chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2013-12-05
   平成25年文教公安委員会　本文 開催日: 2013-12-05

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時２分 ◯相川委員長 　ただいまから、文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。森内委員、川村委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案２件、請願１件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　教育委員会関係の議案、請願及び所管事項について審査を行います。 　審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。 　提出議案について執行部の説明を求めます。──橋本教育長。 2 ◯橋本教育長 　県議会第２７６回定例会に提出されました議案のうち、教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　まず、議案第１号「平成２５年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」について申し上げます。 　今回の補正予算の歳出予算額は、５億４，５７９万２，０００円の減額となっております。これを既決予算額と合計いたしますと、補正後の歳出予算額は１，３０８億１，８２５万２，０００円となっております。 　以下、計上した歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。 　まず、職員の給与関係費について、人事異動等に伴う増減額の精査を行い、６億１，１９６万円を減額いたしております。 　また、財産管理費及び現年発生教育施設災害復旧費において、本年９月１５日から１６日にかけての台風第１８号による大雨災害の被害を受けた青森西高等学校等６校の災害復旧に要する経費として、４，２９６万７，０００円を計上いたしております。 　以上をもちまして、教育委員会関係の提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。
   3 ◯相川委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──川村委員。 4 ◯川村委員 　議案第１号「平成２５年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」、歳出１１款３項１目、現年発生教育施設災害復旧費、県立学校施設等災害復旧事業費の内容について伺います。 　台風第１８号の災害復旧に要する経費として、県立高等学校６校について、４，２９６万７，０００円が予算計上されていますが、このうち被害額の大きい現年発生教育施設災害復旧費、県立学校施設等災害復旧事業費分の３校についてお聞きします。 　被害を受けた青森西高等学校等３校の被害状況についてお伺いいたします。 5 ◯三上学校施設課長 　被災状況についてお答えします。 　台風第１８号により被害を受けた青森西高校、八戸商業高校及び名久井農業高校の復旧工事については、公立学校施設災害復旧費国庫負担事業を活用して行うこととしております。 　被災状況につきましては、青森西高校は、校地内ののり面が幅約４０メートルにわたって崩落したことにより、のり面を支えていた擁壁が倒壊するとともに、隣接するのり面に深さ約５０センチメートル、幅約４０メートルにわたって亀裂が入ったものであります。 　八戸商業高校については、野球場外野ののり面が幅約８メートルにわたって崩落し、フェンスを損壊させたものであります。 　名久井農業高校については、馬淵川が氾濫し、第一農場及び野球場が全面冠水したため、第一農場実習施設の電気設備や野球場機械室の散水ポンプ等が浸水し、機能しなくなるなどの被害を受けたものであります。 6 ◯川村委員 　２件がのり面の崩壊、１件が電気機械設備の被害ということでありますが、これら青森西高校等３校の今後の復旧に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 7 ◯三上学校施設課長 　青森西高校及び八戸商業高校では、被災後速やかに崩落したのり面をブルーシートで保護し、二次被害を防止するなどの応急措置を講じたところであります。 　名久井農業高校においては、大雨警報が発表された際、第一農場実習施設にある移動可能な機械設備を被害が及ばない場所へ運んだため、被害を最小限に抑えることができたほか、実習に必要な電気設備については、被災後速やかに復旧工事を行い、授業に支障のないよう措置を講じたところであります。 　今後は、１２月中旬に国庫負担事業に係る国の現地調査を経て、１２月下旬から、順次、復旧工事に着手する予定としております。 　県教育委員会といたしましては、本年度中の復旧工事完了に向け、学校と連携しながら適切に対応してまいります。 8 ◯川村委員 　１２月中旬から来年３月中には復旧工事が完了という内容でありますが、そうしますと、いずれも来年の新学期には差し支えないということで理解をしてよろしいのでしょうか。 9 ◯三上学校施設課長 　年度内に完成するように、青森西高校については既に発注済みでございまして、３月２５日の工期で計画してございます。 10 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。よって、原案は可決されました。 　次に、請願受理番号第５号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」を審査いたします。 　本請願について執行部の説明を求めます。──橋本教育長。 11 ◯橋本教育長 　「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」についてであります。 　請願者は、民主教育をすすめる青森県民連合、代表者、阿部喜美子外２名です。 　請願の内容は、公立学校の教育を充実させるために、教育諸条件を改善してほしいという趣旨の下、１の「小中学校の教育を充実させてください」、２の「すべての高校生の修学を保障してください」の２つとなっています。 　現状を説明させていただきます。 　まず、請願事項１の小中学校の教育の充実についてですが、県教育委員会では、豊かな心と郷土に対する誇りを持ち、健康で創造性に富み、新しい時代を主体的に切り開く人づくりを目指し、本県の未来を担う子供たちが、社会の中で自立した人間として成長できるよう、様々な取り組みを推進してまいりました。 　具体的には、小学校１・２年生と中学校１年生を対象として平成１４年度から始めた「あおもりっ子育みプラン２１」による３３人の少人数学級編制については、行財政改革が断行される中にあってもこれを維持し、平成２３年度には小学校３年生まで対象学年を拡充し実施をしているところです。 　また、いじめや不登校等の問題への対応のため、スクールカウンセラーの配置や各種相談電話の設置を行うほか、発達障害を含む障害のある子供への適切な指導及び必要な支援として、通級指導教室の設置や教育相談を実施しております。 　さらには、公立小・中学校の耐震化を大幅に促進するための「公立小中学校施設耐震化支援事業」を実施するなど、市町村教育委員会への支援に取り組んできたところです。 　また、外国語教育やキャリア教育については、小・中・高等学校での連携の推進、学校・家庭・地域の連携による地域ぐるみで子供を育む活動の推進など、子供たちの教育環境の充実に努めてきたところです。 　これらの取り組みをさらに充実させていくために、例えば、少人数学級編制の充実については、文部科学省が少人数教育の推進など教職員等指導体制の整備として、教職員定数の改善を検討していること、いじめへの対応については、「いじめ防止対策推進法」の施行により、新たな体制整備や人材の確保が必要となることなど、国の責任において検討・実施すべき事項が多くあります。 　このため、県教育委員会では、これらの取り組みを国が着実かつ計画的に実施されるよう、全国都道府県教育長協議会などを通じて、国に強く働き掛けているところであります。 　次に、請願事項２の高校生の修学の保障についてですが、県教育委員会では、社会の変化に伴う生徒の進路意識の多様化など、高校教育を取り巻く環境の変化や中学校卒業予定者数の減少に対応するため、これまで県立高等学校における進路志望に対応した学科・コース等の設置や教育環境の充実に向けた適正な学校規模・配置に取り組んできました。 　また、公立高等学校の授業料無償制や高校奨学金については、法律や国の交付金を活用して実施しているところです。 　公立高等学校の授業料無償制は、平成２２年度から実施されておりますが、今般、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が第１８５回国会において成立し、平成２６年４月から新制度が実施される予定であります。 　新制度では、国公私立を問わず、高校等の授業料の支援として、一定の収入額未満の世帯に就学支援金が支給される予定となっております。 　公立高等学校の授業料無償制の改正に伴い、高校生の教育費負担軽減施策の拡充として、「奨学のための給付金」制度を検討しているところであり、県教育委員会では、予算編成過程など国の動向に注視し、当該制度の充実について、全国都道府県教育長協議会などを通じて国に対して働き掛けているところであります。 　県教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒が安心して勉学に励むことのできる環境づくりに取り組んでまいります。 　以上であります。 12 ◯相川委員長 　本請願について御意見等ありませんか。──蛯沢副委員長。 13 ◯蛯沢委員 　県においては、平成２０年度に策定した青森県行財政改革大綱に基づき、財政健全化に向けた取り組みを進め、一定の成果を挙げておりますが、持続可能な財政構造の確立は道半ばの状況にあります。 　また、少子高齢、人口減少が進む中、社会保障費の増大などが見込まれることに加え、地方交付税の削減といった外的要因も加わり、引き続き厳しい状況が予想されることから、平成２６年度以降も新たな計画に基づき、行財政改革の取り組みを進めるようであります。 　このような厳しい財政状況下にあっても、県教育委員会では、今説明のあったように、本県独自の少人数学級編制を維持し、平成２３年度には小学校３年生まで拡大するとともに、いじめ・不登校への対応や特別支援教育の充実に取り組むなど、教育環境の充実に取り組んでいるところであります。 　また、県内の公立小・中学校の耐震化をより一層促進させるため、市町村を対象とする緊急対策の補助制度を講ずるなど、市町村が担うべき義務教育分野に対しても積極的に支援に取り組んできたところです。 　さらに、国の制度を活用し、公立高等学校の授業料無償制や奨学金事業を実施するなど、保護者の経済的負担を軽減し、生徒が安心して勉学に励む環境づくりに取り組んでいます。 　このたびの請願については、内容が概括的で具体性に欠け、今触れたような県教育委員会のこれまでの取り組みを、さらに充実させることを目的としたものかどうか不明です。 　また、本県の行財政状況を踏まえると、さらなる充実を図るためには、国の責任において検討・実施すべき事項が多く含まれております。 　このことについても、県教育委員会では、様々な機会を捉え、全国都道府県教育長協議会などを通じて国へ要請しているなど、県教育委員会としてできることをしっかりと取り組んでいるものと考えます。 　以上のことを勘案すれば、当委員会において、本請願を採択すべき理由は見出せないと考えます。 　以上です。 14 ◯相川委員長 　ほかに御意見等ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　それでは、請願受理番号第５号は、不採択とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──中村委員。 15 ◯中村委員 　今、子供のいじめが大きな社会問題になっています。このようなときに、いじめから子供を守るため、地方自治体や学校の責務を決めた「いじめ防止対策推進法」がこの９月に施行されました。 　そこで、この「いじめ防止対策推進法」施行に伴う県教育委員会の対応、そして各学校の対応について伺います。 16 ◯成田学校教育課長 　県教育委員会の対応についてお答えします。 　この法律は、いじめ問題について全国的な関心が高まる中、政府の教育再生実行会議から、「社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要」との提言を受け施行された法律で、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的としております。 　この法律に基づき、県教育委員会では知事部局関係課と連携しながら、青森県としての「いじめ防止基本方針」を策定するとともに、いじめの防止等に係る機関及び団体の連携を図るための連絡協議会を設置することとしております。 　この基本方針に関しては、大学教授、弁護士、臨床心理士等により構成される有識者会議を開催して、そこから頂いた提言を基に、本県の基本方針を策定してまいります。なお、第１回目の会議は、今月の下旬を予定しております。 　また、いじめの防止等に係る連絡協議会については、現在、県教育委員会にある「いじめ・不登校関係機関連絡協議会」を基にして、新しい組織を設置したいと考えております。 　県教育委員会としましては、本県の子供たちの生命や身体を守り、心身の健全な成長と人格の形成を保障していくためにも、市町村教育委員会及び関係機関と連携を図りながら、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に積極的に努めてまいります。
   　もう１点、学校の対応についてでございます。 　「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、学校では、「学校いじめ防止基本方針」の策定と「いじめの防止等の対策のための組織」の設置が義務とされました。 　「学校いじめ防止基本方針」は、いじめ防止に対する校内体制や計画、いじめの解決に向けた対応などについて、各学校が国のいじめ防止基本方針等を参考に、それぞれの学校の実情に応じて作成することとなっております。 　また、「いじめの防止等の対策のための組織」は、「学校いじめ防止基本方針」で定めた取り組みを中心となって推進するためのものであり、学校ではこの組織により、児童生徒や保護者への啓発活動を計画したり、いじめに関する情報を収集したりするなど、いじめの予防や早期発見、早期解決に取り組むことになります。 　県教育委員会としましては、各学校が年度内に基本方針を策定し、「いじめの防止等の対策のための組織」を設置できるよう、参考となる資料を作成するとともに、説明会を開催するなど、市町村教育委員会と連携しながら積極的に支援してまいります。 　なお、説明会の開催に当たっては、私立学校に対しても案内することとしております。 　以上でございます。 17 ◯中村委員 　よく分かりました。 　いじめで子供が苦しまないように、しっかりと対処するよう要望します。 18 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 19 ◯伊吹委員 　それでは私から、全国学力・学習状況調査における結果の取扱いについてお伺いをしたいと思います。 　去る１１月２９日、文部科学省は平成２６年度全国学力・学習状況調査の実施要領の調査結果の取扱いについて、変更点を明らかにし、各都道府県教育委員会、市町村教育委員会に通知をしたと報じられております。 　まず１点目として、今回の主な変更点についてお伺いをしたいと思います。 20 ◯成田学校教育課長 　変更点についてお答えします。 　文部科学省では、全国学力・学習状況調査の結果の公表については、これまで、１つ目として、市町村教育委員会は、個々の学校の結果を公表できない、２つ目として、都道府県教育委員会は、個々の市町村の結果や個々の学校の結果を公表できないとしておりました。 　しかし、来年度の調査の実施要領では、市町村教育委員会では、それぞれの判断で個々の学校の調査結果を公表できる、都道府県教育委員会では、市町村教育委員会の同意を得て、当該市町村や個々の学校の調査結果を公表できると変更されております。 　なお、結果を公表する場合の配慮事項として、公表内容や方法は、教育上の効果や影響を考え、適切なものにすること、平均正答率の数値に加えて、分析結果や改善策もあわせて示すこと、当該学校と公表方法等について事前に十分相談すること、なお、平均正答率等の数値を一覧にしての公表や各学校の順位付けは行わないこと、さらに、児童生徒の個人情報の保護や学校・地域の実情に応じた必要な配慮を行うことが示されております。 21 ◯伊吹委員 　今回の当該調査結果の取扱いの変更に伴い、今後、どのように対応することとなるのか、県教育委員会の見解をお伺いいたします。 22 ◯成田学校教育課長 　全国学力・学習状況調査の実施要領によりますと、この調査の目的は、１つとして、義務教育の機会均等と水準の維持向上のため、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析して、教育施策の結果を検証し、改善を図ること、２つ目として、学校において、児童生徒への指導の充実や学習状況の改善等に役立てることとなっております。 　県教育委員会としましては、この調査の結果を教育及び教育施策の改善や児童生徒の学習状況の改善に役立てるとともに、市町村や学校の序列化や過度の競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮してまいります。なお、各市町村教育委員会が調査の実施要領に示されている配慮事項に十分留意するよう、周知を図ってまいります。 　また、市町村や学校の結果の公表に関する取扱いについては、各市町村教育委員会の意向を踏まえて、今後、検討してまいりたいと考えております。 23 ◯伊吹委員 　当該調査につきましては、小学校６年生及び中学校３年生をその対象とし、しかも国語と数学の２教科に限られた調査であります。 　私は、この２教科の得手不得手、それぞれの児童生徒にはあるわけで、この調査の結果だけでその個人の成績や能力といったものがしんしゃくされるようなことがあってはならないのではないかと考えるところであります。 　加えて、今回の変更に伴う懸念としては、罰則規定が設けられておりません。また、各民間業者がそれぞれの立場で情報を入手し、その得られた結果に基づいて学校のランク付けのようなものに至らないのかという懸念も、実は私自身は持っております。 　今回、公表することによる影響というものをしっかり把握をし、必要に応じて対策を講じる必要が出てくるのではないかと考えるところであります。 　今回の変更に先立って、去る６月２５日付で文部科学省から市町村教育委員会あるいは都道府県教育委員会等に対して、公表に関しての意向調査が行われたと伺っております。実際は、７月に調査が取りまとめられたということかと思いますが。その調査結果、市町村教育委員会がどのようにその公表について考えているのかということについて、文部科学省が都道府県教育委員会に対して情報発出をしていないということは、私は甚だ疑問があります。 　これから県教育委員会として公表の有無あるいはその取扱いの詳細について方針を決定するに当たって、テストが新年度の４月２２日と、日程がもう確定している以上、今年度中に県教育委員会としての方針を決める必要があります。 　前後しますが、先ほどの御答弁にもありました、当然のことながら市町村教育委員会独自の判断もさることながら、市町村教育委員会とすれば県教育委員会がどう考えるのかといった県教育委員会の意向を伺う向きもあるのではないかと思います。 　そう考えますと、そう遅くない段階で県教育委員会としての方針を決めなければいけない。その検討をするに当たって、その検討材料となる市町村教育委員会等の意向内容の把握が県教育委員会としてされていないということについては、非常に私は、大丈夫なのかという心配をするわけです。 　したがって、お尋ねをしたいと思います。今回の平成２６年度に行われます全国学力・学習状況調査の実施に当たりまして、その調査結果の公表について、市町村教育委員会の意向をあらかじめ確認すべきと考えますが、県教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 24 ◯成田学校教育課長 　市町村教育委員会の意向の確認についての必要性は十分理解してございますけれども、今後どうするかということを含めまして検討してまいりたいと考えてございます。 25 ◯伊吹委員 　１点、これはなかなかお答えできにくい話なので、要望として終わりたいと思いますけれども。 　今回の質問をするに当たって、私も、先ほど申し上げました学校のランク付けにつながることがあってはならないと思っております。 　今、学区制度をとっております。それぞれの児童生徒がその学区の下で学校に通学をしているわけで、成績によって学校を小学校段階、中学校段階で選択をしているわけではありません。そういうことを考えますと、今回のこうした結果の公表が可能になったことを受けて、民間業者も含めて、この学校ランクの流れに行くようなことにならないようにしていかなくてはいけないのではないかと。 　一方、当然児童生徒の学習力の向上に向けての１つのデータとしての必要性も、それは認めるところであります。 　したがいまして、検討に当たっては十分慎重に審議を尽くしていただきたいと思いますし、また、繰り返しになりますが、市町村教育委員会がどう考えているのか、当然、市町村教育委員会は６月の意向調査に当たっては、それぞれの学校の意向もそれなりに聞いているかというふうな判断を私はしております。 　そういう意味からも、できればすべての調査が妥当かどうかは別としても、やはり県教育委員会として、今回の方針は非常に重要な方針決定になりますので、決定するに当たって市町村教育委員会の意向についても、しっかりと把握をした上で教育委員会の会議にこの議題を載せていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　以上です。 26 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 27 ◯川村委員 　県立学校への新たな学科の設置についてお伺いいたします。 　私の選挙区ではございませんが、五所川原市にあります五所川原工業高校、昨年１１月に創立５０周年を迎えまして、各界に大変高い技術を持った人材を輩出して、県内でも大きな役割を果たしている学校になっております。 　ここに、新たに建築科を設置できないかという市民の声が大変強いと聞いております。 　そこで、市町村などから新たな学科の設置要望が出た場合、県教育委員会ではどのような対応をすることとなるのかお伺いをいたします。 28 ◯田村教職員課長 　各地区における学科の設置状況は、これまでの地域の産業構造の特性や学科設置の経緯などにより異なっているところでございます。 　県立高等学校教育改革第３次実施計画において、新しい学科等の設置に当たっては、今後の生徒数の減少や地域産業の変化などを踏まえ慎重に検討するとともに、既存の学科の見直しにより対応することを基本としております。 　平成２９年度までの第３次実施計画後期終了後には、さらに急激な生徒の減少が見込まれており、そのような状況に対応するためには、未来を見据えた本県の高等学校教育の姿を改めて検討する必要があるものと認識しております。 　このため、次期計画の策定に当たっては、有識者などを委員とする検討組織を設置するなど、県民の皆様方から御意見を伺いながら、教育活動の充実に向けた検討を進めることとしております。 　御質問の新たな学科の設置につきましては、先ほど述べました有識者会議において、専門高校の在り方や各学科の方向性について審議いただき、その結果を踏まえて、次期実施計画を策定する中で検討したいと考えており、市町村等からの要望についても、検討の参考にしてまいります。 29 ◯川村委員 　確かに、今後の各学校の整備計画については、現在進められている青森県高校改革第３次実施計画、前期・後期によるということは理解をします。 　五所川原工業高校は、前期の計画では５学級から１学級減となっております。また、後期計画では特段の計画はありませんし、学科の新設も計画されていないということで、一般的には今の答弁をいただいた手続になろうかと思います。いわば、第３次の実施計画の後の計画というふうになろうかと思います。 　ただ、今、私がお話をした内容というのは、急激な社会環境の変化ということに起因しているのではないかと思います。それは県内全般にも言えることですが、東日本大震災等により大工や建築技術者の多くが被災地に出掛けているという現状があります。特に、西北五地区においては大工等の技術者不足が深刻であると伺っております。 　そこで、県の第３次実施計画、その後の計画とは別に、地元の五所川原市等から要望があった場合は、是非地域の求人の動向、地域のニーズ等について、県教育委員会としても調査・把握をした上で検討を進める必要があるのではないかと考えているところであります。 　この点について、もう一度、御見解をお伺いします。 30 ◯田村教職員課長 　建築土木業関連の人材育成という観点では、工業高校における建築科、それから土木科のみならず農業高校でも土木系の学科を設置して、これまで取り組んできたところでございます。 　学校の学科につきましては、生徒の志願、入学状況、進路志望、地域の産業動向等を踏まえながら再編整備を進めることとしてございます。 　先ほどお話をしました次期計画に向けては、有識者会議等において様々な分野を代表する方々から御意見を伺って、各学科の方向性等について検討をすることといたしておりますが、そのためにどのような調査が必要か研究してまいりたいと考えております。 31 ◯川村委員 　いずれ、当該市から要請が出されるということで考えております。是非、教育委員会として柔軟な対応をしてくださるようにお願いをします。 32 ◯橋本教育長 　県立高等学校の場合には、学区が県内一円でございます。そういうことで、例えば県内には現在、建築系では、青森工業、弘前工業、十和田工業に建築科、それから八戸工業には土木建築科という形になっております。また、土木系では、青森工業に都市環境科、弘前工業に土木科、八戸工業に土木建築科等々、県内一円で設置をしているということでございますので、通学できるか否かという問題ももちろんございますけれども、そういう広い全体においての人材育成の学校というようなことでの視点で我々はやっているということを御了解いただければと思います。 33 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 　再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時４０分
   ○再　開　　午後１時１分 34 ◯相川委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　警察本部関係の議案及び所管事項について審査を行います。 　審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　提出議案について執行部の説明を求めます。──徳永警察本部長。 35 ◯徳永警察本部長 　今定例会に提出されました諸議案のうち、警察本部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げます。 　議案第１号「平成２５年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」につきましては、人件費の精査によるものであり、警察費の歳出予算額は、３億１，５３２万３,０００円の減額となっております。 　このほか、債務負担行為として、児童等の安全確保を十分にするために、新学期、新入学の時期までに学校周辺の横断歩道の更新を図るため、交通安全施設整備費について４，５００万円を設定いたしております。 　議案第２０号「青森県留置施設視察委員会の組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の改正に伴い、これまで同法で定められていた委員の任期については、国家公安委員会の定める基準を参酌して条例で定めるものとされたことから、これを定めるものであります。 　以上、警察本部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議いただくようお願い申し上げます。 36 ◯相川委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──川村委員。 37 ◯川村委員 　議案第１号「平成２５年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」、交通安全施設整備費についてお伺いいたします。 　交通事故の中でも児童等の登下校事故が最も痛ましいものだと思っております。 　そこで、交通安全施設整備費として４，５００万円の債務負担行為が設定をされていますが、その目的と概要について伺います。 38 ◯小林交通部長 　川村委員の御質問にお答えいたします。 　まず、債務負担行為の設定の目的でありますが、全国的に通学児童被害の悲惨な交通事故が発生し、通学路の安全対策の必要性が強く求められている中、本県における道路標示は冬期間の除雪作業等の影響により、春先には摩耗し、見えにくい状態になる一方で、雪解けとともに交通量は増加する状況であります。 　このような状況から、児童の通学時の安全を確保するため、昨年度に引き続き、新入学、新学期が始まる時期までに、横断歩道の更新工事を施工する必要があることから、交通安全施設整備費に係る債務負担行為を設定の上、御審議いただいているところであります。 　次に、概要を申し上げますと、今年度は、下校時間帯や放課後に子供被害の交通事故が多く発生している現状を踏まえ、昨年度に対象とした小学校周辺の横断歩道に加え、子供たちが放課後に利用する児童館及び公園周辺の横断歩道まで対象を拡大することとし、その中から、摩耗し、見えにくくなっている横断歩道を選定して、更新工事を施工するものであります。 　以上でございます。 39 ◯川村委員 　過去５年間に県内において歩行中の小学生が被害に遭った交通事故の発生状況についてお伺いいたします。 40 ◯小林交通部長 　過去５年間において、県内では１，１８２人の小学生が死傷しております。このうち、歩行中に被害に遭った小学生は４２９人で、全体の３６．３％を占めております。登下校時に被害に遭遇した児童は１７２人で、歩行中児童の４０．１％に当たり、中でも、下校時には１０７人と、歩行中被害で最も多いという状況にあります。 　また、登下校時を除くと、道路で遊んでいるときの５８人、友人宅を訪問するときの４５人の順となっており、放課後における児童の安全の必要性が認められるところであります。 　以上でございます。 41 ◯川村委員 　被害に遭った小学生が非常に多いということでありますが、昨年度の債務負担行為と比較をして、本年度引き直す横断歩道は増やすことになるのかということでお尋ねをいたします。 42 ◯小林交通部長 　本年春、初めて昨年度の債務負担行為により、児童の新入学、新学期の時期に合わせて小学校周辺の横断歩道９７８本の更新を行ったところ、学校関係者やＰＴＡ及びボランティア団体の方々から、「新入学時期に横断歩道が塗り直されており、安心して子供たちを誘導できる」など、肯定的な評価をいただいているところであります。 　反面、その他の横断歩道につきましては、「子供が利用するので、春先に塗り直してほしい」との要望があったほか、先ほど申し上げたとおり、下校時間帯や放課後に子供被害の交通事故が多く発生している状況にあります。 　このため、今年度は、子供たちの交通安全をより確保するため、設定額を１，０００万円増額し、子供たちが放課後に利用する児童館や公園周辺の横断歩道２７２本分を更新対象に加え、昨年度より３割増の１，２５０本について債務負担行為による更新対象としたものであります。 　以上でございます。 43 ◯川村委員 　最後になりますが、県内の小学校に加えて、児童館あるいは公園の周辺についても行うということでありますが、どこの横断歩道のラインを引き直すことになるのか、現時点で決まっているのかについてお伺いいたします。 44 ◯小林交通部長 　県内の小学校、児童館及び公園の周辺に施設されている横断歩道を個別に調査し、冬期間の除雪作業等による摩耗度や交通量などを勘案の上、更新対象を選定し、更新工事を施工することとしております。 　以上でございます。 45 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決を行います。 　議案第１号中所管分、議案第２０号、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。よって原案は可決されました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──中村委員。 46 ◯中村委員 　今、県警察では県民の安全と安心を守るために、日夜、犯罪捜査や交通取締りなどを行っておりますが、このような仕事は県民からの期待が非常に大きい反面、少しでも失敗したり、あるいは不適正な部分があれば強い不満を与えることになります。 　このため、警察官が受けている心理的なプレッシャー、そしてストレスは、他の一般公務員に比較すればかなり高いのではないかと推察されます。 　そこで、このプレッシャーやストレスに負けることなく、それをうまく発散して仕事を続けていく必要があります。 　そこで、県警察では、この警察職員の心の健康づくりにどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 47 ◯石戸谷総務室長 　中村委員の御質問にお答えいたします。 　警察職員の健康は警察業務遂行の基盤をなすものであることから、県警察では、職員自らが健康管理を積極的に行うよう働き掛けながら、健康づくりのための各種施策を推進しております。 　このうち、心の健康づくり対策といたしましては、まず職員自身が心の不調に早期に気づき対処できるよう、県警察学校で行う初任科生などに対する授業や年代別に行うライフサイクルプラン研修などの中で、ストレス対処に関する知識や技能の定着を図っているほか、適時、各種資料を配付するなど啓発に努めております。 　また、早期にメンタル不調者を発見し適切に対応するため、職場の健康づくりの要である各所属の次長を主な対象とする精神疾患の早期発見、早期対処を学ぶ研修会の開催、警部補や巡査部長に昇進した職員に対する部下の心の不調に気づき対処するための研修など、各級幹部に対する研修を行っております。 　そして、実際にメンタル不調がうかがわれる職員やこうした職員の対応に当たる幹部に対しましては、厚生課に配置しております臨床心理士１名と保健師２名が個別支援や各種相談に応じているところでございます。 　さらに、本年２月から、ストレスチェックシステムをオンラインで運用し、全職員がいつでも自分のストレス状態を客観的に把握し、その状態に応じた対処要領を知ることができる環境を整え、心の健康づくりを支援しているところです。 　以上でございます。 48 ◯中村委員 　今、お話があったストレスチェックシステムの内容とその活用方法についてお伺いいたします。 49 ◯石戸谷総務室長 　お答えいたします。 　このシステムは、市販の心の健康づくりのためのソフトを県警察用にカスタマイズしたもので、県警察内のネットワークシステムを利用し、職員が２４時間常時アクセスできるものです。 　アクセスをした職員は、表示に従って質問項目に回答しますと、その時点における心理的・身体的ストレス反応の程度や仕事に関連するストレスの要因が表示され、さらに、その状況に応じた対処要領が示されることから、こうした情報を活用することによりセルフケアにつなげるものです。 　県警察では、このシステムを有効に活用するため、職員に積極的な利用を促しているほか、全職員にストレスチェックの一斉実施を呼び掛けるストレスチェック推進期間を設けるなどして、ストレスチェックの定着を図っております。 　ストレスチェックにより、高いストレス状態にあると判断された職員に対しては、厚生課に配置した臨床心理士や保健師が面接や相談窓口の紹介などの支援を行い、早期の対処に努めております。 　また、ストレスチェックにより得られた結果につきましては、職場や業務単位ごとにストレスの傾向を分析し、職場環境の改善に向けた有効な手掛かりを探るなどして、組織全体で心の健康づくりに努めております。 　以上でございます。 50 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 51 ◯伊吹委員
   　それでは、私から、声掛け事案等への対応についてお伺いをしたいと思います。 　子供に対する声掛けや待ち伏せ、つきまといなどは、住民に対し不安感を与え、体感治安の悪化にもつながるものであります。最近では、こうした児童生徒に限らず、女性へのつきまとい等も重大凶悪犯罪につながるケースが散見をされておりまして、こうしたことに対する迅速な対応が必要かと思います。 　県警察や学校関係者による見回り、住民への迅速な情報提供がこうした事案の事故、事件へつながることを未然に防ぐことになるものと思います。 　そこでまず１点、過去３年間及び本年中の県内における声掛け事案等の発生状況についてお伺いをしたいと思います。 52 ◯越川生活安全部長 　伊吹委員の質問にお答えします。 　子供を狙った道案内や送り届け等を口実にした声掛け事案、性犯罪に発展するおそれのあるわいせつ事案などの声掛け事案等の過去３年間の発生状況につきましては、平成２２年が１０４件、平成２３年が１３６件、平成２４年が２３１件で、年々増加傾向にあり、昨年は初めて２００件を超えております。 　本年は、１０月末現在で１６９件と、前年同期に比べ１８件減少しているものの、依然として高い数値を示しております。 　以上でございます。 53 ◯伊吹委員 　非常にゆゆしき増加傾向だなと思います。声掛け事案等が発生した際、連続した発生や犯罪の未然防止に向け、どのような活動をされているのかお伺いをしたいと思います。 54 ◯越川生活安全部長 　お答えします。 　１１０番通報等により声掛け事案等の発生を認知した警察署では、直ちに警察官を現場に急行させ、被害児童を保護するとともに、行為者の発見に努めることとしております。 　警察署で事案を認知した段階で、速やかに本部担当課である生活安全企画課の子ども・女性安全推進室に報告され、連続性や悪質性が認められるときは、同室員を警察署に派遣し、関連情報を収集するなど捜査活動を支援して、行為者を早期に特定させ、法令に違反する場合は検挙し、検挙に至らない場合でも、以後の犯行を封じ込めるための指導・警告を行うことにより、同種の被害の未然防止、拡大防止に努めているところであります。 　県警察といたしましては、誘拐や性犯罪等の重大犯罪の前兆であります声掛け事案等に対し、引き続き積極的に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 55 ◯伊吹委員 　声掛け事案等が発生した際、地域住民への情報提供をどのように行い、注意喚起を図っているのかお伺いをいたします。 56 ◯越川生活安全部長 　お答えします。 　声掛け事案発生時における情報発信活動として、不審者情報としての報道発表のほか、県警メールマガジン「青い森のセーフティネット」において事案の概要をお知らせしたり、県警ホームページに掲示している「声かけ事案等発生マップ」において、発生場所をお知らせするなど県民の皆様に対する注意喚起を図っております。 　この「青い森のセーフティネット」につきましては、民間のメールマガジン配信会社のサイトを利用し、このサイトに会員登録していただいた方々に県内で発生した子供に対する不審な声掛け事案や重要事件等の発生状況をメールで配信するものであります。 　県警察では、登録者拡大のため、県警ホームページに登録方法等を掲載しているほか、県内を走行している路線バスへの広告掲出、広報用ポケットティッシュの作成配布、県内新聞社ホームページへのバナー広告等を行い、県民への周知活動を推進しております。 　また、平素の活動として、小学生等を対象とした防犯の合い言葉「いかのおすし」を記載した防犯カードを作成し、県内の小学校１年生全員に配布するなど、自主防衛意識を高める活動も実施しているほか、県内各地で安全講習会を開催し、学校関係者や保護者、防犯ボランティア団体、子供１１０番の家など、子供を見守る各種団体に対する情報提供等を行っているところでございます。 　以上でございます。 57 ◯伊吹委員 　ただいま、答弁の中で触れられておりました青森県警察メールマガジン「青い森のセーフティネット」は、登録手続が残念ながら煩雑な上、不必要な広告メールが頻繁に送信されるようになり、非常に煩わしさを感じます。私も登録をさせていただいておりますが、残念ながら警察情報よりもむしろ一般の商業用の広告メールのほうが頻繁に送られてくるということに、非常に、どうしたものかという思いをするものでございます。 　今現在、メールの登録者が２，０００人台にとどまっているのは、このような煩雑さと煩わしさが原因と私は考えられるのではないかと思うところでございます。対策を講じるべきと考えます。 　また、「青い森のセーフティネット」で発信する対象につきましても、実は昨日もこの情報が送られてきました。昨日の情報は、夕方の５時ころですが、八戸市下長８丁目付近の路上において、２１歳くらいの男から帰宅途中の女子高生が声掛けされ、追随されるという事案が発生したというものでございます。 　昨年の１２月から本日まで、約１年間にわたって発信された情報は約２０件になっております。このうち１件は、５月２８日に県警察本部から送信されたもうけ話詐欺の注意喚起を促すメールでございまして、声掛け追随等の事案については１９件。そのうち、昨年の１２月１０日と１１日、おいらせ町で発生した声掛け事案は同一犯によるものと見られるというものでございます。このほか、昨年の１０月に３度にわたって県警察本部よりネットバンキング詐欺、振り込め詐欺、コンビニ強盗事件等に対する注意喚起等を促すメールも送信をされているところでございます。 　こうしたことを考えますときに、「青い森のセーフティネット」で発信する対象を声掛け事案等のほか、交通事故抑止運動や取締り、交通規制等、警察行政に関わる情報を広く対象とすべきではないのかと考えるところでございます。 　そこでお伺いをいたします。メールマガジンの情報内容や発信方法、ツールについて改善すべきではないかと考えますが、県警察本部の見解をお伺いいたします。 58 ◯越川生活安全部長 　県警メールマガジンにつきましては、平成１７年１２月に運用がスタートし、平成１９年１０月に「青い森のセーフティネット」と名称等が変更され、現在に至っております。 　最近発信した内容につきましては、委員御指摘のとおり、声掛け事案等のほかにコンビニ強盗事件の発生、もうけ話詐欺の注意喚起、土佐犬の逸走及びその捕獲などの情報がございます。 　現在、運用開始から８年を経過していることもあり、委員御指摘のとおり、登録時や広告メールを受け取らない措置についても煩わしさを訴える御意見もございますので、より利用しやすい運用方法等の見直しを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 59 ◯伊吹委員 　ここからは要望でございます。 　今現在、運用されているメルマガにつきましては工夫をされ、私も当時、要望した者の１人として、さっそく手掛けていただいたことには非常に感謝をいたしております。一方で、やはり改善すべき点は改善すべきだろうと思います。 　経費負担の問題が課題となるかと思います。必要に応じて、多額な経費を掛けずにもできる手段もあろうかと思いますし、ＮＰＯ法人であるとか、様々いろんな各団体にもそうしたことについて手掛けていることもあろうかと思いますので、是非研究をされて、できれば新年度からは新しい形での運用が開始されるようにお願いを申し上げたいと思います。 　あわせて、せっかくこれを運用されているわけですので、当然のことながら県警本部以下の警察署員、職員の皆様、是非全員登録をされ、当然警察の職務上、無線での情報伝達媒体はあろうかと思いますが、メルマガもまたそうした迅速性という面では非常に有効なツールかと思いますので、是非登録を推奨していただいてはいかがかと。あわせて、学校関係、県教委を通じてになろうかと思いますが、学校関係あるいはＰＴＡ関係等々につきましても、再度登録者が増え、有効な情報伝達ツールとなり得るように是非お取り組みをお願いをしておきたいと思います。 　以上でございます。 60 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後１時２６分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...