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  1. 青森県議会 2013-12-05
    平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-12-05


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯三橋委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山谷委員、吉田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案12件、請願2件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  総務部等関係の議案、請願及び所管事項について審査いたします。  審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。  総務部等関係の提出議案について、部長等の説明を求めます。──中村総務部長 2 ◯中村総務部長  県議会第276回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」について、歳入の主なるものから御説明申し上げます。  第5款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において普通交付税13億5,687万1,000円を減額することといたしております。  第15款 県債については、歳出との関連において、公共事業等債一般単独事業債等について、それぞれ増減額を調整のうえ、4億6,500万円を計上いたしております。  次に歳出の主なるものについて御説明を申し上げます。  第2款総務費については、総務部の職員の給与関係費について、年間所要見込額を精査のうえ計上いたしております。  次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。  議案第10号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」は、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受け入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものです。
     議案第11号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する高齢者の居住の安定確保に関する法律等に基づく事務を市町村が処理することとするものです。  議案第12号「青森県警察職員等賞じゆつ金授与条例の一部を改正する条例案」は、特に抜群の功労があった者に対する加算制度を設けることとするものです。  議案第13号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、平成24年10月9日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき55歳を超える職員に係る昇給制度を改め、及び平成25年10月8日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき四輪の自動車を使用する職員の通勤手当の額を改め、並びに大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い災害派遣手当に係る支給対象職員の範囲を拡大することとするものです。  議案第14号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、地方消費税の税率を改める等の改正を行うものです。  議案第15号「青森県核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法等の改正に伴う所要の整備を行うものです。  議案第16号「青森県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴う所要の整理を行うものです。  議案第21号「当せん金付証票の発売金額の決定の件」は、平成26年度における当せん金付証票の発売金額の限度額を定めるものです。  次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてでありますが、  報告第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(専決第2号)」は、本年9月15日から16日にかけての台風第18号による大雨により浸水したりんご園地における衛生環境の悪化等に対処するため、樹冠浸水りんご園地における病害等防除のための助成に要する経費について、予算補正の必要が生じたものです。  以上、総務部に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯山田人事委員会事務局長  続きまして、人事委員会に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」については、事務局職員給与関係費について年間所要見込額を精査のうえ計上いたしております。  以上、人事委員会に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 4 ◯三上監査委員事務局長  続きまして、監査委員に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」については、監査委員及び事務局職員給与関係費について年間所要見込額を精査のうえ計上いたしております。  以上、監査委員に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 5 ◯田中選挙管理委員会事務局長  続きまして、選挙管理委員会に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」については、事務局職員給与関係費について年間所要見込額を精査のうえ計上いたしております。  以上、選挙管理委員会に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 6 ◯三橋委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──安藤委員 7 ◯安藤委員  最初に、議案第13号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 条例改正の内容等について質問します。現行の55歳を超える職員の昇給制度について改めて伺いたいと思います。 8 ◯阿部人事課長  職員の昇給につきましては、毎年4月1日に、前年の1年間におけるその者の勤務成績に応じて、昇給区分が決定されることとなっております。現在の55歳を超える職員の昇給について申し上げますと、勤務成績が標準である職員につきましては2号給、勤務成績が標準より上位の特に良好である職員については3号給、勤務成績が標準より下位のやや良好でない職員については1号給、良好でない職員については昇給なしとなっております。 9 ◯安藤委員  勤務の状況によって現在でも昇給に差があるという今の答弁でしたけれども、それでは今お話されたような昇給の差が、実際に起きているかどうか、標準あるいは良好など、その部類によって昇給に現時点でも差が出ているかどうか、伺いたいと思います。 10 ◯阿部人事課長  ただいま御質問のありました、現在その昇給について差が出ているかどうかということでございますが、昇給に係わる人事評価結果の反映につきましては、これまで段階的に実施してきておりまして、勤務成績が標準及び標準より下位の昇給区分、さきほど2号給、1号給と申し上げましたけれども、これらにつきましては、既に全ての職員に適応しているところでございますが、標準より上位の特に良好の昇給区分につきましては、本年度から管理職への適応を実施し、管理職以外の一般の職員につきましては、平成26年4月1日から実施することとしておるところでございます。標準より下位の昇給区分にあてはまる者もですね、当然に実績としてはおります。以上でございます。 11 ◯安藤委員  標準より下位に値するという方は、実数としてはどのくらいいらっしゃるんですか。 12 ◯阿部人事課長  平成25年4月1日の昇給区分の状況でございますが、標準より下位でやや良好でないという者は7名おります。 13 ◯安藤委員  現時点でもそのように評価によって昇給に差を付けているという状況にあるということは、今のお話で分かりました。それでは、今回の改正後の55歳を超える職員の昇給制度について伺いたいと思います。 14 ◯阿部人事課長  今回の改正では、55歳を超える職員の昇給につきまして、その者の勤務成績が特に良好である場合に限り、昇給をさせることとするものでございまして、さきほど申し上げました勤務成績が標準である者、又はそれ以下の者につきましては、今後は昇給なしということになるものでございます。 15 ◯安藤委員  それでは、55歳を超える職員のうち、これまで昇給区分が特に良好とされて昇給をした職員はどのくらいいらっしゃるんですか。 16 ◯阿部人事課長  さきほど申しましたとおり、標準より上位の特に良好の昇給区分につきましては、今年度から管理職に実施したということでございまして、今年度管理職に実施した結果では、特に良好の区分が適応された職員はございませんでした。 17 ◯安藤委員  これまでの実績としては、特に良好という方はいなくて、改正後は特に良好とみなされた方だけが、昇給の対象ということになるということは、55歳を超え、職場の中で中心的に仕事担っていらっしゃる方たちの、本当に非常に意欲をそぐような状況だと思います。皆さん本当に必死に職務を遂行されているわけで、それを特に良好というふうに見なされなければ昇給されないということは、本当に非情だというふうに思います。それでは、昇給区分が特に良好である職員は、どのような基準で決定されるのか伺いたいと思います。 18 ◯阿部人事課長  昇給区分につきましては、職員の前年の人事評価結果、この人事評価は能力評価と業績評価からなるものでございますが、この評価結果に基づきまして決定しておりまして、特に良好で昇給する職員は、評価段階がS、A、B、C、Dの5段階のうち、能力評価がSで、前期と後期の業績評価がいずれもS又はSとAである職員としております。 19 ◯安藤委員  そのように評価の区分がされているということで、今お話を聞いただけでは、それがどういう方がその区分になるのかというのが、よく分からないんです。さきほどの答弁でいきますと、これまでは特に良好という区分に指定された方が無いということなわけですが、そういう中で今度新たに、特に良好とされる方だけが昇給の対象になるということでは、結果的にはこれまでも無かったということですから、皆さん一生懸命頑張っておられても、昇給がほとんどないと見られるかなと思うんですが、そのような理解でよろしいでしょうか。 20 ◯阿部人事課長  さきほど申しましたとおり、特に良好というものは、人事評価結果によりまして、それはそれぞれ該当する者は当然昇給するわけでございますので、今後なしかどうかということにつきましては、今後のそれぞれの職員の評価結果によるものと考えております。 21 ◯安藤委員  そうしますと、その評価は最終的には誰が決めるということになるんでしょうか。 22 ◯阿部人事課長  職員の人事評価につきましては、それぞれの職員ごとにまた違いますが、一般職員について例を申し上げますと、グループマネージャーが第一評価者になり、それから第二評価者に課長、それから全体として評価にばらつきがある恐れもありますので、それを調整する者として部局長が調整者として当たるというふうになってございます。 23 ◯安藤委員  まさしく上を少し見ながら仕事をしなくちゃならないというような、窮屈な職場になっていくなあという感じを率直に受けざるを得ません。こういう体制にしようということに対して、組合側ではどのような対応をされているんでしょうか。 24 ◯阿部人事課長  今般の高齢者の昇給抑制につきまして、職員組合と3度にわたり交渉をしてございます。職員組合からは一定の収拾を図るということの回答がございました。 25 ◯安藤委員  3度の話し合いの結果、収拾をしたということは、この新たな昇給制度をのんだということなんでしょうが、この有り方には本当に賛成しかねると思っております。  次の通勤手当改正についてなんですけれども、これはさきほどの報告の中にもありましたように、四輪の自動車を使用する職員の通勤手当の額を改めるということで、今回は80キロまで引き上げて、手当を引き上げるという改正だと理解していますが、この改正の対象となる職員数について伺います。 26 ◯阿部人事課長  通勤手当の改正につきましては、実施時期を来年4月1日としておりますので、今時点でその人数がどうなるかということは想定することはできませんが、本年4月1日において、四輪自動車を使用している片道60km以上の長距離通勤をしている人数について申し上げますと、知事部局、教育部局及び警察部局の合計で55人となっております。 27 ◯安藤委員  車を使っての通勤ということについては、夏季と冬季ということにも誤差があったりとか、それからさまざま職員の方の条件などによって、選択があると思うんですが、自動車を使うということに対しての何か条件とか、しばりとかいうものはあるんでしょうか。 28 ◯阿部人事課長  特に通勤に自動車を使用することについて、何らの制限は設けておりません。 29 ◯安藤委員  弘前などでいえば、中南地域県民局に青森から通勤されたりしてる方もいらっしゃるようでありますけれども、車を使って通勤される方達の駐車場などについては、どのような対応をされているのでしょうか。駐車場のスペースがある所は駐車してもよいことになっているのか、あるいは駐車スペースがないような場合は、全て自己負担で駐車料金を支払っているのか、その辺についても伺いたいと思います。
    30 ◯阿部人事課長  本庁、それから各県民局ございまして、それぞれの勤務場所によって状況が違いますが、一般に使えるスペースがあるものについては、当然使用に提供していると思いますが、本庁の場合は一般職員用の駐車場というのはございません。 31 ◯安藤委員  例えば何キロ以上でないと車を使ってはいけないとか、何かそういうしばりというものはあるんでしょうか。 32 ◯三橋委員長  さきほど無いというふうにお答えしたはずです。 33 ◯阿部人事課長  本庁はそもそも駐車場がございませんので制限もございません。  県民局それぞれに駐車場はありますが、それぞれの状況によって、また使っている職員の数もその年度年度によって違うと思いますので、それぞれに応じて適宜適切に対応しておられるというふうに思っております。 34 ◯安藤委員  それでは次の災害派遣手当についてですが、改正内容について伺いたいと思います。 35 ◯阿部人事課長  今回の改正内容は、大規模災害からの復興に関する法律が本年6月に施行されたことに伴いまして、東日本大震災のような大規模な災害によって、土地利用の状況が相当程度変化した地域や、その影響により多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、一定の要件に該当する地域におきます復興計画の作成等のため派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給できるよう改めるものでございます。 36 ◯安藤委員  青森県については、これまで災害派遣を受ける側に立った経験はあるんでしょうか。あれば、その実数を伺います。 37 ◯阿部人事課長  災害の派遣を受けるということでのお答えにはならないかと思うんですが、これまで災害派遣手当を、他県から派遣を受けて支給をした実績はございません。 38 ◯安藤委員  分かりました。併せてお伺いしたいんですけれども、これまで青森県は他県に、特に福島第一、東日本大震災の折には、たくさんの職員が派遣されて頑張ってきたと思うんですけれども、派遣職員の給与について、派遣先と派遣元のどちらの団体が負担をするのか、基本的なことではありますが、伺いたいと思います。 39 ◯阿部人事課長  派遣職員の給与につきましては、派遣先の団体が負担することとなっております。 40 ◯安藤委員  そうしますと、災害の度合いとかいろいろなことによっては、スムーズに派遣先から給与が支給され難い場合もあると思うんですが、その支給の方法については、青森県がまずは支給をして、それからその実質かかった給与分を派遣先から返していただくという形を取っているものなのか、それとも全く派遣先の方から支給されるという形になるのか、その辺についてはいかがでしょうか。 41 ◯阿部人事課長  基本的には派遣先の方から、直接支給されることとなっております。 42 ◯安藤委員  分かりました。それでは次の議案第11号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」に移ります。 市町村への事務権限移譲について伺います。事務権限移譲に伴う市町村への財源措置の内容と直近3カ年の実績について伺います。 43 ◯田中市町村課長  県から市町村への事務権限の移譲に当たりましては、地方財政法第28条の規定に基づき、事務の執行に要する経費の財源について必要な措置を講ずることとされておりまして、県では青森県移譲事務交付金により所要の財源措置を講じているところでございます。  この交付金ですが、基本的に市町村の前年度の事務処理件数に、人件費を含めた1件当たりの事務処理に要する単価を乗じた金額を交付するという仕組みとなっておりまして、各市町村の実績に応じた財源措置を行っているほか、新たに移譲が発生する市町村に対しましては、これに加えて準備経費としまして「初年度調整交付金」を加算しているところでございます。  また、直近3カ年の実績につきましては、平成23年度は2,884万4,000円、平成24年度につきましては2,371万3,000円、平成25年度は見込になりますけれども、2,633万9,000円となっているところでございます。 44 ◯安藤委員  今回の条例改正によって、新たに移譲することが増えるわけですけれども、そのことによっての予算措置というのは、どのくらいの計上額になるかということが、もしすぐ分かれば伺いたいと思います。 45 ◯田中市町村課長  先程仕組みのところでも申し上げましたとおり、前年度の実績ですとか、そういうところにも左右されますので、現時点ではいくらになるかというのは、まだ分からない状況でございます。 46 ◯安藤委員  今回の事務権限移譲に伴う市町村への財源措置が、十分されているということで、事務権限移譲を受ける側の新たな負担はないということだということを確認させていただきました。  それでは次の質問に移ります。議案第10号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」についてです。質疑の中でも何人かの方が質問されており、改めてになりますけれども、核燃料物質等取扱税条例を更新する理由について伺います。 47 ◯今税務課長  核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性確保対策、民生安定対策、生業安定対策等の諸施策を実施するための財源として、平成3年9月28日に制度を創設し、これまで平成8年、平成13年、平成18年、平成23年度の4度の更新を経て、平成26年3月31日に現行の実施期間が満了するところであります。  今般、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所に係る安全性確保対策、民生安定対策、生業安定対策等の諸施策を、引き続き実施していく必要があること等を踏まえ、核燃料物質等取扱税条例を更新することとしているものでございます。 48 ◯安藤委員  安全性確保や地域振興に資する施策を実施するということを、ひとつの目的にしているわけですけれども、新たにこれらを実施するに当たって、今後どの程度の予算が必要だという見込みのもとで更新をすることにするんでしょうか。 49 ◯貝守財政課長  核燃料物質等取扱税の税率を設定するに当たりましては、その税率設定の基礎となる財政需要額というものを見込みまして、今後5年間で税収見込額に相当します約964億円の財政需要額を今回算定したところでございます。  これから今後5年間、それぞれの状況に応じまして、この核燃料物質等取扱税以外の県税、その他もろもろの財源等を合わせまして、その施設立地周辺地域の安全対策とか、県勢振興に資すると認められる事業に活用していくことになります。 50 ◯安藤委員  今お話にありました財政需要額964億円という、その額の根拠となるようなものについては、どのように考えているんでしょうか。 51 ◯貝守財政課長  税率設定の基礎となる財政需要の内容といたしましては、1つとして、啓蒙啓発対策として原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴い必要となる広報等に要する経費、それから2つ目といたしまして、安全対策として原子力災害時等において、県民の安全を確保するために必要となる環境放射線の測定等に要する経費、3つ目といたしまして、民生安定対策として、原子力災害時等における緊急避難のための避難路等の確保を中心とした交通体系の整備等に要する経費、4つ目といたしまして、生業安定対策として立地周辺地域における基幹産業であります農林水産業の基盤整備など地域産業の活性化等に要する経費となってございます。 52 ◯安藤委員  それでは核燃料物質等取扱税条例の更新の内容について伺います。 53 ◯今税務課長  今更新の主な内容については、課税対象施設となる課税の基本的な仕組みは、従前と同様になります。また、原子力発電所及び再処理施設については、施設を取り巻く状況が、従前と同様であること等を踏まえ、税収の安定的な確保を図るため現在講じている原子力発電所に係る出力割や再処理施設に係る特例措置を継続した上で、現行の税率を維持することとしているところでありますが、他の3施設、すなわち、ウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物埋設施設及び高レベル放射性廃棄物管理施設については、施設立地に伴う財政需要を確保するため、従前の税率を約2.3倍に引き上げることとしております。 54 ◯安藤委員  その2.3倍にするという、その根拠についてはいかがなんでしょうか。 55 ◯今税務課長  今回、再処理施設以外の原子燃料サイクル施設の税率を2.3倍に引き上げているわけですけれども、その税率設定の基礎とした財政需要額、約960億円と、現行の財政需要額とを比較して、増加しているわけですので、これを確保するために税率を引き上げる必要が生じたものでございます。 56 ◯安藤委員  今回の更新の内容を見ますと、東通原発と再処理工場は据え置いたということになったわけですが、この2つについては据え置いたということの理由は、どういうことになりますか。 57 ◯今税務課長  さきほどもお答えしましたけれども、この両施設につきましては、施設を取り巻く状況は従前と同様であること等を踏まえて、税収の安定的な確保を図るために、現在、原子力発電所には出力割という措置を講じておりますし、再処理施設については、税率の特例措置を講じておりますので、現行税率を維持することとしたものでございます。 58 ◯安藤委員  東通原発、再処理工場は据え置き、その他の3施設に対して、2.3倍の税率を課すということになるわけです。これらの負担を事業者が受けるわけですけれども、それらが結局は国民の支払う電気料に跳ね返っていくのではないかと思うわけですが、この辺についてどのような認識を持たれているでしょうか。 59 ◯今税務課長  現時点で、電気料に跳ね返るということについて一概に申し述べることは困難ですけれども、仮に大づかみに試算した場合には、多く見積もっても、1kw当たり0.02円程度となるのではないかと考えております。 60 ◯安藤委員  質疑の中でも若干触れられましたけれども、原発等立地市町村以外の市町村から、これまで支払われてきた原発マネーに対して、電気料に跳ね返るということも考えれば、これ以上要求はできないということで、今青森県に対してその要求をされているわけですけれども、この辺について、青森県としては今回のこの税収が一般会計に入るということで、今後その検討をされるという、これまでの答弁でした。矛盾すると思うんですが、青森県としてはこれら市長会が求めているような声に、今後どういうふうな立場で答えていこうとしているのか、私からも伺いたいと思います。
    61 ◯貝守財政課長  委員お尋ねの件につきましては、市長会、町村会の方から、県の方に対して支援策の要望があったということは承知してございます。知事としてはそれを重く受け止め、その対応を検討していくというふうにお答えをしているという状況でございまして、現在のところ、その担当部局の方で検討をしているということと聞いておりますので、当方からそれ以上のお答えは出来かねるところでございます。 62 ◯三橋委員長  安藤委員質問は所管外にわたらないようにお願いいたします。  安藤委員 63 ◯安藤委員  今回、県の核燃料物質等取扱税条例の更新に対して、東北電力取締役社長と、それから日本原燃代表取締役社長から、それぞれ意見書が提出されています。  その中には、「原子力立地地域における安全防災対策並びに地域振興が円滑に進み、立地地域と原子力の共生が、より一層図られることを期待いたします。」と東北電力の社長が述べ、また日本原燃の社長も原子燃料サイクル事業は、県民の皆様の御理解、御協力の下、地元をはじめとする地域の方々との共存共栄を図りつつ、推進していくことが何よりも重要だということで、本税による税収が原子燃料サイクルの円滑な推進、立地地域との共生の観点から、有効かつ効率的に活用されたい、そしてまた広く県民の皆様への広報をお願いしたいということが意見されているわけですが、この意見書に対する県の受け止め方について伺いたいと思います。 64 ◯今税務課長  今回の特定納税義務者からの意見書については、今回提案させていただいている更新条例案について、御了承をいただいたものと受け止めております。 65 ◯安藤委員  受け止めたということは、それを前提にした上で、意見として立地地域と原子力の共生だとか、それから原子燃料サイクルの円滑な推進、立地地域との共生の観点から、有効かつ効率的に活用されたいという、このフレーズに対して青森県がどのように受け止めているかということを伺いたいんです。 66 ◯今税務課長  ただいまのこの特定納税義務者の意見聴取制度は、特定の納税者に係る税収割合が高い場合、条例の制定前に議会でその納税義務者の意見を聴くという制度でございます。したがいまして、税務当局としての受け止める意見のポイントとしましては、今回の税の内容について、御理解が得られたかどうかでありまして、その他の御意見はそれぞれの事業者の御意見として受け止めさせていただくということであります。 67 ◯安藤委員  税の額を決めるということの担当部局においては、そのような答弁に留まるのかと思いますが、今回の税率の引き上げで、ますます青森県が原発、核燃サイクル推進に協力の体制をより揺るぎないものにされるということが明らかであり、福島原発の汚染水問題などが本当に大変な事態になっていく中で、また、核燃サイクルといってもサイクルされない、再処理工場もその本格稼働の目処が全く立っていないという状況の中で、核燃料物質等取扱税を介して、この体制をより強固なものにしていくということに対しては、批判をさせていただきたいというふうに思います。  やはり多くの県民がこうした原発、核燃から有する税金によって、青森県が県政を進めていくというそのあり方に大きな批判の声もあるということを述べさせていただきたいと思います。  それでは、最後の質問ですけれども、議案第14号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」についてです。1つめは地方消費税の課税の仕組みについて伺いたいと思います。2点目は今回の地方消費税の改正の内容について伺います。 68 ◯今税務課長  地方消費税は、国税である消費税と同様、事業として行う商品の販売、サービスの提供等の国内取引や外国貨物の引取りに対して課税される都道府県税で、国の消費税額を課税標準とし、現行の税率は消費税率に換算すると1%相当であります。地方消費税の賦課徴収は、この条例と地方税法の規定により、当分の間、国が、消費税の例により、消費税と併せて行うものとされており、また、国から都道府県に払い込まれた税収等の2分の1を市町村に交付する仕組みとなっております。  次に改正の内容ですけれども、今回の地方消費税の改正の内容につきましては、地方税法の改正に伴い、地方消費税の税率について、消費税率換算で現行1%のところ、平成26年4月1日から消費税率換算で1.7%、平成27年10月1日から消費税率換算で2.2%に、それぞれ改正するものであります。 69 ◯安藤委員  安倍首相が4月1日からの消費税増税を最終的に判断したということを受けての、今回の改正ですけれども、4月1日からの増税に対して、この時期に改正しなければならない理由はどういうところでしょうか。 70 ◯今税務課長  地方消費税を引き上げる県税条例の改正ですけれども、地方税法の改正に伴い、消費税率の引上げに当たって、国の経済状況等の判断が去る10月1日に行われたこと等を踏まえ、直近の本定例会に条例改正を行うこととしたものでございます。 71 ◯安藤委員  消費税増税は止めてほしいという大きな声も広がっています。消費税増税中止を求める意見書が現在202自治体となっています。青森県でも十和田市、平内町、外ヶ浜町、蓬田村、鰺ヶ沢町、佐井村などで、このような意見書が採択されています。こういう中で消費税増税が与える国民生活への影響だとか、それから中小企業の営業への影響というのは、計り知れないものがあると思うんです。  さきほどのお話で地方消費税も引き上がるということになるわけですけれども、こうして県民の暮らしとか、中小業者への影響をどのように受け止めているのか、できたら部長の方から一言お伺いをしたいんですけれども。 72 ◯中村総務部長  消費税の増税というのは、さきほどお話がございましたように、国の判断として決まったということでございます。それに対しまして、さまざまな御意見があるということは、私も十分承知をしております。それに対しては、やはりこれは国の方で、経済対策をはじめ、あるいは転嫁の問題等々について万全な対策を講じていただくことが前提であろうかと思います。  いずれにしてもこれについては、国の法律で決まっているものでございますので、私どもとしても引き続き何か行うべきことがあれば、行いたいと思いますけれども、しっかり国の方にそういった対応をしていただくように、何かあればお願いしたいと思っております。 73 ◯安藤委員  私の住む弘前でも、もうこれ以上消費税が上がればやっていけないということで、既にお店をたたんだというような状況も生まれています。4月以降実際に消費税が8%に引き上がっていくことは、本当に地域経済をますます困難な事態にさせる何物でもないと思います。ぜひ私たちとしては4月からの増税を中止させたいという思いでおります。今回の改正についても、改正をまた元に戻すという条例案が出せるような運動をぜひ大きくしたいというふうに思います。以上で終わります。 74 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号所管分、議案第10号、議案第13号、議案第14号、及び議案第15号、以上5件の原案に賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、原案は可決されました。  次に、議案第11号、議案第12号、議案第16号、議案第21号及び報告第1号、以上5件の原案に賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕  起立総員であります。よって、原案は可決されました。  次に、請願受理番号第3号「青森県私学助成についての請願書」及び請願受理番号第4号「私学助成などの拡充を求める請願書」は関連いたしますので一括で審査をいたします。  請願受理番号第3号及び請願受理番号第4号について、執行部から説明があればお願いいたします。──中村総務部長 75 ◯中村総務部長  まず請願受理番号第3号「青森県私学助成についての請願書」について御説明いたします。請願者は、青森県私立高等学校保護者会連合会会長、中田紀人氏でございます。請願の趣旨は本県の人づくりに果たす私立高等学校の教育の振興と保護者負担の軽減のため、私学助成の維持・拡充等をお願いしたいというものであります。  これについての県の考え方を御説明いたします。まず、1番目の項目である「私立高等学校経常費の維持・拡充」についてですが、私学助成につきましては、本県教育に果たす私立学校の役割に鑑み、私立学校の教育条件の維持向上、就学上の経済的負担の軽減及び経営の安定化を図るため、その充実に努めてきたところであります。御承知のとおり、県財政は依然として厳しく、引き続き財政健全化のため、積極的に行財政改革を推進していかなければならない状況にある中で、高校生1人当たりの経常費補助単価については、平成25年度におきましても、前年度の水準を維持したところであります。  私学助成については、国の厳しい財政状況に伴う地方財政に与える影響が懸念される中ではございますけども、県としては、生活創造社会を実現する上で、人財育成が最重要課題であるとの考えに立ち、持続可能な制度となるよう運営していきたいと考えております。  続きまして、2番目の項目である「校舎等新増改築事業に対する助成の拡充」についてでございます。私立学校への施設助成につきましては、国による施設の高機能化や耐震補強工事等に係る施設整備の補助金、日本私立学校振興・共済事業団による融資制度、国による融資に係る利子助成の補助金等、既存の制度を有効に活用していただきたいと考えております。  続きまして、3番目の項目である「公私協調による安定的収容」についてでございます。県立高等学校及び私立高等学校への入学者数は、実態として概ね75対25の割合で推移をしております。県としては、県立高等学校及び私立高等学校が切磋琢磨の上、双方がより魅力ある教育環境を実現していくことが重要であると考えております。  一方、公私の教育の諸課題やそれぞれの役割については、県立高等学校及び私立高等学校の関係者が相互に意見交換を行うことが重要であり、そのための協議会を設置しているところでありますが、公私の安定的収容についても、県民の視点に立ちながら、引き続き意見交換がなされるものと考えております。  次に請願受理番号第4号「私学助成などの拡充を求める請願書」について御説明いたします。請願者は、青森県私学をそだてる会会長、福嶋要氏であります。  請願の趣旨は、すべての子供達に豊かでゆきとどいた教育を行うため、私学助成の拡充を強く要望するというものであります。これについての県の考え方を御説明いたします。  まず、1番目の項目である「私立高校生への就学支援費の拡充、特に、年収の低い世帯への制度の拡充」についてであります。国においては、家庭における教育費負担軽減のため、平成22年4月から、私立高等学校等の生徒に私立高等学校等就学支援金を支給しているところであります。県では、就学上の負担のより一層の軽減を図るため、低所得世帯の生徒に対し、国の私立高等学校等就学支援金に独自に一定額を上乗せする私立高等学校等就学支援費補助を実施し、これにより、モデルケースで収入が年収250万円未満の世帯につきましては、国の私立高等学校等就学支援金と合わせて、月額で2万4,750円が支給されることとなります。今後の県の就学支援費補助につきましては、国における就学支援金制度の見直し内容や他の都道府県の補助単価の改定状況等を勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、2番目の項目である「私立学校の経常費助成の拡充」についてであります。さきほど請願受理番号第3号で御説明いたしましたとおり、県としては、生活創造社会を実現する上で、人財育成が最重要課題であることから、経常費補助金については、持続可能な制度となるよう運営してまいりたいと考えております。  最後ですが、3番目の項目でございます「校舎、教育施設等への特別助成の拡充、特に耐震補強工事への特別助成の実現」ですが、これにつきましても先ほど御説明いたしましたとおり、国等の制度を有効活用していただきたいと考えてございます。以上でございます。 76 ◯三橋委員長  ただいま説明のありました第3号、第4号両請願についての御意見等はありませんか。──工藤委員 77 ◯工藤委員  両請願に対する意見を述べさせていただきます。県では現在も引き続き行財政改革大綱に基づき財政健全化に向けて、取り組んでいるところであります。その中で、県では、本県教育に果たす私立学校の役割を考え、私学助成の充実に努めてきたとのことであり、先ほどの部長の説明によりますと、経常費補助金については、今後においても持続可能な制度として運用していきたいとのことでありました。  現在、県の財政は依然として厳しい状況にあり、引き続き困難な財政運営を余儀なくされ、積極的な行財政改革を推進しなければならない状況にある中において、県では、平成25年度当初予算における経常費補助金は、約45億円余もの予算を計上しているところであります。  こうした中、両請願は、私学助成の充実を求めるということでは同趣旨のものとなっておりますが、私学助成については、県が置かれている厳しい財政状況や、今後の財政健全化に向けた取り組みが必要となることを踏まえた上で、検討することが望ましいと考えるところであります。  この点において、請願第3号は、これまでの制度の維持・拡充を求めるという趣旨の請願となっております。県の財政状況を踏まえながら、維持・拡充の検討を求めることは、より現実的で妥当なものではないかと考えます。  一方、請願第4号は、請願項目のうちの経常費補助金については、その拡充のみを求めるものとなっており、持続可能な制度としての運用がまずもって重要であり、現下の厳しい県の財政状況においては、現実的な内容とはなっていないと考えます。よって、請願第3号は採択、請願第4号は不採択でいいんじゃないかと私は思います。以上です。 78 ◯三橋委員長  ほかに御意見等ありませんか。──安藤委員 79 ◯安藤委員  意見を述べる前にさきほど部長から説明があったんですけれども、1点ちょっと理事者の方に確認したいことがあるんですけれども。よろしいでしょうか。 80 ◯三橋委員長  どういった内容ですか。 81 ◯安藤委員  請願受理番号3の方の理由のところに、アスベスト対策等の安全環境に配慮した施設整備が急務というふうになっているんですが、ということはアスベスト対策がまだされていない学校もあるのかどうか、その辺をもし分かったらお聞きしたいなと思いまして。 82 ◯三橋委員長  今回の請願の採択をするか、不採択をするかということには直接関係ないので、付託案件の方でもし必要性があればお聞きいただければと思います。 83 ◯安藤委員  そうですか。じゃあそうします。それでは受理番号3、青森県私学助成についての請願書について、採択すべきという立場で意見を述べます。
     私立高等学校経常費補助金の維持・拡充は、私学に通う生徒数が10年前に比べて1,490人も減っている中、私学の経営にとって切実な要望であります。一人当たりの補助金が維持されているのは、県が下げ続けている分を国の経常費補助金の増額分で補っているからにほかなりません。ぜひとも県の補助金を下げずに維持させ、一人当たりの補助金を増額させるようにすべきと考えます。  青森県における私立中学校、高校の耐震化率は57.4%、耐震診断率に至っては28.3%という実態です。国の補助はあるにせよ、学校の負担が重いため、耐震化新基準となった昭和56年以前に建てられた校舎などについて、耐震診断すら受けられない学校もあるようであります。この状況を解決するためにも、助成の拡充をすべきと考えます。  生徒減少期に入り、従前以上の公私協調による安定的収容を図ることに対する行政について、公立75対私立25を維持してほしいということでありますが、確かに過去5年間の推移を見てみますと、本年だけ25%を超える状況を生み出しました。これは公立高校の統廃合や定員減の実施によるものだと思います。公立に行けずに私立に通う生徒の中で、低所得世帯が多く、授業料滞納者が後を絶たないという実態を考えると、公立の枠を狭めていくことに諸手を上げて賛成しかねるところであります。しかし、私学を支える大切さも理解できます。であるからこそ、授業料を上げずに済む支援と、私学に通う生徒への授業料その他の支援を、さらに厚くすることが必要だと考えます。青森県私立高等学校保護者会連合会の皆さんの請願を採択すべきと考えます。  受理番号4、私学助成などの拡充を求める請願書について、採択すべきという立場で意見を述べます。請願事項1の「私学保護者の学費負担軽減のために、私立高校生への就学支援費を拡充してください。特に年収の低い世帯への制度拡充を進めてください。」については、請願趣旨にも触れているように、青森県の就学支援金の上乗せ支給の対象者が、私立学校に通う生徒の4割にも及んでいることに示されるように、青森県での私立に通う生徒の世帯の多くが、低所得世帯であることが分かります。  先日、西北の私立高校の先生の話をお聞きしたことによれば、毎月月末になると休む生徒がいるので、家庭訪問をしてお話を聞くと、通学に通う電車の定期を買えず、チケットを利用しているのだが、月末になるとそれも無くなり、学校に来れなくなるということが分かったそうです。ご飯もろくに食べていないということも併せて分かったと話されていました。また、入学まもなく授業料の滞納が始まる生徒もおり、最低でも高校には入れてあげたいという親心で入学させたものの、授業料を工面できずにいるという現実に直面しているのがよく分かると話されていました。高校教育を平等に保障するためにも、請願事項1は切実なことです。  請願事項2の「私立学校の経常費助成を拡充してください。」につきましては、受理番号3の請願の討論でも触れましたが、生徒減によって経常費助成が減り、学校経営に大きな影響が出ています。学費値上げは生徒の状況を見るなら、実施できないため、そのしわ寄せは私学を支える教師の給料に跳ね返っている場合もあるようです。ある学校の教師の事例では、年間100万円も減ったそうです。これでは良い教育をする教師の士気にも影響します。人財育成に大きな力となっている私学を守るためにも、青森県拠出の経常費助成を下げずに維持するか、上げるかして、一人当たりの国との総額を引き上げることが必要だと考えます。  請願事項3の「校舎教育施設等への特別助成を拡充してください。特に耐震補強工事への特別助成を実現してください。」については、予算面で耐震診断もできずにいる学校があるということは、私学に通う生徒の安全を軽視することであり、大問題です。耐震化率57.4%、耐震診断28.3%という実態を引き上げていき、安心・安全な学校施設を確保することは、喫緊の課題です。その為にも助成の枠が広がるようにすることが求められています。よって青森県私学を育てる会の皆さんの請願が採択されるよう委員の皆さんの賛同を心からお願いをいたしまして、私の賛成の意見とさせていただきます。 84 ◯三橋委員長  ほかに御意見等ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  それでは、請願受理番号第4号に関しては採択と不採択との意見がありましたので、起立によっての採決を行います。請願受理番号第4号、本件の趣旨を了として採択することに賛成の方は、御起立を願います。 〔賛成者起立〕  起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に、請願受理番号第3号は、趣旨を了として採択するということに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認め、本件は採択とすることに決定いたしました。  次におはかりいたします。採択と決定した請願受理番号第3号については、知事に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認め、そのように決定いたします。  次に所管事項についての質疑を行います。  質疑はありませんか。──越前委員 85 ◯越前委員  だいぶ時間が過ぎておりますが、通告してあります順番に質問させていただきます。まず私からは、消防団や自衛隊等と連携した防災体制の充実について、順次お尋ねしてまいります。  東日本大震災を教訓にいたしまして、大規模災害に備えるためには、消防団や自衛隊などの防災消防機関と連携した防災体制の強化充実が強く求められているところであります。特に消防団につきましては、地域住民に最も身近な防災機関であり、地域の消防防災体制の中核的な存在であることは御案内のとおりであります。先般の伊豆大島における土砂災害においても、現在も消防団員が行方不明者の捜索を続けていると伺っているところであります。しかしながら、消防団員は全国的に減少傾向にあり、その確保が喫緊の課題であると、私は考えております。  私は毎年、むつ下北管内の各消防団における出初め式並びに観閲式等に出席いたしておりますが、消防団員のよく鍛錬された立派な訓練を拝見し、消防団員の献身的な活動が地域の安全・安心を支えているものと、思いを改めて強くしているところであります。一方では下北地域においても、全県的にそうだと思いますが、消防団員数の減少により地域防災力の低下が懸念されているところであります。  そこで県内の消防団員数の現在の状況と、団員の減少要因をどのように捉えているのか、最初にお伺いいたします。 86 ◯古川防災消防課長  本県の消防団員数は、平成25年4月1日現在で1万9,527人となっており、10年前の平成15年4月1日現在の2万837人と比較すると、1,310人、率にして6.3%の減少となっております。  この主な要因としては、人口の減少や少子高齢化の進行、就業者のうちサラリーマンなどの被雇用者が占める割合が増加しているなどにより、団員の確保が難しくなっていることが考えられるところでございます。 87 ◯越前委員  今、答弁の中にもありましたように、10年間で1,310人減っているということでありますが、私の地域も団員となる青年層がいない状況が多いわけです。したがいまして、火災、災害が発生した場合に、その地域においては、大変大きな課題だというふうに捉えているわけであります。そういう中において、ただいまも答弁がありましたが、少子高齢化という状況の中で、まさにこの団員の確保が重要になってくるわけであります。  県は消防団の現状や減少要因等をしっかりと踏まえた上で、消防団の充実に対して大きな役割を果たす市町村と連携して、その対策を講ずる必要があるものと考えております。そこで県は消防団員の確保対策として、どのように取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 88 ◯古川防災消防課長  消防団員の確保対策については、県ではこれまでも、市町村や青森県消防協会などと連携してさまざまな広報活動を行っておりますが、このような消防団員の入団促進に向けた取り組みをさらに強化するため、今年度からの2カ年事業として、消防団員確保対策事業を実施しております。  具体的には、消防団活動をより深く理解してもらうために各種広報媒体を作成し、商工・経済団体などへ協力を呼び掛けるほか、市町村や消防団などとも連携して、重点的な広報活動を行うとともに、消防団員確保に積極的に取り組む市町村の中からモデル自治体を選定し、当該確保対策に要する事業費の2分の1を、25万円を限度として、県が補助することとしております。  また、国においても、消防団員の確保に対しては、その重要性を認識しているところであり、今月14日には青森市において、総務省消防庁と県が主催して、消防関係者や地域住民などを対象として「これからの消防団活動と団員確保対策」をテーマに「消防団員入団促進シンポジウムin青森」を開催することとしております。  県としては今後とも、消防団員確保対策事業などを着実に進めながら、県民の消防団に対する理解と関心を高めるとともに、消防団員確保に向けた各市町村の自主的な取り組みを後押しすることにより、全県的な消防団員の入団促進に取り組んでまいります。 89 ◯越前委員  県におきましては、消防団員の減少している地域の実情を、十分把握しつつ、ただいまの御答弁にあったように、いろいろな取り組みをされているわけでありますけれども、やはり、消防団員の確保に向けて、市町村の取り組みを側面的に支援するということが、大変重要だと思います。消防団の活性化に一層つとめていただくことを強く要望いたします。  ただいま答弁がありましたが、消防団員の確保とともに、防災対策における極めて重要な論点といたしまして、自衛隊との連携強化が上げられます。  私は、災害対策においては、想定外を想定することがいかに重要であるかということを、一昨年の東日本大震災を契機にいたしまして、思い知らされたところでございます。したがいまして、想定外を想定することは極めて重要であると考えてまいりました。そうした中で、県や市町村だけでは対応することができない大規模な災害が発生した際には、常々申し上げているとおり、自衛隊による災害派遣が、人命救助の観点から極めて有効な手段であると私は考えているところであります。  東日本大震災における自衛隊の活躍は当然のこと、本年に入ってからも台風26号の際には伊豆大島へ、また、先月の秋田県由利本荘市の土砂災害においても、自衛隊の災害派遣がなされて、人命救助のために大変御尽力をいただいたところであり、心から敬意を表したいと思います。  このように自衛隊による災害派遣は、地震・津波や大雨災害の際に留まらず、雪国における豪雪の際にも大変重要な役割を果たすものであります。本県においても昨年、平成24年2月1日に国道279号において、暴風雪によって約400台もの車が動けなくなり、国県道、市町村道も全面ストップする事態が発生したことは御案内のとおりであります。  私も、国道338号の川内方面に現場調査に行って、動けなくなった1人でありまして、まさに実際に私もその体験をしたわけであります。その際にニュースで聞いたところ、横浜町においては、渋滞に巻き込まれたドライバーに対して地域の方々が、率先してお茶や炊き出しの提供及びトイレ等の提供を、快くやって下さったということでございます。このことについては、なんと素晴らしいことであるか、また、この地域の方々の人を思う気持ち、そして、その人達の人間力、地域力に対しまして、私は大変心から感謝を申し上げているものであります。  また、今申しましたように、私も国道338号城ケ沢地区において渋滞のため動けなくなりました。感動いたしました中に、城ケ沢の町内会長の御厚意で会長宅に泊めていただいて、避難させていただきました。会長はじめ町内会の皆様方が一丸となって、渋滞する状況の中にあって、町内に帰る車の移動に尽力されて、道路の確保のために、1台ずつ一生懸命避難させました。大変あの時は猛吹雪でありましたので、10センチ位の雪に髪が凍ったような状況の中で、皆さんがこの道路交通の支障を解消するべく、そういう作業に取り組んだという体験をさせていただいたところであります。  その中で私もまた早速その状況について、下北地域県民局長並びに地域整備部長と連絡を取り合いながら、地元の自衛隊に現地への災害派遣要請をしていただきたいというふうに申し上げました。その記憶を今思い出しているところであります。  本県は昨年並びに本年と、2年続けて豪雪に見舞われたところでありますが、常に最悪の状況を想定するという観点から言えば、今後、これまでの想定を超えるような豪雪に見舞われた際には、陸海空自衛隊が所在する青森県として、県と自衛隊との連携の強化が極めて重要であると考えるところであります。そこで、平成24年2月1日に発生した、暴風雪による国道279号の交通障害の例に見るように、自衛隊等と防災関係機関との連携が豪雪対策の観点から最も重要であると私は考えますが、県の見解についてお伺いいたします。 90 ◯古川防災消防課長  豪雪対策につきましては、県では、気象情報や被害状況の把握に努め、県内各地の積雪状況や今後の降雪見込み、県土整備部の除雪体制の状況、各市町村の警戒体制など総合的に勘案した上で、県民生活に大きな影響を及ぼす可能性がある場合は、豪雪対策本部を設置し、市町村や消防機関、自衛隊等の防災関係機関と連携して、万全の体制をとることにしております。  委員からお話のありました、平成24年2月1日から2日にかけて発生した暴風雪による国道279号の交通障害の際には、むつ市や横浜町で避難所を開設し、自治体職員や消防団、消防、警察、県職員などが、立ち往生した自動車の乗員の安否確認や避難誘導などを実施いたしましたが、悪天候の中、交通渋滞が大規模に及んだため、横浜町からの求めに応じ、自衛隊に対して災害派遣を要請いたしました。  今後とも、降雪の推移等を見極めつつ、県や市町村だけでは対応できない事態が生じた場合には、必要に応じて、自衛隊に災害派遣を要請することも含め、適切に対応してまいります。 91 ◯越前委員  この体験をもとにいたしまして、交通障害が発生した場合、どうしても国道が使えなくなった場合、動けなくなった場合に、除雪車が来ても入れないんですね、相互が渋滞しておりますから。したがいまして、こういう雪国において暴風雪等による障害が発生した場合には、避難道路が大変重要になってまいりますし、当然避難道路に対しての取り組みというものは、併せてこれからの防災対策の中で、重要な課題として取り組んでいかなければならないと考えるわけでございます。  そういう意味におきまして、今後、県土整備部とも連携を取りながら、全庁的な課題になると思いますが、避難道路についても、積極的に取り組んでいくことが大変重要であると思いますので、この件については要望しておきたいと思います。  今後の除雪について、県や市町村では対応することができない事態が生じた場合において、さきほど申しましたように、自衛隊に災害派遣要請することも含めて、適切に対応していくことが重要でありますし、ただいま答弁もいただいたところでございます。何といっても有事の際には自衛隊と連携できるように、そして各関係団体とも連携できるように、日頃から顔の見える環境をつくっておくということが非常に重要であると考えます。  豪雪被害を最小限に抑えるためにも、適時適切に自衛隊等との連携、そして災害派遣要請を行って、それに対処していくことによって、県民の安全・安心を守ることに繋がっていくものだと考えておりますので、その点について十分踏まえながら、今後、防災に対しての取り組みを行っていただきたいと強く御要望を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 92 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員 93 ◯安藤委員  それでは所管事項の質問をさせていただきます。最初にさきほど請願の審査のところでお聞きしようと思ったんですけれども、私学についてのアスベスト対策というのは、まだなされていないところがあるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。 94 ◯盛田総務学事課長  文部科学省において、学校施設等における吹き付けアスベスト対策状況、フォローアップ調査が行われておりまして、平成25年10月1日時点におきまして、青森県の私立学校131機関中7機関にアスベストがございましたが、全て飛散によるばく露の恐れのないよう、措置済みの状態になってございます。 95 ◯安藤委員  今の答弁を聞いて、一安心しました。今後、そのアスベストを含んだ校舎などが、もし取り壊されるような事態については、またそれなりの適切な対応というのが求められていると思いますが、この辺についての何か取り決めというのはあるんのでしょうか。 96 ◯盛田総務学事課長  アスベストにおける、そういう取り壊しの建物等があったときということでございましたけれども、まだそのような事案については、相談事例はございませんが、国において、いわゆる施設整備費の補助金等に解体等もございますので、それらを活用することになると思います。 97 ◯安藤委員  それでは準備していた質問の1つ目ですけれども、私立学校の耐震化についてです。なかなか進んでいないという背景には、その制度の拡充が求められているわけですが、現時点での私立幼稚園、中学校・高等学校の耐震化に関する、国の補助制度及び融資制度について、どのようになっているか伺います。 98 ◯盛田総務学事課長  私立幼稚園については耐震改修及び耐震改築事業に対して、私立中学校・高等学校については耐震改修事業に対して、国が経費の3分の1を補助する制度が設けられており、特に耐震性の劣る施設については、2分の1の補助とされています。  また、耐震化事業が補助対象となった場合には、事前に実施した耐震診断経費についても対象とされています。融資につきましては、日本私立学校振興・共済事業団により、耐震改修及び耐震改築事業に対する長期低利融資制度が設けられており、返済期間20年以内で低利融資を活用することができます。 99 ◯安藤委員  国からの助成制度もあり、融資制度もあるという体制があっても、なおかつ進まないということなわけですけれども、その融資を受けても、それを返済するだけの力がないという学校も多いというのが現実なのかなと理解します。であるならば国の補助制度等の拡充というのが、求められていると思います。そこで次の質問ですけれども、県内の私立幼稚園、中学校・高等学校の耐震化が進んでいないわけですけれども、進んでいない理由について県はどのように考えておられるでしょうか。 100 ◯盛田総務学事課長  私立学校における耐震化については、各私立学校を設置する学校法人が実施する必要があることから、県では、これまで幼児・生徒の安全確保のため、学校法人に対して、学校施設の耐震化の重要性について周知を図ってきたところですが、これらの実施がまだ十分に進んでいないのが現状です。  耐震化が進んでいない理由につきましては、各学校法人それぞれの事情によるところであり、一概には言えないものと考えておりますが、県といたしましては、今後も引き続き、国の補助制度や、日本私立学校振興・共済事業団の長期低利融資制度を積極的に活用するよう、学校法人に対して働きかけていくとともに、学校法人の負担軽減がされるよう、国に対して補助制度等のより一層の充実を要望していきたいと考えています。 101 ◯安藤委員  ぜひ強力に国にも働きかけていただきたいし、私学の経営者との話し合いを進めて、耐震化率、そして耐震診断率も強化されるよう強く求めたいと思います。次の質問です。県有財産の利活用についてです。県として不用となった庁舎や職員公舎などの利活用に関する基本的な考え方について伺います。 102 ◯田澤財産管理課長  県では、平成19年3月に策定した「青森県県有施設利活用方針」に基づき、組織の移転や廃止などにより、所管する部局において利用する見込みがなくなった庁舎等については、全庁的な検討の場である「県有不動産利活用推進会議」において利活用の検討を行った上、不用となった施設や土地について積極的な売却等を行うことにより県有施設の保有総量縮小を推進しています。  また、知事部局、教育庁及び警察本部がそれぞれ管理する職員公舎については、空き室が増加するとともに、部局や地区ごとに入居状況に偏りが生じている状況を踏まえ、平成20年3月に策定した「職員公舎集約・共同利用計画」に基づき、部局を越えた共同利用による集約等を行い、不用となる職員公舎の売却等を進めることにしています。
     県による利用が見込まれない庁舎や職員公舎等の売却等に当たっては、その施設が所在する市町村での公益的活用に配慮することとしているため、市町村に照会した上で、当該市町村で利活用の希望がない場合には、最終的に、一般競争入札等により民間への売却を行うこととしています。 103 ◯安藤委員  地元自治体に優先的に声を掛けるということですけれども、これまで県の働きかけで、自治体が購入したという事例はあるのでしょうか。 104 ◯田澤財産管理課長  これまで県の使用しなくなった施設で、自治体が活用した例といたしましては、横浜町において野辺地高校横浜分校が19年3月に閉校し、それを横浜町で統合保育所として活用している例、それから田子町において、田子高等学校教職員公舎を田子町が若者定住促進住宅として活用している例、それから五所川原市において県の五所川原高等学校東校舎の閉校に伴い、これを五所川原市が五所川原第二中学校として活用している例などがございます。 105 ◯安藤委員  その場合の売却費用というのは、双方の話し合いによって決められるということなんでしょうか。 106 ◯田澤財産管理課長  県有施設の売却につきましては、基本的には適正な時価で売却するという国の方針のもとにおいて実施しております。その売却先が市町村において公益的に活用するという場合には、通常は全国的に2分の1という減額で売却をしているというような方向でやっております。 107 ◯安藤委員  自治体が購入する場合は、2分の1に減額するということなわけですね、その方向性というのは理解いたしました。次の質問ですが、弘前保健所等の移転・集約計画の概要とこれにより不用となる庁舎等の利活用について伺います。 108 ◯田澤財産管理課長  弘前市内の県の庁舎のうち、中南地域県民局地域農林水産部農村整備部門庁舎及び弘前保健所庁舎については、耐震診断の結果、耐震性能が非常に低く、建替えが必要とされたわけでございますが、そのため、さきほど申し上げた「県有不動産利活用推進会議」において、対応方針を検討いたしました。その結果、農村整備部門庁舎につきましては、その組織を県の弘前合同庁舎に移転し、建物は解体することといたしました。  また、弘前保健所につきましては、同じく市内にある単独庁舎で老朽化が進行している弘前児童相談所及び障害者相談センター、またさらに、合同庁舎に入居している中南地方福祉事務所と合わせて、健康福祉部門の4機関を集約して、農村整備部門庁舎の解体後の跡地に新庁舎を建設することとしており、現在、新庁舎の建築工事を行っているところです。  庁舎移転後は、これにより不用となる弘前保健所、弘前児童相談所及び障害者福祉センターの庁舎につきましては、県において利用する見込みがないため、今後、弘前市に照会を行い、弘前市において利活用の希望がなかった場合には、一般競争入札等により民間への売却を行うこととしています。  なお、県では、不用となった庁舎等は、現状のまま売却することを基本としておりますが、弘前保健所の庁舎につきましては、さきほど申し上げたように、耐震性能が著しく低く、建物の使用自体に危険があるため、売却となった場合には解体した上で敷地を売却する予定としております。 109 ◯安藤委員  福祉庁舎の建設が始まったということですので、その使用されなくなる庁舎等については、今お話があったように、最初に弘前市に働きかけるということになるかと思うんですが、その辺の大まかなスケジュールというのがもしありましたら、伺いたいと思います。 110 ◯田澤財産管理課長  今の予定では福祉庁舎の建設は、来年26年度中、26年度末までに完成する見込みでございますので、27年度からは新庁舎に全部移転するということになるものであります。したがいまして、保健所とか児童相談所等の敷地の利活用につきましては、予定では来年度中に弘前市に照会を終え、利活用についての意向を明確にしたいと考えております。 111 ◯安藤委員  その方向性は分かりました。それで今回、新福祉庁舎の建設に際しまして、地元住民の方たちからは、いろいろな御意見も寄せられたということがあるんですが、今までその保健所だとか児童相談所があったところが、もし弘前市が購入をしないということになれば、一般競争入札という形で、どこが購入になるか分からないということですが、住宅地の中にありますので、今後、その次の計画が進む段階では、ぜひ住民の方たちにも、よく理解していただけるような周知もしていただきながら、次の段階に進んでいただきたいということを要望させていただいて終わります。 112 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時30分からといたしたいんですが、委員の皆様よろしいでしょうか。それではそのようにいたします。 ○休 憩  午後0時40分 ○再 開  午後1時30分 113 ◯三橋委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係の議案及び所管事項について審査いたします。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  なお、本日、濱舘広報広聴課長が公務のため、欠席しております。  企画政策部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。  ──小山内企画政策部長 114 ◯小山内企画政策部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」に計上しました補正予算額は、減額5,894万円となっております。 この財源といたしましては、 国庫支出金 減額 32万5,000円 一般財源  減額 5,861万5,000円 となっております。  議案第5号「平成25年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第2号)案」に計上しました補正予算額は、315万8,000円となっております。 この財源といたしましては、 使用料及び手数料 266万1,000円 繰入金 49万7,000円 となっております。  以下、歳出予算に計上されました主なる経費について御説明申し上げます。  企画総務費等において職員の人事異動等に伴う人件費の補正を計上しております。また、受託統計費においては、国からの内示に伴う所要の補正を計上しております。  次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。  議案第28号「青森県基本計画未来を変える挑戦の策定の件」は、「青森県基本計画未来への挑戦」が平成25年度で期間満了となることから、次期青森県基本計画を策定するものです。  以上、企画政策部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 115 ◯三橋委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──越前委員 116 ◯越前委員  それでは私から本議会の付託案件のうち、議案第28号「青森県基本計画未来を変える挑戦の策定の件」について、お伺いをいたします。本県の人口は昭和58年の153万をピークに減少傾向が続いております。次期基本計画においては、めざす姿を掲げている平成42年には108万5,000人と推計をされておりまして、平成22年と比べますと、28万8,000人の減少となるわけであります。そこでまず第1点の質問でありますが、本県の人口が減少している要因についてお伺いをいたします。 117 ◯秋田企画調整課長  人口増減の状況を把握するためには、出生数から死亡数を引いた自然動態及び転入数から転出数を引いた社会動態、これら2つを確認する必要があります。  本県における自然動態は、平成11年にマイナスに転じて以降、出産適齢年齢女性人口の減少や1人の女性が一生に産む子供の平均値である合計特殊出生率の低下、高齢化の進行に伴う死亡数の増加など、こういった要因で毎年マイナス幅は拡大しております。  人口動態統計によりますと、平成23年が6,888人のマイナスだったものが、平成24年には、8,126人のマイナスとなっています。また、社会動態につきましては、高校や大学卒業時における若年者の県外流出などの要因により転出超過の状態が続いておりまして、住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成23年が3,256人のマイナスだったものが、平成24年は、5,343人のマイナスとなっています。 118 ◯越前委員  ただいま自然動態、そしてまた社会動態等について、詳しく御答弁いただきましたが、やはり少子高齢化の進行、また若い方々の県外の流出というものが、大変大きな要因になっているんだろうと思っております。  本県の人口減少の要因として上げられる、主な事項だというふうに考えますが、今後の人口減少が推計されている中、人口を増やす視点での取り組みも大変重要なことであると考えております。  そこで次期基本計画の中では、人口を増やす視点での取り組みについて、どのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。 119 ◯秋田企画調整課長  次期基本計画では、結婚について社会全体で支援する気運を醸成するとともに、安心して出産、子育てができるような社会環境づくりを進めることとしています。  また、若年層の県内定着を促進するために、魅力ある雇用の場の創出に引き続き重点的に取り組みますとともに、地域が生み育てた人財が地域で活躍できる、いわゆる人財の地産地活と申しておりますが、こうした環境づくりを進めてまいりたいと思っております。  これらの取り組みを進めるために、県では、人口減少を県政における最重要課題の1つと位置付けまして、新たに戦略プロジェクトとして「人口減少克服プロジェクト」を設定して、急激な人口減少に歯止めをかけ、持続可能な地域経済を維持し県民生活を守るため、県庁部局横断で一丸となって取り組みを進めることとしております。 120 ◯越前委員  まさに、人口減少の原因はいろいろあるわけでありますが、さきほど申したように、若い人たちが青森県で生まれ育っておりながら、地元に就職ができない、勤める場所が少ないことから県外流出ということも、大きな要因の1つだろうと思っております。  そういう意味からすれば、青森県内に定着してもらうためには、雇用機会をいかに増やすか、雇用の創出に向けた取り組みというものが、県政の中での重要課題の1つだろうというふうに思っております。ただいま答弁があったように、結婚して安心して子育てができるような環境、まさに今、共稼ぎしても食べれないような状況ですからね。そういう意味からすれば、若い人が大いに結婚を早くして、そして子育てをしっかりできるような環境づくりというものが、大変これから重要ではなかろうかと思っております。  今後、人口減少が推計されまして、地域の活力を維持創出していくことが、今申しましたように、大変重要であると考えます。そこでお伺いいたしますが、地域の活力の創出に向けまして、県の認識についてお伺いをいたします。 121 ◯秋田企画調整課長  人口減少社会にあっても地域の活力を維持するためには、多角的な取り組みが必要なわけですが、とりわけ地域の人財の活用というものが重要と考えております。特に次期基本計画では、地域の活力創出の新たな担い手として、女性や高齢者、このふたつに注目しているところでございます。 122 ◯越前委員  ただいま答弁ありましたように、地域の活力創出に向けた取り組みということで、特に女性、高齢者の能力を生かしていくことが重要だという御答弁でございました。まさに女性の方々もそうでありますし、高齢者の能力を生かすことも、大変重要だと思います。さきほども申しましたように、これからの時代を担う若い人たちが、青森県内にまずは定着していただける環境づくりというものも併せて重要だというふうに考えるわけであります。
     そこで、結婚、出産、育児期の女性が能力を生かし、生き生きと働くためには、次期基本計画の中ではどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。 123 ◯秋田企画調整課長  次期基本計画の中では、仕事と子育てを両立させるために、保育サービスの充実や子育て家庭の就労環境の改善に取り組むほか、地域における子育て相談支援体制の充実や多様な働き方を選択できる環境づくりなど、結婚、出産、育児期の女性がその能力を生かし、生き生きと働けるような取り組みを、計画の中でしっかり記載し、取り組みを進めていきたいと考えております。 124 ◯越前委員  ただいま答弁ありましたように、保育サービスの向上、まさにそのとおりだと思いますが、さきほど申しましたように、この保育の向上を図るためにも、共稼ぎがしっかりできて、生活をしっかり守れるような環境、状況をつくりあげていかなきゃならないわけです。子供が小さいと、どうしても保育所とか幼稚園とかに、預けて働きに出るというようなことになるわけです。  それにしても、共稼ぎをしても、なかなか今は生活をしていく上では、大変厳しい状況の中にありますので、そういう意味においては、何といっても国の政策である景気対策、景気回復を本当に心から願っているところであります。結婚、出産、育児期の女性がどんどん能力を生かして、生き生きと働ける条件、状況を、次期基本計画の中でも、しっかりと取り組んでいっていただきたいということを強く要望しておきます。  そこで高齢化が進んでいる中で、高齢者が活躍できる場ということについても、大変必要と考えます。さきほども御答弁がありましたが、高齢者の対策というものは、次期基本計画の中では、どのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。 125 ◯秋田企画調整課長  次期基本計画におきましては、高齢者が住み慣れた地域で、健康で自立した生活ができ、地域を支える一員として積極的にその役割を果たせる社会をまず目指しております。こういった目標を掲げる中で、高齢者が持つ知識や経験を若者や女性などの人財育成に生かしたり、生き生きと活躍できる場を創出するなどして、高齢者の方の意欲や能力に応じた働き方ができる環境を整えていくこととしております。 126 ◯越前委員  まさに若者、並びに女性、また高齢者の方々の能力を生かしていくということについては、申し分ないわけでありますが、その環境をいかに整えていくかということも、また大きな課題でありますので、併せてこの件についても、強く要望をしておきたいと思います。  そこで本県の平均寿命が平成22年で男性が77.28歳、そして女性が85.34歳となっておりますけれども、男性が昭和50年から、女性が平成12年から全国最下位の状態が続いているという状況にあるわけです。大変残念なことでありますが、何としても、元気で寿命を延ばすという対策も大変重要だと思います。そこで、本県の平均寿命が全国最下位である要因についてお伺いいたします。 127 ◯秋田企画調整課長  今、委員から御指摘のありましたように、本県の平均寿命は平成22年の男性、女性それぞれ紹介がありましたが、平成17年から比べますと男女とも着実に伸びてはおりますが、全国順位では男女とも最下位の状態が続いております。  その原因としましては、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の三大死因の死亡率について、特に年齢階級別に全国と比べてみますと、本県の男性では悪性新生物が40歳代から、心疾患が50歳代から、全国に比べて高くなっております。比較的若い世代の死亡率が高いということが指摘されているところでございます。  また、食生活の乱れや運動不足などに起因する肥満は、心疾患や脳血管疾患を発症する大きな要因と言われているところでございます。 128 ◯越前委員  このたびの定例会の一般質問でも、この点については私も質問の中で取り上げていますけれども、ただいまの答弁を伺っても、本県の男性の三大死因の死亡率が、若い世代から高いことがこの原因ということであります。この三大死因の死亡率、いかに克服していくかということも、また県の大きな課題だろうと思っております。そういう意味におきましては、医師確保、看護師不足の解消対策等々、いろいろと、それらも整えていかなければ、三大疾患に立ち向かって克服することはできないわけでありますので、医療機関における体制についても、きちんと整えていくということの位置付けの中で、次期基本計画に取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  そこで平均寿命の延伸に向けまして、次期基本計画の中では、どのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いいたします。 129 ◯秋田企画調整課長  県では平均寿命の延伸を県政における最重要課題の1つと位置付け、新たに設置しました戦略プロジェクトの1つとして「健康長寿県プロジェクト」これを設定しております。  このプロジェクトでは、県民が健康で長生きすることの価値を認識し、生涯にわたって健康で活力ある生活を送ることができるよう、豊かな自然や食環境を生かしながら、生活習慣の改善や生活習慣病発症後の適切な治療の継続、スポーツを通した健康づくりなど、健康長寿の青森県をめざして、県民、県庁一丸となって横断的に取り組みを進めることとしております。 130 ◯越前委員  次期基本計画においては、さきほども質問・答弁でございましたけれども、本県の課題である人口減少並びに平均寿命の対応ということが大変重要であり、これらにつきまして、いかに次期基本計画の中で具体化していくかということが、重要な課題だと言えると思います。  そこでさきほども申しましたが、若年層の県内定着に向けた魅力ある雇用の場の創出をいかに図っていくか、行政が生き生きと働くための環境づくりをいかに図っていくか、また、高齢者が地域社会を支える一員として活躍できる社会づくりのために、どのように取り組んでいくか、戦略プロジェクトということで答弁がありましたが、健康長寿の青森県を目指した取り組みに、戦略プロジェクトなどによって、全庁が一丸となって取り組んでいかなければならないということが、次期基本計画の大きな課題だというふうに理解をいたしてございます。  県におきましては、青森県の生業と生活が生み出す価値が、世界に貢献して広く認められるように、青森県基本計画未来を変える挑戦を全力で推進していただきますように心からお願いを申し上げ要望とさせていただきます。終わります。 131 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員 132 ◯安藤委員  私からも質問をさせていただきます。議案第28号「青森県基本計画未来を変える挑戦の策定の件」について伺います。今回の青森県基本計画未来を変える挑戦の中に、スイスをモデルとして述べられているわけですけれども、このスイスについて、地産地消、地域経営、健康な人財を実現させるという視点で紹介されているわけですが、ぜひともこのスイスの地産地消、地域経営、健康な人財を実現させたという過程を本県でも学ぶべきというふうに考えるわけですが、県の見解を伺いたいと思います。 133 ◯秋田企画調整課長  次期基本計画では、2030年のめざす姿の具体像の簡潔な表現として「世界が認める青森ブランドの確立」を掲げており、具体的には「買ってよし、訪れてよし、住んでよし」の青森県が世界から認知されている状態を目指しております。この「買ってよし、訪れてよし、住んでよし」の3種類の価値を備えた地域のイメージを捉えるためにスイスを例に挙げまして、スイスがそれを実現するに至った要因として今お話のありました「地産地消」、「地域経営」、「健康な人財」の3つのキーワードを挙げているところでございます。  まず「地産地消」につきましては、スイスの方は自国の産品や観光の価値を国民自身が認めて、そういう地産地消を実践することにより対外的な価値を高めているという国民性が1つあります。また、「地域経営」につきましては、地域住民による共同体が地域経営の中核となって雇用や産業の活性化を創出しているというようなところがあります。また、「健康な人財」につきましては、スイス国民が健康であるということが、良質な労働力となって地域や国を支える人財として活躍しているといった点が「青森ブランドの確立」に向けて学ぶ点が多いと考えて取り上げたところでございます。  本県とスイスでは、県と国家、あるいはそもそも歴史、民族、文化など違いがありますので、一概に同じ手法で同じ効果が得られるというものではありませんが、地域の自主・自立をめざしていこうという方向性においては、共通点があるものと認識しております。このように、参考とする地域をこれからも研究することによって、本県の現状をしっかりと踏まえた上で、「買ってよし、訪れてよし、住んでよしの青森県」の実現に向けて、次期基本計画の着実な推進を図っていくことが重要であると考えております。 134 ◯安藤委員  青森県が「買ってよし、訪れてよし、住んでよし」ということが本当に実現できる県をつくるということは、確かに重要だというふうに思います。そういう意味でスイスが学ぶべき国であるということであるならば、ぜひそのスイスから多方面にわたって、今言われた手法のみならず、さまざまな点から学ぶべきだというふうに思っています。  さきほどの答弁の中にも、国と1つの県との比較では、一概に単純に比較できない面もあると思うんだけれども、県民の方達が、この青森県の基本計画未来を変える挑戦の中に、スイスを事例に挙げられているということを知るならば、違いの大きさにどうやってそこまで到達するんだろうという思いを抱く方は非常に多いかと思います。  これはスイスの国の数値でありますけれども、例えば軍事費を見ても、日本が460億ドルに対して、スイスは41億ドルという大きな差があるわけですし、それからこれはよく知られていることですけれども、永世中立を堅持してきた平和国ということで、国民が未来に対して安心して住んでいける国になっているということ、そしてまた、原発についても今現在5基あるんですけれども、これを段階的脱原発に向けるというふうに、福島原発事故が起きてから方針転換をしています。  2012年9月に原発に取って変わる新エネルギーの推進を含む基本方針エネルギー戦略2050を発表しています。その中で全てを太陽光発電で供給できるという方針も打ち出しているわけです。そういうことを見ても本当にスイスの国民が安心して生きていくことのできる条件を、着実につくっている、見い出しているということに、スイス国民が自ら地産地消や地域経営、健康な人財を実現させるという立場に、しっかりと立っていくことができる条件があるんだというふうに思います。  そういうことからも、今私が紹介した軍事費だとか、エネルギー政策の点からも大きな違いがあるわけであり、ぜひ青森県としても、県民の安心・安全ということがしっかり担保できるような政策を提唱するよう、この基本計画未来を変える挑戦の実現に向けて、そういう観点からもしっかり議論をしていただきたいと思っています。  次に戦略プロジェクトについてなんですけれども、さまざまなテーマがありまして、それをどう実現させていくかということに、戦略プロジェクトというのが位置付けられていると思うんですが、この戦略プロジェクトについて、県では今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。 135 ◯秋田企画調整課長  次期基本計画におけるめざす姿の実現に向けた取り組みの推進に当たりましては、限られた行財政資源を最大限に活用しながら、効果的かつ戦略的に進める必要があります。そこで、「強みをとことん、課題をチャンスに」という基本コンセプトの下で、「戦略プロジェクト」を設定し分野横断の連鎖展開による取り組みの重点化を図ることとしております。  「戦略プロジェクト」は「生業」と「生活」に関する4分野を横断して青森県の価値を生み出すため全庁一丸となって取り組むもので、「強みをとことん」という視点からは、本県の食の価値を多面的に生かす「食でとことんプロジェクト」を、「課題をチャンスに」という視点からは、人口減少に対応した持続可能な地域社会づくりのための「人口減少克服プロジェクト」と短命県返上に向けた「健康長寿県プロジェクト」以上合計3つの戦略プロジェクトを設定しているところでございます。  なお、これらの戦略プロジェクトのマネジメントにつきましては、事業を提案した段階、あるいは実施する段階、あるいは実施後を含めて、各段階において綿密に関係部局が一堂に会して、プロジェクトの目的や全体像、事業の進め方、今後の取り組みの方向性などを共有して、まさに実態として連携した事業展開を進めることとして、プロジェクトの実効性を一層高めていきたいというふうに考えております。 136 ◯安藤委員  全庁的に一丸となってということが話されておりまして、それをその戦略プロジェクトに集結していくということなんだと思います。これまでもそれなりに、取り組んできた課題が沢山あるわけですけれど、私たちから見ると、それは要するに縦割りというか、あることはここでしか分からないというようなシステムをすごく感じるわけです。これまでとそれから今後、その戦略プロジェクトに基づいた横断的な取り組みをするということなんですが、具体的なイメージとしてどういうふうに変わっていくのか、その辺についてもう少し具体的に伺えればと思います。 137 ◯秋田企画調整課長  さきほどのお答えの中で、戦略プロジェクトの1つ、「健康長寿県プロジェクト」を例に挙げてお話しますと、例えば通常の健康づくりの事業ですと、健康福祉部が中心になってやるということですけれども、この健康長寿県プロジェクト、それだけではなくて他のプロジェクトも同様ですけれども、計画の中には、産業・雇用分野、安全・安心、健康分野、環境分野、教育、人づくり分野の4分野がありますけれども、それぞれの4分野に横串を刺して、またそれぞれの4分野を専門に所管している部局、それぞれからも事業が上がってくるという状況でございます。  したがいまして、その健康長寿県プロジェクトといいますと、本来の健康づくりを専管する健康福祉部だけではなくて、教育庁であるとか、商工労働部であるとか、農林水産部であるとか、そういったところからも、いろんな事業が上がってくると、さらには地域県民局のレベルでも、例えば下北地域県民局を例に取りますと、下北全体で健康づくりをやるという事業を考えているところでございまして、そういう時には県民局の中でも地域健康福祉部だけではなくて、地域整備部であるとか、教育事務所であるとか、そういったところも一体となって事業展開します。  そういったいろんな分野分野でやる部分については、さきほど申しましたように、全体をマネジメントするところとしましては、企画政策部におきまして、事業の実施前、実施段階、あるいは実施途中、あるいは来年度に向けての企画段階、そういった時に綿密に連携をしながらやっていくと、そういったイメージでございます。 138 ◯安藤委員  マネジメントを企画政策部が担っていくということですけれども、外から見て、また県民から見て、県が一丸となって進めているんだなということが実感できるような、そういう見える取り組みをぜひ展開するべきだと思います。  越前委員からもお話ありましたけれども、長寿県をめざし、人口減をどう防いでいくかということは、今青森県にとっても大きな課題であります。今回は5年というスパンでこの大きな課題に取り組むわけですけれども、5年というとある程度短期ですけれども、しっかりとこの5年間でも、ある程度方向性が見えるような、結果を出していただきたいと思います。そのためにぜひ全庁一丸ということが掛け声だけでなく、行動と計画実施で示していただきたいというふうに思います。  3点目についてですけれども、特定秘密保護法案と計画で示している国や事業者に対する原子力施設の安全確保対策や情報公開の徹底との関連性について伺います。特に今、秘密保護法案について、明日の国会の会期中に自民党政権がこれを何としても通そうという動きと、そして国民の大きな闘いのせめぎ合いが続いているわけです。こういう状況の中であるわけですけれども、特に青森県は原発施設が集中立地されているということもありますし、福島原発事故の際に、SPEEDIの結果をアメリカには伝えておきながら、日本国民にはすぐに知らせなかったということで被爆者を多くしたことや、メルトダウンのことについても、遅れ遅れでの発表ということもありました。  こういうことも踏まえて、青森県が国や事業者に対して、しっかりとその情報公開を求めていくということが重要なわけで、それとの特定秘密保護法案との関連性も含めて、この質問をさせていただきます。 139 ◯三橋委員長  秋田企画調整課長、議題の範囲でお答えください。 140 ◯秋田企画調整課長  特定秘密保護法案は、我が国の安全保障に関し情報漏洩に対する脅威が高まる中で、政府部内や外国との間で情報共有を推進し、国及び国民の安全を図るため、政府が保有する情報を特定秘密として保護する制度を整備するものと承知しているところでございますが、その個別具体の内容については、まさに今国政の場で議論がなされているものと認識しております。  県ではこれまでも、原子力政策に対して、県民の安全と安心を守ることを最優先に、国民生活や産業、経済を支えるエネルギーの安定供給という観点から、国のエネルギー政策に協力してきたところでございます。次期基本計画におきましても、「原子力施設の安全確保対策の推進」を政策として位置付け、国や事業者に対して原子力施設の安全確保の強化と情報公開の徹底を求めるとともに、県といたしましても、原子力防災対策の充実に取り組むこととしております。 141 ◯安藤委員  問題なのは情報公開や安全確保対策を求めたとしても、それがどのように公開されていくかということが、今重要な問題になっているわけで、ぜひとも青森県が当事者として声を挙げ、この特定秘密保護法案については、廃案を求めるという立場にぜひ立っていただきたいと強く思うわけです。その点についてぜひ部長から一言いただければと思います。 142 ◯三橋委員長  議題外ですので、答弁は必要ありません。あとよろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号所管分、議案第5号、及び議案第28号、以上3件の原案に賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──安藤委員 143 ◯安藤委員  道州制について伺いたいと思います。道州制に関して全国知事会、全国市長会及び全国町村会の動きについて伺いたいと思います。
    144 ◯秋田企画調整課長  まず、全国知事会は、今年7月の全国知事会議で、自民党、公明党が策定作業を進めております、道州制の基本法案において、道州制の理念や姿、道州制が中央集権を打破し地方分権を推進するものであること、道州制の導入に伴って生じうる地域間格差の是正の仕組み等を、最低限その法案の中で明確に示すべきであるとする意見書をとりまとめております。8月から10月にかけて、この意見書に基づいて政府与党に対する要請活動を行っております。  次に、全国市長会は、本年10月に、道州制の導入に当たっては、そのメリット、デメリットを明らかにした上で、広く国民の声を聞き、十分な検討を行うべきであるとする意見書をとりまとめ、自民党道州制推進本部に提出しているところでございます。  また、全国町村会におきましては、本年11月の全国町村会大会において、道州制の導入について、地域格差の一層の拡大、住民自治の埋没等の懸念があるとした上で、道州制の基本法案の今国会提出と道州制の導入に、断固として反対する旨の特別決議を採択しているところでございます。 145 ◯安藤委員  今、答弁にもありましたように、全国町村議長会など、それから全国町村会においても、明確な反対の決議も挙げて、これを要求しているという動きになっています。全国知事会においても、自治日報の報道では与党案にほぼ懸念一色と報じられ、ある県の知事からは、骨子案は市町村合併を隠している、唯一最善の選択肢が道州制なのか疑問、国民不在の議論などという意見が相次いだというような報じ方もされています。そういう状況があり、今、その道州制に対する批判は広がっていると感じています。  しかし、その一方で道州制の基本法制定に向けての動きもにわかにあると思っています。この道州制の本質というのは、全国町村会などが反対しているように、憲法にうたわれた国民の基本的権利を守る国の責任を投げ捨てるものという側面や、道州の役割を産業基盤整備中心とし、そこへ財源を集中させるものという側面、また地方の大再編で、地方自治そのものを変質、破壊させるものだという側面を持っている状況であります。  そういう中で青森県がこの道州制に対して、どういう立場をとっていくのかということは、非常に注目されることだと思います。そこで道州制に対する県の考え方について伺います。 146 ◯秋田企画調整課長  国の権限と税財源を地方に大幅に移譲することを基本とする分権型の道州制であれば、現在の東京一極集中、中央省庁主導の行財政システムを変革し、「小さな政府、大きな地方主権」の具体化につながるものであり、地方の自主・自立を実現するための選択肢の1つであると考えられます。  しかし、道州制への移行は、我が国の統治構造を抜本的に変える変革であることから、仮に道州制へ移行するとした場合に、何より重要なことは、国民・県民の意思、コンセンサスの形成であり、道州制移行後の姿を国民に示し、国民的議論を尽くした上で進めていく必要があり、拙速に結論を求めるべきではないと考えているところであります。 147 ◯安藤委員  さきほどの議論の中でもあった、青森県基本計画未来を変える挑戦という計画をもって、青森県が自立した県民の立場に立った県をどうつくっていくかという時なわけですが、これと道州制というのは相反するものだと思います。今も答弁にありましたけれども、拙速な道州制への働きかけなどということは、絶対に起こさないでいただきたいということを、今この時点で申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。  2つ目の質問ですが、平成24年就業構造基本調査について伺います。実は統計青森が出来上がると私たち議員のところにも来ますが、今回の610号にこの就業構造基本調査というものが示されていました。そこで関心を持ちましたので伺いたいと思います。平成24年就業基本構造調査の内容についてお伺いします。 148 ◯大平統計分析課長  就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにすることを目的に、昭和31年の第1回調査以来、概ね3年ごとに、昭和57年以降は5年毎に実施している国の調査で、今回が16回目となっております。調査事項は、性別・年齢などの個人属性、就業状態、従業上の地位や雇用形態などとなっております。調査対象は、総務省において国勢調査で選定されている区域をもとに全国の世帯から無作為に選定した約3万2,000調査区、世帯にして約47万世帯で、本県においては全市町村の計575調査区、世帯数にすれば約9,000世帯で、平成24年10月1日現在で実施したところであり、平成25年の7月12日に調査結果が総務省から公表されたところでございます。 149 ◯安藤委員  国では国勢調査というのも定期的にやっているわけですが、国勢調査とこの就業構造基本調査との大きな違いと、それから就業構造基本調査の活用方法として、どのような使われ方がされるものなのか伺いたいと思います。 150 ◯大平統計分析課長  就業構造基本調査と国勢調査の違いについて、さまざま雇用関係、労働関係については、用語の定義が違いまして、それぞれいろいろあるわけですけれども、雇用労働関係については、各省庁において40位の国の調査があります。それぞれにおいて定義が変わっておりますので、国勢調査と就業構造を比較するというのは、そこはちょっと違う観点になっていきますので、なかなか比較はできないところでごさいます。  それで就業構造については、さきほど言った目的の国の国民の就業及び不就業という状態をメインに調査するということでございます。それと活用の方法ですけれども、国においては雇用労働政策の方向性についての検討、少子高齢化の対策、ワークライフバランスの実施、実現などの雇用労働における優先課題についての対応といった、各種施策に基本調査として利用されているほか、都道府県においても雇用政策や、産業構造計画の策定などに幅広く活用しているところでございます。 151 ◯安藤委員  それでは平成24年就業構造基本調査結果の概要について伺います。 152 ◯大平統計分析課長  本調査の就業調査の定義を先にお話ししたいと思います。就業構造における定義として、「ふだん仕事をしている者」を有業者といいます。「家事・通学等で仕事をしていない者」は無業者となっているところで、抽出した世帯から得られたデータをもとに、平成24年10月1日現在の全国の15歳以上人口1億1,081万5,000人に当てはめた結果として、有業者が6,442万1,000人、無業者が4,639万4,000人となっております。  5年前の平成19年に比べて有業者は155万7,000人の減少、無業者は207万人の増加となっています。本県は15歳以上人口117万9,900人のうち、有業者は65万7,500人、無業者は52万2,400人で、5年前に比べて有業者が3万7,900人の減少、無業者は2,500人の増加となっており、全国と同様、有業者数は減少しております。この結果、15歳以上人口に占める有業率の割合は全国が58.1%で平成19年より1.7ポイント低下するなど、全都道府県で低下しております。本県も55.7%で1.5ポイント低下しています。  雇用者(役員を除く)を雇用形態別にみると、全国では「正規の職員・従業員」が3,311万人に対して、「非正規の職員・従業員」はパートが956万1,000人、アルバイトが439万2,000人、契約社員が290万9,000人、嘱託が119万3,000人など、それぞれ合計して2,042万7,000人となっています。平成19年の前回調査に比べて「正規の職員・従業員」が121万4,000人減少したのに対して、「非正規の職員・従業員」は152万9,000人増加しており、パートが70万6,000人、契約社員が65万4,000人、アルバイトが31万2,000人など増加となっております。本県では「正規の職員・従業員」が31万6,700人に対して、「非正規の職員・従業員」はパートが9万3,600人、契約社員が3万4,900人、アルバイトが3万3,300人、嘱託が9,600人などで、合計19万3,500人となっています。前回と比べると「正規の職員・従業員」が3万2,000人減少したのに対して、「非正規の職員・従業員」は1万2,900人増加しており、契約社員が7,400人、パートが3,500人等増加しており、全国と同様な傾向となっております。 153 ◯安藤委員  丁寧なお答えありがとうございました。今の答弁の中で特徴的なところを2つお聞きしたいんですが、有業者が、全国、本県ともに減少となっているわけですが、減少した理由について伺います。もう1点、非正規の職員、従業員が増加したとのことですけれども、その理由について伺います。 154 ◯三橋委員長  大平課長、所管の中でお答えください。 155 ◯大平統計分析課長  全国における15歳から64歳の生産年齢人口は、平成19年の8,284万2,000人から平成24年には8,002万7,00人となり、281万5,000人が減少しています。これは、出生率の低下などによる人口の自然減少の影響、それから団塊世代が65歳に達し始めたこと等による影響などにより、人口構造が変化した結果、有業者数が減少しているものと考えております。  本県においても、同様に生産年齢人口が87万9,400人から81万5,800人となり、6万3,600人減少となっております。御質問の増加した理由でございますけれども、全国で152万9,000人増加した「非正規の職員・従業員」のうち、55歳以上が116万9,000人と76%を占めており、定年退職後にパートや契約社員、嘱託に移行しているものと考えられ、これが非正規の職員・従業員の増大した大きな要因と考えております。  本県でも同様に「非正規の職員・従業員」が1万2,900人増加していますが、これを年齢別にみると、15歳から24歳は5,700人減少したのに対し、55歳以上では1万6,500人増加しており、これが「非正規の職員・従業員」の増加した理由の1つと考えております。 156 ◯安藤委員  有業者が減少して、そして非正規の職員・従業員が増加しているという、こうした構造が日本全国そしてまた青森県も同様だということなんですけれども、この構造をどういうふうに変えていくかということも、大きな課題ではありますが、そこにしっかりと視点を置いた形で、それを統計分析課へということではありませんが、この統計分析の結果をぜひ青森県の今後の施策にプラス面に生かしていただきたいということを要望して終わります。 157 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時25分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...