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平成25年第276回定例会(第4号)  本文 開催日: 2013-12-02

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  1. 青森県議会 2013-12-02
    平成25年第276回定例会(第4号)  本文 開催日: 2013-12-02


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を継続いたします。  五番寺田達也議員の登壇を許可いたします。──寺田議員。 3 ◯五番(寺田達也) おはようございます。自由民主党の寺田達也であります。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まずは、青森県基本計画未来を変える挑戦についてであります。  御参会の議員各位も御案内のとおり、去る十一月十八日、「強みをとことん、課題をチャンスに」とサブタイトルの付された新青森県基本計画に関して当局の説明を受けたところであります。言うまでもなく、この基本計画は二〇三〇年における青森県の目指す姿、目標を定め、その目標に向かって五年間を期間とする成長戦略を示しているものであります。  平成二十年十二月に策定された青森県基本計画では未来への挑戦と付されておりましたが、このたびの基本計画では未来を変える挑戦と変わり、将来を予測し、理想的な未来に向けて、予測した未来を変えよう、新たな行政運営・施策と県民の努力によって未来は望ましい状態に変えることができるという力強いメッセージを発信し、これまでの基本計画未来への挑戦よりも一歩踏み込んだ積極的な印象を持つところであります。  計画とは、何らかの目標、目的を達成するために将来どのように行動するのかを決めたもの、いかなる計画にも共通しているものは、現状の分析、将来の予測、その上での目的を達成するための方策の三つであります。  この三つの視点を踏まえて、当該計画について質問してまいりたいと思います。  まず、質問の一点目は、青森県基本計画における人口減少対策についてであります。  基本計画の第一章、これからどうなる青森県、知っておきたい現状と課題を見ますと、平成二十二年に百三十七万三千人であった本県人口が、基本計画の目指す時期、平成四十二年には百八万五千人と推計されております。実に二一%、二十八万八千人の減少であります。  さらにその中身を見ていけば、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口割合が六一・七%から五三・五%に減少し、逆に六十五歳以上の老年人口割合が二五・八%から三七・六%に増加すると推計されております。  さらに、その十年後、平成五十二年には、人口が九十三万二千人、生産人口割合が四九・九%、老年人口割合は四一・五%と、本県は、これから総人口が減っていく中で、生産年齢人口と老年人口がほぼ拮抗してくるという大変な社会構造になることが予見されております。  これを受けて、基本計画では、人口減少、少子化、高齢化の進行は、労働力人口の減少、消費活動の低迷、地域コミュニティー機能の低下など、本県の社会経済にさまざまな影響を及ぼすことから、人口減少スピードを少しでも緩やかにするとともに、人口減少社会への対応を着実に進め、将来的には人口の増加につなげることが重要となると指摘しております。  そこでお伺いいたします。  本県が抱える重要課題である人口減少について、県はどのように認識し、次期基本計画の中でどのように対応していくのかお伺いいたします。
     次に、医療・健康・福祉関連分野における産業振興についてであります。  本県は、長らく、ほかに類を見ない豊かな自然を生かし、一次産業である農林水産業を基幹産業として発展をしてまいりました。これまで農林水産業の二次・三次産業化の推進に努め、付加価値を最大化するために、最近では六次産業化なども叫ばれるようになっております。一般の方にすれば、米、リンゴ、ホタテ、ニンニクといった農水産物の供給県のイメージが強い中、本県のイメージをいい意味で覆しているのが医療、健康、福祉のライフ関連産業の成長であります。  基本計画には、県では平成二十三年に青森ライフイノベーション戦略を策定し、ライフ関連産業分野を産業としての伸び代が大きく、雇用創出効果が期待できる分野として捉え、本県の経済成長を牽引する産業の柱として育成するとしております。  同戦略を拝見しますと、本県はライフ産業に関して大きな生産力と成長の可能性を持っていること、さきに伺った少子高齢化の進展や平均寿命の男女とも全国最下位の短命県であることから、市場と生産、需要と供給の双方が本県内に存在しており、いわば一石二鳥の政策ということは理解できます。  具体的には、供給側では、弘前大学との産学連携と地域に根差した技術シーズであるプロテオグリカンを保有しており、需要側では、地域に県民の生活習慣改善等の課題という潜在的な市場の見込みがあるということであります。  これは、マイナスをプラスに転換するいわば逆転の発想であり、ぜひとも本県の将来の基幹産業として育ってほしいものだと期待をしているところであります。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  一点目として、青森ライフイノベーション戦略に基づくこれまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。  二点目として、医療・健康・福祉関連分野における産業振興に今後具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、低炭素・循環型社会づくりについてであります。  つい先日、十一月二十三日まで、ポーランド・ワルシャワにおいて地球温暖化対策を話し合う国連会議、国連気候変動枠組条約締約国会議COP19が開催され、温室効果ガス削減の新たな枠組みづくりをめぐって、先進国と途上国の激しい交渉が繰り広げられておりました。  この会議の中で、超大型台風の三十号、ハイヤンによる甚大な被害があったフィリピン政府の代表が、涙ながらに温室効果ガス削減を訴えた場面が印象に残った方も多いのではないでしょうか。その演説の趣旨は、温暖化を疑う人は今起きている現実を見てほしい、狂った状況をとめようというものであります。  科学的知見により、地球温暖化と温室効果ガスの因果関係があることをある程度認めている国々の集まりがCOP──国連気候変動枠組条約締約国会議でありますが、各国の利害が入り乱れ、毎回合意に大変な苦労をする会議として知られております。そこには、人間の経済活動と自然環境保全との両立という重いテーマが横たわっているからであります。  我が国も、震災による原発事故以降の原子力発電の状況が見通せないことから、削減効果が見込めないとして、これまで国際社会に掲げてきた一九九〇年度比二五%削減から、二〇〇五年度比三・八%削減、一九九〇年度比では三%程度増加へと目標のハードルを下げたことによって国際社会の批判が出ている状況であります。  我々が生きていくためには、必ず資源を消費しなければなりません。しかし、全地球規模で消費活動をコントロールしなければ、やがて人類そのものの生存も脅かしかねない状況になることが危惧されているところであります。  その意味では、京都議定書で削減義務のなかった中国と、議定書に参加をしていないアメリカ、中国はCO2排出量世界全体の二四%で第一位、アメリカは排出量一七・七%で第二位、両国で世界の四割を超えている大国が新しい枠組みづくりに参加をしている意義は大きく、いよいよ世界全体でこの問題に取り組まざるを得ない段階に入ってきたことを実感しております。  一方で、このことについては、国家間の約束もさることながら、国民一人一人も心がけていく必要がある問題でもあります。  そこで、本県の基本計画に目を向けると、省資源となる3R、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)と、二酸化炭素排出量の削減となる省エネルギーは、ともに環境への負荷を軽減し、地球温暖化対策として重要であるとして、循環型社会の実現、低炭素社会の実現を掲げております。  そこで、これらの実現のための具体的な方策として次の三点についてお伺いいたします。  一点目として、循環型社会づくりの推進に当たっての県の取り組み方針についてお伺いいたします。  二点目として、地球温暖化対策の推進に当たっては、本県の地域特性等を踏まえた取り組みが必要と考えますが、県の取り組み方針についてお伺いいたします。  三点目として、国の温室効果ガス削減目標の見直しによって県の計画の削減目標等についても見直しが必要になるのか、県の見解をお伺いいたします。  次に、わくわくあおもり子育てプランに基づく取り組みについてであります。  私は、常々、本県が人口減少に悩まされている原因の一つは、安心して子供を産み育てられる環境に至っていないからではないかと考えております。  県の仕事は、県民の幸福のためにある、究極的には県の人口がふえることが幸福度のバロメーター。もちろん、そこには将来に希望を抱く若者が次代を担う子供を産み育てようという魅力が本県になければなりません。  改めて申し上げるまでもなく、近年の雇用流動化の進展により、全国的に非正規雇用労働者の割合がふえるとともに、不安定な地位、収入によって、結婚や出産を見送らざるを得ない若者が非常に多くなっているのが現在の我が国の状況であります。また、本県では、有効求人倍率が常に低位であることがこのような状況に拍車をかけているように感じております。  このような中で、県民人口の年齢構成比を適正なものとし、将来的に自然増をもたらすためには、基本計画にもあるように、結婚や子育てをみんなで支える地域社会づくりに取り組むとともに、次代を担う子供を心身ともに健やかに産み育てられる環境づくりを進めることが重要になってまいります。  そこで、子育て支援に関する知事の認識についてでありますが、知事は、平成二十二年二月に策定した青森県次世代育成支援行動計画の後期計画、いわゆるわくわくあおもり子育てプランの中で、青森県は子供たちを豊かな環境の中で産み育てられる最適の地であり、憧れの的でもありたいと思っています。子供たちは、未来の青森県づくりの原動力であり、その子供たちを産み、育て、成長させることは、未来をつくり上げることですと述べておられます。すばらしい見識であり、私も同感であります。しかし、その理念の実現はまた容易でないことも事実であります。  次期基本計画の柱立てとしても、出会いを含めて、結婚、出産への支援や、社会全体で支え合う子育ての推進、さまざまな環境にある子供や家庭への支援の充実、親子の健康増進と、課題を掲げております。  そこでお伺いいたします。  知事は、わくわくあおもり子育てプランに掲げる基本理念のもと、県の子育て支援策をどのように取り組んでいるのかについてお伺いいたします。  次に、安心して子供を産み育てるための取り組みについてであります。  昨今、ネグレクト、育児放棄による事件が報道されることが珍しくなくなってまいりました。心身に重大な障害を負ったり命を失ったりするケースもあり、このような報道に接するたびに、どうしてこのようなことが起こるのかと、悲しみと憤りを覚えずにはいられません。  このような事件の背景には何があるのか。確かに、育児放棄や幼児・児童虐待事件の中には、行政がどんな政策を施したところで防ぐことのできないものもあるかもしれません。しかし、育児について不安を持つ親が気兼ねなく相談できる仕組みがあったならば、未然に防ぐことができた事件も少なくないと考えるものであります。  かつて、経済的に今よりももっと貧しかった時代でも、子供は家族の宝として育まれてきました。今日のような事件はほとんど聞こえてくることがありませんでした。当時でも、初めて授かった子供を育てるときは不安があったはずでありますが、地域コミュニティーが濃密な上、自分の親はもちろん、近所の相談相手に事欠くことがなかったためではないかと思うのであります。  となれば、現在の我々は、かつてのコミュニティーが担ってきた機能を行政がかわって担う必要があるということではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  子育ての不安や悩みに関する相談への取り組み状況と今後の推進方策についてお伺いいたします。  次に、不登校やいじめなどへの対策の充実についてであります。  平成二十三年十月十一日、大津の中学二年生がいじめを苦に自宅で自殺するに至った事件は皆さんも御存じのことと思います。いわゆる大津市中二いじめ自殺事件であります。  この事件では、学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視されました。そして、大きく報道され、このことがきっかけとなって、国や自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定めたいじめ防止対策推進法が九月に施行されたところであります。  この法律によっていじめという法的定義が明確になりました。いじめ防止対策推進法の定義によれば、「「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」とされ、強い者が弱い者に対し一方的に心身に苦痛を与えるといったわかりやすい構図よりも相当広く定めている印象を受けるところであります。  法律として定めている以上、適用は厳格でなければなりません。ある行為がいじめであるかどうかの判断は極めて困難でありますが、法文にこだわる余り、学校や教育委員会が現実に起きている助けを必要とする生徒に介入することに対して消極的であってはならないと考えるものであります。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  第一点目として、本県公立学校の不登校やいじめについての現状についてお伺いいたします。  第二点目として、県教育委員会では、不登校やいじめ問題解決のためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  次に、働きながら子供を育てるための取り組みについてであります。  核家族を前提として、夫婦共働きで子育てする場合に最も問題となるのが、放課後児童クラブなどの託児システムが機能しているかどうかであります。  多くの母親は、自分のスキルを目いっぱい発揮するには正規雇用になることが望ましいと思っていても、子供中心の生活サイクルに合わせるため、短時間勤務を選択せざるを得ない状況にあるのが現実ではないでしょうか。  先ほども若干触れましたが、地域コミュニティーが濃厚に機能し、育児の一端を担ってきた時代では、父親は外で仕事、母親は家で家事、洗濯というのが一般的なモデルでありました。しかし、男女共同参画時代の現代では、大きくさま変わりしていることは皆さんも御存じのとおりであります。仕事を持つ女性の割合がふえる中で、働きながら子供を育てるためには、男性も女性も仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランスを図ることができるよう、仕事と子育ての両立支援が重要と考えます。  特に、企業において子育て世代の男女が働きやすい職場づくりを進めるよう、企業に対して普及啓発をしていくことも必要であると考えるところであります。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  第一点目として、仕事と子育ての両立を支援するため、放課後児童クラブの取り組み状況と今後の推進方法についてお伺いいたします。  第二点目として、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、デスティネーションキャンペーンの開催についてであります。  本県の観光資源が非常に魅力的なものであることは、今さら申し上げることもないことであります。三大ねぶた祭り、十和田湖・奥入瀬、恐山、弘前城、斜陽館など、全国区となっているイベント、観光スポットが数多くあります。これらを初めとする本県の観光の魅力を発信し、より多くの観光客の皆さんに訪れていただくために、本県の悲願であったのが東北新幹線全線開業でありました。  我々は、これを本県観光の大きな飛躍の契機とすべく、平成二十三年四月からは、県単独では初めてとなるJR東日本の協力を得て青森デスティネーションキャンペーンを実施いたしました。何といいましても、同年三月十一日に発生した東日本大震災による観光自粛ムードにより観光客入り込み数の落ち込みが激しく、初期のもくろみは大きく外れた形となってしまいました。不可抗力とはいえ、千載一遇のチャンスであった開業初年度がこのような結果となったことは、関係各位も大変残念な思いであろうと拝察するところであります。  出ばなをくじかれた格好の本県の観光は、依然として震災から十分な回復に至らず、本県の観光関係者には、開業年のデスティネーションキャンペーンの不達成感が大きく漂っております。  先ほども質問させていただいたように、本県の人口は既に減少に転じております。将来的にも人口減少は避けて通ることができないことから、その影響を最小限のものとするためにも、観光を軸とした経済効果を高めていくことが不可欠であります。二〇一〇年の東北新幹線全線開業のステップを経て、二〇一六年の北海道新幹線開業に向けて次の手を打つことが求められていると考えます。  知事は、去る十一月十四日にJR東日本の冨田社長を訪問し、二〇一五年度末開業の北海道新幹線に伴う本県道南地域の大型観光事業、デスティネーションキャンペーン実施を要望したと報道されております。これは、本県の観光が今度こそ大きな果実を受け取るためにどうしても必要な事業であり、私は、短期間に二度のデスティネーションキャンペーンを実施できる極めてまれな例として、何としても成功させなければならないと考えるものであります。  そこで、次の三点についてお伺いいたします。  一点目として、デスティネーションキャンペーンの開催についてJR東日本に対する要望活動を行っておりますが、その趣旨についてお伺いいたします。  二点目として、前回開催した青森デスティネーションキャンペーンではどのような効果があったのかお伺いいたします。  三点目として、観光振興を図る上で、地域の受け入れ体制が重要な要素と考えますが、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いをして、壇上からの質問を終わります。 4 ◯議長(西谷 洌) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。寺田議員にお答えします。  まず、次期基本計画における人口減少対策でございます。  私は、労働力人口の減少や地域コミュニティー機能の低下など、地域の社会経済に大きな影響を与える人口減少を県政の最重要課題と位置づけ、そのスピードを少しでも緩やかにするとともに、人口減少社会への対応を迅速に進めていく必要があると考えております。  そこで、次期基本計画では、仕事づくりと所得の向上を図る産業・雇用分野において若年層の県外流出に歯どめをかけ、県内定着を促進するため、今後成長が見込まれますアグリ、ライフ、グリーンの三分野と観光関連産業の振興に本県の強み、優位性を生かして重点的に取り組むこととしております。  さらに、次期基本計画では、各分野に共通する課題や強みについて、分野を横断した戦略プロジェクトを進めることとしておりますが、その一つとして、人口減少克服プロジェクトを設定し、若年層の県内定着に向けた雇用の創出、拡大や子育て支援、北海道新幹線開業を踏まえた交流人口の拡大、社会を築き支える人財の育成などにつきまして、全庁挙げて取り組んでいく決意であります。  医療・健康・福祉関連分野における産業振興への取り組みであります。  県では、医療、健康、福祉といったライフ関連分野を本県の次世代を牽引する産業の重要な柱として育成することとし、平成二十三年十一月に青森ライフイノベーション戦略を策定いたしました。  本戦略では、医工連携、サービス、プロダクト、この三つの分野を重点分野として位置づけ、このうち、医工連携分野におきましては、県内ものづくり企業大手医療機器メーカーとの連携をコーディネートする専門的なコンサルティング支援や、大型の競争的資金獲得に向けた研究開発支援策等に取り組んでおります。  また、サービス分野におきましては、ヘルスプロモーションカー実証事業におきまして、情報通信技術、ICTを活用した新たな健康サービスモデルの検証等を進めるほか、産学官連携により、弘前大学が蓄積いたしました脳科学研究や、住民健康データを活用した画期的な疾患予兆発見の仕組みの構築、そして予防法の開発など、新たな健康サービスビジネスの創出に取り組んでいきたいと考えております。  さらに、プロダクト分野におきましては、御存じのプロテオグリカンなどを生かしました全国に通用するスーパーヒット商品を開発するためのコンサルティング支援、あるいはプロテオグリカンを核とした美容健康産業クラスターの創造に向けた戦略策定等を進めていきます。  私は、県民のQOL、いわゆる生活の質の向上を目指し、今後成長が期待され、雇用創出効果が見込まれますライフ関連産業のより一層の振興を図っていきます。  県の子育て支援策への取り組みであります。  青森県の未来を創造する子供たちは、私たち県民の宝であります。そして、希望でもあります。また、子供たちが笑顔にあふれ、健やかに心豊かに育つための支援、これは未来への大事な投資であると私は認識します。  このため、わくわくあおもり子育てプランにおきましては、子供とともに、親とともに、地域とともに、育ち合い、一人一人が安心と幸せを実感し、子育てに希望と喜びを持てるふるさと青森県を目指すという基本理念を掲げ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進しております。  具体的には、周産期医療体制の充実や、特定不妊治療費の助成の拡充、あるいは就学前児童の医療費支援、多様な保育サービスの推進など各種施策に取り組み、妊娠、出産、子育てを支援しております。  また、あおもり出会いサポートセンターを拠点といたしまして、結婚に関する機運を盛り上げ、結婚したい男女に出会いの場づくりを行う取り組みを進めております。  今後とも、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに全力で取り組んでいきます。  デスティネーションキャンペーンの開催についての要望活動についての趣旨であります。  東北新幹線全線開業後の青森デスティネーションキャンペーンにつきましては、委員からもお話がございましたとおり、東日本大震災により十分な誘客効果を実感できないまま終了したところであります。自分としても、不完全燃焼の思いでございました。このため、県内の観光事業者・団体等からは、誘客効果が極めて高いこのデスティネーションキャンペーンの再度の実施を望む声が日増しに高まってきているところでありました。  一方、平成二十七年度末を予定しております北海道新幹線開業を控え、本県と古くからの結びつきが深い道南地域との間で、各分野での交流が活発になるなど、相互に連携をして観光振興に取り組もうという機運が次第に盛り上がりつつあります。  このような状況を踏まえまして、本年六月には、青森県観光国際戦略推進本部において、北海道新幹線の開業効果を最大限獲得することを目的として、函館市等にも御参加いただいて、北海道新幹線新函館開業誘客推進委員会を設置いたしましたほか、去る十一月十四日には、県議会及び青森県鉄道整備促進期成会とともに、JR東日本本社に対して、平成二十八年度の本県と道南地域でのDC実施を強く要望したところであります。  県としては、JR東日本等々と連携を図りながら、次のDCの実現に向けて引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上です。 6 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 7 ◯副知事(佐々木郁夫) 地球温暖化対策の推進に係る本県の地域特性等を踏まえた取り組み方針についてお答えいたします。  近年、大規模な台風や異常気象が世界的に多発するなど、地球温暖化の影響が深刻化してきており、化石エネルギーの消費削減等の取り組みを進め、低炭素社会を実現していくことが極めて重要となっております。また、地球温暖化の進行は、本県の豊かで美しい自然や主要産業である農林水産業等へも大きな影響を及ぼすことから、地球温暖化対策の推進に当たっては、本県の地域特性等を踏まえた効果的な取り組みが必要と考えております。  このため、平成二十三年三月に策定した青森県地球温暖化対策推進計画においては、豊富な再生可能エネルギーや森林資源などの本県の地域ポテンシャル及び温室効果ガスの排出傾向から示される地域課題を踏まえ、重点的に取り組む施策をリーディングプロジェクトとして設定し、部局横断的に取り組んでいるところです。  次期基本計画案におきましても、積雪寒冷地の特性や、特に中小製造業等からの温室効果ガス排出量が増加している本県の状況等を踏まえ、雪と寒さに強い省エネ住宅の普及や中小製造業等の省エネ対策など、環境に優しく効率のよい省エネルギー型の社会づくり、暮らしづくりを進めることとしております。 8 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 9 ◯環境生活部長(林 哲夫) 三点お答えいたします。  まず、循環型社会づくりに当たっての県の取り組み方針についてでございます。  これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、最終処分場の不足など全国的に深刻な問題を引き起こしており、本県におきましても、ごみの削減、再利用及び再生利用のいわゆる3Rの一層の推進が極めて重要と考えております。  このため、県では、平成二十三年三月に策定いたしました第二次青森県循環型社会形成推進計画におきまして、循環型社会の構築に向けて、県や県民、事業者、市町村等が果たす役割と取り組みを明らかにするとともに、廃棄物の適正処理と資源の循環利用の推進のための施策を展開してきたところでございます。  具体的には、平成二十年度に開始いたしましたもったいない・あおもり県民運動を通じて広く県民や事業者に対するもったいないの意識醸成を図るとともに、ごみ減量やリサイクル促進のための各種事業に取り組んできたほか、今年度は、市町村の取り組みを支援するためのごみ処理の最適化方策を検討しております。  次期基本計画におきましても、引き続き、もったいないの意識のもと、県民や事業者、各種団体、行政など多様な主体によるごみの減量やリサイクルなどの3Rの取り組み拡大を図りながら、資源が循環し、環境への負荷が低減される循環型社会の実現に向けて総合的、計画的に取り組んでまいります。
     次に、温室効果ガス削減目標の県の計画の見直しの関係についてでございます。  国では、先月十五日に開催いたしました地球温暖化対策推進本部において、二〇二〇年度の温室効果ガス削減目標について、従来の一九九〇年度比二五%削減の目標見直しを行い、二〇〇五年度比三・八%削減とする新たな削減目標を示したところでございます。  本県の青森県地球温暖化対策推進計画では、国の二五%削減目標の達成に向けた対策が十分に実施されるという前提のもとで、本県の二〇二〇年度の温室効果ガス排出量を一九九〇年度比で二五%削減することを目標としており、国の削減目標等の見直しは、本県の削減目標等にも相応の影響があるものと考えております。  国では、今回示した削減目標は、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標であり、今後のエネルギー政策の検討状況を踏まえて確定的な目標を設定するとしていることから、本県としても、今後の国の動向等に留意しながら、本県の削減目標等への影響等を分析した上で、計画の見直しについて検討していきたいと考えております。  次に、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発についてでございます。  女性の社会進出に伴い、本県における女性就業者の割合は、雇用労働者の四割強となっております。こうした中で、男女がともに働きながら安心して子育てができる社会を実現していくためには、企業においてワーク・ライフ・バランスを図ることにより仕事と家庭生活を両立できる環境を整備していくことが重要となっております。  このため、県では、平成十九年度から、男女がともに働きやすく、ワーク・ライフ・バランスが図られた職場環境づくりに取り組む企業等を先進的な事例として表彰し、その取り組み内容の周知により普及啓発を図っております。  また、平成二十三年度から、仕事と子育ての両立を初めとして、残業の抑制や年次有給休暇の取得促進など、さまざまな観点からワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業等をあおもりワーク・ライフ・バランス推進企業として登録し、ワーク・ライフ・バランスの必要性やメリットなどを掲載した情報誌等において広く企業等に紹介するほか、企業の経営者等の意識改革を促すための講演会の開催などを通じ、企業においてワーク・ライフ・バランスが推進されるよう普及啓発を図っております。 10 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長(江浪武志) 二点についてお答え申し上げます。  まず、子育ての不安や悩みに関する相談への取り組み状況と今後の推進方策についてでございます。  県では、子供と家庭に関する総合的な相談支援を行うとともに、関係機関・団体とのネットワークを構築するための拠点施設として、平成十三年六月に青森県子ども家庭支援センターを開設し、平成十八年四月からは指定管理者による管理運営を行っております。  このセンターでは、子供と家庭にかかわるさまざまな情報を収集、整理し、利用者に提供するとともに、子供と家庭に関する悩みや問題の相談に電話や面接で応じ、早期に適切な援助などを行い、家庭、地域における子育てを支援しておりまして、平成二十四年度の相談件数は三百二十九件となってございます。  また、県内三十一市町村、百三カ所におきまして、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てに関する相談及び援助、地域の子育て関連情報の提供などを行う地域子育て支援拠点事業を実施しております。  今後とも、子育てに関する不安を解消いたしまして、多様な問題に総合的、重層的に対応できるよう、未設置町村の解消を含め、相談及び情報提供体制等の充実に努めてまいります。  次に、仕事と子育ての両立を支援するための放課後児童クラブの取り組み状況と今後の推進方策についてでございます。  放課後児童クラブは、就労等により保護者が日中家庭にいない小学生が、放課後適切な指導者のもとで安心して過ごすことを目的とした事業でありまして、県では、事業実施主体であります市町村に対して支援を行ってきたところであります。  計画では、県教育委員会が所管しております放課後子ども教室と合わせた放課後児童クラブ等設置率を施策の目標指標として定めまして、平成二十六年度の目標数値を七五%としているところでございますが、平成二十四年度実績値では八九・一%と、既に目標数値を大きく上回っているところであります。  放課後児童クラブは、平成二十七年四月開始を目途に、現在準備が進められております子ども・子育て支援新制度におきます地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、市町村子ども・子育て支援事業計画に記載する必要があることから、各市町村におきましては、今後必要とされる放課後児童クラブの見込み量について現在調査を行っているところであります。  今後は、放課後児童クラブが小学校就学前の子供の保育との連続性を重視し、それぞれの市町村の見込み量に基づいて計画的に設置されるよう、県は、定期的に市町村計画の策定に係る進捗状況などの報告を求め、調整を図ってまいります。 12 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森ライフイノベーション戦略に基づくこれまでの取り組みと成果についてお答えいたします。  青森ライフイノベーション戦略におきます三つの重点分野のうち、医工連携分野では、県内のものづくり企業とGEヘルスケア・ジャパンなどの大手医療機器メーカーや日本医療機器協会会員の医療機器メーカーとのマッチング機会の創出などに取り組み、共同開発テーマの発掘のほか、新たな取引や具体的な商談につながってきているところでございます。  また、サービス分野では、可搬式の医療機器等を搭載いたしました多機能小型車両でございますヘルスプロモーションカーを東通村、深浦町、南部町に配備して、新たな保健・医療・福祉サービスシステムの実証事業に取り組んだ結果、患者の通院負担の軽減や検診未受診者の健康状態の把握等が可能となることが示されましたほか、住民の健康に対する意識の向上とそれに伴う行動の変化など、多面的な効果が確認されたところでございます。  さらに、プロダクト分野では、プロテオグリカンの研究と関連商品の開発に産学官が連携して取り組み、ことし八月末現在で、県内企業を中心に、化粧品や健康食品など百九品目が発売され、製造出荷額は延べ二十四億円に達しております。プロテオグリカンに関するこれらの取り組みが高く評価され、イノベーションネットアワード二〇一三で文部科学大臣賞を受賞するなど、着実に成果があらわれてきております。 14 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 15 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) デスティネーションキャンペーンについて二点お答えします。  まず、前回の効果についてでございます。  デスティネーションキャンペーンは、JR六社と地元自治体、観光関係者などが協力して実施する我が国最大規模の観光キャンペーンであり、誘客効果が非常に高いものとなっております。  本県では、東北新幹線全線開業後の平成二十三年四月から青森デスティネーションキャンペーンを開催いたしましたが、このDCは、東日本大震災からの観光需要の早期回復に非常に大きな役割を果たしたと考えております。あわせまして、青森DCに向けて県内各地でのっけ丼、ひろさき街歩き、奥津軽トレインアテンダントなど、地域が主体となって多くの観光コンテンツの発掘や磨き上げが行われました。  また、観光ボランティアガイドが各地で新たに組織されるなど、おもてなしの向上に向けた取り組みが活発に行われ、民間企業の宿泊旅行調査による地元のホスピタリティーのランキングが平成二十三年度には全国第四位となるなど、高い評価を得たところです。  これらの観光コンテンツの開発や観光客受け入れ体制の整備等に向けた取り組みは、DC終了後においても継続され、本県の観光力強化につながったものと考えております。  続きまして、地元の受け入れ体制についての取り組みでございます。  観光の目的が体験型へと移っている中、本県を訪れる方の満足度を高めていくためには、観光関係者を初め、県民一人一人が生き生きと元気に楽しみながら、おもてなしや観光PRの輪を広げていくことが重要と考えております。  本県では、東北新幹線全線開業青森デスティネーションキャンペーンに向けて、各地域で受け入れ体制の充実が図られたところですが、県としてはさらなる向上を目指し、公益社団法人青森県観光連盟が行うタクシードライバー等観光関係者を対象としたほほえみプロデューサー講習会の実施を支援しておりますほか、宿泊事業者を対象に施設の魅力アップを図るため、専門家の派遣などを行い、受け入れ体制の整備を進めてきました。  さらに、今年度は、県内六地域において宿泊施設の若手経営者や地元関係者などが参加するワークショップを開催し、宿泊施設のサービスや周辺の街歩きなどの魅力を洗い出し、各エリアでの魅力創出を図るとともに、ネットワークを構築するための取り組みを行っております。  県といたしましては、今後も、本県を訪れる方々に満足していただけますよう、県民の皆さんや観光事業者等とともに受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。 16 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 17 ◯教育長(橋本 都) 不登校やいじめについての御質問二点にお答えいたします。  初めに、本県公立学校の現状についてです。  文部科学省が平成二十四年度に実施したいじめ問題に関する緊急調査によりますと、本県公立学校のいじめ認知件数は、社会的な関心の高まりもあり、平成二十四年四月からの約五カ月間で六百六十件と、平成二十三年度一年間の認知件数七百六十二件に迫る状況となっております。いじめの内容としましては、冷やかし、からかいなどの言葉によるものが多くを占めております。  一方、いじめが解消した割合は、平成十八年度から全国平均を上回る状況が続いており、昨年のいじめ問題に関する緊急調査においても、公立学校全体の平均が八七・四%と全国平均を八・四ポイント上回っております。  不登校については、平成二十三年度の文部科学省の調査によりますと、本県公立学校の不登校児童生徒数は、小学校百八十七人、中学校一千八十八人、高等学校百七十九人となっております。これを在籍する児童生徒数に占める割合で見ますと、小学校〇・二六%、中学校二・七五%、高等学校〇・五七%となっており、全国平均と比較しますと、小学校、高等学校は下回っているものの、中学校ではやや上回っております。  次に、県教育委員会の問題解決のための取り組みであります。  県教育委員会では、いじめや不登校への対応としまして、市町村教育委員会や学校からの要請に応じて助言や支援を行うとともに、学校にスクールカウンセラーを派遣して相談に当たっております。  また、二十四時間相談を受け付けるいじめ相談電話24を初め、各種相談電話を設置して対応するとともに、これらの電話番号を記載したカードを県内の児童生徒に配布し、周知しております。  さらに、県総合学校教育センターでは、相談員がいじめや不登校等に関して、子供やその保護者からの相談に応じております。  加えて、教育相談、不登校対策研修講座などの研修会を開催することで教員の指導力の向上を図っております。  県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会や関係機関と連携を図りながら、いじめや不登校の未然防止や解決に向け、積極的に取り組んでまいります。 18 ◯議長(西谷 洌) 寺田議員。 19 ◯五番(寺田達也) 大変丁寧な答弁ありがとうございました。  一点再質問をさせていただきます。  人口減少対策、そして少子化対策は非常に関連の深い問題であります。先般、十一月十二日、東京で行われた都道府県議会議員研究交流大会に参加をする機会をいただいて、その大会で、元岩手県知事、野村総合研究所顧問の増田寛也氏の講演を聞かせていただきました。「人口減少型社会の到来」と題した講演の中で、日本ほど主要都市に人口が集中している国はない。東京圏、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県だけで日本の人口の約三割が集中している。都会ほど未婚率が高く、出生率が低い。調べてみますと、未婚率が一番高いのは東京都でありました。そして、男性では神奈川県、埼玉県、千葉県の関東で未婚率が高いのに対して、女性では奈良県、大阪府、京都府の関西で未婚率が高く、いずれも出生率が低いという結果でありました。  講演の中で増田氏は、もっと早い時期から大学などの学校を都会につくらせない、奨学金制度などを充実させて、学校は地方につくって地方で学ばせる、こういう大胆な政策を打ち出すべきであったと思う。そうすることによって、若者が地方に定住する環境ができる。多くの若者が地方に住むことによって、極端な少子化、高齢化を防ぐことができ、未婚率を下げ、出生率を上げることができ、極端な人口減少を防ぐことができたという内容でありました。想像してみますと、まさにそのとおりであります。  こういう政策をとることによって人口減少、少子化が解消されていくとともに、地方も国全体も理想の人口割合が形成されていくものと賛同させていただきました。  しかし、この政策は国が行う、国でなければできない政策であります。これまでの人口減少、少子化に対する国の対応を見ますと、さほど深刻な問題であるという認識に立っていないのではないか、私にはそんな感じに伝わっております。  国が何もしないからといって、急激に人口減少、少子化が進んでいる地方で何も手を打たないわけにはいかない。そういう意味では、本県では、人口減少問題を深刻に受けとめて、青森県次世代育成支援行動計画を策定し、出会いから結婚、医療体制、治療を含めた妊娠、出産、子育て、保育と、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組まれていることは、私なりに高い評価をさせていただいているところであります。  しかし、深刻な人口減少、少子化の現状でありますから、着実な取り組みの実施、成果を上げていかなければなりません。  そこで、再質問として、わくわくあおもり子育てプランに基づく取り組みの実施状況について、どのように進行管理しているのかお伺いをして、私の一般質問を終わります。 20 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長(江浪武志) わくわくあおもり子育てプランに基づく取り組みの実施状況について、どのように進行管理をしているのかという再質問につきましてお答えを申し上げます。  このわくわくあおもり子育てプランの着実な推進を図るため、プランに掲げました個別事業の実施状況及び各施策の達成状況につきましては、毎年度、把握、点検評価いたしまして、その結果を次年度以降の施策に適切に反映させ、効果的、効率的な予算編成や事業実施につなげるよう、進行管理を行っております。  進行管理に当たりましては、子育てに関連する多くの分野と連携を図りながら取り組むことが必要であるということから、青森県次世代育成支援対策庁内推進会議を設置しておりまして、全庁的な体制のもと、部局横断的に各年度におきまして実施状況を一括して把握、点検するとともに、子育てに関する団体や民間の有識者などで構成いたします青森県次世代育成支援対策地域協議会と連携いたしながら、その後の対策というものを検討しております。  なお、本年十月十五日に県の附属機関といたしまして、青森県子ども・子育て支援推進会議を設置いたしましたことから、今後、本プランの進行管理につきましては、従来行っておりました青森県次世代育成支援対策地域協議会から新しくつくりました青森県子ども・子育て支援推進会議に移行することとしております。  また、進行管理の結果に関しましては、毎年一回、年度報告書といたしまして、県のホームページに掲載いたしまして公表するとともに、県民の皆様の御意見などをいただきながら、その後のプランの見直しなどに反映させることとしているところでございます。 22 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後十一時三十一分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 23 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  四十六番中村寿文議員の登壇を許可いたします。──中村議員。 24 ◯四十六番(中村寿文) 民主党会派の中村寿文でございます。  所見を申し上げながら質問いたします。  先ごろ、県商工会議所連合会会長に就任されました若井敬一郎さんのインタビュー記事を新聞で拝見しました。その中で若井さんは、青森という名前は日本一美しい。青森という名前は日本一美しい。自然のよさ、食の豊かさ、文化の深さを大切にしなければならない、このようにおっしゃっておられました。そして、私は、若井さんのその言葉の背景にある緑豊かな美しいまちづくりをさらに進めていかなければならないという強い思いを感じたのであります。  そこで、かつてのある新人議員の発言を思い出しましたので、ここでその一部を御紹介させていただいます。  本県は、県土の六八%が森林で覆われ、緑に恵まれた美しい県だと言われております。しかしながら、人が住んでいる町中の緑は、決して豊かとは言えません。県外からの来訪者が最も多い県都青森市も、その例外ではないと思います。青森県、青い森の県、この県名から、一見緑豊かな町並みが想像されますが、現実は、残念ながら他県に比し緑が少なく、特に街路樹等は貧弱であると思われます。これは、今から約三十年前、昭和五十九年二月定例県議会、初当選から間もない私の一般質問であります。  三十年がたった今もなお、この状況は余り変わっていないのではないでしょうか。県外からの来訪者が我が青森県に寄せる思いは、緑豊かな美しい町並みであると思います。また、緑化の効用はそれだけではありません。市民に安らぎと潤いを与える憩いの空間としての機能、子供への環境教育の場や、市民が集うコミュニティー空間としての機能、CO2の削減による地球温暖化の防止、夏場におけるヒートアイランド現象の緩和や省エネ効果、そして災害時における避難場所としての機能など、数多くの効用が挙げられます。  東北新幹線が全線開業し、新たな基本計画や観光戦略の策定など、次のステージへと進んでいく青森県を、日本一美しい、その名にふさわしい緑豊かなふるさとにしていかなければなりません。私自身も、そのために力を尽くしていきたいと考えております。  それでは、通告に従い、順次質問してまいります。  まず、質問の第一は、青森県基本計画未来を変える挑戦の推進方策についてであります。  今般提案されました青森県基本計画未来を変える挑戦については、これまで一般質問でも多くの議員が取り上げるなど関心を集めております。今県を取り巻く厳しい環境を何とか打開してほしいという県民の思いがあらわれているのではないでしょうか。  三村知事におかれましては、就任以来、生活創造社会の実現に邁進され、現計画である未来への挑戦においては、県民の経済的基盤である生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活の実現に全力で取り組んでこられました。  そこで、次期計画である青森県基本計画未来を変える挑戦の推進方策について質問いたします。  一点目として、社会経済情勢が厳しい今策定する計画であるからこそ、経済が上向いてきた、景気が回復してきたといった県民の実感を得ることが必要と考えます。  そこで、県では、この基本計画の推進に当たって県経済の活性化をどのように図っていくのかお伺いいたします。  二点目として、県内各市町村においてもそれぞれの地域性を出した長期計画を策定しており、県の計画と一体となって進めることで、より一層の効果が期待できると考えます。  そこで、計画の推進に当たっての県内市町村との連携方策についてお伺いいたします。  三点目として、市町村との関係で言えば、地域県民局の果たす役割は今後ますます重要になるものと考えます。  そこで、地域別計画における各地域県民局の取り組みの基本方針及び主な取り組みについて、地域県民局ごとにお伺いいたします。  次に、人口減少への対応についてであります。この項目は、さきの寺田議員と重複しておりますので、二点に絞って質問いたします。  一点目として、本県における人口減少の現状とその影響をどのように認識しているか。  二点目として、人口減少社会に対応した地域づくりをどのように進めていくのかお伺いいたします。  質問の第三は、平均寿命の延伸対策についてであります。  本県の平均寿命は、平成二十二年都道府県別生命表では、前回の平成十七年に比べて着実に延びているものの、男女とも依然として全国最下位という結果になっております。この状況は、男性が昭和五十年から、女性が平成七年から続いております。  では、本県の平均寿命に影響を与えているのが何かと考えたとき、私は、その大きな要因は生活習慣病であると考えております。  本年三月に策定された青森県健康増進計画「健康あおもり21」によりますと、本県の疾病別の死因順位は、平成十二年以降、第一位はがん、第二位は心疾患、第三位が脳血管疾患であり、これらの死亡率はいずれも全国平均より高い割合で推移しており、特に心疾患や脳血管疾患は、高血圧や糖尿病などが要因で引き起こされることが多いのであります。  その予防については一朝一夕には解決はできないものと承知しておりますが、これらの疾病について予防することができれば、本県の平均寿命の延伸につながるものと考えるのであります。  そこで、県では、平均寿命の延伸を図るために、また、高血圧や糖尿病などの予防についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問の第四は、市町村合併の推進についてであります。
     いわゆる平成の合併においては、少子高齢化の進行など、社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体である市町村にふさわしい行財政基盤の充実強化を図るために、全国的に市町村合併が積極的に推進されました。本県においても、全部で十七の市町村合併が行われ、これにより六十七市町村が四十市町村になっております。そして、今、前にも触れておりますが、人口減少は急速に進んでおります。  国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、県内四十市町村のうち、半数近くの十七市町村が西暦二〇四〇年までに今より四割以上人口が減少し、うち四町は現在の半分以下の人口になってしまうと見込まれております。  このように、人口減少や過疎化がさらに進む一方、地方分権のもとで、市町村はさまざまな行政サービスの提供に対応していかなければならず、将来、単独での行財政運営が困難になる市町村が出てくるのではないかと危惧しております。  私は、これまでの行政サービスを低下させない上での市町村合併がさらに推進されることでこうした状況が少しでも解決されるのではないかとも考えております。  そこで質問いたします。  一点目として、本県における今回の平成の合併の成果及び課題について、県はどのように認識しているのか。  二点目として、急速に進行すると見込まれる人口減少などを踏まえ、今後さらに市町村合併を進めるべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  質問の第五は、下水道等の整備についてであります。  下水道を初めとする各種汚水処理施設は、河川や海、湖等の水質保全を図り、清潔で安全、快適な生活環境を確保するために必要不可欠な施設であり、その果たす役割はますます重要なものになっております。  しかし、本県の下水道等の普及率は、全国平均と比較して低い状況にあり、住んでよかった青森県をつくるためにも、普及率の向上を図る必要があります。  そこで質問いたします。  一点目として、本県の下水道処理人口普及率及び汚水処理人口普及率の現状について。  二点目として、普及率の向上に向けて県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問の第六は、攻めの農林水産業の推進についてであります。  農は国の大もとなり、国の発展は農が支えるものである、この考え方は、古代から現代まで、時が流れても不変であると言えるのではないでしょうか。  特に、全国有数の食料供給県として発展してきた本県の農林水産業は、地域の経済、雇用を支える重要な基幹産業であります。この得意分野である農林水産業を伸ばすため取り組みを始めた攻めの農林水産業がことしで十年目を迎えました。この間生み出された実績や成果を糧に、さらに前に進め、本県農林水産業を力強いものにしていってほしいと切に願うものであります。  そこで質問いたします。  一点目として、十年間の取り組み実績及び成果について、県はどのように総括しているのか。  二点目として、次期攻めの農林水産業推進基本方針では、新たにどのような施策に取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問の第七は、観光振興についてであります。  本県観光は、平成十四年十二月の東北新幹線八戸開業、平成二十二年十二月の全線開業を経てさらなる発展が期待されましたが、平成二十三年三月の東日本大震災により状況は一変し、大変厳しい状況となりました。  観光振興は、県経済の成長と豊かな県民生活の実現を先導する重要な役割を担うものであり、特に震災後は復興を力強く先導する役割をも果たしております。  そこで、まず一点目として、震災以降の本県への観光客の入り込み状況についてお伺いいたします。  次に、本県の観光振興の指針となる観光戦略についてであります。平成二十二年に未来へのあおもり観光戦略を策定し、今年度が計画の終期となっておりますが、現在、来年度からの次期観光戦略を検討中と伺っております。策定から数年が経ち、震災を経ていることから、観光をめぐる環境の変化に本県観光を的確に対応させていくことが必要と考えます。  そこで、二点目として、次期観光戦略の基本的な考え方と取り組み方針についてお伺いいたします。  海外からの誘客に目を向けますと、特に本県との間にも定期航空路線のある韓国については、昨年来の円安効果等により訪日旅行者数の伸び率が大幅な増加を示してきたものの、八月以降、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れの問題が大きく報道されていることが影響し、訪日旅行者数の伸び率が鈍化している状況となっております。  そこで、三点目として、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れの問題により外国人観光客の誘致への影響が懸念されますが、県はどのように対応しているのかお伺いいたします。  質問の第八は、馬淵川の治水対策についてであります。  一級河川である馬淵川の県管理区間では、平成十六年、十八年、二十三年及びことしの台風十八号と、ここ十年間で四度も洪水が発生し、八戸市、南部町及び三戸町において、家屋の浸水や農地の冠水などの被害が生じております。  県では、現在、家屋の浸水被害をなくすため、床上浸水対策特別緊急事業を実施しておりますが、住民は、たび重なる浸水被害に、台風の季節が来るたびに不安な生活を送っております。  また、馬淵川は、青森、岩手の二つの県にまたがっているにもかかわらず、国の管理区間は十キロメートルと極めて短く、さらに県管理区間の氾濫域には青い森鉄道や国道四号、百四号があり、洪水による被災で交通が遮断されることにより広域的に経済の混乱が生じることになります。  国民の安全・安心の確保及び経済の安定のために、県管理区間である馬淵川中流部の管理は国の責務であると考えております。  そこで質問いたします。  一点目として、台風第十八号による馬淵川流域の県管理区間における家屋浸水状況について。  二点目として、馬淵川県管理区間の治水計画の見直しについて。  三点目として、県管理区間である馬淵川中流部の整備促進を図るため、国による中下流一体管理が必要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。  最後の質問は、八戸港における津波対策についてであります。  八戸港は、東日本大震災で発生した大津波により甚大な被害を受けましたが、国を初めとした関係機関の迅速な復旧工事により、約二年四カ月後の平成二十五年七月までに復旧は完了し、八月十日には国、県、市共催による災害復旧事業完了式が開催されました。  これまで、県は、八戸港における津波対策に対して、整備に向けた地元説明会、企業等関係者との打ち合わせを二十回以上実施したと聞いております。  さらに、その後二度にわたる八戸港復興会議を開催し、防潮堤などの防災・減災対策を総合的に検討した上で、緊急を要する対策の整備等を進めることで、地域の関係者の了解が得られたとも聞いております。今後は、東日本大震災の教訓を踏まえ、復旧を終えた八戸港は創造的復興の加速に向けた津波対策を着実に推進する必要があります。  そこで質問いたします。  一点目として、防潮堤等の整備に係るこれまでの経緯と現状について。  二点目として、八戸港の津波対策について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。 25 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 26 ◯知事(三村申吾) 中村議員にお答えいたします。  まず、青森県基本計画の推進に当たりましての県経済活性化の進め方であります。  本県は、経済のグローバル化の進展や人口減少の進行を初めとする大きな環境変化に直面しております。こうした本県を取り巻く社会経済環境が大きく変化する時代でありますからこそ、私は、県の将来のあるべき姿をしっかりと考えて県民の皆様方にお示しし、進路を見定めて着実に進んでいくことが重要であると認識をいたしておるのであります。  私は、これまで産業・雇用の創出を県政の重要課題として位置づけ、自主自立の青森県づくりに向けて、地域資源を最大限に活用した生業(なりわい)づくりに重点を置いて取り組んできました。その中で、攻めの農林水産業の推進や次世代型ライフ産業の創出などにより、本県の強みとして、農林水産業を核とするアグリ、医療、健康、福祉のライフ、環境・エネルギーのグリーンなどの分野における優位性が明らかになってきたところであります。  次期基本計画の推進に当たりましては、これまでの取り組みの成果でありますアグリ、ライフ、グリーンの三分野を成長分野として位置づけ、裾野が広く波及効果の大きい観光関連産業の振興とあわせて重点的に取り組むことで、仕事づくりと所得の向上を図り、県経済の足元をしっかりとしたものにしていきたいと考えているところであります。  平均寿命の延伸を図るためのいわゆる生活習慣病予防についてどのように取り組むかであります。  私は、県民が住みなれた地域で健やかに安心して生活できる社会を実現するためには、本県の平均寿命に大きな影響を与えておりますがん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病に対する対策が重要な課題の一つであると考えております。  これらの生活習慣病のうち、心疾患や脳血管疾患の大きな発症要因となります高血圧、そして糖尿病につきましては、特に私ども青森県では管理が十分に行われているとは言いがたい状況にあるわけであります。  また、全国で男性一位、女性二位と高い喫煙率や、全国で男性二位、女性五位と多い食塩摂取量のほか、運動不足による肥満などの生活習慣の問題が挙げられます。  県では、ことしの三月に策定しました青森県健康増進計画「健康あおもり21(第二次)」に基づき、地域の自動血圧計マップの作成、糖尿病患者のための医療連携システムの構築など、生活習慣病の発症予防と重症化予防に向けた対策を、青森県医師会等の関係団体と連携を図りながら進めているところです。  これらの対策などを進めることにより、県民のヘルスリテラシー──健やか力の向上を図り、行政、県民、関係団体等が一丸となって、さらなる平均寿命の延伸に取り組んでいきたいと考えております。  攻めの農林水産業の十年間の取り組み実績の成果についての総括であります。  私は、この十年間、消費者起点、販売重視という攻めの農林水産業の基本を徹底しながら、国内外での総合販売戦略の展開に全力を挙げる一方、環境公共や日本一健康な土づくり、人口減少社会に対応した地域経営など、将来を見据えた仕組みづくりに地道に取り組んできました。  その結果、県内外での加工品も含めた農林水産物の取引額が大幅にふえましたほか、販売農家数が減少していく中で、農業産出額は八年連続で東北第一位を堅持し、この十年間の伸び率は全国トップを確保しておるわけであります。  このことは、攻めの農林水産業の考え方が関係機関・団体を初め、農林漁業者の間に徐々に浸透し、生産はもとより、流通・加工・販売分野にまで踏み込んで収益力を高めようとする取り組みが拡大してきた成果であると私としては受けとめております。  また、大手量販店を初め、多くの取引先との信頼関係が構築され、人とのつながりが得られましたことに加え、若手農業トップランナーや女性起業など元気のあふれる人財が着実に育ってきておりますことは、今後のさらなるビジネス展開を図っていく上で大きな宝であり、農林水産業の成長産業化という新たなステージへの飛躍に向けた確かな土台を築くことができたものと捉えておる次第であります。  次期観光戦略の基本的な考え方と取り組み方針でございます。  人口減少や少子高齢化が進む中、観光振興は交流人口を拡大し、県外からの外貨獲得を図るための最も有効な手段と考えます。また、観光産業はさまざまな業種との関連性が深く、裾野の広い産業でありますことから、本県経済の活性化に大きく寄与することが期待をされます。  今後は、本県観光のさらなる発展に向けまして、北海道新幹線開業や東南アジアを初めとする海外からの旅行需要の拡大などを背景に、さらなる誘客拡大を図りますとともに、旅行形態の多様化、高度化や地域間競争の激化など、観光を取り巻く環境の変化にも的確に対応していく必要があるものと認識をするところであります。  このため、次期観光戦略におきましては、観光をめぐる動向を踏まえ、今後五年間で本県観光を回復から成長へとステップアップさせるため、国内外から選ばれる観光地となることを目指し、魅力ある観光地域づくりや観光地としての地域ブランドの確立、ターゲットの特性に応じた戦略的な情報発信や観光客の受け入れ体制の整備などに積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。  今後も、本戦略に基づき、国内外から一層の誘客と観光客の満足度向上を図り、本県観光産業の競争力強化に結びつけていきたいと考えるところであります。  私からは以上であります。 27 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 28 ◯総務部長(中村 賢) 市町村合併につきまして御答弁を申し上げます。  本県における平成の合併の成果及び課題についての認識であります。  本県市町村は、いわゆる平成の合併において自主的な市町村合併に取り組んだことにより、六十七市町村が四十市町村に再編されました。  合併した市町においては、行財政基盤の強化など合併の効果が発現しつつありますが、その本来の効果があらわれるまでにはある程度の期間が必要であることから、引き続き効率的な行財政運営や地域住民同士の一体感の醸成など、まちづくりを総合的に進めていくことが重要であると認識しております。  一方で、さまざまな理由から合併に至らなかった町村もありますが、こういった町村におきましても、行財政基盤の強化を図りながら、より一層の創意工夫により多様な行政需要に対応していく必要があるものと認識しております。  県内市町村は今後さらに合併を進めるべきとのお考えについての県の考えでございます。  平成二十二年四月一日施行の改正合併特例法では、国、都道府県による積極的な関与等の合併推進のための措置が廃止された一方、自主的な市町村合併が引き続き円滑に行われるよう、障害の除去を中心とした内容に改正されたところでございます。  市町村においては、自主的な合併のほか、広域連携や定住自立圏構想など、多様な行政運営の選択肢の中から、地域の実情に応じて最も適した仕組みをみずからの判断に基づいて選択できることとなっております。  県としては、市町村がこれらの取り組みを円滑に進められるよう、国の動向などを踏まえながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 30 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問四点にお答えいたします。  まず、青森県基本計画未来を変える挑戦の推進に当たっての県内市町村との連携方策についてであります。  県政の推進に当たっては、複雑化する社会情勢の中で多様な住民ニーズに柔軟かつ的確に対応するとともに、限られた行財政資源で最大限の効果を発揮していくことが求められています。このような中、住民に最も身近な自治体である市町村との連携については、市町村への事務権限の移譲を初めとして、地方分権が進展している現状からも、一層重要性を増してきていると認識しているところです。  その中で、次期基本計画の地域別計画については、全市町村が地域別計画検討委員会に委員として参画するなど、地域の目指す姿や取り組みの基本方針を検討する段階から市町村との連携の上で策定されております。  今後、計画の推進に当たっては、目指す姿の実現に向けて、県と市町村の適切な役割分担のもと、さまざまな取り組みを実施し、これまで以上に緊密に連絡、調整を図り、相互に連携していくことが重要と考えております。  次に、地域別計画における各地域県民局の取り組みの基本方針及び主な取り組みについてであります。  次期基本計画では、地域県民局ごとに二〇三〇年の地域の目指す姿を掲げるとともに、その実現に向けて、計画期間内の取り組みの基本方針や主な取り組みをお示ししているところです。  その中から県民局ごとに主なものを挙げますと、まず、東青地域では、地域の魅力づくりと広域観光の推進を基本方針の一つに掲げ、北海道新幹線開業効果を積極的に獲得するため、地域の受け入れ環境づくりになどに取り組むこととしております。  次に、中南地域では、ものづくり産業の基盤強化を基本方針の一つに掲げ、産学官金の連携による幅広いネットワークの構築や、地場企業の技術力向上による域内取引の拡大などに取り組んでいくこととしています。  次に、三八地域では、ものづくり産業の活性化を基本方針の一つに掲げ、地域経済の活性化を支えるものづくり関係者などによるネットワーク形成と一体的取り組みの推進などに取り組むこととしています。  次に、西北地域では、チャンスを生かし、地域の人が主役となる観光の推進を基本方針の一つに掲げ、仮称奥津軽駅からの観光ルートの開発と新青森駅からの誘客の強化を目指した地域資源の発掘、観光コンテンツ化などに取り組んでいくこととしています。  次に、上北地域では、農林水産業の成長産業化と人財育成を基本方針の一つに掲げ、農村コミュニティーの維持と地域づくりに貢献する人財の育成などに取り組んでいくこととしています。  下北地域では、健康なまちづくりの推進を基本方針の一つに掲げ、家庭、学校、企業、行政など地域が一体となった健康づくりへの機運醸成などに取り組むこととしています。  次に、本県における人口減少の現状とその影響についての認識であります。  本県の人口減少は、死亡数が出生数を上回る自然動態による減少と、県外転出者が県内転入者を上回る社会動態による減少の二つの要因で進行しています。平成二十五年の自然減は過去最大の減少幅となる八千二百五十五人、社会減は五千五百八人、計一万三千七百六十三人の減少となりました。  自然動態については、平成十一年にマイナスに転じて以降、年々減少幅が大きくなる傾向にありますが、これは出産適齢期──十五歳から四十九歳でありますが、その適齢期にある女性人口の減少、晩婚化、晩産化及び未婚率の上昇などによる出生数の減少、さらには高齢人口の増加による死亡数の増加などが要因となっています。  一方、社会動態については、景気動向に影響されやすく、減少幅に変動はあるものの、本県の場合、高等学校、大学等の卒業年齢に当たる十八歳、二十歳、二十二歳の時点での県外への転出超過が大きく影響し、昭和五十二年以降マイナスで推移しています。  これらの要因により、本県の人口は今後も減少傾向で推移するものと見込まれており、このことは、労働力人口の減少や消費活動低迷、さらに地域コミュニティー機能の低下など、本県の社会経済にさまざまな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。  最後に、人口減少社会に対応した地域づくりをどのように進めていくかについてであります。  人口減少社会を前提とした持続可能な地域システムをつくっていくためには、地域資源を最大限に活用し、かつ、さまざまな視点から取り組むことが求められていますが、中でも、経済基盤の確保と高齢者が住みやすい環境づくりの二つについては重要な視点であると考えております。  まず、経済基盤の確保については、例えば、本県の持つ食料やエネルギー、豊かな自然環境や地域固有の技術、すぐれた人財の活用などにより生業(なりわい)づくりを進めるとともに、女性や高齢者の労働参加を促し、県民一人当たりの所得の向上を図るといったことが必要になります。
     また、高齢者が住みやすい環境づくりについては、医療・福祉分野の人財を育成確保するとともに、高齢者が住みなれた地域で生涯にわたって健康で安心して暮らしていけるようにすることが必要です。そのため、高齢者の生きがいづくりを初め、生活交通の確保や地域の見守り体制の構築など、地域課題の解決に向け、地域住民が主体的に地域づくりに参画することにより地域が支え合う仕組みづくりを進める必要があります。  これらの取り組みを推進するため、来年度から展開する戦略プロジェクト事業では、人口減少の克服をプロジェクトの大きな柱に定め、重点的に事業実施していくこととしており、人口減少社会に対応した地域づくりについても、県と市町村とが連携して取り組んでいきたいと考えております。  以上であります。 31 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 32 ◯農林水産部長(一戸治孝) 次期攻めの農林水産業推進基本方針における新たな施策への取り組みについてお答えをいたします。  次期攻めの農林水産業推進基本方針では、経済のグローバル化や人口減少の進行、気候変動などによる自然災害リスクの高まりなどの環境変化に的確に対応していくため、本県農林水産業の競争力を高める産業力の強化と地域の調和を重視した地域力の強化を車の両輪として施策を展開することとしております。  その中で、新たな視点で取り組む施策としては、本県を代表するフラッグシップ商品の創出や、航空輸送を活用した遠隔地への高鮮度出荷など、新たな流通ルート・手法の構築によるブランド力のさらなる強化、ICTなど先端技術を活用した生産、流通、販売の高度化によるさらなる安全・安心な県産品づくり、農商工連携や福祉分野など、新たな連携、協働の創出による個々の生産者の取り組みにとどまらない地域全体としての六次産業化の推進などを展開することとしており、この十年間で蓄積してきた成果を最大限に発揮させながら、次期攻めの農林水産業を推進してまいります。 33 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 34 ◯県土整備部長(横森源治) 御質問七件についてお答えいたします。  初めに、本県の下水道処理人口普及率及び汚水処理人口普及率の現状についてであります。  本県におけます下水道事業は、三十四市町村で事業を実施しており、このうち三十二市町村が供用を開始しております。  平成二十四年度末の下水道処理人口普及率は、県平均で五六・一%となっており、前年度に比べ〇・六ポイント増となりましたが、全国平均の七六・三%より約二〇ポイント低い状況であります。  また、下水道、農・漁業集落排水及び合併処理浄化槽を含む汚水処理人口普及率は、県平均で七三・九%となっており、前年度に比べ〇・九ポイント増となりましたが、全国平均の八八・一%より約一四ポイント低い状況となっております。  次に、普及率の向上に向けた県の取り組み方針についてであります。  下水道を初めとする汚水処理施設は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るため欠くことのできない施設であります。  県では、平成二十四年二月に策定した青森県汚水処理施設整備構想において、下水道等の汚水処理施設の整備区域を定め、計画的かつ効率的な整備を推進することとしております。  下水道の整備に当たりましては、県事業として岩木川及び馬淵川流域下水道事業を実施するとともに、過疎地域における県代行事業も行ってまいりました。  しかし、普及率向上のためには、事業主体でありますそれぞれの市町村の取り組みが重要であります。  このため、県では、平成四年度から流域関連事業や県代行制度を活用できない町村を対象に、その負担の軽減を図るべく、県費補助制度を創設し、財政支援を行っております。  今後とも、下水道の普及促進のため、市町村の下水道事業費が十分確保されるよう国等に働きかけてまいります。  次に、台風第十八号による馬淵川流域の県管理区間における家屋浸水状況についてであります。  台風第十八号による馬淵川流域の県管理区間における家屋浸水状況は、浸水家屋のうち損害割合から半壊と認められた家屋が七十四戸、床上浸水が百四戸、床下浸水が八十七戸となっております。  次に、馬淵川県管理区間の治水計画の見直しの考えであります。  馬淵川県管理区間では、おおむね二十年に一度発生する洪水から宅地の浸水被害を防止することを目標とし、平成二十七年度の完成に向け、床上浸水対策特別緊急事業を実施しているところでございます。  今回の台風第十八号による洪水につきましては、現在、洪水痕跡調査などに基づく検証作業を進めているところですが、今後、検証結果に基づき、さらなる治水対策が必要となる場合には、国と協議し、計画の見直しを進めていきたいと考えております。  次に、馬淵川の国による中下流一体管理についてであります。  馬淵川中流部におきましては、最近十年間で四回浸水被害が発生しておりますことや、国道四号、青い森鉄道など広域にわたる物流ネットワークが集中していること、河川管理に高度な技術を要することなどから、県では、平成十八年十月の浸水被害を契機として、下流の国直轄管理区間とあわせた国による中下流一体管理を要望してきているところでございます。ちなみに、先月の十一月七日にも、建設委員会とともに、中下流の一体管理の実現につきまして国土交通省等に要望させていただいたところでございます。  今後とも、馬淵川中流部の重要性にかんがみ、国の動向を注視するとともに、国による中下流一体管理の実現に向けて粘り強く働きかけてまいります。  次に、八戸港の防潮堤等の整備に係る経緯と現状についてであります。  八戸港における防潮堤等の整備につきましては、これまで住民説明会、臨港地区の企業等関係者との打ち合わせ、二度にわたる八戸港復興会議を経て地元の合意を得ており、整備に向けた諸手続を鋭意進めているところでございます。  具体的には、総合的な防災・減災対策のための検討業務を初め、防潮堤を整備する八太郎四号埠頭の測量調査、地質調査及び詳細設計を順次発注したところでございます。  来年度の工事着手までには、海岸保全基本計画の変更等の手続もありますが、今後とも早期の着手に向けて、地元八戸市を初めとする関係機関と連携しながら取り組んでまいります。  最後に、八戸港の津波対策についての県の取り組みについてでございます。  八戸港は、北東北の国際物流拠点港として重要な役割を果たしており、国際海上輸送機能及びエネルギー供給機能を強化、確保するためにも、創造的復興に向けたハード、ソフト両面からの総合的な防災・減災対策が急務であると考えております。  八戸港のハード対策としましては、八太郎四号埠頭で約九百メートルの防潮堤を整備すること及び八太郎一号埠頭から三号埠頭の背後の緑地をかさ上げし、重機等の一時保管場所にするなどのことを、集中復興期間である平成二十七年度内を目標に進めているところでございます。  また、八戸港のソフト対策としましては、ことし三月に策定した八戸港BCPや津波避難誘導計画をもとに、被災時を想定した実地訓練を通して検証、改善を繰り返しながら、港湾機能の早期復旧、継続に向けた体制を構築することとし、関係機関と十分に連携を図りながら取り組んでまいります。  以上です。 35 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 36 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 観光振興について二点お答えいたします。  東日本大震災以降の本県への観光客入り込み状況についてです。  東日本大震災のあった平成二十三年の観光入り込み客数は、旅行の自粛等により震災直後は一時大きく落ち込みましたが、その後、青森デスティネーションキャンペーンの実施などにより旅行需要の喚起を図った結果、回復基調に転じ、最終的には前年比九二・二%となりました。  平成二十四年の観光入り込み客数は、東北新幹線八戸開業十周年の節目の年であり、首都圏や仙台において大規模な観光キャンペーンを展開しましたことや、青森─ソウル線が通年運航に戻ったことなどから、延べ三千二百九十五万九千人、前年比一〇四・五%と増加に転じましたが、震災前の二十二年との比較では九六・三%となっております。  本県の観光入り込み客数は、震災前の水準までには至っておりませんが、震災後の厳しい状況からの回復基調にあると考えております。  続きまして、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れの外国人観光客への影響でございます。  東北電力福島第一原子力発電所からの汚染水漏れの問題の発生後、日本の安全性に対する不安が高まっているとして、特に韓国からの旅行客が減少しております。  このため、県では、北海道東北地方知事会を代表して、先般、観光庁、日本政府観光局等に対し、外国人観光客が抱く不安の払拭のため、北海道、東北地方の安全性について、海外メディア等を活用した科学的な根拠に基づく正確な情報発信の強化と、韓国等での北海道、東北地方の観光PRやイベントの実施等を要請したところです。  その結果、観光庁においては、国として科学的な根拠に基づく正確な情報発信を積極的に実施していくとの対応が示されました。また、この要請後に、観光庁、日本政府観光局の主催により、韓国のソウル、水原、大田及び仁川で、東北地方等の風評被害対策のための観光イベントが開催され、北東北三県・北海道ソウル事務所が観光PRを行ったところです。  さらに、県では情報発信力のあるパワーブロガーの韓国からの招聘や現地観光博への出展などの取り組みを集中的に行いまして、本県が旅行先として安全・安心な場所であることをPRしております。  今後とも、関係機関等と連携しながら、本県の安全・安心のPR強化に努め、外国人観光客の本県への誘致を図ってまいります。 37 ◯副議長(森内之保留) 中村議員。 38 ◯四十六番(中村寿文) 知事を初め、部長さん、局長さんからの丁寧な御答弁を伺いました。  再質問はありません。一点だけ要望があります。  私は、県議会に入る前に十二年間民間企業で働いてきました。勤務地は、会津若松市、福島市、東京都、そして仙台市でありました。東京は、日本の首都でありながら、皇居を中心にして都市緑化が大変進んでいることに驚きました。立派なものです。そして、何といっても杜の都仙台であります。仙台に住んでいたころ、東京や青森から訪れた友人と、緑豊かな仙台の町並みに感心しながらよく散策したものであります。  この折に、私は、都市の緑というものをじかに体験してきたことから、冒頭で御紹介した商工会議所連合会長の若井さんの言葉が強く印象に残っているのであります。青森という名前は日本一美しいという若井さんのこの強い思いをしっかりと受けとめ、都市の緑化をさらに進めて、我が青森県を名実ともに日本一美しいふるさとにしていかなければなりません。どうか、三村知事におかれましても、今後この都市の緑化を大いに進めていただき、杜の都青森づくりに取り組んでいただきたいと思います。  以上であります。ありがとうございました。 39 ◯副議長(森内之保留) 九番沼尾啓一議員の登壇を許可いたします。──沼尾議員。 40 ◯九番(沼尾啓一) 自由民主党会派の沼尾啓一です。  通告に従い、質問させていただきます。  まず、中小規模の水田農業に取り組む農業者の収益確保についてです。  先月から新聞紙上をにぎわす農業政策の転換記事目標は、あくまでも大規模化による強い農業だけです。国の政策は大規模化一辺倒であり、日本の農業は大規模化で世界の農業と価格競争に本当に勝てるのか、私には大いに疑問です。  私の周りの農家米生産原価は、十アール当たりの平均で約七万五千円と言われています。その内訳は、肥料・農薬代で二万四千円、土地改良区費で一万五千円、水稲共済一万二千円、精米加工一万五千円、燃料その他一万円弱です。この計算からすれば、一俵七千六百円以上でなければ農家は赤字です。この七万五千円の生産コストをいかに低減するかが重大な問題であるのに、このことには一切触れず、なぜか大規模化ばかり先行していることが極めて不思議であり、農家経営のことが本当にわかっているのかと言わざるを得ません。  もう一つ言わせていただきます。農地改革という国策によって日本の農家は小規模になったということです。このことを踏まえ、コスト削減で日本の競争力を高めるのであれば、安い肥料や安い農薬の開発、共済制度への国の支援、精米加工代の低減化など国を挙げて取り組むべきであると私は思っています。  このような状況の中でも、農業者はこれまでの政策である飼料用米への転作で八万円、米の直接支払交付金一万五千円、この減反補償を基本に大規模化や集落営農を目指したはずです。それが突然、直接支払交付金を半額から廃止へ、飼料用米は基本収量に応じて二万五千円の増減という今回の見直し報道により農家が不安を覚えるのは当たり前の話であり、私のところにも農家からの不安のメールや相談がありました。  猫の目農政と言われてきたが、戸別所得保障制度が始まって三年、経営所得安定対策として一年しかたっていないのにこのありさまです。猫の目農政ならぬ、一手で白と黒がくるくると入れかわる、まるでオセロ農政ではないのか。国とのオセロゲームに無理やりつき合わされているような気がします。農家、農業の実態をしっかりつかみ、二十年、三十年単位で計画的取り組みができるしっかりとしたぶれない基本的政策をつくってほしいというものでした。  日本だけがなぜ農業補助金をこんなに悪者扱いするのか。世界の農業補助金で見れば、各国とも、食料は国民に対する安全保障、環境や水資源、景観保全等の一環として農業関係に補助しています。アメリカでも、EU諸国でも、日本以上または同等の農業補助金があるのに、国民からやり玉に上げられることはない。我が日本も農業の維持の重要性としっかりとした国の支えが必要であることを国民に対し理解を促すべきです。  去る十二月三十日、本県の一四年産米生産目標が二十四万七千トン、四・七%減少することに対する知事の談話は、水田農業の進むべき道を国が示すべきだと強調しています。農家の思いは同じです。このたび農林水産部内に新たに水田農業政策転換対応プロジェクトチームを設置いたしました。プロジェクトチームには徹底的に本県への影響の実態を調査分析させ、今後国に対して言うべきことは、我々とともにしっかり主張していただきたい。  さて、こうした不安を抱えながらも、本県の農家は日々生活をかけて頑張っています。消費者もまた青森県の農産物を求めています。切れ目のない農業振興を図り、安心・安全の食料提供は今後とも続けていく必要がありますが、県内には、転作作物を作付しようとしても、土壌の性質や不利な地形など、さまざまな要因で作付に適さない場所も数多くあります。湿田もその一つであると思います。  そこで、一点目、転作作物の作付に適さない湿田における生産調整の取り組みについて伺います。  二点目は、収益向上に向けた新たな転作野菜の導入促進についてであります。  秋田県では、枝豆の新品種を開発し、これまで途切れがちであった出荷を、百日間安定出荷体制を確立し、「目指せえだまめ日本一」を目指しています。また、広島県では、在来種種子の保存とその再活用を目的として広島県農業ジーンバンクが設立されています。このジーンバンクが保管している豆、雑穀、野菜など約五千点の中から、味がよい、珍しい、変わった食べ方があるなどの品目、品種を探し出し、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間、毎年五品目を広島お宝野菜としてPRしたところ、市内の多くのレストランやホテルから、ぜひ仕入れさせてほしいという声が上がったということですが、農家がその種をふやさなければならず、まだ生産が需要に追いつかない状況であるということでした。  これからの広島県の農家は、オンリーワンの野菜で安定した収入を得られる日も近いと感じるとともに、大規模農家ではできない中小農家が元気に生き抜く農業の姿がここにあるのではないかという思いもいたしました。  そこで、二点目として、収益性向上に向けた新たな転作野菜の導入促進に県はどのように取り組んできたのか伺います。  次に、畜産における地域飼料資源の活用促進についてであります。  この県産飼料開発については、昨年六月議会で質問いたしました。県産業技術センターが開発した子豚の液状飼料の研究成果を今後どのように開発していくのか。加えて、地域飼料資源を活用すべきとの質問に対し、開発された液状飼料は、市販の配合飼料と同等の発育が確認できる給与成績が得られているが、一方で、液状のため、豚舎の改築などの設備投資が必要であること、年間を通じての安定確保が課題であり、関係団体と連携して原料を安定確保し、かつ、現在の飼料供給方法がそのまま利用できる乾燥などの技術を取り入れながらその普及に努めていくとの答弁でありました。  畜産のコストは飼料が大半を占めるものです。安価で安心に利用できる県産飼料の開発は、県内の畜産業者にとっても期待するところ大きいものと思われます。また、食料自給率の向上にも貢献するものと考えます。  そこで、その後の経過について、一点目として、畜産振興のため、地域飼料資源をどのように活用していくのか伺います。  二点目として、地域飼料資源を養豚にどう活用していくのか伺います。  次に、地域農業の振興に果たす農協の役割についてであります。  本県が発祥の攻めの農林水産業は、今や国の目指す標語となりました。これまで知事が取り組んできた努力とその目指す方向に間違いはなかったという証明であり、自信を持って今後とも取り組んでいただきたいと思っております。  元祖攻めの農林水産業、そして、食産業あおもりを目指す本県にとって、農協の果たす役割は極めて大きいものと考えます。しかしながら、最近の農業協同組合は、農業者、すなわち組合員とともに発展するという組合の基本理念、そして相互扶助の精神から少しずつ離れていったのではないかという組合員の声を耳にします。TPP問題はもとより、それ以前から世界の農業との厳しい競争を強いられる中で、いま一度日本の農業を立て直す牽引役として自覚し、本来の農協のあり方に立ち返るべきではないかという思いが強くなっております。  先般、農林水産委員会で中南地域の調査を行い、JA相馬村の取り組みを見てきました。日本一小さい農協と言っていましたが、農家のために合併しないで、農家とともに頑張っています。また、JA津軽みらいを初めとした各JAでは、生産者とともに直売所を管理運営し、事業として経営することで生産者の利益確保に努めています。その姿勢に農業協同組合法発足当初の農協のありようを見た思いがいたしました。  今後、農家の生産コスト面で安い農薬、肥料の供給や流通改革、生産技術指導など、農協が今日まで蓄積してきた生産技術、経営力、指導力を生かしていくべきものとの思いが強くなっています。  そこで、一点目、県は、攻めの農林水産業の推進に当たって、農協の果たす役割をどのように考えているのか伺います。  二点目は、農協の果たす役割がますます大きくなっていく中にあって、農協の不祥事に対する対応への不備が問題との報道がありました。農協と組合員との信頼関係は、世界の農業と競っていく点で極めて重要であり、今後の攻めの農林水産業にとって大事なことであります。  そこで、県は、農協が農業者の信頼を損なうことのないよう、健全経営の確保に向けどのように指導しているのか伺います。  次に、地域県民局についてであります。  先般、新たな青森県行財政改革大綱案が示されました。また、新しい県の基本計画も策定されます。人口減少や平均寿命といった課題をチャンスに変えるための重要な計画であると認識しています。今後は、さまざまな課題に対し、これまでよりもきめ細やかに対応していく必要があるだろうし、そうした行政需要の変化に的確に対応するためには、地域に根差した県民局の重要性はより以上に増してくるものと考えます。  私は、以前、縦割り行政によって課題の解決が妨げられているのではないかと考えられる事例に直面したことがあります。こういった組織間の連携・協力が必要な場合は、各組織が県民目線で一致団結しながら積極的に課題の解決に向かって進んでほしいと思っていますし、そのためには、地域に身近な県民局の役割の充実が必要となってくると考えます。  一方で、現行の行財政改革大綱においては、六県民局を三県民局へという方向も示されています。そうなれば、必然的に三市を残し、郡部の県民局が統廃合の対象となるのではと危惧されるが、私としては、そのような対応は好ましくないと思っており、六つの県民局は残すべきと考えています。現場の課題は現場が最もよく把握しているものです。また、今後ともそのように努めなければなりません。  そこで、一点目は、地域県民局の役割と今後の展開について知事の見解をお伺いいたします。  次に、地域県民局間の連携についてです。  これまで各地域県民局では、景観や温泉、街歩きなどを活用した観光コンテンツの充実を図ってきたようでありますが、先般、大函丸の利用好調との記事の中には、いまだ通過型ツアーが多いとの指摘もありました。私は、地域の持つ力を生かした観光コンテンツを滞在型に結びつけていくためには、それぞれ単独のものではなく、観光ルートとして魅力を高める必要があると考えます。そのためには、地域県民局間の連携強化が重要な鍵を握るものだと思っています。  今、申し上げたことは、ほんの一例です。本県の各地域が抱える課題は、それぞれ地域性があり、一様ではありません。  そこで、二点目として、新しい基本計画を推進する上で、地域県民局間の連携を図っていく必要があると考えるが、県の見解を伺います。  三点目は、人材の確保及び育成、活用についてです。  これまで申し上げてきた諸課題を含め、複雑化、高度化する行政課題に的確に対応していくためには、職員一人一人の専門性を高めていくことがより重要になってくると考えます。特に福祉の現場においては、生活保護や児童虐待の件数が増加傾向にあり、複雑な事案もふえてきていると聞いています。  そこで、三点目として、地域県民局の取り組みなどを効果的に進めるためには、専門性の高い人材の確保や人材の育成、活用が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。  次は、食物アレルギーのある子供への対応についてであります。  さきの報道によると、青森市が認可保育所全八十七園を対象に行ったアンケート調査によると、市内の保育所に通い、食物アレルギーがあるために、保護者が給食での配慮を希望している園児が、二〇一三年度は少なくとも二百六十人に上り、二〇一〇年度の百六十人から年々ふえているとのことです。  また、二百六十人の三割に当たる八十六人は、食物アレルギーに関する医師の診断を受けておらず、市と対応を協議している市保育連合会関係者は、医学的根拠のない中では給食の食物アレルギー対策は進めにくいとのことです。さらに、園児に診断を求めていない保育所も十園あると判明したようです。
     二〇一二年に東京都調布市の小学校で発生した給食による食物アレルギー死亡事故をきっかけに、食物アレルギーの子供が命にかかわることもあるアナフィラキシーショックを起こしたときの対応や家庭と連携してのエピペンの管理などをめぐり、保育関係者が不安を募らせているということであります。  このことは、保育所に限ったものではなく、幼稚園においても同様な不安があるはずであり、一市町村だけでは、専門性があり対応が難しい、県として取り組むべきと考えます。  そこで、一点目、食物アレルギーのある子供への対応について、県は、これまで幼稚園、保育所に対しどのような取り組みを行ってきたのか伺います。  二点目として、食物アレルギーのある子供の保育に関する不安解消に向け県はどのように対応していくのかお伺いします。  次に、障害福祉施策についてであります。  平成二十四年六月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が制定され、平成二十五年四月から施行されました。  県は、障害者自立支援法に基づき、平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間を計画期間とする青森県障害福祉サービス実施計画(第三期計画)を平成二十四年三月に策定し、障害者福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の計画的な確保を図ることとしていますが、支援費制度当時から施設入所者数が全国平均を上回っているものの、訪問系サービス、短期入所事業の利用者数は全国平均に達しない。精神障害者は支援費制度の中では対象でなかったことから、身体障害者や知的障害者に比べ、サービス利用が少ない。障害者就労支援では、就労継続支援B型は、事業所の平均工賃が全国より低いなど、多くの課題を抱えながら取り組まれているようであります。  利用者負担増等の問題が指摘された障害者自立支援法が障害者総合支援法にかわった現在、国の施策が変化する中にあって、県もその対応に苦慮しつつ取り組んでいるのではないかと感じています。  そこで、まず、一点目として、障害者福祉施策推進に係る県の考え方について伺います。  二点目として、これまでの障害者自立支援法にかわり、平成二十五年四月から障害者総合支援法が施行されたが、法律の概要と課題について伺います。  三点目は、障害者の就労支援についてであります。  本事業は、障害者自身はもとより、家族にとっても本当にありがたい事業であり、施設入所も大事ですが、家族とともに暮らし、働く喜びや収入を得る喜びなど、その幸せは何物にもかえがたいものがあると思っています。しかし、利用者から聞こえてくる評価は、余りにも工賃が安い、工賃の支払い額の明細もない、事業者には市町村から利用者一人につき月額十三万円の訓練等給付費が入るのに対し、利用者の工賃が低く、利用者が食い物にされているのではないか等の不満の声が聞こえています。  そこで、三点目として、就労継続支援B型事業所の利用者の工賃水準の向上のため策定した青森県工賃向上計画の概要と目標の考え方について伺います。  あわせて、四点目として、就労継続支援B型事業所の利用者と事業者との間で工賃支払いの条件について十分な説明がないことによるトラブル等が発生しないよう、県では事業者に対しどのように指導しているのか伺います。  次に、県における土砂災害対策についてであります。  台風十八号で、県内は洪水や土砂災害など被害総額で百十二億円余と大きな被害を受けました。その後の二十六号、二十七号は本県からそれて大事に至りませんでしたが、台風二十六号では、東京都大島町伊豆大島で甚大な土石流が発生し、三十五人が犠牲になったとのことであります。  十一月二日の日本地すべり学会が土石流災害現地調査を行い、調査団の土屋智静岡大教授は、規模の大きさに驚き、今回のように未体験の雨が降ったときにはどうなるか考えておかなければならないと話したといいます。幸い、本県の場合は、台風十八号における土砂災害は十三カ所あったものの、小規模なものにとどまりました。次から次へと報道される台風情報に、自宅の裏山は大丈夫だろうかと不安だった県民も多いことと思います。実際、私の集落で、小規模でしたが、裏山が崩れ、家族が自主避難をしました。私の集落では初めての経験であります。  そこで、一点目として、県内における土砂災害対策の現状及び今後の取り組みについて伺います。  二点目として、台風十八号により発生した土砂災害箇所の対応状況について伺います。  質問の締めくくりは、三沢空港の利用促進についてであります。  三沢空港は、昭和二十七年一月、日本航空株式会社により千歳・東京便が就航しましたが、昭和四十年三月には運航中止となり、十年後の昭和五十年五月に東亜国内航空株式会社により運航再開いたしました。  平成五年には、大阪伊丹空港便が、平成八年には関西国際空港便が就航し、四路線となりましたが、平成九年十一月には関西国際空港便が運休、平成十九年十月には北海道千歳便が運休、大阪伊丹空港便も平成二十二年十月に運休、東京便のみとなりました。  その後、県を初め、地元三沢市、そして周辺市町村、関係機関の御努力により、ことし三月に大阪伊丹空港便が再開し、七月には株式会社北海道エアシステムによる札幌丘珠空港線が開設され、十二月から冬季運休となった函館経由便を含めると、四路線にまで路線がふえてきました。  本県には、青森空港と三沢空港の二空港があり、その優位性は大きく、さらなる活用を図るべきと考えます。また、米軍三沢基地乗り入れということから、空港維持管理に要する費用面でもまた恵まれたものがあります。三沢空港は、開設以来、県南・下北地域の企業や観光振興面での交通の要衝としてその役割は大きく、特にことし五月に創設された三陸復興国立公園への交通手段として期待されます。  また、仙台空港から北上する観光客の帰りの便、北海道からの観光客、三沢空港から南下する観光客のルートとして、さらには、県南企業活動や企業誘致など大いに活用できる条件と可能性を備えているものと考えます。現在、三沢空港の乗り入れ割り当ては七便であり、実際の乗り入れは六便で、まだ一枠のあきがあります。  そこで、三沢空港発着路線の維持拡大に向けた利用促進の取り組みについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 41 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 42 ◯知事(三村申吾) 沼尾議員にお答えします。  まず、私からは、畜産振興のため、地域飼料資源をどのように活用していくかであります。  私ども青森県は、耕種農業と畜産がバランスよく展開されており、私は、耕畜連携により畜産飼料の地産地消を進めることは、飼料の自給率の向上にも貢献するとともに、青森ならではのこだわりある畜産物を生産していくことにもつながるものと考えておるのであります。  本年四月に、地域で生産された飼料用米を家畜飼料として加工し、従来の配合飼料と栄養分が遜色ないソフトグレインサイレージ、いわゆる稲SGSで、低コストな肉用牛の飼育を実現している十和田市の畜産農家を拝見しました。そして、このような取り組みを普及させていくことが本県の畜産振興に大いに寄与していくものと実感をしたところであります。  県としては、現在、酪農で定着しておりますリンゴジュースかすなどを原料としましたTMR飼料や稲ホールクロップサイレージの活用をさらに進めますとともに、SGSなど今後拡大が見込まれる飼料用米の活用促進に向けて、畜産部門と稲作部門のさらなる連携強化を図っていくこととしております。  また、県では、地方独立行政法人青森県産業技術センター畜産研究所や農協等の関係団体で組織しますあおもり型地域飼料研究会を立ち上げ、ナガイモやニンジンなどの加工残渣を家畜の飼料として有効に利用するための実証試験を行っており、今後とも、これらの地域飼料資源の活用促進を図りながら本県畜産の進行に取り組んでいきたいと思います。  地域県民局の役割と今後の展開についてでございます。  私は、住民が心からここに暮らしてよかったと実感できるような社会を創造していくためには、住民に最も身近で総合的な行政主体であります市町村等を中心としながら、地域県民局がそれを支え、ともに魅力と活力ある地域づくりを推進していくことが重要であると考えるのであります。こうした基本的な考え方のもと、地域県民局は、日常的かつ機動的に、現場において市町村等との連絡、連携を密にしながら、それぞれの地域の特徴や個性を生かし、地域の実情に即したきめ細やかな施策を展開してきたところであります。  私は、今後、青森県基本計画未来を変える挑戦の取り組みを着実に推進していく上でも、地域県民局が大きな役割を担うと考えており、引き続き県内六地区への設置を継続して、地域に密着した地域づくりの展開を図っていくべきと考えているところであります。  専門性の高い人材の確保、人材の育成、活用についてでございます。  私は、限られた職員数の中で、少数精鋭による効果的な行政運営を実現するためには、専門性の高い人材の確保や優秀な人材の育成、活用が極めて重要であると考えているところであります。  専門性の高い人材確保につきましては、社会経済情勢の変化等に的確に対応した採用職種の見直し等に取り組むこととしております。ただいま議員から御指摘がございました福祉業務を専門的に担う職種として、新たに福祉職を創設することを考えております。  また、職員一人一人につきまして、職員力を高めるための新たな人材育成方針を策定し、将来の県行政の中核を担う世代の早期育成や職員の適性等を踏まえた人材の育成活用に取り組んでいくべきであると考えているところでもあります。  障害者福祉施策推進に係る県の考え方であります。  私は、住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らしたいという県民の皆様方の願いに応えるため、保健・医療・福祉包括ケアシステムの推進を初め、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが個性や可能性を最大限に発揮しながら、地域の中で安心して暮らすことができる環境づくりに取り組んできました。  また、本年三月には、障害者基本法の改正も踏まえ、本県における総合的な障害者施策の指針として、全ての県民がひとしく人権を尊重され、障害のある人もない人もともに支え合う中で、その人らしく自立して安心した生活を送ることができる共生社会の実現を基本理念といたします第三次青森県障害者計画を策定いたしました。  県としては、本計画の理念実現に向け、県民、市町村、関係団体等と連携を図って、障害者の自立及び社会参加の支援等、障害者施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。  私からは以上であります。 43 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 44 ◯総務部長(中村 賢) 食物アレルギーのある子供への対応についてお答え申し上げます。  最初に、これまでの取り組みでございます。幼稚園分であります。  アレルギー疾患を持つ子供が安心して幼稚園生活を送ることのできる環境づくりは重要であることから、県では、公益財団法人日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを配付し、各幼稚園に対してアレルギー疾患の子供に対する取り組みの周知を図っているほか、文部科学省通知に基づき、アレルギー疾患に対する園内の指導体制の整備や保護者や主治医と連携した対応に努めるよう、文書による指導を行ってきたところであります。  また、平成二十二年・二十三年度には、県教育委員会において、幼稚園を含む学校職員を対象とした学校におけるアレルギー疾患に関する研修会を開催したほか、文部科学省が毎年度全国各地で開催しております学校等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会への参加を促すなど、教職員の資質向上が図られるよう努めてきたところでございます。  今後の対応でございます。県では、アレルギー疾患を持つ子供が安心して幼稚園生活を送るとともに、幼稚園が食物アレルギーのある子供の保育に関する不安を解消できるよう、引き続き関係機関と連携しながら学校給食の安全確保、食物アレルギーに関する情報提供及び研修会の実施等に努めてまいりたいと考えております。  なお、文部科学省では、昨年十二月に、学校給食終了後食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより児童が亡くなるという事故を受け、現在学校給食における食物アレルギー対応について調査研究を行い、再発防止に向けた具体的取り組みを検討しているところであり、こうした国の動向についても注視し、適切に対応してまいりたいと思います。  以上です。 45 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 46 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、基本計画を推進する上での地域県民局間の連携の必要性についてであります。  これまで、各地域県民局では、地域別計画に掲げた地域の目指す将来像の実現に向けて、地域資源や地域のニーズに応じ、重点枠事業などを企画立案し、実施してきました。  自主自立の青森県づくりを進めていくためには、公的サービスや公共インフラという観点で一定のまとまりを有している県民局のある圏域ごとに、それぞれの地域特性に応じた取り組みを展開していく必要がありますが、一方で、実際の住民生活や経済活動は広域にわたることも多いことから、隣接地域を初めとする圏域を超えた連携を図っていくことも重要となります。  そのため、次期基本計画においても、各地域の特性を踏まえた上で、県民局間で資源を相互に活用するとともに、補完し合いながら地域の目指す姿の実現に向けて取り組むこととしています。  これまでの連携事例としては、例えば三八地域県民局と上北地域県民局において、電気自動車の普及と産業振興に向けた事業を連携して実施したことなどが挙げられますが、北海道新幹線の開業を平成二十七年度に控えていることから、広域観光推進の観点からも、今後さらなる連携が重要になるものと認識しているところであります。  次に、三沢空港発着路線の維持拡大に向けた利用促進の取り組みについてであります。  三沢空港は、県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、県民のみならず、米軍三沢基地関係者等、多くの方々が利用しており、本県における観光の振興、企業活動の促進、交流人口の拡大、国際化の推進等にとって極めて重要な役割を果たしています。  三沢空港発着路線は、ことしに入ってから、大阪線の復便や札幌線の就航等により大幅に充実が図られましたが、今後は就航した路線をいかに維持拡充していくかが重要となります。  そのため、三沢市はもとより、周辺の市町村、企業など多くの方々に利用していただくことが不可欠であることから、運航ダイヤ、運賃などの広報周知や、観光を初め、ビジネス面においても利用促進が図られるよう、地元三沢市を初め、周辺の市町村、三沢空港振興会など関係者が連携して取り組んでいるところです。  県としても、県南地域の誘致企業などを中心に、航空路線に係る広報周知、利用促進の協力要請などに取り組んでいるほか、三沢空港振興会と協力しながら、羽田空港での利用促進観光プロモーションの実施や三沢─大阪線を利用した「青森県民の翼」、「三沢市民の翼」を実施・計画するなどしており、今後とも地元関係者等と連携しながら利用促進に取り組んでいきます。  以上です。 47 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 48 ◯健康福祉部長(江浪武志) 私からは、五点についてお答え申し上げます。  まず、食物アレルギーのある子供への対応についての県の取り組み、保育所分についてでございます。  アレルギー疾患を持つ子供にとりまして、保育所での生活がより一層安全・安心なものとなるよう、保育所職員、保護者、嘱託医等が共通理解のもとでアレルギー対策に取り組むため、厚生労働省におきまして、平成二十三年三月に保育所におけるアレルギー対策ガイドラインが作成されたところであります。  このガイドラインにおきましては、食物アレルギーへの対応に関する章を設けまして、保育所におきます食物アレルギー対応の原則、食物アレルギーの種類や症状、急性の全身性かつ重度なアレルギー反応でありますアナフィラキシーが起こったときの対応などにつきまして取り扱いが定められております。  県では、本ガイドラインを各保育所、市町村等へ通知するとともに、ガイドラインに基づきまして、食事に制限のある児童への対応が適切に行われているかどうか、毎年実施しております保育所指導監査におきまして確認し、必要な助言を行ってまいりました。  本県では、ことし十月、青森県保育連合会が県内保育所を対象に食物アレルギーに関する研修会を開催したほか、県でも、文部科学省が厚生労働省と共催し、全国各地で開催しております学校等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会や日本保育協会が開催する保育所事故予防研修会等への参加をあっせんするなど、保育所職員の食物アレルギーに関する資質の向上に取り組んでおります。  次に、食物アレルギーのある子供の保育に関する不安解消に向けた県の対応のうち、保育所分についてでございます。  保育所におけるアレルギー対応ガイドラインにおきましては、食物アレルギー対応の原則といたしまして、保育所に対する原因食物の除去の申請には、保護者は医師の診断に基づいた生活管理指導表を提出すること、保育所での食物除去は完全除去を基本とすること、家でとったことがない食物は、基本的には保育所で与えないことなどを定めています。  また、万が一、アナフィラキシーが起こったときは、嘱託医または医療機関への搬送により救急処置を行うことが必要ですが、救急の場合は、その場にいる保育士等が当該児童に処方されているエピネフリン自己注射薬を使用することも想定されることから、緊急時の対処方法、医療機関や保護者への情報伝達等について、保育所と保護者とが十分に話し合うことが必要であるとしております。  一方、県の指導監査におきましては、保護者からの原因食物の除去申請時に医師の診断に基づく生活管理指導表が提出されていないなど、必ずしも国のガイドラインに沿った対応がなされていない状況にありますので、今後一層の対応の充実が必要であると認識しております。  県といたしましては、保護者、保育所職員、嘱託医等医療機関それぞれが連携し、組織的に対応できるよう、本ガイドラインの理解を促し、地域におきます保育体制を支援してまいりたいと考えてございます。  次に、これまでの障害者自立支援法にかわり、平成二十五年四月から施行されました障害者総合支援法の概要と課題についてでございます。  地域社会におきます共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実など障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、平成二十四年六月に、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、今年四月一日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法が施行されたところです。  同法につきましては、新たに共生社会を実現するための基本理念が追加されたほか、制度の谷間を埋めるべく、障害者の範囲に難病等が追加、重度訪問介護の対象拡大、共同生活介護の共同生活援助への一元化など、地域社会の共生の実現に向けて多くの見直しが行われたところであります。  一方、今後の課題といたしましては、今回の法律の附則にも列記されておりますが、常時介護を要する障害者等に対する支援等のあり方、障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方、障害者の意思決定支援のあり方などがございまして、今後、国におきまして、法施行後三年をめどに検討を加えることとなってございます。  次に、就労継続支援B型事業所の利用者の工賃水準の向上のため策定いたしました青森県工賃向上計画の概要と目標の考え方についてでございます。  利用者と事業者との間で労働基準法による雇用契約を締結する就労継続支援A型事業所と異なりまして、雇用契約によらない就労形態が認められております就労継続支援B型事業所におきましては、生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額を利用者に工賃として支払うこととされております。  この工賃の水準を引き上げることにより、障害年金などの収入と合わせて地域において自立した生活を実現するという観点から、国が平成二十四年四月に示した工賃向上計画を推進するための基本的な指針を踏まえて、県では、本年十月に青森県工賃向上計画を策定いたしました。  この計画は、第三次青森県障害者計画の重要施策の一つであります雇用・就業の促進の一環として、工賃水準の向上に向けた取り組みを具体的に推進するための計画として位置づけ、就労継続支援B型事業所の現状と課題、目標工賃、今後の方策等について示したものであります。  目標工賃につきましては、各地域の生活水準や最低賃金、障害者の経済状況などを踏まえ、各就労継続支援B型事業所におきまして、実現可能な範囲で平成二十六年度までの目標値を設定し、県におきましては、県内の各就労継続支援B型事業所が設定した工賃の目標を積み上げた平均月額を目標工賃として、平成二十六年度末の目標工賃を一万三千二十四円に設定したところでございます。  最後に、就労継続支援B型事業所の利用者と事業者との間で工賃支払いの条件について十分な説明がないことによるトラブル等が発生しないよう、県では事業者に対してどのように指導しているのかということについてでございます。  障害福祉サービス事業所におきましては、サービスの提供の開始に際しまして、あらかじめ利用申込者に対し、利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について利用者の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかりやすい説明書等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、利用申込者の同意を得なければならないとして、指定基準上明記をされているところであります。  県では、事業所に対しまして実施する実地指導や毎年度全事業者を対象として実施する集団指導におきまして、工賃規程等重要事項の整備や利用申込者への十分な説明について指導しております。  今後とも、就労継続支援B型事業所の適正な運営が図られるよう、引き続き指導してまいります。 49 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 50 ◯農林水産部長(一戸治孝) 御質問五点についてお答えいたします。  まず、中小規模の水田農業に関する二点のうち、湿田における生産調整の取り組みについてです。  地下水位が高く、排水が不良な湿田では、小麦や大豆など水稲以外の転作作物は生育障害が発生しやすく、収量を安定的に確保することが難しいため、経営所得安定対策の数量払いによるメリットも受けにくいことから、稲作の栽培技術や既存の機械施設がそのまま活用できる飼料用米や備蓄米などの非主食用米の作付が経営上有利な取り組みと考えています。  また、稲作の生育環境が厳しい地帯では、暗渠排水などの整備を実施し、畑作物の生育に適する条件を整えていく必要があると考えています。  次に、収益性向上に向けた新たな転作野菜の導入促進に関する取り組みについてです。  県では、転作作物として野菜を導入する際には、各地域の水田の圃場条件や天候などを生かした適地適作を基本として、水田作業との労力の競合や収益性等を勘案した作目の選択を提案し、必要に応じて展示圃の設置による技術指導などに取り組んできたところです。  具体的には、西北地域では、他の作目と農作業が重ならず、夏場に収入が得られるブロッコリーを導入し、あわせて、鮮度を保持するための氷詰め出荷施設の整備により高値販売を実現しており、作付面積も約六十ヘクタールまで拡大し、新たな転作野菜の産地化が図られています。
     また、中南や上北地域を中心にアスパラガスの促成栽培や冬の伏せ込み栽培などの新しい作型の導入を進めることで、ほぼ周年での出荷を可能とし、有利販売につなげているほか、東青地域では、食味にこだわったスイートコーンや健康志向に対応したアピオスに取り組むなど、県内各地で収益力の高い転作野菜の導入が進んでいるところです。  次に、地域飼料資源の養豚への活用についてです。  県内には、飼料用米に加え、上北地域など畑作・野菜地帯を中心に、ナガイモやニンジンの加工残渣など地域飼料資源が豊富に存在しているものの、養豚では、飼料用米が一部で利用されているにとどまっております。  地域飼料資源の利用拡大は、経営コストの低減や飼料自給率の向上にも結びつくことから、県では、本年度から、地方独立行政法人青森県産業技術センター畜産研究所や民間事業者などと連携して、ナガイモの加工残渣を利用した養豚飼料の試作に取り組んでいるところです。  このような地域飼料資源を給与した豚肉は、付加価値を高め、有利販売を実現できる可能性もあることから、当面は、試作した飼料を養豚農家に提供して発育などを調査分析し、その実用化を目指すこととしております。  次に、農協に関する二点のうち、まず、攻めの農林水産業の推進に当たっての農協の果たす役割についてです。  県が進めている攻めの農林水産業は、生産から流通販売を結びつけ、収益性の向上を図ることを基本としており、その推進に当たっては、これまで、米やリンゴ、野菜などの産地形成を初め、農村地域の経済活動を支えてきた農協の果たす役割が極めて大きいものと認識しております。  県内には、議員からもお話がありました相馬村農協のように、水稲生産組合を一本化し、高品質リンゴの生産・販売体制を確立している事例や、ゆうき青森農協のように、ヤマセを逆手にとった野辺地葉つきこかぶのブランド化の事例、つがる弘前農協のように、集落営農組織に職員を専属配置して、五団体を統合し、県内最大の農事組合法人の設立に導いた事例など、農協がリードし、地域の収益力アップや生産体制の再編を実現しているすぐれた取り組みがあります。  県としては、県内の農協がこうした攻めの姿勢で販売面の改革による組合員の所得向上や集落営農組織、農業法人との連携による生産体制の強化に取り組み、次期攻めの農林水産業で目指す収益と雇用を生み出す産業力の強化と人口減少社会に対応した地域力の強化による本県農林水産業の成長産業化に積極的な役割を果たしていくことを期待しております。  最後が、農協の健全経営の確保に向けた県の指導についてです。  県では、これまでも、全農協に対して農業協同組合法等に基づいて定期的な行政検査と組合長へのヒアリングなどを実施し、改善すべき事項がある場合には、改善計画の提出を求めて是正を促すなど、財務の健全化やコンプライアンスを徹底する適正な組織体制の整備を指導してきたところであります。  また、今般発生した農協の不祥事案は、組合員の信頼を損ね、農協の社会的信用を失墜させることから、改めて全農協に対して、不祥事の未然防止体制の整備や、万が一発生した場合の組合員等への自主的な情報開示及び再発防止策の実施等について指導文書を発出したところです。  県では、引き続き、行政検査等を通じて農協の業務の状況を把握しながら、農協が健全経営を確保しつつ、みずからの機能、役割を十分に発揮して組合員の信頼に応えられるよう指導してまいります。  以上です。 51 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 52 ◯県土整備部長(横森源治) 土砂災害に関する質問二点についてお答えいたします。  初めに、県内における土砂災害対策の現状及び今後の取り組みについてでございます。  県内には、約四千カ所の土砂災害危険箇所があり、避難所、避難経路等、重要な保全対象がある優先度の高い箇所から重点的に施設整備を行っていますが、整備率は、平成二十四年度末で三一%と、依然として低い状況にあります。  施設整備には膨大な費用と時間が必要なことから、県では、ソフト対策として、土砂災害危険箇所の周知を徹底しており、市町村の警戒避難に資するため、全国に先駆けて、土砂災害警戒区域等の指定を平成二十二年度に完了しております。  また、県は、土砂災害発生の危険度が非常に高まったときに、市町村長が避難勧告等の判断を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難行動の参考となるよう、気象庁と共同で土砂災害警戒情報を発表しており、報道機関を通じ周知されるほか、大雨警報や土砂災害警戒情報をお知らせするメール配信サービスも実施しております。  今後も、引き続き、土砂災害から人命を守るため、市町村と連携しながらハード、ソフト一体となった土砂災害対策に努めてまいります。  次に、台風第十八号により発生した土砂災害箇所の対応状況についてであります。  台風第十八号により、県内では人家に影響のある土砂災害が弘前市などで十三カ所発生しました。  これらのうち、急傾斜地対策事業の採択要件を満たす弘前市西茂森地区ほか四カ所については県土整備部が、治山事業の採択要件を満たす平川市虹の湖温泉地区ほか二カ所につきましては農林水産部が対策工事を実施することとしております。  この中で、特に緊急に対応が必要となる四カ所の急傾斜地対策箇所につきまして、その事業費を補正予算案に計上して本定例会において御審議していただいているところであり、早期の復旧に努めてまいります。  以上です。 53 ◯副議長(森内之保留) 沼尾議員。 54 ◯九番(沼尾啓一) 知事及び各部長さん方から御答弁いただきました。全般にわたって具体的な取り組み方法や手法や方針に対して芳心の答弁をいただきましたので、再質問はございません。ただ、本日は質問にはなりませんでしたけれども、農業政策の転換の部分について、一つ要望を申し上げたいと思います。  今回の見直しの報道というか、転換の報道があってから、二人ほど、私も実態はどうなのか調査いたしました。一人は、加工用米と主食用米を組み合わせて十六町歩、そこから下がるとか言っていましたけれども、加工用米の部分で影響があるのかというお話をさせていただきました。そうしたら、加工用米は売り先が、価格が決まっているので、そこの部分では特に問題はない。ただ、補助金が減るという部分は何とかしなきゃならないけれども、経営そのものに響くような状況ではないというお話でした。  もう一人は、主食用米と飼料用米を組み合わせて、主食用米が二十町歩、飼料用米が三十五町歩まで伸ばして頑張ってきたと。基本にあるのは、八万円という補助金があったからだと。今回の見直しで一番厳しいのは、規定収量をとらないと二万五千円の増減がある。ここの部分をどうするかという話をいたしましたら、実際、今現在、機械で三十五町歩やっていますから、そう簡単に手は入れられません。したがって、収量をそこまで伸ばすほうが大変だと。仮に、規定収量を満たすということになれば、さらに、今は苗箱で田植え機で植えていますから、その苗箱を用意するほうがコスト的に高い。したがって、これが六万円を切る、あるいは八万円を切ることになれば成立しませんという言葉をいただきまして、大変な問題になるのかなという思いがいたしました。  そうなってくると、一旦休むとかやめるとかということになると、現在その方は四十名ぐらいから借りている。その人たちとの契約が一旦切れる。こうなったときに、いや、貸している側がどう判断して自分の土地を処理するのか。耕作放棄地そのものにするのか、あるいは売るのかという話が出てくることになりますと、今度は、もとへ戻そうと思っても、借りるほうがもとどおりに借りられるかという。今現在四十人でまとまった地域でやっていますから、非常にやりやすい形態が見えているんですが、それが続けられるかどうかの問題も出るという。今現在大規模化に取り組んできた人たちが、この政策転換によってどういう影響がこの青森県で起きてくるのか。青森県の場合は非常に大規模化が進んでいると言われますので、逆にそういう影響が出てくれば大変困ることになるし、これが集落営農という部分で似たような形が起きてくれば、村を守るという政策に影響も出てくるし、結果的に県民の急激な減少の原因になるということも考えられます。  今回プロジェクトチームを結成いたしましたので、そこのところを一つの──私が調べたのは一例でございますので、実際にどういう具体的な課題を抱えるのかということを十二分に調べていただいて、国に言わなければならないものは言っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 55 ◯副議長(森内之保留) 三十分間休憩いたします。 午後三時二分休憩    ────────────────────── 午後三時三十五分再開 56 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十六番三橋一三議員の登壇を許可いたします。──三橋議員。 57 ◯二十六番(三橋一三) 次期「青森県基本計画未来を変える挑戦~強みをとことん、課題をチャンスに~」の表紙を一枚めくると、チャンス、チャレンジ、チェンジというタイトルの序文で知事の思いが書かれています。このチャンス、チャレンジ、チェンジを英語表記にすると、三つともCHAから始まります。次期基本計画を県民によりわかりやすく伝えるために、青森県をみんなで応援する、そしてテンポよくリズミカルに施策を実行していくという思いを込めて、このように呼んではいかがでしょうか。その名も青森CHA・CHA・CHA。県民一人一人が主役であり、みんなが一丸となって進んでいく未来の青森県をうまくあらわしていると思いませんか。  さらに重要なのは、青森CHA・CHA・CHAの次に続く四つ目のCHAです。それは「ちゃんとやる」のCHAです。高い理想を掲げたからには、いかに実行に移すかが何よりも大事です。次期基本計画が本棚の隅にしまわれたままにならないように、知事を初め執行部の皆様は、提案理由説明で知事が述べられたとおりに、全身全霊で取り組んでいただきたいと願います。  我々県議会も、青森県議会基本条例の趣旨にのっとり、さきの定例会において岡元議員が提案した課題解決先進県であるとともに、今後は先進事例発信県として県民から負託された重責を担い、青森県の未来に青森CHA・CHA・CHAとエールを送ります。  それでは、質問の最初の項目です。  「上野発の夜行列車おりた時から」で始まる名曲「津軽海峡冬景色」の一節に、「私もひとり連絡船に乗り」という歌詞があります。平成二十七年度末には、この歌詞が「みんな一緒に新幹線に乗り」という時代になります。開業を迎える平成二十八年の春には「津軽海峡春景色」をつくって聞かせていただきたいところです。  ところで、北海道新幹線新青森─新函館(仮称)間という呼び方は、仮称が取れても余りにも長過ぎると思いませんか。そんな悩みを解消する方法がありました。それは、青森県津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議からの四十五番目の提案です。この提案を見たときに、私の目からあるものが落ちました。それはコンタクトレンズではなく、涙でもなく、うろこでした。そうです、四十五番目の提案とは、長い名前をわかりやすく青函新幹線という呼び方で統一することです。利用者にとって北海道新幹線という呼び方は、実態を正確にあらわしていないので混乱の原因になります。ここはわかりやすく青函新幹線と呼ぶべきです。  こんな例があります。長野新幹線は、東京駅から長野駅間を結ぶ新幹線ですが、法律上は、東京─大宮間が東北新幹線、大宮─高崎間が上越新幹線、高崎─長野間が北陸新幹線の一部です。これを利用者のことを第一に考え、開業当初は長野行新幹線と呼び、その後、長野新幹線と呼ばれるようになりました。そして、平成二十六年度末に金沢まで延伸することにあわせて北陸新幹線(長野経由)とされることが発表されました。この例を見れば、新幹線が札幌まで延伸して開業したときに北海道新幹線と呼ぶことが適当であり、それまでは青函新幹線と呼ぶべきです。もちろん、北海道庁や渡島振興局はすぐには首を縦に振らないでしょうが、利用者のことを第一に考えれば、官民挙げて青函新幹線と堂々と呼ぶべきです。  青函新幹線と呼ぶ理由がほかにも三つあります。一つは、青函新幹線と呼ぶことで、主たる走行区間が青函トンネルを含む青函共用走行区間であることが明確になります。現在、高速走行実現に向けた取り組みに進展がない中で、主たる区間を時速二百キロメートル以上で走行するのが新幹線であるという全国新幹線鉄道整備法の趣旨にのっとれば、やはり青函新幹線の建設費の三分の一を地元が負担するスキームは見直すべきものだということが明確になります。県議会としても、一定の理解はしつつも、高速走行の実現に向けたスケジュールをしっかりと示してもらえなければ、負担金の凍結に準ずるような地元負担軽減対策や新たなトンネルを掘るなどの抜本的対策を打ち出すべきものと考えます。今後も、県と県議会が一緒になって、より本気であるという姿勢で粘り強く働きかけるべきです。  二つ目の理由は、一連のJR北海道の不祥事です。データの改ざん等の問題を受けて、鉄道と北海道を結びつけたときのマイナスイメージの払拭にはかなりの年月が必要です。国も積極的に関与しながら早急なイメージの回復に努めていただきたいのはもちろんですが、利用者の気持ちを考えれば、北海道新幹線と呼ぶよりも、青函新幹線と呼ぶほうが安心感を持てるのではないでしょうか。  三つ目の理由は、青函という言葉が国民に広く浸透していることです。同時に、開業に向けた青函の連携した取り組みが官民ともに広がっていることです。そして、県と県議会が一緒になって要請を続けている、開業に合わせた青函デスティネーションキャンペーンに対して、JRから力強い前向きな答えがあることです。青函DCの実施と開業する青函新幹線の呼び方が統一されることで、より多くの皆様に津軽海峡春景色を堪能してほしいのです。  以上の観点から、三点質問します。  一点目は、平成二十七年度末開業の北海道新幹線新青森─新函館(仮称)間については、青函新幹線という呼び方をすべきと考えるがどうか伺います。  二点目は、青函共用走行区間における高速走行が実現するまで、北海道新幹線建設に係る負担金支出を凍結するなど強い姿勢で臨むべきと考えるがどうか伺います。  三点目として、青函新幹線開業に向けた道南と連携した取り組みについて伺います。  次の項目は、国の動きに対応した本県農業の振興についてです。  次期基本計画の中には、買ってよし、訪れてよし、住んでよしとの記述があります。季語が入っていないので俳句にはなりませんが、五・七・五でまとめられたわかりやすいキャッチフレーズです。例えて言うなら、スイスに学ぶというこの内容ですが、スイスに学びながらも、スイスになれというわけではないと解釈します。やはり青森県は、明確な四季の移り変わり、我慢強く真面目な県民性、食料供給県としての豊富な食、世界に誇れる祭りや観光地、何より人と人との結びつきの深さ、まさに日本の中の日本を目指すべきです。  瑞穂の国日本の美しい田園風景を守るということは、農林水産業を単なる産業として成長や効率化を図るだけではなく、公共の財産としてしっかりと守ることなのです。このような国の大きなぶれない柱があってこそ、青森県は日本の中の日本を目指すことができるのです。  今の国の議論を聞いていると、少しこの点がおろそかになっているのではないかと危惧します。生産者の声を聞く、関係団体の声を聞く、各自治体や地方議会の声を聞くといった一番大事な部分が全て省略されたかのような議論は違和感を覚えます。  農家の皆様からは、どの政党が政権をとっても農業政策をころころ変えないでほしいということを一番に言われます。来年度から経営所得安定対策における十アール当たり一万五千円の補助金が七千五百円に半減されますが、種もみの手配や畜産業者との販売契約等がある中で飼料米等に切りかえることは大変難しいとのことです。農機具の減価償却等を考えると、少なくとももう一年間は現行の制度、補助の水準を維持した上で政策の転換を図るといった配慮が必要だと思います。  生産基盤の整備や水利費等の農家負担を一旦大幅に減免するなどの措置をとらなければ、農地をしっかりと守るという国の考え方に大きな支障が出ることになります。TPP協定交渉といった先々の不安感と生産調整の見直しによる目の前の現実的な対応の二つに同時に苦しめられる農家が数多くあります。私の周りでは、大規模農家、中規模農家、小規模農家、どの立場の人たちからも、これはチャンスだといった声が聞こえてきません。こういった現状を我々としても国に訴えますし、県としても本県の課題を伝えるべきです。  毎日のように制度の変更が伝えられ、試算によると、農家の収入がふえるといった明るい見通しも示されますが、今後予想される米価の下落や七千五百円の補助金を完全廃止したときの試算もあわせて議論すべきです。補助金を幾ら配るといった話ではなく、国として農業のあるべき全体像をしっかりと示してもらい、その上で本県としての位置づけを県民に示さなければなりません。  青森県が攻めに打って出る一つの切り札である米の次期奨励品種も二系統に絞り込まれていますが、その選択にも大きな影響があります。味を追求するのか、つくりやすさを優先するのか、業務用なのか家庭用なのか、判断が非常に難しくなりました。また、農地の集積を図る上で農地中間管理機構がつくられるようですが、本県における役割が国の政策次第で曖昧になりはしないかと心配です。  以上の観点から三点質問します。  一点目は、TPP協定交渉や米の生産調整の見直しなど国の動きに対する知事の見解と今後の対応について伺います。  二点目として、農業を取り巻く情勢を踏まえて、どのような戦略で米づくりを推進していくのか伺います。  三点目として、国が検討している農地中間管理機構に関する県の対応について伺います。  次の項目は、白神山地及び隣接する津軽国定公園における施設の整備についてです。  世界自然遺産登録二十周年を迎えた今年度は、各地でさまざまな記念イベントが行われました。一定の盛り上がりはあったものの、観光客の入り込み数では、白神山地と同じ年に登録となった屋久島に水をあけられています。三村知事も、秋田県の佐竹知事も、白神山地に関しては、観光よりも自然の保護に重点を置いている結果だと思います。だからこそ、白神山地周辺の十二湖やミニ白神、隣接する津軽国定公園のベンセ湿原等に積極的に観光客に訪れていただき、自然を満喫してほしいところです。  白神山地世界自然遺産登録二十一年目も多くの自然を愛する方々に訪れてもらうためには、周辺環境のさらなる整備が必要です。例えば北の尾瀬とも呼ばれるベンセ湿原ですが、六月中旬には一面ニッコウキスゲが咲き、そして、入れかわるように、六月下旬から七月上旬はノハナショウブが咲き誇ります。湿原内は木製の遊歩道が整備されていますが、湿原特有の水につかった状態になるため、腐りやすく、現在の整備のペースでは更新が追いつかない状態になっています。  六月のある日、小学一年生になる娘を連れて、ベンセ湿原内の遊歩道を歩いたのですが、劣化した木道に足をとられ、娘は二度転びました。結果として、一面に咲き誇るニッコウキスゲや遠くそびえる岩木山を見るのではなく、ただただ足元の木道を見ながらの散策になりました。環境に配慮しながらの整備が、結果として観光面や安全面に行き届かない事態を招いている一例です。  県内には、観光客の訪れる自然と調和した整備が必要な場所が数多く見られます。緊急な整備が必要な箇所に対応するため、青函新幹線の開業も見据えて、各地の施設整備を、こちらは高速走行で行う必要があります。  そこで、二点伺います。  一点目は、県が管理する遊歩道などの施設の整備状況について、環境生活部所管分、観光国際戦略局所管分それぞれについて伺います。  二点目として、本年度実施する施設の維持管理の状況について、環境生活部所管分、観光国際戦略局所管分それぞれについて伺います。  次の項目は、エネルギー政策についてです。  十一月十五日には、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律が可決されました。これを受けて、今後は風力や太陽光発電と農地転用のあり方等が議論されることになるでしょう。また、つがる市沖には洋上風力発電の計画が持ち上がり、地元漁業者に対する説明会が行われたようです。  これからの再生可能エネルギーのあり方について、地域にとってのメリット、デメリットも含め、国のエネルギー基本計画が十二月中には示されるようです。明確なビジョンがなく再生可能エネルギーを認めることは、風力においては農地が、洋上風力においては豊かな海が失われるだけになる可能性があります。  また、私と誕生日が一緒の小泉元総理が、最近声高に言い出した発言に対してマスコミが大きく報じ、あれほど小泉元総理を批判していた政治家がすり寄っていく見苦しい場面も数多く報道されています。我々青森県、そして岩手県と宮城県にまたがる地域では、ITERや国際リニアコライダーといった二十二世紀の日本を見据えた取り組みをしています。仮に即時原発ゼロにしても十万年先、つまり一千二十一世紀を見据えた議論をしなければなりません。プルサーマルや高速増殖炉の開発運用が進めば、十万年先が八千年から三百年程度に短縮されますし、放射性廃棄物に関するさまざまな研究も世界では取り組まれています。一見、クリーンなイメージの即時原発ゼロは、こういった技術の進歩を見ないまま、一千二十一世紀が来るのをじっと待つことにもなりかねませんので、さまざまな角度からの議論が必要です。  小泉元総理の発言を受けて、最終処分場について、取り出し可能な方式にするとか、地表での保管を繰り返すとか、国が条件的にふさわしい候補地を選ぶといった提案等が矢継ぎ早に出されました。ただ、気をつけなければいけないのは、取り出し可能だから最終処分場ではないとか、国が候補地を選定するから、一旦は除外するものの、やはり青森県も対象に含まれるといった形で論点をすりかえられないようにしなければなりません。  そこで、二点について伺います。  一点目は、再生可能エネルギーの導入推進について、県内における導入に向けた動きが活発化しているが、県の基本的な考え方について伺います。  二点目として、国の最終処分への取り組みの見直しに関する検討において、廃棄物の回収可能性を担保する処分方法が議論されているが、県の見解を伺います。  次の項目は、県内総時間を増加させる方策についてです。  次期基本計画未来を変える挑戦には、県内総時間の概念が記載されています。平均寿命を延伸させること、県外からの来訪者などの滞在時間をふやすといった試みはもちろん必要ですが、数字的には、六十人の方が今より一年長生きすることと、大学卒業生が一人県内にとどまり、八十二歳まで過ごしてくれることのどちらも県内総時間は六十年ふえます。県内総時間を増加させるためにも、若者の県外流出を防ぐ取り組みをもう一段向上させる必要があります。  山形県にこんな取り組みがあります。山形大学工学部は、平成二十年の入試から、大学卒業後に県内での就職を希望する学生を対象に、AO(アドミッションオフィス)入試を実施しています。入学後、県内企業の社長訪問や施設見学、職業観形成教育、就業体験等のさまざまなプログラムが行われ、平成二十五年三月に卒業した十名は、一人は大学院に、八名は県内企業に、残る一人も県内の支社に配属される企業に就職したとのことです。  本県は、弘前大学医学部にいわゆる地元枠を設けています。今後、看護師不足に対応するため、県立保健大学にも同様の地元枠の創設も必要かと考えます。  そして、他の分野においても、カリキュラムの組み方で、入社したその日から戦力となるような人財を育てることもできるのではないでしょうか。特別のカリキュラムに対応するには、志望者数の減少により厳しい経営を迫られる私立大学等が適切と考えます。県内就職枠を設け、多少学費がかかっても、即戦力として県内に就職できれば、入学の動機づけにもなりますし、県内企業にとっても優秀な人財の確保につながり、県内総時間の増加にもつながります。  そこで、一点伺います。  県内総時間を増加させるには、大学生などの若者が本県に定着することが重要であると考えるが、知事の考え方を伺います。  次の項目です。  十月十三日、県立美術館において行われた日中韓国際共同制作作品、演劇「祝言」を見ました。美術館シアターを使った公演は、ぎっしりの観客の中で行われ、もはや演劇と呼んでいいのかわからないくらいに、歌やダンス、三味線まで加わり、総合芸術公演「祝言」といったほうがしっくりきます。あらゆる芸術の垣根が取り払われ、それぞれの芸術のネットワークがうまく張りめぐらされた一つの集大成として、世界に発信可能な高く評価すべき作品です。  日中韓の言葉の壁も字幕等を駆使しながら違和感なく見ることができました。東日本大震災をテーマとしたこの作品は、純粋な気持ちで日本の安倍総理、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領の三人に並んで見てほしいと思いました。それだけの内容ですし、きっとそこから何かを感じ取ってくれるはずです。  先ほど述べた先進事例発信県として、文化芸術の分野でこれだけ高いクオリティーの作品をつくり上げられるのですから、人財育成に力を注げば、演劇と言えば青森県、総合芸術と言えば青森県と言ってもらえる日もそんなに遠くはないでしょう。ただ、文化芸術に関しては、費用対効果を言い出すと厳しい意見も出てきます。例えば道路等において、命の道を通行量等の単なる費用対効果で語ることはできません。県有施設の価値を利用者一人当たりのコストで見るなどの単純な数字であらわすことはできません。どの分野の事業もしっかりと我々県議会としてはチェックしていく必要があります。  今後も、純粋に見た後に自然と拍手が起こり、それが鳴りやまない作品を生み出していただくことを願い、二点質問します。  一点目は、日中韓各国における演劇「祝言」の開催状況と観客などの評価について伺います。  二点目として、本事業の成果を踏まえ、今後、県立美術館では舞台芸術事業に関してどのように取り組んでいくのか伺います。  次の項目は、公立学校のスマートフォン等に関する対応についてです。  私自身もガラケー、スマホ、タブレット、ノートパソコン、デスクトップパソコンをそれぞれの用途に合わせて使用しております。中でもスマートフォンは、図書館とCDショップとゲームセンターを一つにして持ち運んでいるようなものです。おまけにカメラと電話もついています。便利さゆえに、使用のマナー、そして基準を厳格に取り決めなければ、社会的問題が多く発生します。個人的には、歩きながらのスマートフォンの使用や子供たちの深夜のメールやLINE等のやりとりには統一した一定の基準を設けるべきものと考えます。  仮に、公立高校が一校だけ夜十一時以降のメール等のやりとりを禁止したとしても、他校が同一の規制を行わなければ、自分だけが仲間の輪から外れてしまうと思い、疎外感を覚えることになります。それゆえに基準は統一したものでなければなりません。本来は、保護者が家庭内のルールをつくって対応すべき問題ですが、ここまで普及した現状で家庭に任せても、先ほどの理由で効果が発揮されません。このまま野放しの状態では、貴重な勉強や読書の時間、成長に欠かせない睡眠時間、家族での食事中の会話の時間まで削られてしまいます。特に、携帯やスマートフォンを持ち始める高校一年生の春に集中してルールやマナーを認識させなければなりません。県教育委員会としての取り組みに限界があるならば、私学等も含めて、先進事例として、議員提案政策条例のスマートフォン等の使用基準に関する条例づくりも視野に入れなければなりません。  そこで、一点質問します。
     スマートフォン等の使用について、県教育委員会では、子供や保護者にどのように啓発しているのか伺います。  最後の項目は、縄文遺跡群の世界遺産登録の推進についてです。  来年度は、明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域をユネスコに推薦することが決まりました。当初有力視されていた長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、文化庁文化審議会の推薦にもかかわらず見送りとなりました。これらの審査の過程において、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群推薦に向けて幾つかの課題が出されているようです。  次期基本計画未来を変える挑戦の青森県の目指す姿は、買ってよし、訪れてよし、住んでよしですが、縄文の時代はこの辺も栄えていてよかったなと、かつてよしの青森県にならないために、かつての縄文の価値をしっかりと世界に認めてもらわなければなりません。国内の暫定リストの他の候補地に勝ち抜き、ユネスコの認定を受ける二つの大きなハードルを最短距離で駆け抜けなければなりません。  縄文遺跡群は見直すべき大きな課題があるのか、それとも順番を一度待つだけでいいのかといった部分は、我々にはなかなか見えてきません。構成資産の数からいっても、現在のさまざまな取り組みからいっても、本県がよりリーダーシップをとって世界遺産登録をなし遂げ、かつてよし、今はなおよし青森県となるべきです。未来の姿に思いをはせながら、一点質問します。  県が把握している縄文遺跡群のユネスコ推薦に向けた課題の状況と今後の対応について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 58 ◯議長(西谷 洌) 知事。 59 ◯知事(三村申吾) 三橋議員にお答えいたします。  基本計画につきましてCHA・CHA・CHAと御支援、応援をいただきましたが、愚直に「ちゃんとやる」ということでお約束します。  まず、私からは、北海道新幹線開業に向けた道南との連携であります。  私は、北海道新幹線開業を八戸、そして新青森に続く第三の開業と位置づけ、新たな観光需要を喚起させる大きなチャンスと捉えております。  本県と道南地域は、津軽海峡を挟み、交流、交易が歴史的にも活発に行われてきた地域であり、開業により時間距離が画期的に短縮されますことから、開業効果を最大限に獲得するためにも、より一層連携を深めていく必要があると考えるところであります。  このため、県では、北海道と連携し、首都圏等からの誘客を図るため、本県と道南地域を周遊する新たなモデルルートを企画し、首都圏や仙台圏の旅行エージェントに対するセールス活動等を強力に展開することで、青函地域をめぐる新たな旅行商品の造成に結びつけたところであります。  また、JR東日本では、昨年度に引き続きまして、本県と函館エリアを重点販売地域に指定し、来年三月までを期間とする冬期観光キャンペーンを昨日から実施しているところであり、県といたしましても、このキャンペーンと連動し、首都圏での観光PR等を進めていくこととしております。  県としては、北海道新幹線開業に向け、道南地域との連携をより一層強化いたしますとともに、関係機関とも連携を図りながら、北海道新幹線の開業効果を最大限に獲得できるよう取り組みを進める考えであります。  TPP協定交渉や米の生産調整の見直しなど国の動きに対する見解、今後の対応ということでございます。  国では、TPP協定の年内妥結に向けて交渉を進めております。さらに、四十年以上続けてきた米の生産調整を見直す方針を決定するなど、農業政策の大きな転機を迎えております。私は、将来を見据えてこの十年間攻めの農林水産業を推し進めてきたところでありますが、このような状況に至った今こそ、改めて攻めの姿勢を貫き、さらに前進させていかなければならないとの思いを強くしたところであります。  TPP協定交渉につきましては、これまでも、国に対し、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品等のいわゆる重要五項目の関税を除外または再協議の対象とし、国民的議論を十分に尽くすとともに、拙速な判断を行わないよう慎重な対応を求めてきたところでございます。引き続き、あらゆる機会を捉えて働きかけていくこととしております。  一方、米政策の見直しにつきましては、国が責任を持って我が国の水田農業のあり方、進むべき道筋をはっきりと示すべきであり、国が年内に策定するとしておりますところの農林水産業・地域の活力創造プランの内容をしっかりと見きわめる必要があると考えております。  また、このたび発表されました平成二十六年産米の生産数量目標につきましては、過去最大の減少となります。農家の方々の営農意欲を減退させてしまうのではないかと強い懸念を抱いているところであり、本県の農家、水田農業をしっかりと守るため、県議会の皆様方と連携をし、現場の声を国に訴えていきたいと考えているところであります。  続きまして、高レベル放射性廃棄物関係でございます。  国の最終処分への取り組みの見直しに関する検討において、廃棄物の回収可能性を担保する処分方法が議論されているがということであります。  現在、国の総合資源エネルギー調査会において、最終処分の取り組みの見直し等について議論が行われておりますが、国においては、最終処分を国民全体の問題として、これまで以上に前面に立ち、取り組みを前進させていく必要があると考えるところであります。  県としては、国から青森県を最終処分地にしない旨の確約を得ているところであり、今後ともこの青森県を最終処分地にしないという方針を明確にしつつ、最終処分地の早期選定に向けた国の取り組み強化を厳しく求めていきたいと考えるところであります。  県内総時間に関連して、大学生などの若者の定着の方向性でございます。  青森県基本計画未来を変える挑戦においては、時間という概念から平均寿命の延伸や交流人口の拡大などの重要課題を相互に関連したものとして捉え、県を挙げた取り組みの方向性を示すシンボルといたしまして、県内総時間の考え方をお示ししたところであります。  議員御指摘のとおり、県内総時間を増加させる上で、若者を初め、各年齢層の人口の定着増加は重要であると考えております。特に、私ども青森県におきましては、大学進学や就職などで、十八歳、二十歳、二十二歳における県外転出者が多い状況にありますことから、本県で学ぶ多彩な人財が県内でさらに学び続けたり、就職できる環境をつくることは、議員御指摘のとおり、大切でございます。  このため、次期基本計画におきましては、地域が生み、地域が育てた人財が地域で活躍できるような環境をつくる人財の地産地活ということを掲げさせていただきました。私は、この考え方のもと、雇用の受け皿となる企業や企業が求める人財を育成する大学などの教育機関と連携しながら、若者の県内定着に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 60 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 61 ◯副知事(青山祐治) 農業を取り巻く情勢を踏まえて、どのような戦略で米づくりを推進していくのかにお答えします。  米については、消費量の減少と生産過剰傾向の中で、平成二十六年産米の生産数量目標が過去最大の減少となるなど、販売環境が一層厳しくなることが見込まれており、県としては、これまで以上に買ってもらえる米づくりを強力に進めていく必要があると考えております。  現在、本県では、食味、品質がよいつがるロマンと、収量性が高く、病気や高温に強いまっしぐらを主力品種に据え、良質米生産に努めてきたところであり、県内で幅広く流通し、県外においても、品質にすぐれ、値ごろ感のある業務用米として一定の評価を得ているところです。  県としては、産地間競争が強まる中にあって、これまでの顧客や販路をしっかり確保していくため、生産者や農業団体、市町村など関係機関が一丸となって、より一層の良食味・高品質生産と省力・低コスト化に努め、品質、価格両面の競争力を高めていく必要があると考えております。  また、県では、食味の最高ランクである新品種の特A評価を何としても取得し、青森の新たなブランド米として平成二十七年度にデビューさせることによって、県産米全体の評価向上と新たな販路の開拓を図り、稲作農家の安定経営と本県農業をしっかり守っていきたいと考えております。 62 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 63 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、平成二十七年度末開業の北海道新幹線新青森─新函館(仮称)間について、青函新幹線という呼び方をすべきではないかということについてです。  ことしの八月に、青森県津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議において、津軽海峡交流圏の形成・イメージ確立に向けた提案が取りまとめられましたが、その中で、議員お話しの北海道新幹線新青森─新函館(仮称)間に青函新幹線という愛称をつける旨の提案がなされたところであります。  この青函新幹線という呼び方については、なかなかユニークなアイデアであると受けとめております。青函という言葉は、青函連絡船を知る世代にとっても、そうでない世代にとっても、地域ではなじみのある言葉であり、青函新幹線と聞くと、今回開業する北海道新幹線が青森と函館方面を結んでいることが容易に連想できると考えております。  北海道新幹線は、平成二十七年度末の新青森─新函館(仮称)間の開業からおおむね二十年後に札幌まで延伸することが決まりましたが、それまでの間は、新青森、新函館が新幹線の発着地となりますので、今後とも、青森県と道南地域が新幹線で結ばれることを情報発信し、より多くの皆様に親しみを持っていただけるよう取り組んでまいります。  次に、青函共用走行区間における高速走行が実現するまで北海道新幹線建設に係る負担金支出を凍結するなど、強い姿勢で臨むべきではないかについての見解であります。  昨年十二月、国が青函共用走行区間の高速走行の実現に向けた具体的な方策や時期を示したこと等を踏まえ、県は、平成二十七年度末の北海道新幹線の開業予定時期に支障が生じないよう、工事実施計画の変更認可に同意し、同意に当たっては、高速走行実現に向けた国の取り組み状況をその都度確認し、県としての対応を判断することとしたところであります。  国では、現在、青函共用走行問題に関する当面の方針に基づき、平成三十年春の一日一往復の高速走行の実現に向け、青函共用走行区間時間帯区分方式安全・技術実務検討会において、専門家や鉄道関係者と技術的な検討を進めているほか、トレイン・オン・トレインなどの中長期的方策についても課題の整理等を行っているところであります。  また、国では、平成二十六年度予算概算要求に、青函共用走行区間において安全性を確保しつつ新幹線列車を高速走行させるための技術的な検討を行う調査費七千万円を盛り込んだところであり、県では、高速走行の実現に向けて国が着実に取り組みを進めていることを確認した上で、全国新幹線鉄道整備法に基づき、北海道新幹線建設に係る負担金を支出しているところです。  県としては、引き続き、国の取り組み状況を適時適切に確認するとともに、平成三十年春の一日一往復の高速走行の着実な実現、全ダイヤの高速走行の早期実現及び地方負担のさらなる軽減について県議会等と連携し、国に強く働きかけてまいります。  以上であります。 64 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 65 ◯環境生活部長(林 哲夫) 白神山地及び隣接する津軽国定公園における施設の整備について、環境生活部所管分についてお答えいたします。  まず、施設の整備状況についてでございます。  白神山地では、世界遺産登録後に貴重な生態系を保全し、核心地域及び緩衝地域への入山の適正化や入山者全体の分散化を図るため、世界遺産の周辺部に五コースの自然観察歩道を整備しております。なお、その整備につきましては、既存の山道や沢道を覆うササの刈り払いなど、自然環境への負荷を最小限にとどめるものとしております。  次に、津軽国定公園では、周辺で拡大する農地開発から貴重な湿原を保全するため、昭和六十年三月に県が買い上げたベンセ湿原におきまして、進入防止柵や誘導標識を設置して、ニッコウキスゲやノハナショウブなどの希少な植物が生息する環境を保全するとともに、訪れる方々が湿原の植生を間近で観察できるよう、湿原内とその周辺部に自然観察のための木道や歩道、展望台などを整備しており、貴重な自然を保全しつつ、適正な利用を図っております。  次に、本年度の施設の維持管理の状況についてでございます。  まず、白神山地の世界遺産地域及びその周辺部においては、巡視員等によるパトロールを常時実施しており、その報告をもとに、本年度は利用者の安全を確保するため、自然観察歩道のマテ山コースで木製階段を一基修繕したほか、歩道を覆うササなどの刈り払いを十二湖コースと太夫峰コースで実施いたしました。  津軽国定公園では、ベンセ湿原内に自然観察のために整備した木道のうち、特に腐食による劣化が激しい部分の修復と湿原の刈り払いを実施いたしました。  自然観察歩道などの施設につきましては、議員の御指摘も踏まえ、今後とも、巡視報告や点検結果、利用者の声などを参考にしながら、自然環境への負荷や利用者の安全性を考慮しつつ、維持管理を図ってまいります。 66 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 67 ◯農林水産部長(一戸治孝) 国が検討している農地中間管理機構に関する県の対応についてお答えいたします。  国は、担い手への農地の集積や集約化を図り、生産性を向上させるため、分散した農地などを借り受けて管理し、必要に応じて基盤整備を行った上で担い手へ貸し付ける農地中間管理機構を県段階に設置することとし、関連法案の十二月上旬の成立、来年三月上旬からの施行を目指しております。  これを受けて、県においても、来年四月からの事業開始に向け、農地の集積目標などを定める基本方針の作成や機構が実施する事業の財源となる基金の造成、機構としての法人の指定など必要な手続を進めていくこととなります。しかしながら、事業に伴う地方自治体の財政負担や具体的な進め方など不明な点も多いことから、国の動向を注視していくこととしております。  また、県では、事業効果を上げていくためには、市町村や農業委員会などの関係機関との連携・協力が不可欠であると考えており、手続を進めていく中で本機構が円滑に機能するよう、推進体制の構築に取り組んでまいります。 68 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 69 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) まず、白神山地及び津軽国定公園における施設の整備について、二点お答えします。  まず、遊歩道などの施設の整備状況についてであります。  観光国際戦略局では、多くの人に四季を通じて手軽に楽しく東北の豊かな自然、歴史、文化に触れ、健全な心身を育成することを目的として、環境省が計画した東北自然歩道の一環として、津軽国定公園内において、つがる市のベンセ湿原と縄文のみちについては、標識の設置や歩道への敷き砂利などを、外ヶ浜町の竜飛崎と青函トンネル体験のみち、中泊町の権現崎をめぐるみち、深浦町の日本キャニオンと十二湖めぐりのみちなどについては、階段などをそれぞれ整備しております。  続きまして、本年度の維持管理の状況についてでございます。  観光国際戦略局が所管する東北自然歩道の日常の維持管理につきましては、施設所在の市町村に委託して、適正を期しているところです。一方、施設の補修等については県が実施しており、今年度は日本キャニオンと十二湖めぐりのみちの一部区間においてのり面が崩落するおそれがありますことから、その補修工事を二カ所で実施することとしております。また、権現崎をめぐるみちにおいては、遊歩道のつけかえ工事を昨年度に引き続き実施しております。  遊歩道の補修等につきましては、今後とも、優先度等を踏まえながら計画的に進めますとともに、維持管理についても市町村との連携を強化し、利用者の安全の確保に努めてまいります。  続きまして、演劇「祝言」について、二点お答えいたします。  一点目は、日中韓における開催状況と観客などの評価についてでございます。  演劇「祝言」は、東日本大震災という未曾有の災害をテーマに、日本と中国と韓国、三カ国のアーティストがともに新しい作品をつくるというかつてない試みで、震災からの復興を東アジアに対しアピールするものとなっております。被災地の東北を舞台に、三つの異なる国の民族音楽や舞踊で一つの祝祭をつくり上げ、現在、そして未来を考える演劇となっております。  公演は、ことし十月の県立美術館での公演を皮切りに、仙台、東京で八公演、韓国ではソウル、大田、全州で八公演、また中国では上海、北京において九公演を行うこととしております。  公演後のアンケートでは、壮大なスケールとメッセージが感動的との感想のほか、水を使った舞台装置と照明の美しさ、韓国伝統楽器を演奏するアンサンブル・シナウィと津軽三味線の共演、そして日本舞踊と中国人、韓国人ダンサーとの共演に高い評価をいただいております。  また、韓国公演については、現地の公共放送KBSでニュース報道されましたほか、全州の放送局MBCでも紹介されるなど、各メディアから高い関心が寄せられました。また、国際交流基金北京センターによりますと、上海公演については、中国版ツイッターで非常に好評を得ているという報告をいただいております。  続きまして、県立美術館で舞台芸術事業に関してどのように取り組んでいくかについてでございます。  県立美術館では、開館以来掲げてきました青森県の芸術風土を世界に向けて発信するというミッションのもと、パフォーミングアーツ部門において、これまで、ダンス、音楽、演劇を組み合わせました青森県立美術館ならではのオリジナルコンテンツを数多く制作し、国内外へ情報発信してまいりました。  特に、今回の演劇「祝言」では、日本、中国、韓国のアーティストや演劇関係者と共同制作したことにより、それぞれの公演で大きな反響があったところです。また、韓国のソウル、大田、全州を初め、今回初めて公演を行いました中国の北京、上海の演劇関係者と新たなネットワークが構築できましたほか、現地マスメディア等を通して青森県立美術館の存在を強くアピールできたものと考えております。  県立美術館では、現在、大田のアーティストと音楽や演劇交流を行います日韓パフォーミングアーツ新コンテンツ戦略事業を進めておりますが、これまで構築してきた国内外の強固なネットワークを活用し、青森県立美術館ならではの魅力ある恒久的演目の創作に取り組み、情報発信していくことにより、東アジアのみならず、世界とつながる青森の実現に貢献してまいりたいと思っております。  以上でございます。 70 ◯議長(西谷 洌) エネルギー総合対策局長。 71 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 再生可能エネルギーの導入推進に係る県の基本的な考え方についてお答えします。  昨年七月に固定価格買い取り制度が開始されて以降、県内においても太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が活発化しており、最近では、洋上風力発電の事業計画や地熱発電の調査事業が公表されています。  再生可能エネルギーについては、自立分散型のエネルギーとして地域が主体となって活用し、その導入メリットが地域に還元される仕組みをつくっていくことが重要であると考えています。  県としては、産学官金によるネットワークづくり等を通じて、県内事業者による発電事業やメンテナンス等の関連産業への参入を促進し、本県の多様なエネルギーポテンシャルを地域の産業振興や雇用創出につなげていきたいと考えています。 72 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 73 ◯教育長(橋本 都) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、スマートフォン等の使用について、県教育委員会では子供や保護者にどのように啓発しているかということについてであります。  情報通信機器の発達により、スマートフォン等が急速に普及し、インターネットがますます青少年にとって身近になる中、子供たちのネット依存の深刻化が指摘されております。  このため、県教育委員会では、県立高等学校に対して学校における携帯電話等の取り扱いに関するルールを策定し、指導するよう通知しております。また、いじめのない学校づくり推進事業において、全ての公立学校を対象に、情報モラル指導者講習会及びネット見守り体制普及講習会を県内六地区で開催し、情報モラルについて指導助言できる教員、保護者を育成するとともに、学校、PTA、地域ボランティア等がネットトラブルや犯罪行為等の早期発見、早期解決のできる体制づくりの普及を図っております。  さらに、学校、市町村教育委員会、PTA等の各種団体の要請により、県警本部と県教育委員会の合同サポートチームが訪問し、児童生徒、保護者や教員に対し、ネットの危険性や情報通信機器の正しい使い方を指導しております。  県教育委員会としましては、県立学校に対し、入学時など適切な時期を捉えて指導するよう働きかけるとともに、市町村教育委員会や関係機関と連携し、フィルタリングや家庭でのルールづくりの重要性を呼びかけるなど、子供や保護者への啓発に努めてまいります。  次に、県が把握している縄文遺跡群のユネスコ推薦に向けた課題の状況と今後の対応についてです。  四道県並びに関係自治体では、去る十月七日、文化庁から北海道・北東北の縄文遺跡群の今年度のユネスコ推薦に向けた文化審議会の審議状況と解決すべき主な課題を聴取したところであり、現在、その対応を協議し、課題解決に向けた取り組みを進めております。  主な課題としては、日本列島全体に広がる縄文文化を北海道・北東北の地域に限って推薦する地域設定の説明や顕著な普遍的価値に対して構成資産の選定が適切であるかなどについて検討を深める必要があるとされています。  文化庁からは、これらの課題の解決には、これまで四道県並びに関係自治体が整理した説明材料で、さらに説得力ある内容とするための検討が必要との助言があり、引き続き、定住の達成と自然との共生を推薦の柱に、縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会での意見交換と文化庁との協議を重ねることとしております。  さらに、世界遺産関係団体の日本イコモス国内委員会の専門家から広く意見を聴取するなど、課題解決に向けた取り組みを充実することとしております。  県教育委員会としましては、引き続き四道県並びに関係自治体との連携を深めるとともに、民間団体等の協力を得ながら、一年でも早い世界遺産登録を目指し、北海道・北東北の縄文遺跡群のユネスコ推薦に向けた準備を進めてまいります。 74 ◯議長(西谷 洌) 三橋議員。 75 ◯二十六番(三橋一三) 農業、エネルギーに関して、食料供給県であるから、そしてまたエネルギーは、やはり青森県なくしては成り立たない分野であります。だからこそ、国に対して、青森県だからこそ言えることがあります。そしてまた、青森県だからこそ言わなければいけないことがあります。これから重要な局面がさまざまな場面で訪れることになりますが、そのとき先頭に立つのが知事です。ぜひそれぞれの場面でしっかりと今の意見を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
     そこで、再質問を一点。  先頭に立つ知事としての思いを踏まえて、先ほど未来を変える挑戦はちゃんとやるという答弁をいただきました。青函新幹線という呼び方はいかがでございましょうか。本当に開業までの残された時間を使えば、長野新幹線の例もあります。既成事実をつくることができると思います。  私も、さまざまな会合では、もう既に、北海道新幹線ではなく青函新幹線という呼び方を使っておりますけれども、これは民間が盛り上がって、この名前がいいねというふうになってくることは当然大事なんですけれども、やはり官民を挙げて取り組んでいくことが非常に重要だと思っています。  八戸、七戸十和田、新青森、そして奥津軽(仮称)ではありますけれども、これらの駅をやはり通過駅にしないための取り組み、そこには、この青森を通って函館に行くという言葉を込めた青函新幹線という呼び方、私は大変気に入っているんですけれども、この点において、知事が言葉として発しない限り、青山副知事も佐々木副知事も各部長も、また職員の皆さんもなかなか使いにくい部分があると思います。ぜひこの点について一言、再質問を一問だけさせていただきたいと思います。せっかくですので、青森CHA・CHA・CHA、そして四つ目の大事なCHAを使って再質問させていただきます。  青函新幹線というチャンスです。この名前を浸透させることにチャレンジして呼び方をチェンジしようじゃありませんか。知事、ちゃんとお答えください。よろしくお願いいたします。 76 ◯議長(西谷 洌) 知事。 77 ◯知事(三村申吾) 三橋議員の再質問にお答えいたします。  先ほど企画政策部長からもお話がありましたが、この北海道新幹線につきまして、多くの方々に関心と親しみを持ってもらい、利用していただきたいということによるところの青函新幹線という新しいニックネームというのでしょうか、議員の発言の御趣旨、私としても受けとめさせていただきたいと思っております。  私としてもこういったニックネームとしての取り組みが広まっていくこと、これは、いわゆる正式な名称があるものですから、私どもの立場としてこうしろ、ああしろということはなかなかということでございますが、取り組みとして広まるということ、これはお互いにそういう思いであることが一つのきっかけとなると感じるところでございます。  以上でございます。 78 ◯議長(西谷 洌) これをもって一般質問を終わります。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 79 ◯議長(西谷 洌) 本職より提議があります。  お諮りいたします。議案熟考のため、明三日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十二月四日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...