好ましいことではないというふうに私は思うんですけれども、教育長の見解を求めたいと思います。
以上。
59 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。経済部長。
60 ◯経済部長（澤田幸雄君） ソフトアカデミーについての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど藤原議員から御紹介のありました３行の借入額についての私の12月の答弁が間違っているのではないかという趣旨の御質問でありますが、先ほど御紹介がありました金額につきましては、ソフトアカデミーの設立当時の借入額でございまして、その後返済が進められておりまして、現在３行合わせまして借入残高は約6500万円となっておりますので、そういう意味で残額がわずかとなったというふうに答弁させていただいたものであります。
61 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
62 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 藤原議員の再質問にお答えいたします。
戸山団地のスーパーの件でございますが、当部では、都市計画法等に基づきまして土地利用の規制を行ってございまして、当該ショッピングセンター跡地につきましては、近隣商業地域となってございまして、住宅の建設も一応可能でございます。
いずれにしましても、当部としては、そういった場所に建てられる建物が、都市計画法や建築基準法また景観条例上問題がないかどうかチェックする立場でございまして、一般的に店が閉店したからといいまして、新しい店を誘致するといった積極的な土地利用の誘導を行うという業務は現時点では行ってございません。なお、要望があったものにつきましては、住宅供給公社には伝えてまいりたいと思っております。
63 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。市民文化部長。
64 ◯市民文化部長（三浦忠君） 藤原議員の国際芸術センター青森についての再度の御質問にお答えを申し上げます。
国際芸術センター青森は、ただいま申し上げましたとおり、開館から５年目を迎えまして、アーティスト・イン・レジデンスを中心事業といたしましたアーティストと市民とのさまざまな交流プログラムや教育機関と連携した取り組みなどを積極的に推進しております。子どもから大人まで幅広い層の市民が、身近にアーティストと接しながら芸術文化活動に参加できる機会を提供する一方、レジデンス事業を側面から支援する市民ボランティア団体が結成され、自主的な事業展開に至るなど、当センターの事業が芸術文化活動に大きな影響を与え、市民の機運を高めることに寄与しているものと考えております。
今後も当センターは一歩一歩着実にその取り組みを継続し、芸術文化の創造、発信に努めてまいりますが、その事業の企画運営に当たります責任者であります館長の職につきましては、今後も総合的な視野に立って決定されるべきものと考えております。
65 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
66 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 国民保護法にかかわるお尋ねに御答弁申し上げます。
まず武力攻撃事態の私どもの方の想定でございますけれども、法律に明記のとおり、地上部隊が上陸するケース、ゲリラ特殊部隊による攻撃、航空機による攻撃、弾道ミサイル等による攻撃と、このことを踏まえて、いずれ市民の皆様にどう安全を喚起し、誘導していくかというふうなことが私どもに課せられた、この法の要請する役割でございます。したがいまして、このこと１点をとって遺漏のない計画づくりをすべきものというふうに考えておりますし、武力攻撃等の判断につきましては、あくまでも法に基づき、国をスタートとした都道府県経由市町村というふうな役割になっておりますので、法に基づいた対応をしてまいりたいというふうに考えます。
67 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部長。
68 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 情報システムに関する何点かの御質問に順次お答えをいたします。
まず、市からアカデミーに対して支払いますサービス料についての基本的な考え方でございますが、情報システムのオープンシステムへの移行におきまして、ソフトアカデミーあおもりでシステムの構築に取り組んでいるわけでございます。市が必要とする情報処理機能サービスを提供していただくこととなりまして、サービス料には当然のことながら、システム開発に係る経費、それから運用に係る経費及びこれらの業務を遂行するための管理経費等が含まれることになります。
システムの整備及びその運用に係る原価にどの程度上乗せしているかということにつきましては、このプロジェクトが多額の税金を投じて推進するものでございますので、その使命を帯びている以上、最少の経費で最大の効果を上げるということを原則として、事業の推進のために必要となる最少のコストを計上しているという認識でございます。
貸付金の３億7000万円の償還につきましては、このアウトソーシング事業とは全く別の話として考えてございます。その部分につきましては、ソフトアカデミーあおもりの責任において対処されるものと考えております。
それから、２点目の基本合意書の見直しに関する御質問でございますが、平成17年第３回定例会の予算特別委員会で藤原委員にお答えしておりますが、アウトソーシング基本合意書は、本市が平成21年度までに必要とする情報関連サービスの提供を受けるに当たって、基本的事項や対象となる情報関連サービスの提供範囲と概要及び管理指標等を定めたものであり、また第三セクターとして地場産業育成の任を担いつつ、市の施策に沿ったサービスを提供できる株式会社ソフトアカデミーあおもりを相手方と選定し、本市との間で平成16年11月25日にこの基本合意書を取り交わしたものでございます。
さまざまな要因の変化により、基本合意書の内容に変更すべき事由が生じた場合には、相手方である株式会社ソフトアカデミーあおもりと協議の上、青森市情報化戦略会議を経て修正すべきものであり、現在新情報システムの基幹となる住民記録システムの予期せぬ延期等、取り交わし当初からの環境の変化に伴う内容を整理している段階でございます。骨子や基本的なサービスの範囲、内容には大きな変更はないというふうに考えておりまして、抜本的な見直しは考えておりませんが、サービスの提供開始時期など、一部については内容を変更する必要が生じておりますので、御審議いただいております平成18年度予算の成立後、個別契約を締結するまでの間に修正等の所要の措置を講じていきたいというふうに考えております。
それから、当初のホストシステムを運用した場合34億円という経費で御説明しておりますが、10月の臨時議会の時点で詳しく説明すべきではなかったのかということでございますけれども、これに関しましては、当初の計画時点では、御指摘のように、12億円の削減効果があるとしておりましたけれども、その時点でお示ししたホストシステムに係る経費は、ホストシステムをリプレースする場合のコストではなくて、現行のホストシステムをそのまま運用し続けた場合の運用経費のみのコストをお示ししたものでございます。これは新しいオープン系システムを導入する場合の経費として21億5100万円という数字があったものですから、それと比較できるものということで、リプレースするまでの経費はその時点では見積もらずに、そのまま運用した場合でも34億円という数字でございましたので、それと比較しても、少なくとも12億円ほどの削減効果が得られるということで数字をお示ししたものでございました。
このオープン系システムへの移行に係る事業費と正しく比較するためには、ホストマシンの運用経費のみならず、ホストシステム自体のリプレース経費、すなわちホストマシンの本体のハードの購入経費や新旧ホストシステムの間のデータ移行、あるいはシステムの設定経費、そしてまた、旧両市町の合併に伴うデータの統合経費等も考慮する必要がございまして、さらにホストシステムの場合には、制度改正などの際のプログラムの変更にも多大な経費がかかるといったようなことをつけ加えて、現時点で見積もりをし直しますと、約60億円程度の経費となるものと現時点で想定しているものでございます。
数字の説明に不十分な点がございましたけれども、そこの点についてはおわびしたいと思います。
以上でございます。
69 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。佐藤助役。
70 ◯助役（佐藤健一君） 市長から謝罪するつもりはないか、情報システムの導入にかかわる諸問題に関してということでの御質問がございましたので、情報システム等に関する責任者である私の方から御答弁申し上げます。
御存じのとおり、今や地方、国を問わず行政組織の運営、そして行政サービスの提供のためには、コンピュータシステムは欠くべからざるものであり、かつ大変膨大なものになっていることは御理解いただいているかと思います。行政で扱われるかなり多くの帳票が電算処理されて、そのデータが電算システムの中に保存されたり、処理されたり、さまざまな判定、判断をしたり、整理されたり、そして場合によって古いデータをまた検索する、そして必要なものはプリントアウトするという電算システムと、これをつなぐネットワークのシステムは今や必要不可欠なものとなっております。例えば住民票を遠隔地または支所等で受け取るとか、県外において受け取る、住記システムなんかはそうなんでありますけれども、このような例でも御理解いただけると思います。税であれ、福祉であれ、内部の会計処理であれ、これはすべてコンピュータ処理を前提にしたスピードを計算した上で、あらゆるサービスが成り立っているわけであります。
このような膨大なシステムは１日１時間たりともストップするといったようなことは許されないのが現状であります。ところが、こういった作業をさせるために従前メーンフレームメーカー、いわゆる大手の電算機をつくる、ホストコンピュータをつくるメーカーに、そのハード部分も、それからそれを運用するソフト部分も、プログラム部分も全面的に１社を決めればそれに依存してきたというのが現状であります。一度どこか１社を決めてしまうと、そのシステムの一部修正、変更、例えば国から福祉の制度が変わる、税の制度が変わるといったようなことがあれば、すべて同一のメーンフレームメーカーにお願いして、ハードもソフトも変更をお願いするといったようなことをずっと積み重ねてきたわけであります。そこで、これを俗に、ずっと積み上げてきたという意味で、しかもそこに依存せざるを得ないという意味でレガシーシステムと私どもは呼んできたわけであります。
ところが、御存じのとおり、そういった大型のホストコンピュータの中には膨大なブラックボックスが広がってきてしまいます。すなわち第三者が見てもそれはもうなかなかわからない。それの修正といっても、ほかの人は開発したシステムエンジニアが手をかけない限りは外の人はなかなか入れないという、我々はいわゆるブラックボックスと呼んでおりますが、膨大なものが広がってきております。それが今言われている2007年問題ということで、そういった当時開発に携わった方、その後のメンテナンスをずっとやってきたＳＥが定年退職をしたらその先はどうなるんだろうという大きな問題が広がってきたわけであります。そういったことも含めまして、今やある意味で世界の潮流となっておりますオープン系のシステムに変えざるを得ないといったのが私どもの判断でございました。１社の独占的な環境のもとで競争原理が働きにくいということでのシステムのコスト、ソフトウエアのライセンスコスト、それから運用保守コストも大変高額であることを何とかしたいと。それからベンダー側の著作権等の制約から、いろいろなブラックボックス化した部分についての言い値でのメンテナンス、更新、ランニングされるということを何とかしたいということを長く考えてきておりました。そして、発展し続けている最新の技術、アプリケーションを容易に採用することができないということから、既に普及発展し続けているほかのオープンシステムとの情報連携が難しく、特に今後ますます発展が見込まれるウェブ技術の採用が難しいと、それからホストシステムに不可欠なコボル技術者が減少してきているといったようなことなどの問題を抱えておりまして、これらに対処するために、まさにオープンシステムは、コスト、柔軟なデータ処理、メンテナンス、それから最新技術へ対応できるといったようなことにおいてすぐれていると。信頼性、セキュリティーにおいても向上を続けて、既に世界の潮流となっているということが我々の認識のベースになっているものであります。よって、私どもとしては、オープンシステムへの移行自体は間違っていないものと考えております。
現時点で残念ながら、ＯＥＣのパッケージソフトのカスタマイズが具体的に青森市の要求、その他で追いつかなかったという形となって導入がおくれているということでありますが、これは時間がいずれ解決してくれるものと我々は考えております。
また、これまで経費面で当初見通した経費と大きく異なる見通しとなっているということについての問題もたびたび出されておりました。住民記録システムの予期せぬ導入延期とか、それから本来カウントしておくべきさまざまな運用経費等が増要因となったのではないかという御指摘が先ほどございまして、その一部については、もちろん企画財政部長からお答えしたところであります。経費の見通しが我々がもくろんだところと違ったということについては重々おわび申し上げます。しかし、システム構築のためには以上の事情でやむを得ない修正となったという部分があることは御理解賜りたいと思います。
それから、ソフトアカデミーは大丈夫なのかといったことについてもたびたび御指摘をいただいております。御存じのとおり、先ほどのお話の中にもございましたメーンフレームメーカーがベンダーとして入り込むときに、必ずやそれぞれの系列の地方の情報システム会社がございます。いずれにお願いしてもどこかのメーンフレームメーカーとつながるといったようなことになりますので、私どもとしては、これを避けるために、ソフトアカデミーあおもりは、国、県、市、その他が出資して設立した第三セクターであります。いずれのメーンフレームメーカーともひもがついていないという意味で、必ずやオープン系になったときにはそれぞれのベンダーとの間でちょうちょうはっしやりとりをすることによって、最良のシステムを個々に設定するという役割が必要でございますので、メーンフレームメーカーにひもがついていないという意味で私どもはソフトアカデミーあおもりに大変大きな役割を期待してきているところであります。もとより、再三繰り返しておりますが、地域の情報産業への経済的な波及という産業振興上の役割があることはもちろんでございます。
いずれにいたしましても、住記システムが予定どおりの稼働を迎えられなかったということは、私どもにとって大変遺憾でありまして、情報の責任者として申しわけなく、市民の皆様、そして議員の皆様には心からおわび申し上げたいと思います。幸いなことにこれまで市民サービスの面ではそれほど大きな混乱、迷惑をかけずに来ているということが１つの救いであります。また、そのほかの住記システムを除く、税、それから介護等のほかのシステムの作業はそれなりに順調に進んでおります。住記もおくればせながら稼働に向けて作業が進んでいることから、全体としてはあるべき方向に進んでいると考えているところでございます。御理解賜りたいと存じます。
71 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。佐々木市長。
72 ◯市長（佐々木誠造君） 藤原議員からの御質問で、市長は謝らないのかというお話でございました。これまで担当部長、そしてまた担当責任者である佐藤助役からるる申し上げたわけでありますが、きのう私は再質問の中でお答えしたわけでありますけれども、やっぱり今我々が選択した新たな道というのは、今佐藤助役からるる御説明したとおりでありまして、旧態依然のままでいくことではなくて、やはり将来を見据えて、最終的には市民の皆様の負担をいかに減らしながら、柔軟なシステムでやっていくかということの道を新たに選ぼうということになったときの最終の意思決定者は私でございますので、私からもやはりここで締めくくりのお話はしなければいけないというふうに思っておりました。
つまり、それはよかれと思って一歩を踏み出したものの、日本全体の状況は、例えば韓国とか、そういうところと違って、この今の新しいいわゆるオープン系のシステムについては日本の場合は非常にまだまだおくれている。大手のベンダーについてもまだなかなか対応ができていない。そういう中で、中小ベンダーが逆に張り切って、そしてやってきたということで、今回も手が挙がったＯＥＣあたりはその新規のメーカーでありますけれども、それに積極的に対応してきたメーカーであったと、こういうことがその導入の契機になったのであります。しかし、残念ながら、不測の事態が発生して、今のような状況になったということで、これは極めて残念であり、その間、議員の皆様や市民の皆様に大変な御心配をおかけしたということについては、最終の意思決定者として私も心からおわびを申し上げたいというふうに思っています。しかし、この新しく選んだ道を何としても軌道に乗せて、そして成功させるという責任はこれから負って全力を尽くしていきたいというふうに思っております。幸いにして現在、実害として市民の皆様に市民サービスの上で御迷惑をかけていないという状況を確保しておりますので、そういう中でぜひともこれを成功させていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
73 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
74 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 有事の際の小学校等を含めた教育の現場として子どもたちに対してというふうな御質問でございました。
市の計画におきましては、市民の皆様の安全対策が主となるというふうなことでございます。常に子どもは弱者の立場に立ちますものですから、そういう点でまずは子どもたちの安全のためにというふうなことで、教育委員会としては万全を期してまいりたいと考えております。
75 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、25番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
76 ◯25番（三上武志君） 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。通告の順に従いまして、早速一般質問をさせていただきます。
第１の質問は、「国民保護計画」策定についてであります。
今から２年前の2004年６月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立、同年９月施行されました。これを受け2005年３月に基本指針を策定、都道府県に通知いたしました。都道府県はこの基本指針に基づき、2005年度中の策定、国の承認を得ることとなっております。我が青森県では、昨年３月に協議会設置のための条例の改正を決定、同年８月から協議会での討議が始められ、12月に百数十ページにわたる青森県国民保護計画案がまとめられました。この計画案は、３月末までに総務大臣を通じて、内閣総理大臣との協議、閣議決定を経て正式に計画となるのであります。今年度は市町村における計画づくりが焦点となり、本市としての対応が問われるのであります。
さて、我が国はこれまでの侵略戦争の反省の上に立ち、日本国憲法を発布し、国際紛争の解決は武力によることはしない。粘り強い外交努力を通じて世界平和の構築を目指すことを決意いたしました。しかし、今日の国際関係を見るときに、中国、韓国を初め北東アジアとの関係は最悪の状態であり、暴徒化するアメリカに追従をし、自衛隊を海外に派兵、Ｘバンドレーダー配備を含む米軍再編にひたすら協力することで、世界に大きな脅威と不信を与えているのであります。
こうした中、国民保護法は2004年までにまとめられている有事関連法案と一体のものとして作成されました。特に同法は他の法案と比べ自治体の役割を責務と強調し、強制力を格段に強めているのが特徴であります。また、他の法案が有事が発生し、または発生の危険が迫っていると判断された後にその効力が発動されるのに対して、同法は平時から有事を想定した訓練を行い、軍隊である自衛隊との共同行動が進められることを考えると、まさに戦時中の隣組を思い出さざるを得ません。確かに国民保護法の中では、国民の思想信条の自由や基本的人権の保障、行動の自由は尊重するという考え方が各条項に散りばめられてはいますが、本当にそれが保障されるのか、大いに疑問があるところであります。
例えば指定公共機関の１つである放送事業者、つまり報道関係者は同計画の策定を義務づけられることとなります。もし緊急情報の放送を要請された場合、その情報の真偽を検証するとして時間を置くことが本当にできるのか。同計画に具体的にそれらを盛り込めるのかを考えると、現実にはかなり厳しいものと思わざるを得ません。これでは大本営発表と同質な状態になりかねません。
また、近年大災害を受けた被災地域でのボランティアの活躍には目覚ましいものがありますが、自主防災組織やボランティアの取り組みを前提とした国民保護計画が策定された場合、その自主性が損なわれ、実質的には強制と同じ結果につながるのではないでしょうか。自治体職員や消防団員を初めとした国民保護業務従事者の安全についても、同法第22条でその安全の確保に配慮することがうたわれてはいますが、疑問であります。町内会等を通じて自主防災組織づくりが半強制的に行われないのか、高齢者、障害者、非協力者などの個人情報が蓄積され、それが自衛隊や警察、ほかに流出するのではないか、協力的、非協力的という区分やレッテルが張られるのではないか、こうした不安が募ります。
一方、かつての政府の統一見解として、武力攻撃に対しては自衛隊が、テロや不審船、ゲリラなどの犯罪対策は警察や海上保安庁が、自然災害は消防がと、それぞれ活動分野、責任分野が整理をされていたものの、今その垣根を超えて自衛隊の活動分野が拡大をしています。
また、新潟などの大規模地震災害などを背景に今検討されている緊急事態基本法では、自然災害にまで緊急事態という定義を拡大し、国家や軍部に権力、権限を集中させ、そのもとに自治体、指定公共機関、自主的なボランティア組織、そして住民の協力を位置づけるというものであります。
こうして振り返ってみると、国民保護法はまさに有事体制づくりの一環であり、一連の有事関連法と一体のものとして戦時体制づくりをしようというものであると言わなければならないと思います。
平和は武力や有事体制づくりで守ることはできないのであります。世界に脅威を与えたり、テロを生む火種を拡大するのではなくて、粘り強い平和的外交や国際的な友好関係をつくる努力を通じて平和の基礎を築く、平和を守る道はこれ以外にないのであります。自治体は直接に市民の平和と基本的人権を守ることこそ最大の任務としている存在であります。だから、国に平和外交の推進を求めたり、平和都市宣言の採択を通じて平和への決意を内外に示してきたのではないでしょうか。殊さらに有事を強調し、地域総ぐるみの有事体制づくりを進めることは、アジアを初め世界各国からの反発を買うだけであります。
確かに市民の災害に対する不安は拡大しているのも事実です。だとするならば、国民保護計画づくりを急ぐよりも、今ある地域防災計画の見直しや検討を通じて、市民のそうした不安にこたえることにこそ優先して取り組むべきではないでしょうか。
私の短期間の調査の中だけでも、全国の少なくない市町村で今年度じゅうの計画づくりを見送り、地域防災計画の見直しなどに力を尽くすとしている自治体があるということに学ぶべきだと思います。
以上を述べて質問いたします。
その１は、本計画策定に関し、県からどのような指示が来ているか。
その２は、本市としての本計画策定の考え方及び今後の進め方、スケジュールについてお示しください。
第２の質問は、生ごみカラス対策であります。
平成17年６月の定例会での我が会派の大坂昭議員の一般質問を受けて今回は質問をいたします。大坂議員は質問の中でこう述べておられます。ごみ収集の日、歩道上に出されたごみにネットをかぶせてはいても、はみ出たごみ袋をカラスが破り、生ごみが引き出され、散乱している光景をよく目にいたします。特に、ごみ集積箱の設置場所の確保が難しい中心市街地に多く見受けられることから、人目につき、見苦しさも感じます。こう述べながら、杉並区や大分県のある市で使用している黄色いポリ袋を実際に見せまして、取り組みの成果を紹介しております。これに対して環境部長の答弁は、緑、青葉町会で取り組んでいる黒い遮光ネットを使用した取り組みがあるということだけを紹介して、カラスは学習能力が高い、値段が高いという一般論でその提案をあっさりと切り捨ててしまいました。余りにも冷たい後ろ向きな姿勢に我慢がならず、私も杉並区役所やカラス博士として有名な宇都宮大学の杉田教授にお会いをしてお話をるる伺ってきたところであります。時間の関係上、詳細の紹介はできませんけれども、ポイントのみを御紹介させていただきたいと思います。
杉並区は昨年の２月から８月までの半年間、区内の梅里二丁目町会地域、約1300世帯で集積所約170カ所で黄色いポリ袋と他のごみ袋でそれぞれどれだけのごみ袋が破られ、生ごみが散乱、被害が発生するかを調査いたしました。町会としての調査は、９カ所の集積所を指定して、そこでの定点調査を計52回、区役所は51カ所の集積所での被害調査を、委託した調査会社では早朝から半日間をかけて観察方式による調査をそれぞれ行いました。その調査の結果がまとめられておりましたが、それを見ると、黄色い袋でも被害は一部発生はしているものの、どこの集積所でも71.6％から97％の黄色い袋は破られておらず、その高い効果性が証明されたのであります。調査に協力した町会の方々のアンケートを見ると、今回の調査で黄色い袋の効果に自信を持った。もっと黄色い袋の使用割合をふやせばもっと効果が高くなるのではないか。カラス対策を除いても、都の推奨する袋と比べ丈夫で破れにくい。初めに使ったときと比べると、今はカラスそのものが減っている。効果は確実などの感想が出されています。また、調査会社の分析では、黄色い袋を使っている地域ではカラスの数が次第に減り、使用していない地域で逆にふえているようだ。黄色い袋を使っている地域から使っていない地域にカラスが移動しているのではないかとしております。
この黄色い袋の特徴は、黄色という色にあるのではなくて、カラスの角膜の機能を攪乱させる成分を特殊コーティングしているというところにあるわけです。人間の目ではその黄色い袋の中の生ごみを見れますが、カラスには見えないということなのです。
カラス博士の杉田教授もこの袋を万能だと言っているのではありません。しかし、人間の知恵と能力は必ずカラスの被害を克服できるとの信念で工夫と努力をすることにこそ重要な点があると訴えておりました。
以上を述べまして以下質問いたします。
その１は、本市における生ごみ、カラス対策について改めて御説明をいただきたい。
その２は、東京杉並区における黄色いごみ袋の取り組みを参考に、より積極的なカラス対策を進めるべきと思うが、どうか。
第３の質問は、青森公立大学における公金の不正流用事件に関連した問題です。
公立大学における公金の不正流用や横領など、疑惑が発覚したのが平成16年４月、市長がＴ氏を虚偽公文書作成及び同行使の容疑で告発したのが同年６月、そして詐欺罪容疑で告訴したのが平成17年３月、振り返ると、告発から既に２年がたとうとしているにもかかわらず、いまだ捜査の現状も経過も全く見えておりません。にもかかわらず、市が警察に捜査を急ぐよう働きかける気配もなく、途中経過を聞いている様子もありません。Ｔ氏に損害賠償請求をすると言って、いまだ請求はしてきませんでした。我々議会への説明も不十分であります。何かこの事件が忘れられるときをじっと待っているように思えてならないのであります。被害額の確定に相当の時間がかかっていると言いますが、複数の専門家はすべての損害額が確定しなくとも、早い時期に裁判を起こすこと、それを通じて市民に問題や情報を伝え、捜査を急がせることにもつながっていくはずだと共通の指摘をしております。
そこで質問いたします。
その１は、全容解明に向けたその後の取り組みをお示しください。
その２は、警察の捜査はどうなっているか。また、捜査を急ぐよう市長は申し入れるよう意思はあるか。
第４の質問は、長期生活支援資金貸付制度についてであります。
私は、平成10年第３回定例会でリバースモーゲージ制度について全国の取り組みを紹介し、質問いたしました。また、これとほぼ同趣旨の本事業のスタートに当たり、平成16年第２回定例会で質問し、事業概要についてお示しいただきました。今回で３回目となりますが、本事業の意義と問題点について改めて指摘をさせていただき、今後の課題について探ってみたいと思います。
この長期生活支援資金貸付制度は、市町村民税の非課税世帯で生活に大きな不安を持つ原則65歳以上の世帯を対象に、自分が住んでいる自宅を担保（抵当権設定）にし、月々の生活資金を年金方式で貸し付けるというものであります。この制度の利点は、住みなれた自分の家に住みながら、月々一定の生活資金を受けることができることにあり、子どもに頼ることなく、自分の資産、土地を生かし、少ない年金を補てんし、生活をする、まさにお年寄りの自立支援策であると思います。
私の住んでいる浦町の地域でも、高齢者が亡くなったり、または施設に移ったりしても、かわってそこに住む肉親もおらず、空き家のまま放置されている状態がふえているのであります。だから、リバースモーゲージ制度や本事業が今日の高齢化、少子化、そして核家族化の傾向が一層強まる時代の中で、１つの自立支援策として有効なものと私は本事業に大きな期待を持っております。
しかし、平成15年９月に始まった本事業を利用している実態を見て愕然といたしました。本事業が始まって約１年半がたっているにもかかわらず、利用した人は、青森市が２名、弘前、八戸で各１名、計わずか４名にとどまっています。なぜ利用者がこれほど少ないのか、そこにはやはり問題点が浮かび上がりました。
第１は、土地の評価額が1000万円以上でなければならないという点であります。青森市で考えると、駅前や新町ならまだしも、私の住む橋本でさえ１坪当たりの評価額は20万円から25万円、五、六十坪以上の土地が必要なのであります。まして新市街地や郊外ともなれば、100坪近い土地が必要となるなど、東京などの大都市圏であればともかく、県内ではこの条件のクリアは極めて困難であるということであると思います。
第２は、貸付限度額が70％、つまり1000万円の評価のある家、土地を担保にしたとしても、総額700万円までしか借りることができず、300万円もの経費がかかるということにあります。それも最初の手続、登録のときにこの300万円とは別に25万円から30万円の経費がかかり、３年に１回の更新でまたその都度経費がかかるというのであります。これでは明らかに売却して処分した方がいいとなるのは目に見えていることであり、利用者がふえるはずもありません。
自宅は持ち、そこに住みながら生活保護を受けている人は数多くあります。その実態を考えるとき、少しでも行政の負担を軽減するという観点からでも、本事業の改善は急務ではないでしょうか。本事業は市町村が直接推進する事業ではなくて、国の事業を県が代行、委託を受け、市は窓口でしかないこと、また、本事業の担当がそれぞれ社会福祉協議会であるということも加わり、市として方針を示しにくいということはわからないではありません。しかし、市民の問題である限り、市としての役割はあるのです。市として県に対しその問題点を指摘し、その改善に向けて努力をすることが必要ではないでしょうか。どうか前向きにこの点を受けとめていただいて、市としての努力をお願いしたいと思います。
そこで質問は、１は、本事業の概要について、その２は、本事業の問題点と現状について市の考え方をお示しください。
以上であります。御清聴まことにありがとうございました。
77 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
78 ◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 三上議員に御答弁申し上げます。
私からは国民保護計画と公立大学についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず国民保護計画についてでございますが、平成16年９月17日に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にすることを目的に、国や地方公共団体等の責務や避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置について規定し、その中で都道府県や市町村が国民の保護に関する計画を作成することとされております。
この国民の保護に関する計画は、まず国が国民の保護に関する基本指針及び都道府県モデル計画を平成17年３月に都道府県へ示し、去る平成16年９月17日に行われました第５回国民保護法制整備本部におきまして、地方公共団体における国民の保護に関する計画の作成時期につきまして、各都道府県では平成17年度中に、市町村は平成18年度をそのめどと示しております。青森県におきましても、県国民保護計画素案の作成を踏まえ、平成17年10月21日に市町村・消防本部国民保護担当課長会議を開催しておりまして、その中で計画素案に記載されました関係条例の制定や計画作成に係る留意事項などの説明を受けております。また、国民保護法におきまして、地方公共団体は国があらかじめ定める国民の保護に関する基本方針に基づき、武力攻撃事態等においてはみずから国民の保護のための措置等を的確、迅速に行い、当該地方公共団体の区域内において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有することとされておりまして、またさらに、市町村は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないことともされておりますことから、本市におきましては、法に定められました計画策定の作業を進めてまいりたいと考えております。
今後の進行につきましては、平成18年１月31日に消防庁長官より各都道府県知事に対し、市町村国民保護モデル計画及び避難実施要領パターンが示されたことから、これまで以上に県と連携しながら作業を進めるとともに、その計画内容が市民の皆様の保護や避難のための措置等を定めることとされており、まさに市民の皆様の安全対策が主たるものであるとの認識のもと、広く危機管理事象の１つとして万全を期してまいりたいと考えております。
次に、公立大学の関係のお尋ねのうち、捜査の進捗状況についてお答え申し上げます。
現在、市として把握しております捜査の進捗状況といたしましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、市の調査チームが把握した事実や資料等を捜査機関から求められた際には、適時対応しておりますほか、公立大学事務局職員、教員などの関係者に対する事情聴取が引き続き行われていることを確認しております。したがいまして、これらのことから、捜査機関として積極的な対応をしていただいているという認識をしているところであり、捜査に関しましては、着実に進捗しているものと考えております。
また、これまで同様、捜査の内容、進捗等の状況につきましては、これが公になることにより、その捜査に支障を来すおそれがあるとのことから、告発、告訴権者に対しましても明らかにできないとのことでございますので、捜査機関における捜査に対し、捜査を急ぐようにとの要請につきましては、厳に慎むべきと考えておりますが、この問題の一日も早い全容解明に向け、これまで同様、捜査機関との可能な限りの連携を図ってまいります。
79 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
80 ◯環境部長（大柴正文君） 生ごみ、カラス対策についての２点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
市では、ごみ収集場所のカラスによるごみの散乱を防止するため、収集ボックスの未設置でありますいわゆる野積みの収集場所を管理されておられます町会等の皆様に対しましては、市が交付いたしております地域コミュニティ活性化事業補助金や環境整備費助成金などを活用するなどし、収集ボックス等の設置を働きかけているところでございます。また、収集ボックス等の設置が困難な収集場所を管理されておられます町会等の皆様には、ごみネットの設置をお願いするとともに、園芸用の黒い遮光ネットや黄色いネットを設置するなどし、カラス対策に効果があったという町会の取り組み事例なども御紹介申し上げているところでもございます。
また、市民の皆様からカラスによるごみの散乱に関する苦情、相談が寄せられました場合には、その都度町会の皆様と現地調査を行うなどし、被害防止についての具体的な方策などに協議を重ねるなど、ごみ収集場所におけるカラス対策に町会の皆様とともに取り組んできているところでありますが、さきの定例会一般質問におきまして、大坂議員よりカラス被害が本市においても数多く発生しているとの御指摘をいただいたところでもございます。
このようなことから、市では、昨年７月25日から８月25日までの１カ月間にわたって本市のカラス被害の実態を把握するため、直営収集職員やごみ収集委託業者によるごみ収集場所のカラス被害実態調査を行ったところでもあります。その結果、被害の程度や発生頻度にこそ違いがございますものの、青森地区にあります約1000カ所の野積み状態にありますごみ収集場所のうち、約160カ所におきましてカラスによる被害が発生していることが判明いたしております。
また、あわせて大坂議員や三上議員から御提案のございました特殊加工が施された黄色いごみ袋につきましても、市がこれまで行ってまいりました推進事例の調査におきまして、カラス被害防止に一定の効果が確認されましたこと、また市民の皆様から寄せられるごみ収集場所に群がるカラスに対する苦情、相談は一向に減少する気配がないことなどから、市といたしましては、先達の東京都杉並区等における取り組み事案を参考に、その効果を検証するための実験調査を行いたいと考えておるところでございます。