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  1. 青森県議会 2014-01-21
    平成26年建設委員会 本文 開催日: 2014-01-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯畠山委員長  ただいまから建設委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員諏訪委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──花田委員。 2 ◯花田委員  おはようございます。今回再生エネルギーロード推進事業についてお伺いいたします。この再生エネルギー関係というものは、今盛んに行われているものでございますが、建設業界の一つの推進事業として、この再生エネルギーロード推進事業が行われているので、どういうものかお伺いさせていただきます。高架橋があって、そこで再生エネルギーをうまく活用するという話なのですが、まず再生エネルギーロード推進事業の概要についてお伺いいたします。 3 ◯鈴木道路課長  再生エネルギーロード推進事業は、平成24年度と平成25年度の2カ年にわたり、道路用地有効活用県内企業の異業種産業への参入促進を目的として、県管理道路高架橋下などの用地で、民間企業等が、太陽光等再生可能エネルギー発電施設を建設し、その売電収入により事業運営を行う官民連携事業、いわゆるPPP事業の推進を図るものです。  昨年度は、再生可能エネルギー発電可能性調査を実施し、今年度は、可能性調査の検討結果に基づき、主要地方道青森浪岡線スカイブリッジ高架橋下において、太陽光発電事業者を公募しており、今年度末までに選定委員会において審査し選定する予定としております。 4 ◯花田委員  青森浪岡線高架橋の下で、その可能性の調査を行っていくというお話がありました。うまくいけば、このようなさまざまな事業がこれから展開されていくものと思います。続きまして民間事業者参入意欲を高めるための取り組みについてお伺いいたします。
    5 ◯鈴木道路課長  県では、民間事業者参入促進を図ることを目的に、先進事例最新動向などを紹介するセミナーを開催してきており、昨年度は平成24年12月に開催し、民間企業から30社、36名の参加がありました。また今年度は、本日、青森市内において「平成25年度青森県再生エネルギーロードセミナー」を開催することとしております。今後は、このスカイブリッジにおける先進事例を、県ホームページなどで広く周知するなど、庁内各課商工団体等との連携を深めながら、より多くの民間企業に向けた周知に努めてまいります。 6 ◯花田委員  本日もセミナー青森市内において開催されるということですが、私もこのエネルギーロード推進事業をはじめ見させていただいた時に、高架橋の下の遊休地をうまく活用しながらの発電ということで、ソーラー発電を行うに当たって、上の橋桁の部分が少し邪魔になるのではないかなという思いもありましたが、いろいろお話をお伺いしていくうちに、そういう懸念も払拭されました。橋の下であっても冬などは、太陽の角度も違うわけですから、そこに日光が常に当たっている部分があるということです。ぜひ、そういった不安感等セミナーの中で払拭していただいて、民間事業者参入意欲がより高まるように、取り組んでいただきたいと思います。 7 ◯畠山委員長  ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。 8 ◯田名部委員  最初に花田委員の質疑の関連ですけれども、昨年の9月の私の一般質問にもありましたが、認可を受けて着工しないという問題が生じて、昨年の9月時点ではたしか2,200万キロワットの認可を受けて、着工したのが300万キロワットなんです。県の場合も、認可を受けた業者に対して、速やかに着工するようにという部分がなければ、意味がないわけです。認可を受けた時点の買い取り価格がずっと続くわけですから、その辺はきちんとしておかないとだめだと思いますので、私の考えとして言わせていただきました。  12月の中旬ですけれども、八戸市の北防波堤つけ根付近で、釣り人3人が──30代の若い人たちですけれども、波にのまれて亡くなりました。これは古くて新しい課題ですが、あそこを解放してもらえないかという釣りの愛好者の方々からの声は、以前から私個人としても聞いていたんですが、なかなか危険な場所でして、外洋に面していますから、私自身はちょっと無理かなと思いながら言わないできました。あのように立入禁止にして、ちゃんとブロックしているわけですけれども、それでもなおかつ入っていって人身事故になっているわけですから、このことについてどう対策を講じていくのか伺います。 9 ◯櫻井港湾空港課長  防波堤などの港湾施設での釣りについては、これまでも多くの事故が発生し、一般の人が立ち入るのは危険であることから、手前にフェンスや有刺鉄線、立入禁止の看板を設置するとともに、定期的に見回りを行うなどして、危険な場所には近づかないよう促しているところです。今回の事故を受け、県内の港湾を管理する県の出先機関を通じ、フェンスなどの破損箇所や看板の欠落などがないか確認を進めているところです。 10 ◯田名部委員  確かに管理する側とすれば、それで済むんでしょうけれども、あそこの場所は、よく死亡事故まで発展していますが、釣りには最適な場所といいますか、よく釣れる場所なんです。最初に言いましたけれども、その防波堤を解放してほしいという動きがあるんですが、これに対してどう考えているのか伺います。 11 ◯櫻井港湾空港課長  平成24年6月に国土交通省港湾局から「防波堤などの多目的使用に関するガイドライン」が示され、他県では防波堤の一部を釣りのために解放している場所もありますが、この場合、港湾管理者が主体的に行っているのではなく、地元市町村商工会議所、自主的な民間団体が、十分な安全対策をとって管理運営しているものです。青森県としても、地元の民間団体がそのような態勢を構築できるのであれば、関係機関と検討を行いたいと思います。 12 ◯田名部委員  確かにわかりますけれども、民間の団体でそういう組織をつくっていくことに対して、県としてはどのようなかかわりを持っていくのか、または全く突き放した中で、自己管理自己責任でやらせていくのかということになるのですか。その辺はどうなんでしょう。 13 ◯櫻井港湾空港課長  県としては当面動きを見守りたいということでございます。 14 ◯田名部委員  八戸市の太平洋側はかなりいい釣りのポイントがあるわけですけれども、私の記憶をたどれば、グレーンターミナルができるときに環境アセスの関係をやって、野鳥の会の会長もその審議会のメンバーだったんですが、グレーンターミナルができることによって釣り場所がなくなると、ですからもう少し広く我々が楽しめるような場所をつくってほしいという話を、二十数年前ですけれどもされたことがあるんです。それがずっと続いてましてですね、管理する側とすれば、なかなか人身事故に発展するようなものは許可したくないわけですけれども、現実の問題として、乗り越えていって釣りをして、ああいう事故が起きているわけです。その辺は自己責任といいながらも、民間がそういう団体を組織して、自分たちで安全を管理していくんだという気運の醸成も必要だと思いますが、それはきちんと連携をとりながら、釣り人の要望を取り入れるといいますか、安全に釣りが楽しめるような方策が確立できればいいんですけれども。難しい問題だと思いますが、その組織づくりについても十分注意していっていただきたいということを申し上げて終わります。 15 ◯畠山委員長  ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 16 ◯諏訪委員  建設業法に基づく立入検査の概要及び調査の結果不適切とされた主な内容に関する過去5年間の傾向をお伺いしたいと思います。 17 ◯櫻庭監理課長  お答えします。建設業法に基づきます立入検査は、建設工事における下請取引適正化を図るため、平成18年度から毎年60者程度対象として、営業所への立ち入りにより下請取引の実態について検査をしているものです。検査対象者は、県発注工事における低入札受注の状況及び国が行う下請取引等実態調査の結果などを参考に選定しております。立入検査の結果、建設業法に抵触している者には勧告を、指針等に抵触している者には指導を行うこととしております。過去5カ年の傾向として、勧告事項では、契約書建設業法で定める一定の事項が記載されていないものが最も多く、年度により増減があるものの、おおむね毎年18者程度で推移している状況です。指導事項では、見積依頼を書面により行っていないものが最も多く、平成21年度の27者から平成25年度には18者に減少しております。また、県発注工事に関する施工体制台帳提出等に不備があった者として、毎年度1者から3者が指名停止対象となっております。以上です。 18 ◯諏訪委員  その5年間の傾向の中で、期日までに下請業者請負代金が払われていない案件も、いくつかあるのでしょうか。もしわかっていたら教えてください。 19 ◯櫻庭監理課長  指導項目としまして、支払い期間、期日の定めという項目として、発注者から下請代金支払いを受けてから、1カ月以内に下請負人への支払いを完了していない事項、また一般建設業の下請負人に対して、引き渡しの申し出の日から50日以内に下請負人への支払いを完了していない事項、この二つの勧告事項に該当します案件としては、平成21年度は17件、22年度は14件、23年度は9件、24年度は9件、25年度は14件となっております。 20 ◯諏訪委員  いくつかの建設業法に違反する行為等があるんですが、この下請業者に対する代金の遅延、未払い問題というのは、下請業者にとってみれば死活問題なんですよね。そして毎年度一定数あるという問題は、やはりゆゆしき問題ですから、根絶しなければならないと思います。いくつか法令違反のものがある中で、この問題に限って根絶してしまうと、代金を期日までに確実に払うということをさせていくという点で、何か方策はあるんでしょうか。これからもこういう検査をしていくと、また出てくるという問題が傾向として現れるので、根絶するためにどうするかということについて、お答えいただきたいと思います。 21 ◯櫻庭監理課長  お答えします。県としましては、この支払いに関する不適切な実態の解消も含めまして、元請、下請の適正化に関する取り組みとしては、まずは業者に対する周知活動が必要ではないかと思います。また、今回の検査を踏まえた指導勧告については、業者改善事項を求め、改善の報告を求める。また、その指摘内容については、いろいろな広報媒体を通じて世間一般に周知し、注意を喚起する中で、委員の御指摘であります支払い関係についても特に強調しながら、いろいろな場面、例えば毎年行っております建設業取引適正化推進月間──11月にいろいろな法令順守講習会などを行っておりますが、その中で特に強く要請する。または経営事項についても、毎年行っております経営事項審査説明会において、強くその点について強調するなど、特にその点については強調しながらまずはやっていきたいと考えております。 22 ◯諏訪委員  平成25年度の「検査結果に対する今後の対応」という部分で、改善状況報告書の提出を求めたとなっていますが、この報告書は、全部提出されているのでしょうか。 23 ◯櫻庭監理課長  現在、勧告指導されていて、それに対する是正事項の報告については、随時来ている状況でございまして、まだ全部提出されておりませんが、近々集まると考えております。 24 ◯諏訪委員  平成25年度の「県発注工事の施工にあたり、契約に違反し、施工体制台帳等の提出を怠ったことが発覚したものに対し、指名停止を行った。」という部分について、施工体制台帳等の等という意味もちょっとよくわからないのですが、施工体制台帳等の提出を怠れば、指名停止になるということについて、業者は知らないんでしょうか。うっかりそうなったのか、この辺の状況もお知らせいただけたらと思います。 25 ◯櫻庭監理課長  施工体制台帳等ということで、具体的には施工体制台帳なり施工体系図の不備ということでございますが、内容としましては、施工途中に施工体制なり施工体系図が変更になったという場合に、県にその報告がなかったという案件が該当になっているということです。 26 ◯諏訪委員  変更になれば、変更した旨をまた届け出ると。業者としては、初歩的な役割ができていないということになるんだと思います。建設業法に基づく立入検査検査対象というものは、つまり建設業業者数ということになるかと思うんですが、これはどれくらいあるのでしょうか。また、この立入検査というのは平成18年度から始まってるんですが、毎年大体60者程度だとすれば、何年かけて全部終わることになるんでしょうか。つまり、毎年度同じ傾向のものが、ずっと続いていくということになりはしないのかという問題があって、できればこのような問題は、できるだけ早め早めに根絶していくという仕掛けが大事なんだと思うんですが、毎年60者程度だと同じ傾向がまた同じく出てしまうこと等があるので、しかし前倒しでやはり是正措置がとられていくということが大事なんだと思うので、この辺はどう考えてどう手を打っていったらいいんでしょうか。 27 ◯櫻庭監理課長  委員からお話がありましたとおり、平成18年度からということで、毎年60者程度対象として立入検査を行っております。ちなみに対象となる業者については、5,700者ほどございまして、その中での60者でございますが、いわゆる根絶ということに関しましては、選定している業者についても、県入札の実績がある業者の中でランダムに60者選んでいるということで、ある意味立ち上がり的な5、6年ということでございますが、件数のここ数年の状況を踏まえながら、その対象の60者の中で、マンパワーもありましていきなり全部ということはなかなか厳しい面もございますが、どのような業者を選んでいくかということについても、その毎年の検査内容、結果を踏まえながら、来年度以降についての検査の仕方についても、順次見直すものは見直していきたいと考えております。いずれにしても元請、下請の不適正については、根絶したいという気持ちの中で、いろいろと対応していきたいと思っております。 28 ◯諏訪委員  少し念押しして確認したいんですが、今5,700者の数字が出てきたんですが、これは建設業法に基づく立入検査対象数でいいんですか。 29 ◯櫻庭監理課長  先ほど申し上げました5,700者は、県が許可している県内の業者の総数でございます。検査としては対象になり得る数ということになります。 30 ◯諏訪委員  今、対象になり得ると、少々微妙な言い方をしましたが、つまりなり得ない場合もあるという意味ですか。建設業法第31条第1項に基づく立入検査対象に5,700者がなっているのですかということなんです。なり得るということについて正確に述べてください。 31 ◯櫻庭監理課長  正確に申しますと、5,700者が全て対象になります。平成18年度からの調査の中では、選ぶ60者が低入札の実績がある業者という意味でなり得ると言いましたが、母数としては5,700者が対象となります。 32 ◯諏訪委員  対象になると、しかもそれは確実に立入検査を行う対象数だと。ここは、とても大事なところですよ。もしそれが建設業法に基づいて、立入検査対象とされているということになったら、本当にどうするんだという話になる。何年かけてやるんですか。何年になるんでしょうね。60者で単純に割ればいいんでしょうか。そこの考え方をしっかりしておかないと、とんでもない行政ということになります。 33 ◯横森県土整備部長  委員の御指摘のとおり、対象となり得ると言ったのは、工事を受注していないと検査ということにはなりませんので、そういう意味で、なり得るということでございます。ですから基本的に5,700者全部が、工事を受注した場合には対象となる可能性があります。毎年抽出は60者で、何年かかけて全体を検査するというものではございませんが、その60者の中の傾向として、毎年数十者も指摘を受ける業者が出ているということは、これはかなり多いのではないかと、その傾向が必ずしも減少傾向にはないと、平成18年から行ってそのような傾向が見えていますので、やはり我々としても建設業界に対しまして、これから厳しく指導していきたいと思います。我々としても地域の安全・安心の基盤になっていただきたいと思っておりますし、若者が希望を持って就職できる業界になっていただきたいと思っていますが、守るべき法令が守られていないとか、守るべきルールが守られていない、そういう業界である限りはそういう期待がなかなかできないのではないかと思います。ですから、実態等を各業界にもお示しして、これは改善しなければだめですよと、そういう働きかけをこれから強く行っていきたいと思っております。 34 ◯諏訪委員  大体状況がわかってきました。なり得るという意味もわかりましたが、ただ県発注工事を受注する数もかなり多いわけですから、5,700者全部をがっちり検査するというものではないにせよ、相当の数が引き続き対象になっていくと思います。改善是正措置というものは、何年もかけて長期にわたってという話ではないと思います。ですからその辺はやはり前倒しで、業界を強力に指導していくということが求められていると思いますので、そういう構えでぜひ対応していただきたいということだけは御要望申し上げておきたいと思います。  次に、下北地域広域避難路基本調査に位置付けられた長期ルートについて、実施予定としている地質調査等の内容と目的について伺います。 35 ◯鈴木道路課長  県では、平成24年度に下北地域広域避難路基本調査を実施し、この中で、短期、中期、長期のスケジュールごとに計画案を策定したところです。現在、短期ルートについて重点的に進めており、来年度から交付金による事業化を予定しているところです。長期ルートにつきましては、膨大な事業費を伴い、県だけで実現することは困難であることから、今後、国直轄による整備を要望していくこととしておりますけれども、そのためには、技術的な課題や整備効果等について整理する必要があります。このため、今後、地質調査、ルート比較検討、工区設定、整備手法等の検討を行い、国に重点的に要望すべき事項を整理していきたいと考えており、来年度は、当該区間全体の地質を把握するために、空中物理探査による地質構造調査についての予算要求をしているところです。以上です。 36 ◯諏訪委員  今、当該区間という表現を使ったんですが、長期ルートの区間は確定しているんですか。 37 ◯鈴木道路課長  先ほど述べました下北地域広域避難路基本調査において、長期ルートの区間は、現在事業を進めている二枚橋バイパスから、風間浦の役場、易国間地区あたりまでとなっています。
    38 ◯諏訪委員  どういうものなのか見たことがないので、ヘリコプターからセンサーで電磁波を発信し、はね返った電磁波の強さを測定することで、地質構造や地すべりの危険箇所などがわかるのですか。どこのものを使って調べるとか、何かわかるものがあったら教えてください。 39 ◯鈴木道路課長  わかるといいますか、そういう実績があるということを、我々も情報として知りましたので、それでいこうということです。その地質の種類によって、はね返ってくる反射波が微妙に変わってくるということで、それを今度図面化するというようなものだと伺っています。 40 ◯諏訪委員  もっと勉強したいと思います。長期ルートは二枚橋のバイパスから易国間の風間浦村役場あたりということなんですが、これは計画をできるだけ前倒しして国道279号のバイパスをつくるという話に持っていくんだと思いますが、役場からと二枚橋バイパスが出入口になる、つまりそこと結ぶようなバイパスが構想されているということなんでしょうか。 41 ◯鈴木道路課長  そういう意味ではなくて、今実際道路があるわけです。大間町から農道の計画があって、易国間の役場あたりまでは、大体道路があります。その易国間の役場のところで、道路が一旦海側に出るんですけれども、その海側に出ますと津波の浸水区域になりますので、その部分を山側に通そうとしているのが短期計画になります。その短期計画と今事業中の大間側ができますと、大間町から易国間の役場あたりまでは、一連の道路が通ることになりますので、それと二枚橋バイパス側からの道路を結ぶと、そういう意味合いです。 42 ◯諏訪委員  調査範囲というのは大体わかりました。これは費用をどれくらいかけて調査するんでしょうか。 43 ◯鈴木道路課長  まだ、予算要求の段階ですけれども、来年度は実際の測量だけの作業でおおむね2、3千万円くらいはかかると見込んでおります。 44 ◯諏訪委員  そこでこのバイパスは、まだ構想というか、そういうところまでいっていないと思いますが、少なくとも現にある国道279号の幅ぐらいは確保したバイパスをつくるということなんでしょうか。 45 ◯鈴木道路課長  構造規格等については、これからの議論になっております。というのは、費用対効果等については将来的には考えていかなければいけませんが、今回の地質調査のそもそもの目的は、ルートが決まってないわけですので、例えば地すべり地区とか地帯とかを避けないといけないわけで、そういう地すべり地帯や軟弱層がどの辺にあるかというのを全体的に把握するための地質調査であり、今、諏訪委員がおっしゃられたことはそれ以降の話になるということで、現時点ではまだその検討には入っていません。 46 ◯諏訪委員  やるからにはものにしていくということなんだと思うんですが、いろいろ調査してみた結果、とてもじゃないがここはルートをつくれない、という結論を出すわけにはいかない問題なんでしょう。かなり難しいものであっても、このバイパスはつくるという覚悟で進まないとだめな問題なんだと思います。なぜなら海岸沿いは津波が来たら終わりですからね。ですから、どんな難しい問題があっても山手につくるということで、いわゆる地質調査等をやるのだと思います。私はこの調査の持っている意味が大事だなと思うんですよ。今言ったような覚悟で調査に入るのか、やってみたけれどもだめだという結論を出すためにやるわけではないんだと思うんですよ。したがって、例えば長期計画ルートというのは、完成時期未定なんですよね。完成時期未定のものを、完成時期を早めて、この未定を未定にしないで決めていくという覚悟でこの調査に当たるのか。構えがどこにあるのかという点で、この調査をやってみなければわからないというのだったら、そのような調査に調査費をつけていいのかという話にもなるので、その辺の覚悟についてお伺いしたい。 47 ◯鈴木道路課長  やってみなければわからないというよりも、何で調査をするかというと、あえてその難しい箇所を通す必要はないわけです。そのコントロールポイントとなるところを押さえて、それを避けてルートを比較するための調査で、全体的には難しい工事になるかもしれませんけれども、その中でも一番効率的で一番難易度が低い、そういうルートを探るための調査ということになります。今回の調査につきましては、その覚悟と言いましたけれども、我々県だけではなかなか難しいと思っていますから、国に対して、今までただお願いします、お願いしますと言ってきましたけれども、これが実際国にとっても必要な道路だということを理解してもらうために、いろいろな調査を、熟度を上げてやる必要がある。国が行うべき事業というのは一応決まっています。例えば青ブナ山トンネルもそうでしたけれども、ある程度の事業規模があって、事業の難易度が県レベルでは難しいと、さらには費用対効果が確かにあると、そういうものについては国でやってもいいと理解をいただけるものだと思いますので、そのための資料づくりということで、今回調査に入ると思っています。 48 ◯諏訪委員  ただ、大間原発の建設を最中やっていますよね。事業者の自主的な判断で建設を始めているんですが、いずれ数年後に安全審査の申請、許可、稼働ということになって、この避難道路についてはまだ先だという話になったら、これもまた大丈夫かという話です。(「それはない」と呼ぶ者あり)それはない。という問題もあるので、その辺の整合性をもって対応していく必要はあるだろうと思います。そういう思いを述べているだけです。  次に八戸港の防潮堤等整備に係る進捗状況について伺います。 49 ◯櫻井港湾空港課長  県は、去る1月10日に八戸港貿易センターにおいて、港湾隣接地域の変更指定と下北八戸沿岸海岸保全基本計画の変更についての公聴会を開催しました。この公聴会は、昨年9月20日の八戸港復興会議で了承された防潮堤等整備に着手するために必要な手続の一つであります。当日は、防潮堤の整備イメージを、箇所ごとの写真を加工した視覚的資料を供して説明しました。公聴会において、特段の意見はありませんでした。今後、港湾隣接地域の変更指定については、区域を公告し、国土交通大臣に報告することとしています。また、海岸保全基本計画の変更については、1月17日から2月15日までパブリックコメントを実施し、パブリックコメント終了後、関係市町村長への意見照会を経て、海岸保全基本計画を公表するとともに、国土交通大臣へ提出することとしています。その後、防潮堤整備に係る詳細設計や用地測量の結果に基づき、海岸保全区域を指定して、工事着手することとしています。 50 ◯諏訪委員  これは、国の交付金を使いますから、平成27年度までに完工させる必要があると。平成27年度までに完工できるかということがまず一つ。それから事業費については前にも聞いたことがあるんですが、改めてこれにかかわる事業費と、全体として県内のいわゆる地元業者が受けることが可能な仕事の内容だということでいいかどうかについてお伺いします。 51 ◯櫻井港湾空港課長  期間は平成27年度の復興期間ということで想定しております。それから地元業者が請け負うことができるかどうかということですけれども、工事の内容は、くいを打ってその上に1メートルから2メートルぐらいのコンクリート構造物をつくるものですので、これは十分に地元業者でできると思っております。事業費については、詳細設計がまだ出ておりませんが、概算としては数十億円です。 52 ◯諏訪委員  東日本大震災を経験したわけですよね。二度とあれだけの被害は起こさないということで、この対策を進めるんですが、この完成の暁に同様の規模の大震災が例えば再び来た場合に、被害の食いとめというのはなかなか比較できないのかもしれませんけれども、どの程度で食いとめられるということになるんでしょうか。イメージだけでいいですから教えてください。 53 ◯櫻井港湾空港課長  津波の高さは2種類ございまして、L1、L2と言っておりますが、L1は十年から百数十年の間に1回、L2は千年に1回というような規模の想定の高さがあります。L2に関しては、八戸市ですと24mという高さになりまして、これは千年に1回の津波に該当しますので、逃げるしかないという話でございます。L1につきましては、十数年、百数十年に1度の津波ですので、それには対応できるということでございます。 54 ◯諏訪委員  東日本大震災は今のL1のほうでいいんですか。 55 ◯櫻井港湾空港課長  東日本大震災はL2です。それが宮城県沖で起きたという形です。 56 ◯諏訪委員  それほど巨大な大地震であったということですよね。例えば千年という話がありましたけれども、それはある種の確率ですから、千年後に次回が来るなどという想定はできないんです。いつ来るかそれはわからない話です。そうなったら逃げるしかないということですが、いずれにしても大地震が来て、それに相応できるもの、耐えるもの、耐えきれないもの、いろいろあると思うので、そこはやはり普段からの避難訓練が望まれるということになるのでしょうね。かなり強力な防潮堤をつくったからといって、乗り越えてくるものがあったらそれで終わりですから。そのことは強調しておきたいと思います。  東日本大震災による県外避難者の県営住宅等への入居期間延長は、被災3県からの依頼を受けての対応と聞いていますが、依頼内容について伺います。 57 ◯原田建築住宅課長  お答えいたします。県では、東日本大震災により県外から避難されて来ている方々に対しまして、応急仮設住宅として県営住宅等を無償で提供しているところでございます。県営住宅等への一時入居の期間につきましては、当初は入居した日から2年間としていたところでございますが、被災3県からの依頼を受けまして、昨年2月に平成27年3月末を限度として3年間に延長したところでございます。しかしながら、昨年の4月と9月に被災3県から、さらに期間延長の依頼を受けたため、このたび、宮城県・岩手県からの避難者については入居した日から4年間、福島県からの避難者につきましては入居日にかかわらず平成27年3月末までとする期間延長をしたものでございます。被災3県からの依頼の文書は、それぞれ知事名で各都道府県知事あてに出されたものでございまして、延長理由につきましては、災害公営住宅等の整備になお時間を要するためとする趣旨の内容が記載されております。また、福島県からは福島県内の応急仮設住宅の供与期間を更に1年延長し、平成27年3月末日までとしたということで、同県からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を、同様に平成27年3月末日まで延長していただきたいというような依頼内容でございます。宮城県と岩手県からにつきましては、両県内の応急仮設住宅の供与期間を1年間延長したということで、両県からの避難者に対して供与期間を4年間としていただきたいというような依頼内容でございます。その依頼内容に従って延長した形になりますけれども、昨年4月には国からも応急仮設住宅の供与期間の延長について適切な対応をとるようにとの通知が各都道府県に出されておりまして、これらを総合的に判断いたしまして、県営住宅等の入居期間の延長を行ったものでございます。以上でございます。 58 ◯諏訪委員  延長の要請があって、それに応えるというのは当然のことなんですが、客観的に見るとその最たる理由は、復興が進んでいないからということになりますよね。それで岩手県、宮城県の要請の期限と、福島県の要請の期限が違うことについて、文書要請でそういう相違点は何かわかるものがあるんでしょうか。 59 ◯原田建築住宅課長  要請文書の中身として、延長する理由としましては、災害公営住宅等の整備になお時間を要するというような趣旨で、各県とも同様の趣旨となっておりますが、期間につきましては、各県の御判断になっていると考えます。 60 ◯諏訪委員  違って出てくるというのは、それ相応の理由が背景にあるのだろうと思います。そこで21世帯が八戸、むつ市など、5市に入居しているということなんですが、5市を紹介してください。 61 ◯原田建築住宅課長  5市につきましては、青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、むつ市となっております。 62 ◯諏訪委員  21世帯の人数はわかりますか。 63 ◯原田建築住宅課長  平成25年12月末現在で、21世帯で51人となっております。 64 ◯諏訪委員  これは無償、つまり家賃なしで入居してもらっているという状況だと思いますが、ただそのほかに、民間賃貸住宅など、みなし仮設住宅も含めると759人くらい避難しているということになります。これは復興局に聞かないとちょっとよくわかりませんけれども、この民間賃貸住宅などのみなし仮設住宅の家賃は、どういう取り扱いになっているか聞いていますか。もしわかっていれば教えてください。 65 ◯原田建築住宅課長  復興局から聞いている情報になりますけれども、家賃は被災者、入居者から取るのではなくて、その分を被災元の県に請求しているということを聞いております。 66 ◯諏訪委員  ありがとうございました。終わりにしますが、受け入れて、できるだけ避難されている方の思いに心を寄せて、配慮ある対応をとるということは当然必要ですが、同時にできるだけ早いうちに、ふるさとに戻るという環境をつくることが大事なわけですから、つまり復興が何よりも優先されるべきだということなのに、遅々としてこういう現状にあるということについて、両方からこの問題を見ていかなければならないということだけは言っておきたいと思います。以上で終わります。 67 ◯畠山委員長  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時54分 ○再 開  午後 1時00分 68 ◯夏堀委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。質疑を続行いたします。
     質疑はありませんか。──畠山委員。 69 ◯畠山委員  八戸港の防潮堤整備についてです。防潮堤を整備するとした八太郎4号埠頭における計画の高さは、1メートルと報道では出ておりますけれども、その決定の根拠について伺います。 70 ◯櫻井港湾空港課長  八戸港地域海岸における計画堤防高については、平成24年8月10日の青森県海岸津波対策検討会議において、従来のT.P.+6メートルからT.P.+7メートルに変更になりました。それを受け、八戸港内の防潮堤の高さ決定に当たって、改めて詳細な津波シミュレーションを実施したところ、防波堤などの港湾施設等による津波低減効果があり、当該地区においては、T.P.+5.5メートルと決定し、昨年3月に公表しました。八太郎4号埠頭の防潮堤の高さとしては、現況地盤からおよそ0.5メートルから1.7メートルの範囲となることが、現時点の調査により判明しております。 71 ◯畠山委員  午前中の諏訪委員の質問でも、L1、L2の話があって、どうしても3.11のイメージがあるものですから、1メートル前後と言えば、どのようなものだろうと思うのですが、説明を聞けばなるほどと思うわけです。このことについて地元関係者はきちんと理解していただいているのかなと。去年の7月でしたか、1回目に説明したときには、行き違いがあったのかもしれませんけれども、全く理解を得られなかったということもありますので、その辺を確認しておきたいと思います。 72 ◯櫻井港湾空港課長  県は、去る1月10日に八戸港貿易センターにおいて、港湾隣接地域の変更指定と下北八戸沿岸海岸保全基本計画の変更についての公聴会を開催しました。当日は、防潮堤等の整備イメージを、箇所ごとの写真を加工した視覚的資料を供して説明しました。参加者約40名からは、特段の意見はありませんでした。また、八太郎4号埠頭の後背地の企業関係者とは、何回も打ち合わせをしており、御理解を得ているところです。 73 ◯畠山委員  わかりました。次に行きます。東日本大震災による県外からの避難者に対する県営住宅等への一時入居期間の件、これもまた、午前中の諏訪委員の質疑で大体わかりました。一点聞いておきたいのは、以前に八戸市において、孤立死の問題がありました。その辺の見守りの体制について、直接の担当ではないかもしれませんが、わかる範囲で伺いたいと思います。 74 ◯原田建築住宅課長  被災者対応につきましては、復興局で担当しておりますので、詳細については把握しておりませんけれども、復興局で相談電話の設置ですとか、希望者に対する支援や派遣等を行っていると聞いております。また、青森市や八戸市といった各市町村において、定期的な状況確認を実施していると聞いております。 75 ◯畠山委員  次は、一昨年12月の中央自動車道笹子トンネルでの事故を受けて、本県でもみちのくトンネルの天井板撤去工事が始まったようであります。交通規制について伺います。 76 ◯鈴木道路課長  工事を実施する青森県道路公社によりますと、天井板撤去工事に伴うみちのく有料道路の交通規制は1月13日から開始し、3月15日までの期間を予定しているとのことです。トンネル内における車両の安全確保のために設置している車両防護設備──プロテクターと呼んでおりますけれども、この移動のために、午前0時から4時までの間、全面通行どめとしております。また4時から24時までの間、片側交互通行規制をしております。今後とも、通行車両の安全確保を第一に工事を進めるよう指導してまいります。 77 ◯畠山委員  全面通行どめという話でしたが、以前聞いたところでは、全面通行どめにはしないという方針だったと思います。何が変わったのでしょうか。 78 ◯鈴木道路課長  今回の工事におきましては、プロテクター及び前後の通行規制区間を移動する際にどうしても通行規制が必要になってきます。当初はそのプロテクター及び前後の工事区間を短くすることによりまして、移動時間を短くして、通行どめというよりは、しばらくその通行車両に待ってもらうという案について検討してまいりましたが、この方法では頻繁にプロテクターの移動が必要となりまして、施工的にも非効率となり、結果的に工事の長期化につながるということになります。このため今回、工事の効率化、安全面への考慮、それから早期の規制解除という道路ユーザーに対するサービス、それらの視点から通行どめにすることとしたものです。以上です。 79 ◯畠山委員  よくわかりました。少々話は違いますけれども、トンネルの耐震化というのはどうなっているんですか。 80 ◯鈴木道路課長  トンネルにつきましては、一般的にトンネル本体が地震の際、周辺地盤と一体に追従して動くものですから、基本的には耐震は考慮しないと。例えば上部が出ているトンネルとか、掘り割りの構造とか、そのようなものについては考慮しますが、地盤と一体的に動くようなトンネルについては、今までは基本的に耐震については考慮しないこととなっております。 81 ◯畠山委員  考慮しないというのは、耐震性があるから考慮しないという意味なのですか。わけがわからないから考慮しないという話でしょうか。 82 ◯鈴木道路課長  わけがわからないというわけではなくて、トンネルの場合は地盤と一緒になって動くので、力がかからないと思っております。 83 ◯畠山委員  山が割れるということもありますからね。その辺もひっくるめて考慮しないということでしょうね。そこまでは考えていないということですよね。きっとね。部長どうですか。 84 ◯横森県土整備部長  考えていないわけではなくて、当然技術的にそういう地震のさまざまな検討を経た上で、特にトンネルについては、特段の耐震対策をとらなくても構造的には問題がないという判断をしているのではないかと思っております。 85 ◯畠山委員  よくわかりました。 86 ◯夏堀委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時09分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...