青森県議会 > 2013-11-29 >
平成25年第276回定例会(第3号)  本文 開催日: 2013-11-29
平成25年第276回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2013-11-29

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  1. 青森県議会 2013-11-29
    平成25年第276回定例会(第3号)  本文 開催日: 2013-11-29


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を継続いたします。  十九番畠山敬一議員の登壇を許可いたします。──畠山議員。 3 ◯十九番(畠山敬一) 皆様、おはようございます。  ことしの本県をあらわす漢字は、きのうの山田議員の意表を突く問いかけに答えて、三村知事は健やか力の意味を込めて「健」の一字を挙げました。日ごろから県民の生命、健康を守る政治を貫いている三村知事らしいと、私は深く感銘を受けた次第です。  戦国武将の直江兼続は、そのかぶとに「愛」の文字を掲げて戦乱の世を戦いました。三村知事は、さながらかぶとに「健」の文字を掲げて、県民の生活を守るために日々奮闘する青森県の守(かみ)、司(つかさ)であります。皆さん、三村知事の頭上に「健」のかぶとが見えますね。  さて、その「健」の文字をいただいているのが私ども公明・健政会であります。それでは、健やかさを念頭に置きつつ、急なことでしたのでそうはうまくいきませんが、公明・健政会の畠山敬一が通告順に質問いたします。  初めは、県が行っている広報や情報発信等についてです。  今月の九日、十日に、第八回B─1グランプリ大会が愛知県豊川市で、十八万人の人口に対し、五十八万一千人の来場者を集めて盛大に開催されました。新幹線駅の豊橋駅から会場のある豊川駅へ至るJR飯田線は、たくさんの臨時便を走らせており、また、多数の市民ボランティアの活躍もあちこちで見受けられて、関係者のみならず、市民も盛り上げようと、連携して運営に当たっている様子がよくわかりました。  八戸せんべい汁は、昨年優勝し殿堂入りしているので投票の対象にはなっていませんが、私が行った二日目の午後でも長蛇の列ができていて、大変うれしく思いました。そして、何といっても今回のビッグニュースは、十和田バラ焼きが準優勝の快挙をなし遂げたことです。関係者の長年の努力のたまものであり、また、十和田西高観光科の皆さんのおもてなしも光っていました。来年の第九回となる郡山大会でのさらなる飛躍が期待されます。  さて、B─1グランプリ大会は、御案内のとおり、御当地グルメによるまちおこしの祭典です。言いかえれば、地域の資源をB級という視点で捉え直して新たな価値として再認識し、それをグランプリという優劣を競う土俵に上げて、それをお国自慢比べという形で全国に向け情報発信するビジネスモデルです。この既存の地域資源に新たな価値を付与して打ち出す手法は、本県の広報や情報発信の戦略としても参考になると私は考えています。  そこで、一点目として、県政情報を発信するための広報体制について伺います。  二点目として、本県の強みである農林水産資源や観光資源を生かすための宣伝活動、情報発信について、県はどのように取り組んでいるのか、それぞれの所管分について伺います。  次に、種差海岸などの三陸復興国立公園への誘客促進についてです。  本年五月、八戸市の蕪島、種差海岸と階上町の階上岳、階上海岸が三陸復興国立公園に指定されました。また九月には、種差海岸を含む青森、岩手、宮城三県にまたがる沿岸地域が三陸ジオパークに認定されています。蕪島を起点に、福島県相馬市松川浦までの太平洋沿岸七百キロメートルを結ぶ長距離自然歩道みちのく潮風トレイルが計画されていますが、これに先行して本日二十九日、蕪島から岩手県久慈市の、あの「あまちゃん」がいた小袖海岸までの百キロメートルが開通すると聞いています。  岩手県、宮城県に至る三陸復興国立公園の北の玄関口である八戸市は、青森県内全域への玄関口でもあります。八戸への誘客促進は、県内への波及の絶好の機会でもあります。  そこで、三陸復興国立公園への誘客促進の取り組みについて伺います。
     次は、十和田湖観光の復活を見据えた国道百二号奥入瀬渓流区間の利活用に向けた取り組みについてです。  奥入瀬渓流エコロードフェスタはことしで八回目を数え、長く続けている事業です。奥入瀬渓流の環境保全と観光地での交通渋滞解消を目的に、国道百二号惣辺交差点から子ノ口交差点までの十キロメートルで交通規制などを行う実験です。電気バスの試乗や十和田西高の生徒による熱心なボランティアガイドなどのイベントも行われており、これまでの取り組みの積み重ねが今後の十和田湖観光復活に寄与することを切に期待しています。  そこで、一点目として、奥入瀬渓流エコロードフェスタ取り組み状況について伺います。  二点目として、奥入瀬渓流利活用検討委員会について伺います。  次は、救急医療体制の充実についてです。  その一として、ドクターヘリの北東北三県による広域連携についてです。  ドクターヘリは全国で導入が進み、本年五月の広島県での導入で、三十五道府県において四十一機が配備されている状況となり、今や日本の救急医療や災害時の救命救急を担う存在として欠かせないものとなっています。我が党の政策として掲げた全国五十機配備、これは、全国のどこにいても、十五分あればドクターヘリが助けに飛んでくるには五十機が必要ということで、その体制の実現までもう一歩というところまで来ました。  本県においても、二〇〇九年三月に一機目導入、そして県内二機体制が昨年十月に実現し、岩手ヘリ、秋田ヘリと合わせ、北東北三県で四機が配備された体制となって一年以上が経過しております。  そこで、今本腰を入れて取り組むべきは、災害発生時における医療体制確保にも威力を発揮する広域連携の機動的運用であります。国内の各地の運用状況を見ますと、一機または複数機のドクターヘリを複数の県で運用するいわゆる共同運用方式を実施しているのが、関西広域連合を中心とした地域のほか、全国で五つの地域にあります。また、主にドクターヘリを配備している県同士が隣県のドクターヘリの運航範囲と重なっているところに互いに乗り入れできることとしているいわゆる相互乗り入れ方式を実施しているのが、北東北三県など全国で四つの地域があり、全国においてそれぞれの方式で広域連携が行われています。  本県を含む北東北三県の広域連携は、各県が自県のドクターヘリにより自県の全域に対応することを基本として本年四月十日から開始されていますが、一定期間が経過した現在、よりよい形、つまり、消防本部の通報からヘリの発進までの迅速性、現場到着の速達性など機動的運航体制へのレベルアップが求められております。  そこで、ドクターヘリの北東北三県での広域連携は運用を開始していますが、さらなる機動力向上に向けた三県による協議の進捗状況について伺います。  救急医療体制の充実のその二として、学校及び保育所における救急搬送への備えについて伺います。  群馬県渋川市は、本年六月から、市内の小・中学校や幼稚園で児童生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防隊が迅速に連携できるよう、子供の病歴などを記入した緊急時対応の子ども安心カード、A4判一枚を作成し、運用を始めました。救急隊が到着し、患者を搬送するそのときに、その場で当該児童生徒子ども安心カードを手渡して、緊急時の適切な判断、処置に役立てる仕組みです。  そこで、県内公立学校、私立学校及び保育所において、救急搬送時に役立つ取り組みとして、子供の既往歴やアレルギーなどの状況をどのように把握し、現場で活用しているのか、それぞれの所管分を伺います。  次は、青森ライフイノベーション戦略の取り組みについてです。  人口減少や全国を上回る高齢化の進行、短命県など本県の課題ですが、これらの課題をあらゆる知見や方策を講じながら克服し、その過程から新しい技術を生み出し、地域の成長につなげるという視点が今最も必要であると実感しています。  一例を申し上げれば、先日の新聞記事に、弘前大学医学部附属病院の不整脈治療は先駆的な取り組みとして注目を集め、世界的な医療機器メーカーと連携して治療法や治療機器を開発し、弘前大学から全国に広がっているそうであります。私は、このような弘前大学のすぐれた治験や技術は、県民の健康や、さらには産業の発展に大いに活用すべきと思っています。  本県においては、医療・健康・福祉を重要視した青森ライフイノベーション戦略を策定しており、これらの分野においては、弘前大学を中心とした産学官の強い連携による医工連携や全国一の短命県の返上にもつながる健康増進サービスといった分野での産業振興を図っていくことが重要と考えています。  そこで、一点目として、産学官連携による医工連携分野の取り組みについて伺います。  二点目として、産学官連携による健康増進サービス分野の取り組みについて伺います。  次は、防災対策の推進についてです。  その一は、災害時における避難所についてです。  東日本大震災から間もなく二年と九カ月。その後も国内外において雪や雨、地震や台風などによる自然災害は、私たちに忘れるいとまを与えず、また、私たちの防災対策を試すかのように立て続けに発生しています。  災害時の初動時点で我々の生命を守るよりどころは避難所です。その避難所に耐震性がなければ命を守る役割は果たせません。  そこで、避難所としての安全性、機能性、充足性など、この際、総点検する必要があると考えています。  一点目として、市町村が指定している避難所における耐震化の状況について伺います。  二点目として、災害対策基本法の改正において避難所、避難場所に関する規定が設けられましたが、その概要及び避難所、避難場所の耐震化に対して講じられる措置について伺います。  防災対策のその二は、避難所の立地場所の安全性は確保されているのかという視点です。  避難所や避難場所が津波浸水地域や急傾斜地など不適当と思われる場所に立地している場合、やはり人命を守る役割は果たせませんし、避難した人を逆に危険にさらすことになります。このように、危険な避難場所に対する防災公共の取り組みについて伺います。  防災対策のその三は、福祉避難所の確保についてです。  福祉避難所についての認識は、東日本大震災を機に高まっています。私も震災直後に被災者を見舞う中で、障害者や介護家族の方から直接、間接にお話を伺いました。いわく、一般の避難所に避難したが、障害があるので非日常の居住状況に対応できない。そのために迷惑をかけるし、また迷惑がられるので、自宅は危険だとわかっているが戻ってきた。支援物資も届かないので困っている。このような声を幾つも聞きました。  そこで、一点目として、県内の福祉避難所の確保状況について伺います。  二点目として、福祉避難所の確保及び充実に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。  防災対策のその四は、学校施設及び保育所の耐震化の推進についてです。  文部科学省が八月七日に公表した耐震改修状況調査によると、本県の公立学校の構造体の耐震化率は、高等学校が九八・三%、特別支援学校が一〇〇%、小・中学校が九一・八%と、いずれも全国平均を上回っており、小・中学校については二十一市町村で耐震化が完了しているとのことです。  一方で、東日本大震災での被害は、構造体のみならず、天井材や照明器具、内外装材の落下など非構造部材にまで及び、屋内運動場の天井材が全面的に崩落し、生徒が負傷するなど人的被害が生じた例もあり、高所からの落下物を防止することの重要性に改めて気づかされたところです。  また、天井について、建築基準法施行令が改正され、天井脱落対策に係る規制が強化されたところであり、学校施設の屋内運動場等の大規模空間にあるつり天井について対策が必要と考えております。  そこで、公立学校の非構造部材の耐震対策について。  一点目として、本県公立学校施設の非構造部材の耐震対策のうち、屋内運動場等天井等落下防止対策の状況及び今後の対応について伺います。  二点目として、屋内運動場等の天井等以外の非構造部材の耐震対策の状況及び今後の対応について伺います。  次に、私立学校の耐震化について、私立幼稚園・中学校・高等学校の耐震化の現状と今後の取り組みについて伺います。  また、保育所の耐震化について、その現状と今後の取り組みについて伺います。  次は、女性の人財育成について伺います。  去る十一月三日、八戸市のグランドサンピア八戸において、二〇一四ミス・ユニバースジャパン青森大会が開催されました。ミス・ユニバース・ジャパンは、女性のオピニオンリーダーの創造を目指しており、外面の美しさだけではなく、知性、感性、人間性、誠実さ、自信などの内面も重視されます。  今回は二十五名の女性から応募がありました。私は、前日開催された壮行会で応募者の皆様とお会いし、お話しする機会をいただきました。皆さん、まだお若いのですが、志を持ち、社会貢献活動などへの意識も高く、大変感心したところです。  人口減少が進む青森県のこれからを展望すると、このミス・ユニバース・ジャパンのように、さまざまな分野でリーダーとなる素養を備えた女性の人財を発掘、育成し、女性の活躍を推進していくことが大変重要だと感じた次第です。  そこで、県の女性の人財育成に向けた取り組みと今後の方針について伺います。  次は、県立特別支援学校についてです。  近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の障害が重度・重複化、多様化する傾向にありますが、障害のある子供が自立し、社会参加するためには、一人一人の教育的ニーズに応じた教育の充実を図ることが重要であります。  私の地元にある八戸第二養護学校は、このたび県教育委員会から示された県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画において、地域の就労支援団体との連携等による職業教育の充実や旧八戸南高等学校の校舎を利活用した教育環境の充実が示されております。  八戸第二養護学校の高等部には、就職する力を持った子供が多く学んでおり、生徒の特性や能力に応じた進路指導や担当の先生方の企業開拓の努力などにより、卒業生に占める就職者の割合は、全国平均の二五%を上回る成果を上げていると聞いています。  また、三百名以上の児童生徒を抱える東北でも有数での大規模校であり、教室不足や施設の狭隘化など充実した学習環境とは言いがたい状況にありながらも、さまざまな工夫を行いながら対応しています。  そこで、二点伺います。  一点目として、八戸第二養護学校高等部卒業生の過去三年間の就職状況について伺います。  二点目として、旧八戸南高等学校の校舎等を八戸第二養護学校が利活用する今後のスケジュールについて伺います。  最後に、八戸市櫛引地区の産業廃棄物の不適正保管事案についてです。  八戸市櫛引地区の旧産業廃棄物処理事業場に産廃が十数年にわたり野積みで放置されている問題です。県は、六月から毎月一回水質検査を実施しており、いずれも基準値を超えていて、昨年の七月を含めると五回目となります。県は、十一月下旬までに観測井戸を増設して汚染源調査を実施するとしています。  八戸市は、県に対して例年の最重点要望事項として野積み産廃の早期撤去を要望しております。現場の近隣に住む私にも住民から同様の声をいただいておりますし、私も同じく考えています。  そこで、一点目として、汚染源調査等の概要について伺います。  二点目として、今後どのように対応するのか伺います。  以上でこの場からの質問といたします。 4 ◯議長(西谷 洌) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。畠山議員にお答えします。  「健」の準備をお願いします。  種差海岸等への誘客促進の取り組みについてでございます。  四季折々に咲き誇る海浜植物や変化に富んだ海岸線が魅力の種差海岸及びツツジの群生地として知られる階上岳は、本県を代表する景勝地でありますが、三陸復興国立公園の指定を契機に知名度が高まり、今後なお一層の観光客の増加が期待をされているところであります。  このため、県では、種差海岸等を散策するトレッキングツアー食体験プログラムなど新たな観光コンテンツの発掘と磨き上げに取り組むとともに、旅行エージェントセールス活動観光キャンペーンなど県内外における誘客と宣伝活動を展開しており、私自身も東京、大阪で開催いたしました観光セミナーにおいて、旅行商品の造成を強力に働きかけさせていただきました。そうしたところ、種差海岸周辺地域を組み込んだ旅行商品が造成、販売されるに至ったところであります。  今後は、地元八戸市や階上町等、地域の皆様と連携をしながら、朝市・横丁めぐりなど八戸ならでは観光コンテンツと、実は本日開通するみちのく潮風トレイルの散策を組み合わせるなど、地域の特性を生かし、観光客の誘致拡大を図ることとしております。  さらには、ことし十月からJR八戸線で運転を開始しましたレストラン列車東北エモーションを活用し、「あまちゃん」効果で訪れた観光客を、種差海岸を初めとした八戸地域に誘引するなどして、一層の誘客の促進につなげていきます。  続きまして、奥入瀬渓流利活用検討委員会についてでございます。  国道一〇三号奥入瀬(青ブナ山)バイパスは今年度新規事業着手となりましたが、このバイパスの整備効果を最大限発揮し、観光振興につなげていくためには、奥入瀬渓流の利活用についてさまざまな専門家の方々から御意見を伺い、将来のあり方について検討していくことが極めて重要だと考えるところであります。  このことから、今般、国及び県が主体となりまして、奥入瀬渓流の自然保護と利活用の両立について検討するため、有識者や専門家から成ります奥入瀬渓流利活用検討委員会を設置いたしました。  去る十月十七日に第一回検討委員会が開催され、他地域の事例紹介あるいは奥入瀬渓流におけるこれまでの取り組みなどにつきまして報告をしましたほか、委員の皆様による活発な意見交換が行われました。  委員の皆様方からは、交通弱者への配慮などユニバーサルツーリズムの視点からの御意見、電気自動車などの代替交通手段に関する御意見、ETC技術の活用など交通規制の方法に関する御意見など、幅広い視点から助言等をいただいたところでございました。  今後は、地元や関係機関の意見を取りまとめるための部会を設置し、委員会での助言を踏まえながら、個別の課題について具体的な検討を行う予定といたしております。  私といたしましても、本委員会の提言は、十和田・奥入瀬観光の再生にもつながるものと期待をしておりまして、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。  続いて、女性の人財育成に向けた取り組みと今後の方針でございます。  グローバルな競争環境の中、今、時代は大きな転換期を迎えております。私は、青森県がこうした時代の転換期を生き抜いていくために何より大切なことは、チャレンジ精神あふれる人財の育成であると考えるところであります。特にこれからの人口減少に対応し、地域経済を活性していくためには、これまで以上に女性が社会の中で活躍していくことが重要であると考えているところであります。  そこで、県では、昨年から全国に先駆けて女性リーダーの育成とネットワークの形成を目指し、女性のためのプレミアムセミナーであります奥入瀬サミットを開催しているところであります。二回目となったことしは、県内はもとより、北は北海道から南は沖縄まで、全国から経営者や女性リーダーなどさまざまな分野にわたる多数の女性に御参加いただきました。参加者の方々からは、超一流の講師陣による講演や交流会など、三日間にわたる多彩なプログラムに高い評価をいただいたところでございます。今後もこのセミナーを継続していくことにより、九月の十和田湖・奥入瀬渓流の新たな風物詩として定着をさせ、女性リーダー育成と言えば十和田湖と言われるように育てていきたいと考えているところであります。  私は、本県の明るい未来を切り開いていくためには、女性がより元気に活躍していくことが大変重要であると認識しております。生業(なりわい)づくりや地域づくりにチャレンジする女性の活躍を推進するため、引き続き女性の人財育成やネットワークづくりに重点的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 6 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 7 ◯総務部長(中村 賢) 私立学校において子供のアレルギーなどの状況をどのように把握しているかについてお答え申し上げます。  子供のアレルギー疾患等につきましては、緊急の対応を必要とする場合もあることから、私立学校においても個々の子供について症状等の特徴を正しく把握することが必要でございます。  このため、県では、平成二十年に公益財団法人日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを各私立学校に配付し、アレルギー疾患を持つ子供に対する取り組みの周知を図っているところであり、このガイドラインでは、アレルギー疾患対応学校生活管理指導表を保護者や子供の主治医に記載をしてもらい、子供のアレルギー疾患に関する情報を把握するといった取り組みも示されているところでございます。  各私立学校では、こうしたガイドライン等を参考としながら、例えば入学・入園時の面接の際に、保護者から子供のアレルギー疾患等の状況を聞き取ったり、調査表に記入してもらい、これを教職員全員で共有するなど、それぞれ実情に応じた対応を行っていると聞いております。  県といたしましては、各私立学校が個々の子供のアレルギー疾患等の情報を把握し、適切に対応するよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、私立学校の耐震化の現状でございます。  文部科学省が実施しております私立学校施設耐震改修状況調査によりますと、平成二十四年四月一日現在の本県の私立幼稚園の耐震化率は、調査対象である園舎等の棟数七十四棟のうち五十二棟が耐震化されており、七〇・三%となっております。同様に、私立中学校・高等学校の耐震化率は、調査対象である校舎等の棟数百一棟のうち五十八棟が耐震化されていることから、五七・四%となっております。  また、耐震診断実施率は、私立幼稚園においては耐震診断の対象となる園舎等の棟数二十四棟のうち五棟が耐震診断実施済みであることから、二〇・八%となっております。同様に、私立中学校・高等学校においては、耐震診断の対象となる校舎等の棟数五十三棟のうち十五棟が耐震診断実施済みであることから、二八・三%となっております。  続きまして、今後の取り組みでございます。  私立幼稚園・中学校・高等学校における耐震診断と耐震化については、各学校を設置する学校法人が実施する必要がありますが、これらの実施がまだ十分に進んでいないのが現状であります。  県では、幼児生徒の安全確保のため、学校施設の耐震性の向上を図ることが重要と考えておりますことから、引き続き学校法人に対して学校施設の耐震診断と耐震化の重要性について周知を図るとともに、その推進について働きかけていきたいと考えております。  また、私立学校が耐震改修工事を実施する場合については、文部科学省において経費の三分の一を補助していたものを、耐震性の劣る施設については二分の一に補助率を引き上げたほか、補助対象事業費の上限の撤廃、日本私立学校振興・共済事業団による長期低利融資制度の創設など、制度が拡充されてきているところであります。なお、文部科学省の平成二十六年度の予算概算要求におきましても、私立高等学校等における耐震改築事業に対する補助制度の新設等が要求されております。  県としては、引き続き、各私立学校を設置する学校法人に対して、こうした補助制度等の活用について周知を図っていくとともに、国に対して補助制度等のより一層の充実を要望していきたいと考えているところです。  以上です。 8 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 9 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、市町村が指定している避難所における耐震化の状況についてです。  避難所については、災害時において住民が迅速かつ円滑に避難できるよう各市町村が指定し、地域防災計画に記載しているところです。
     市町村が指定している避難所は、本年四月一日現在で二千三十施設となっており、このうち文教施設、公民館、体育館等の公共施設千三百七十九施設に係る耐震化の状況は、二千十五棟中千七百四棟、率にして八四・六%が耐震化済みとなっております。  大規模地震が発生した際に避難住民の安全や一定水準の避難生活を確保するためには避難所の耐震化を図ることが重要であることから、今後とも、市町村及び関係部局等と連携を図りながら耐震化率の向上に努めてまいります。  次に、災害時における避難所、避難場所についてです。  避難所については、住民が津波や水害等の災害想定区域内にある避難所に避難した結果、かえって危険が生じた事例があったことから、本年六月の災害対策基本法の改正において、緊急時の避難場所と、それから一定期間避難生活を送る場所としての避難所を区別し、緊急時の避難場所については指定緊急避難場所、被災者が一定期間避難生活を送る場所については指定避難所として指定することとされたところです。  この指定緊急避難場所については、地震、津波、洪水等の災害ごとに指定することになっており、地震を対象とする指定緊急避難場所にあっては、当該施設が地震に対して安全な構造であることが指定基準となっていることから、今後、市町村において耐震性を勘案の上、既存の避難場所についての指定の見直しがなされることとなっております。  県としても、市町村に対し必要な助言を行ってまいります。 10 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 11 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 県政情報を発信するための広報体制についてお答えいたします。  県では、県民の皆様に県が行っている施策や事業への御理解と御協力を得ることを目的に、各部局からの広報希望に基づき各種広報活動を実施しており、今年度は基本計画の推進をテーマに重点的な広報を実施しています。  具体的には、毎戸配布紙「県民だよりあおもり」を二カ月に一回発行するとともに、マスメディアを使った広報活動では、毎月一日と十六日に県内三紙に新聞広報「広報あおもりけん」を掲載し、また、テレビ広報として青森放送「活彩あおもり」、青森テレビ「森の雫」、青森朝日放送「メッセージ」の三番組を放映しているほか、ラジオ広報も実施しています。  また、インターネット広報では、県庁ホームページを運営管理するとともに、ソーシャルメディアを活用した情報発信にも積極的に取り組んでおり、ツイッター、フェイスブックのほか、動画配信サイトユーストリームを活用し、月曜日から金曜日の午後四時三十分から午後五時十五分まで、北棟一階に設置したスタジオから各課の事業担当者が県の施策を紹介する番組を生配信しています。  このように、県ではさまざまな媒体を活用した広報活動を行っているところであり、引き続き積極的な広報に努めてまいります。 12 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 13 ◯環境生活部長(林 哲夫) 八戸市櫛引地区の産業廃棄物の不適正保管事案についてお答えいたします。  まず、一点目、汚染源調査等の概要についてでございます。  県では、当該事業場内の産業廃棄物による周辺の生活環境への影響を確認するため、地下水の水質調査を実施してまいりましたが、下流側の観測井戸から環境基準を超えて総水銀が検出されております。  その汚染源を特定するため、現在、汚染源調査を実施しているところでございます。その概要といたしましては、当該事業場を囲むように新たに五カ所に観測井戸を設置し、上流側の既設の観測井戸一カ所と合わせた計六カ所で事業場の外から流入する地下水の水質調査を実施し、ほかに原因がないかを確認するとともに、事業場内にあります産業廃棄物について有害物質が溶け出していないかを調査するものでございます。  また、現在のところ、周辺の生活環境への影響は確認されておりませんが、より的確に確認するため、事業場下流側からさらに約二百五十メートル下流の地点に観測井戸を新たに一カ所設置し、既存の観測井戸等三カ所と合わせました計四カ所で、月一回の頻度で地下水の水質調査を実施することとしております。  なお、これらの調査に使用する観測井戸の掘削作業につきましては今月二十二日に完了しており、現在、地下水や保管されている産業廃棄物を採取しているところでございます。  次に、今後の対応でございます。  県では、今回の調査を今後の対応を検討するための調査として位置づけておりまして、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の専門家から、一連の調査結果の評価に当たっては、少なくとも三回程度の地下水の調査結果を見る必要があるとの助言を得ているところでございます。  地下水の調査結果につきましては、地下水を採取後、結果が判明するまで約四十日程度を要することから、来年の三月までには三回目の調査結果が判明するものと見込んでおります。  県としては、これらの調査結果を踏まえ、同財団の専門家等の助言を得ながら、速やかに適切な対応を検討することとしております。 14 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長(江浪武志) 六点についてお答え申し上げます。  まず、ドクターヘリの北東北三県における協議の進捗状況についてでございます。  北東北三県の広域連携につきましては、三県の担当部長の合意によりまして、自県ドクターヘリが対応できない場合に他県ヘリを要請できることとして試行的に運用を開始し、六カ月程度経過後に実績と課題の検証を行うこととしていたものでありますが、昨日、十一月二十八日に、秋田県において開催されました三県の実務担当者会議で、本県からは、基本的に現状の枠組み及びルールで実施することで問題がないことを報告いたしました。  あわせて、本県から、鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部の所管区域内の一部の地域については、第一要請先を県立中央病院ドクターヘリとしつつ、第二要請先を八戸市立市民病院ドクターヘリから秋田県ドクターヘリに変更することを提案し、このことにつきましては基本的に了承されました。  岩手県及び秋田県からは、他県ドクターヘリの出動を要請する要件として、自県の基地病院のドクターヘリ担当医師が、自県ドクターヘリの出動よりも他県ドクターヘリの出動が効果的であることを、距離、緊急度、重症度等により医学的に判断したときを追加することが提案されました。  今後、試行的運航を継続しつつ、岩手県及び秋田県から提供される資料等に基づき、本県における救急医療体制への影響等の観点から、検討を重ねながら三県による協議を続けていくこととしております。  次に、健康福祉部が所管しております保育所につきまして、救急搬送時に役立つ取り組みとして、子供の既往歴やアレルギーなどの状況をどのように把握し、活用しているのかということについてでございます。  保育所では、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づきまして、児童の処遇の状況を明らかにする帳簿の整備が義務づけられております。  また、保育所運営の基本となります保育所保育指針におきましても、子供の心身の状況に応じて保育するために、子供の健康状態及び発育・発達について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時把握することとされていることから、各保育所では、児童の個々の発達段階、病歴、家庭状況、保育歴等を把握する児童票を作成しているところであります。  この中で救急搬送に役立つ情報といたしましては、保護者の緊急時の連絡先、健康保険証の記号・番号、かかりつけ医の名称や連絡先、服薬の状況、既往歴、予防接種の記録、アレルギーを含めた子供の体質や習性等について、保育所への入園時及び変更の都度、保護者からの聞き取り等により把握をしております。  緊急時におきましては、嘱託医との連携や救急搬送の体制を整えておくことが大切であることから、引き続き保育所に対しまして、児童の安全管理やアレルギー等に関するガイドラインに沿って運営を行うよう指導するなど、保育所におきます危機管理体制の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、県内の福祉避難所の確保状況についてでございます。  福祉避難所を一カ所以上確保している市町村は、東日本大震災以前は四十市町村のうち四市町のみでございましたが、東日本大震災以降、市町村における取り組みが進み、平成二十五年十一月二十日現在では二十八市町村となっております。  また、福祉避難所として確保されている施設数は、県全体で六百十一カ所となっておりまして、施設種別ごとに見ますと、高齢者施設が四百六十カ所、障害者施設が百十七カ所、児童福祉施設が十九カ所、福祉センターなどのその他の施設が十五カ所となってございます。  次に、福祉避難所の確保及び充実に向けた県の取り組みについてでございます。  各市町村は、厚生労働省が平成二十年六月に策定いたしました福祉避難所設置・運営に関するガイドライン等に基づきまして、福祉避難所の確保及び災害時の設置・運営に向けた体制整備を図ることとされております。  県内におきましては、東日本大震災以降、福祉避難所の確保が進んでいるところですが、まだ三割の市町村では福祉避難所が確保されておらず、また、既に確保している市町村におきましても、平時から実効性のある体制を築いていくことが重要でございます。  このため、県では、今年度からの二カ年事業といたしまして市町村担当者会議を開催し、県内外の具体的な取り組み事例を紹介するとともに、各市町村の担当者や福祉避難所にかかわる方々を対象といたしました災害時要援護者支援に係る懇談会を開催いたしまして、専門的知識を有する講師による講演や事例発表、意見交換を行い、市町村などの取り組みを推進することとしております。  福祉避難所の確保につきましては、八戸圏域定住自立圏市町村におきまして、平成二十五年度から各市町村が協定を締結している福祉避難所を相互に利用できる取り組みを始めておりますが、ことし十二月十三日に開催いたします災害時要援護者支援に係る懇談会におきまして、県内における先進事例として発表を行っていただくこととしておりまして、他の市町村では取り組みを進めていただく上で参考になるものと考えてございます。  次に、保育所の耐震化の現状についてお答え申し上げます。  厚生労働省が行いました全国の社会福祉施設等の耐震化状況調査では、平成二十四年四月一日現在におきます木造、非木造を含めました二階建て以上または二百平方メートルを超える建物のうち、耐震済みであるものの割合を示す耐震化率をまとめております。  この調査におきまして、中核市を含む本県全体の保育所につきましては、本園、分園などを含めました四百七十九棟のうち、昭和五十七年以降の建築のもの、昭和五十六年以前の建築で改修の必要がないもの及び改修済み、改修中のものなど耐震済みの建物は三百三十棟で、耐震化率は六八・九%となっております。  最後に、保育所の耐震化の今後の取り組みについてでございます。  保育所は、地震発生時に自力で避難することが困難な児童が利用している施設であることから、児童の安全を確保するため、耐震化整備を推進していくことが必要であると考えております。  耐震化工事を含む改築等の施設整備に係る費用につきましては、県内保育所の九割を超える私立の保育所に対しては、国の交付金を財源といたします安心こども基金を活用することによりまして、市町村による補助を含め、経費の四分の三について補助を受けることができるほか、設置者負担分につきましても、基準額の九割まで独立行政法人医療福祉機構による融資を活用することができます。  県では、これらの制度を活用いたしました私立保育所の耐震改修につきまして市町村に働きかけてきたところ、平成二十一年度からの五年間で、県内四十一カ所の私立保育所につきまして、本基金による改築整備の補助を行ったところであります。  県では、今後の国の安心こども基金の取り扱いの動向を踏まえ、引き続き、各市町村に対しまして、管内保育所の耐震化に係る計画的な取り組みを促してまいります。 16 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 17 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森ライフイノベーション戦略の取り組みに係る二点についてお答えいたします。  まず、産学官連携による医工連携分野の取り組みについてでございます。  県では、青森ライフイノベーション戦略に基づき、本県が持つ地域資源を最大限に活用しながら、医療・健康・福祉といったライフ関連分野における産業の創出と育成に取り組んでおります。  中でも、内視鏡手術や不整脈治療などの分野で高い研究水準を有し、先端的な取り組みが行われている弘前大学は、本戦略の重点分野でございます医工連携を進める上で大きな強みと認識しているところでございます。  そのため、県では、弘前大学附属病院などの医療現場のニーズ調査や医療従事者との意見交換会などを通じまして、医療現場と県内ものづくり企業との共同開発テーマの発掘を進めております。  また、弘前大学との共同開発に実績のございますジョンソン・エンド・ジョンソンを初め、GEヘルスケア・ジャパン、テルモといった大手医療機器メーカーのほか、日本医療機器工業会や日本医療機器協会などの業界団体との連携によるマッチング機会の創出にも取り組んでいるところでございます。さらには、医工連携促進の基盤となります県内企業の研究開発人財の育成におきましても、弘前大学等との連携を強化しております。  これらの医工連携分野の取り組みを進め、医療技術の向上等による県民の健康で豊かな生活の実現とともに、県内企業のライフ関連分野への参入や事業拡大を促進し、本県産業の一層の振興を図ってまいります。  次に、産学官連携による健康増進サービス産業分野の取り組みについてでございます。  本県には、健康寿命の延伸や生活習慣病の改善といったライフ分野の課題が多く存在いたしますことから、これらの課題を克服する新たな健康サービス産業の創出は、社会的意義が大きいとともに、本県の課題解決にとどまらず、国内外への展開も期待されるため、県では、産学官連携による新たな健康サービス産業の創出と育成に取り組んでおります。  具体的には、弘前大学と県内企業や大手医療機器メーカー等で構成いたしますあおもり健康増進コンソーシアムが、経済産業省の地域ヘルスケア構築推進事業を活用して、社員の健康状態や将来像、医療費などをわかりやすく情報提供し、健康への動機づけをした上で、医療プログラムなどを提供いたします中小企業向けの健康増進管理システムの開発に取り組んでいるところでございます。  また、ことし十月には、弘前大学を拠点といたします産学官の共同プロジェクトが文部科学省の革新的イノベーション創出プログラムの採択を受け、弘前大学がこれまで蓄積してきました脳科学研究や岩木健康増進プロジェクトで得られました延べ一万八千人の住民健康データを分析して、疾患の予兆を早期に発見する仕組みの構築と効果的な予防法の開発に取り組むこととしております。  これらの取り組みにより、健康寿命の延伸などに貢献できる新たな健康サービス産業の創出につなげ、県内のライフ産業の振興と雇用の創出を図ってまいります。 18 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 19 ◯農林水産部長(一戸治孝) 宣伝活動、情報発信に関する農林水産部所管分についてお答えいたします。  本県が全国に誇れる数多くの農林水産品を売り込むためには、そのすぐれた品質やおいしさを首都圏を初めとする全国の消費者やバイヤーなどに周知する宣伝活動や情報発信が重要であると考えております。  県では、これまで生産者団体や市町村等と連携した全国各地の大手量販店における青森県フェアの開催や、JR東日本グループ、大手食品メーカーなど民間企業とタイアップした食の魅力キャンペーンなどに取り組んでいるほか、東京、大阪、福岡に設置しているアンテナショップを拠点として、首都圏、関西以西の大都市圏における県産品やあおもりの食の魅力に関する宣伝活動、さらにはホームページ、青森のうまいものたちを開設し、県内外に広く青森の食を情報発信しているところです。  今年度は、これらの取り組みに加え、首都圏において、県アンテナショップあおもり北彩館東京店と農業団体や民間事業者が設置している県産品販売ショップがタイアップした共同スタンプラリーを実施するなど、新たな手法も取り入れながら、県産品のさらなる認知度向上に努めているところです。 20 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 21 ◯県土整備部長(横森源治) 奥入瀬渓流エコロードフェスタ取り組み状況についてお答えいたします。  奥入瀬渓流に並行する国道百二号は、観光シーズンには著しい交通渋滞が発生し、豊かな自然環境の中で散策を楽しむ観光客への影響が懸念されているところでございます。  このような状況を改善する取り組みとして、県では、平成二十年から毎年秋の土曜日、日曜日の二日間でマイカー交通規制を実施し、渓流本来の豊かな自然を体験していただくためのエコロードフェスタを開催しております。  ことしは十月二十六日、二十七日の二日間で実施したところでございますが、天候の影響で例年より来訪者は少なかったものの、地元高校生によるボランティアガイドの説明に耳を傾ける観光客などの姿が多く見受けられました。  マイカー交通規制につきましては年々浸透が図られてきており、アンケート調査においても、静かな渓流をゆっくり散策できたなど、おおむね好評を得ております。  今後はこれまでのエコロードフェスタの実施結果を踏まえるとともに、奥入瀬(青ブナ山)バイパス整備後の利活用を見据えて、さまざまな検証に取り組んでいきたいと考えております。  次に、津波浸水区域や急傾斜地など不適当と思われる場所に立地されている避難場所に対する防災公共の取り組みでございます。  県は、平成二十四年五月に、地震・大雨災害時に孤立するおそれがある避難場所は、県内に五百八十五カ所あると公表しました。この避難場所には学校の建物やグラウンドなどが含まれています。  平成二十四年度の防災公共の取り組みにつきましては、東日本大震災後に設定した津波浸水想定区域も踏まえ、最適な避難経路及び避難場所を確保するために、市町村と一体となって県民局ワーキングを開催し、全ての避難場所の検証を行ったところでございます。その成果として十三市町村の防災公共推進計画を策定、公表しました。  避難場所の考え方について一例を紹介しますと、ある市町村の地域防災計画に記載されている建物の避難場所は十三カ所ございました。このうち、安全な避難場所は七カ所となりました。他の六カ所は土砂災害警戒区域や津波浸水想定区域内に立地しており、避難場所として不適当とされたため、別の既存の避難場所への誘導や津波避難ビルの指定などにより避難場所を新たに設定し直し、防災公共推進計画に取り入れました。  また、今年度中には全ての市町村の防災公共推進計画を策定し、市町村の地域防災計画に反映されるよう働きかけてまいります。  今後は、県と市町村が適切な役割分担を行いながら、避難経路及び避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じた修正を加え、同計画のフォローアップを実施してまいります。  以上です。 22 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 23 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 観光資源の宣伝活動、情報発信についてでございます。  個人客が中心となってきました最近の旅行スタイルにおきましては、そのときの興味や関心により旅行先を決める傾向があり、以前にも増してさまざまなメディアを活用することの重要性が高まっております。  このため、観光国際戦略局では、主に県外での露出拡大に向け、本県の有するさまざまな観光資源や素材を職員みずからが発掘、編集し、県外事務所と連携して、首都圏を中心にテレビや新聞、雑誌などのメディアに提供する活動を行ってまいりました。加えて、二十四年度からは、中京圏や関西圏、九州圏などへの情報発信にも取り組み、これまで千七百件を超える番組や記事に取り上げられたところです。  また、メディアの多様化に伴い、マスメディアへのアプローチに加え、ブログや動画などによる独自の情報発信も進めますとともに、航空会社などと連携した取り組みなど、ターゲットをしっかりと意識した多面的な情報発信を進めているところです。  今後とも、市町村や事業者などと一層の連携を図り、地域の魅力の掘り起こし、磨き上げを行いながら、効果的な情報発信の取り組みを進めてまいります。 24 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 25 ◯教育長(橋本 都) 御質問五点にお答えいたします。  初めに、救急搬送への備えについて、教育委員会所管分でございます。  各学校では、学校保健安全法施行規則により健康診断を的確かつ円滑に実施するために、児童生徒等の発育、健康状態等に関する保健調査を行うこととされており、この中で既往歴やアレルギーなどの状況についても把握しています。  具体的には、既往歴や現在治療中の病気、アレルギー様症状のほか、緊急連絡先、かかりつけ医療機関名などについて保護者が記入する保健調査票を作成しています。  この保健調査票は保健室に保管されており、教職員が児童生徒を指導する際の参考としているほか、救急搬送時などの緊急時にはこの調査票を活用し、適切に対応しています。  次に、非構造部材の耐震対策のうち、屋内運動場等の天井等の落下防止対策の状況及び今後の対応です。  文部科学省では、去る八月七日に、学校施設における天井等落下防止対策のための手引を公表、周知し、各学校設置者に対してつり天井や高所に設置された照明器具等について落下防止対策を講ずることとし、平成二十七年度までの速やかな完了を目指して取り組むよう要請しております。  本県公立学校の屋内運動場等で対象となるつり天井を有する棟数は、小・中学校の屋内運動場等が百二十一棟、高等学校及び特別支援学校の体育館が十三棟、武道場等が三十六棟となっております。  小・中学校については、本年七月に、市町村教育委員会を対象に説明会を開催し、文部科学省の手引案に基づいた具体的な点検、対策等を周知しました。また、現在、落下防止対策を行う場合、国庫補助金や地方財政措置により地方負担が臨時的に軽減されていることから、平成二十七年度までの完了を目指して取り組むよう、引き続き指導助言してまいります。  県立学校については、今年度内に、つり天井の有無にかかわらず、百二十三棟の体育館の照明器具等の点検を行うほか、つり天井を有する体育館十三棟の撤去を中心とした改修設計を行っているところであり、残る武道場等についても計画的に対策を講ずる予定としております。
     次に、屋内運動場等の天井等以外の耐震対策の状況及び今後の対応についてです。  県教育委員会では、文部科学省が作成した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック及び耐震対策事例集を参考に、テレビや書棚等の転倒・落下防止対策に向けた点検、対策を講ずるよう、各市町村教育委員会及び各県立学校に対して通知し、取り組みを依頼しております。  文部科学省の調査によりますと、屋内運動場等のつり天井等を除く非構造部材について、人に重大な被害を与えるおそれがある箇所に係る耐震点検及び対策の本県公立学校の実施状況は、平成二十五年四月一日現在、小・中学校は点検率八〇・〇%、対策率六〇・一%、高等学校は、点検・対策率ともに九八・五%、特別支援学校は、点検・対策率ともに一〇〇%となっております。  今後、小・中学校につきましては、市町村教育委員会に対し担当者研修会などのあらゆる機会を捉え、非構造部材についても計画的に耐震対策が図られるよう、引き続き指導助言してまいります。  また、県立学校については、外壁改修やパソコン、テレビ、ピアノ、書棚等の転倒・落下防止対策を順次進めているところであり、引き続き耐震点検、対策を進めてまいります。  次に、八戸第二養護学校の卒業生の過去三年間の就職状況についてです。  八戸第二養護学校においては、生徒の就労先の事業所等で組織する八戸職親会と連携し、インターンシップ協力事業所の拡大や就労に関する教員の指導力向上を図り、生徒の特性や能力に応じた進路指導を進めてまいりました。  その結果、平成二十二年度においては、就職を希望した十二名のうち一名が就労訓練へ進路変更したものの、十一名が就職し、平成二十三年度と二十四年度においてはそれぞれ十名、十五名と希望者全員が就職しております。  なお、過去三年間の卒業者に占める就職者の割合は、それぞれ二六・二%、二四・四%、二五・八%となっており、各年度とも全国平均を若干上回っております。  次に、旧八戸南高校の校舎等を利活用する今後のスケジュールについてであります。  旧八戸南高校は、新耐震基準により建築された耐震補強等の必要がない校舎等ですが、昭和五十八年の開校以来、大規模改修工事を実施しておりません。  このため、今回の利活用に際しては、施設の経年劣化への対応として、屋根や外壁の防水などの外部工事、内装や暖房設備の更新などの内部工事が必要と考えております。  また、普通高校として整備された旧八戸南高校を特別支援学校として利活用するためには、特別支援教育が円滑に実施される学習環境の整備やバリアフリー化などの生活環境の質的向上を目指し、教室等の配置や整備内容について、八戸第二養護学校と十分に協議をしていく必要があります。  さらに、利活用を進めるに当たり、児童生徒の通学手段や給食実施などの課題についても、関係機関との調整を十分に行う必要があると考えております。  このことから、利活用に係る整備スケジュールは、これらの協議が円滑に進んだ場合、最短で平成二十六年度に設計を行い、平成二十七、二十八年度の二カ年で改修工事を実施し、平成二十九年度当初からの供用開始が考えられます。  以上でございます。 26 ◯議長(西谷 洌) 畠山議員。 27 ◯十九番(畠山敬一) それでは、順不同に若干の再質問と意見を申し上げます。  女性の人財育成について。  ミス・ユニバースジャパン青森大会には、企画政策部の小山内部長が県を代表して審査員として出席していただきました。コンテスト参加者の立ち居振る舞いを審査員として見逃すまいと、目を皿にして採点、また質問するなど、真剣に審査をされていました。部長は誰に何点つけたかはわかりませんが、結果は県外の方がグランプリを獲得しました。グランプリの方には、これを機に、県内外での本県のPR活動に協力してもらうなど、取り組みを当局には検討していただきたいと思います。  学校及び保育所における救急搬送の備えについてですけれども、例えば小学校に年間どれくらい救急車が来ているんだろうかと当局に確認したところ、そのようなデータはないということでした。人を介して八戸消防本部に尋ねたところ、発生場所別搬送人員調、平成二十四年という資料をいただきました。それによると、年間の総出動件数は一万一千三百五十件で、学校が分類されている公衆出入り場所という項目、ここには百貨店や旅館、映画館なども含まれていますけれども、三千百四十件、構成比で二八%になっています。分類が大きなくくりとなっていますので、この資料ではこれ以上の詳細、つまり学校にどれくらい行っているかというデータはわかりません。ただ、学校等における救急搬送への備えとしては、その発生状況を把握し、これまでの対応、いろんな調べというのはあるそうですけれども、救急隊が来たときにその場ですぐ出るということが大事なわけですから、そういったことの対応を点検しておく必要があるのではないかと考えています。  十和田湖観光の復活を見据えた国道百二号奥入瀬渓流区間の利活用に向けた取り組みです。  建設委員会の県外調査で、夏堀委員長の指揮のもと、先月、立山黒部アルペンルートを通りました。いずれも環境に配慮された動力による地下ケーブルカー、ワンスパンのロープウエー、トロリーバス、ハイブリッドバスなどで北アルプスを地中トンネルと空中とを含めて横断するコースです。  景観はもとより、移動手段それ自体も観光の資源となっていて、集客に一役買っています。十和田湖・奥入瀬渓流において、今後青ブナ山バイパスが完成すれば、国道百二号奥入瀬渓流区間の大胆な交通規制が可能となります。先ほど知事もお話ししておりましたけれども。エコロードフェスタでは試験的に電気バスを走らせましたが、将来的には観光バスを含む排ガス車両を全て禁止して、乗りおり自由の新移動システムを導入する。つまり、現在開発中ですが、道路から電気を非接触で供給する技術を導入して、電気自動車やLRT、次世代型路面電車などの専用道路とすれば、移動手段それ自体が集客の資源ともなり、十和田湖・奥入瀬渓流の豊かな自然環境に配慮した新たな観光の姿、復活も見えてくるのではないかと考えています。奥入瀬渓流にLRTを──いいと思います。  災害時の避難場所についてのうち、指定されている避難所の耐震化については、答弁があったとおり、万全でないことがわかりました。学校と公的施設千三百七十九施設、二千十五棟のうち一五・四%は、避難所でありながら耐震性がないということでした。しかし、災害対策基本法の改正により、来年四月からは、指定緊急避難場所は耐震性を勘案して指定の見直しがされることになります。これは大変重要な改正です。今後、各市町村において耐震性の向上や指定の見直しが実行されることになりますので、以後、確認をしていく必要があると思います。  次に、避難場所の立地の問題です。  答弁で、防災公共の取り組みは、孤立するおそれのある避難場所の五百八十五カ所だけでなく、県内全ての避難場所を対象に、土砂災害危険区域や津波浸水想定区域などの不適正な立地条件についての対応を検討しているとのことでした。今後の対応を注視していきます。  これに関連して、先日、十一月二十五日の報道で、徳島県が津波防災地域づくり法に基づく津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンを国内第一号として指定する案が公表されました。  そこで、本県における津波災害警戒区域に関する対応を再質問としてお願いします。  県立特別支援学校について。  八戸第二養護学校においては、地域の八戸職親会との連携のもと、一人一人の働きたいという勤労意欲をさらに育みながら、生徒の就労実現に向けた取り組みを進めています。一人でも多くの生徒の希望をかなえるためには、昨今の産業構造の変化に対応した教育内容を設定することが重要です。  青森市にある県立青森第二高等養護学校は、県内で唯一産業科を設置しており、職業的自立を目指す生徒の職業教育に大きな役割を果たしていると聞いております。今回の八戸第二養護学校の移設時に大規模改修が計画されていることを考えあわせれば、社会のニーズにマッチする職業に関する専門学科を八戸第二養護学校に開設し、職業教育の充実を図ることが必要であり、またとない機会と考えますが、県教委の見解を伺います。  最後になりますけれども、ドクターヘリの北東北三県による広域連携についてです。  医療に国境なしという言葉を挙げれば、各県それぞれの県境においても縦割りであってはなりません。急を要する現場に一分一秒でも早く到着できるよう、青森県、岩手県、秋田県の空を自由自在に活動できるようになることを、私は何回も言っていますけれども、期待しています。  壇上で紹介した全国の広域連携事例のうち、相互乗り入れ方式の中でも、中国地方五県で行われている広域連携では、地理的要素から他県ヘリを優先して要請することができる地域を設定しているルールがあると聞いています。一刻を争う救急医療の現場ですから、縄張り主義ではなく、臨機応変の対応を原則とする考え方が重要です。  昨日秋田県で開かれた三県のドクターヘリ出動要請の要件に関する実務担当者会議の主な内容が、今も答弁がありましたけれども、本日の各紙にも報道されています。  ポイントは、私なりにまとめれば、これまでの自県ヘリ優先要請ルールに対して、岩手・秋田両県から本県に対して新たな提案、搭乗医が患者救命に有効と判断した場合は他県ヘリを要請できるルールが提示されました。つまり、緊急で困ったときは、近場にいる人が手伝ってくれと言っているわけであります。  そこで、生命と健康を守る「健」のかぶとを持つ男、三村知事。窮鳥懐に入れば猟師も殺さずのことわざもあります。岩手県、秋田県を含め北東北三県の県民に向けて、困ったときは青森県に任せておけと大きな心でメッセージを発してはどうでしょうか。きのうのきょうですので、よいタイミングだと思います。よろしくお願いします。  以上です。 28 ◯議長(西谷 洌) 知事。 29 ◯知事(三村申吾) 畠山議員の再質問にお答えいたします。  ドクターヘリの関連でございますが、昨日秋田県で開催されました広域連携に係る三県の実務担当者会議を踏まえまして、今後、やはり課題を整理し、検討し、三県による協議を続けていく際には、他県で実際に行われております連携事例の評価、課題等も研究、調査した上で、県内有識者の意見等を踏まえて、本県の救急医療に対する影響等も十分に考えた上で対応したいと考えておるわけでございますが、もちろん困ったときはお互い様ということは、これはもちろん踏まえた思いでございます。  以上です。 30 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 31 ◯県土整備部長(横森源治) 津波災害警戒区域に関する再質問にお答えいたします。  津波防災地域づくりに関する法律では、津波浸水想定をもとに、住民等が平常時には通常の日常生活や経済活動を営みつつ、いざというときに津波から円滑かつ迅速に逃げることができるよう、警戒避難体制を特に整備すべき区域として津波災害警戒区域を知事が指定することができるとされております。  この警戒区域に指定されますと、市町村地域防災計画の拡充、市町村による津波ハザードマップの作成、周知の義務が生じるほか、警戒区域内にある津波に対して安全な施設を管理者の同意を得て避難施設に指定すること、所有者等と協定を締結することにより、市町村みずからが避難施設として管理することができるようになりますことから、多様な避難場所を確保できることとなります。  また、警戒区域内にある病院、学校、社会福祉施設など、避難困難者利用施設で市町村地域防災計画に定められた施設等では、施設の管理者、所有者は避難のための計画の作成と避難訓練の実施等が義務づけられることとなりますことから、地域の避難体制が強化されます。  このように、避難体制の充実強化が図られますことから、県としても、今後、津波災害警戒区域の指定に向けた調査や関係市町村との協議を進めていくことを考えております。  以上です。 32 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 33 ◯教育長(橋本 都) 再質問にお答えいたします。  県教育委員会では、障害のある生徒が主体的に将来の自立と社会参加を目指すためには、きめ細かな進路指導や就職支援が重要であると考えており、青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画において、職業教育のより一層の充実を図ることとしております。  八戸第二養護学校につきましては、本プランに基づきまして、製造業以外にも、サービス業や事務補助など、議員御指摘のように、社会のニーズ等も踏まえた多様な就業先を視野に入れた職業教育の充実を図ってまいります。 34 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十六分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 35 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十四番古村一雄議員の登壇を許可いたします。──古村議員。 36 ◯二十四番(古村一雄) 無所属の古村一雄であります。  ここで議長のお許しを得てということで釈明をしようと思ったんですが、また物議を醸すといけませんので、本題に入らせていただきます。  最初に、知事にお尋ねすることは、県の基本計画未来を変える挑戦の策定にかかわる基本的な考え方についてであります。  次期基本計画未来を変える挑戦第二章「みんなでめざす二〇三〇年の青森県」の姿は、これでもかこれでもかと「世界」の文字が躍っています。世界のオンパレードと言っても過言ではないでしょう。  現基本計画未来への挑戦においても世界の記述がないわけではありません。産業・雇用の分野編において、世界の中の青森を述べているくだりがあります。さらにもう一カ所、世界的という形で「的」が遠慮がちについています。未来に挑戦することとしたこの五年間の間に、本県の未来を私流に言えば、世界に冠たる、世界に雄飛する青森に変えるような確かな兆しでもあったのでしょうか。  単純にスイスを目指すわけではないとの断り書きもありますが、日本とスイスとでは国情がまるっきり異なります。自治の強い連邦制国家であり、直接投票制度を取り入れている国、永世中立を宣言している国、昔々、学校で習いました。国連機関が集中している国としても有名です。  日本の四十七都道府県の中のたった一つの青森県が、特定の国一国を選び出して、その国のいいとこ取りだけを抜き書きし、学び、その国を目指すという手法はいかがなものでしょうか。私には判断できませんが、今もって釈然としません。  知事は、序章の冒頭で述べています。青森県人は口数が少なく、長所をアピールすることが苦手という県外の人の印象を記しています。県民が大きな夢と確固とした自信を持ち、そして、元気はつらつ、県民自身の未来を変える挑戦に立ち上がってほしいというのが知事の願いでしょうが、ともすれば、打ちひしがれる日々を送っている私どもにしては、世界とかスイスは余りにも突飛過ぎる発想なのであります。  そこで質問です。  二〇三〇年の目指す姿として、世界への貢献や世界からの評価を重視することとした三村知事の考え方をお伺いします。  次に、次期基本計画でスイスに学ぶとしていますが、より産業構造や地域の特色に共通点がある地域や国を参考とする考えはないのか伺います。  進みます。次期計画においては、本県の人口減少を深刻に語っていますが、効果的な取り組みを打ち出してはいません。ただ、人口減少に歯どめがきかない中で、次期計画の中においては、地域の活力を図っていくために女性と高齢者の働き方に着目し、意欲や能力に応じた働き方ができる環境づくりが重要として取り上げています。  しかし、現下の安倍政権は、低所得の人々にも増税やサービスの切り下げなどの負担増を強いようとしています。県内の女性や高齢者は非正規雇用が多く、特に女性の稼ぎは、最低賃金が最高賃金と言っても言い過ぎではないと思っています。公共交通機関が不便な本県にあっては、軽自動車が通勤や日々の暮らしの足となって、本県の働く女性にとって欠くことのできない必需品、それが軽自動車なのです。しかも、自動車の燃料は百五十円台で高どまりしています。  忘れられない新聞の記事が脳裏に焼きついています。軽自動車を利用している女性が、給油の際に、満タンではなく、半分に抑えるというのです。理由は、燃料を満タンにすれば、重くなる分、燃費がかさむからなのだそうです。余りにも徹底した節約術に驚き、忘れることができません。しかし、これが県民の暮らしの実態なのかもしれません。安倍政権は、今、その軽自動車税にも目をつけ、情け容赦なく大幅に増税しようともくろんでいるのです。増税は、アメリカ政府の強い要求だとも耳にしています。  そこでお尋ねします。  軽自動車税の増税は、基本計画が掲げる女性や高齢者が活躍できる環境づくりの妨げになると考えるのでありますけれども、県の認識を伺います。  次です。次期計画の原子力関連の記述は、今の基本計画に「県内における原子力関連の新たな産業の創出に向けて」と「自然災害との複合災害を想定した原子力防災訓練」を加筆していますが、原子力推進の三村県政にあっては、摩訶不思議、基本計画の施策、主な取り組みの記述は、余りにもさりげなさ過ぎると指摘せざるを得ません。  さらに、悲惨極まる福島原発事故が今もって収束せず、世界が注視しているにもかかわらず、次期基本計画では福島原発事故には何ら触れず、知らぬ存ぜぬの半兵衛を決め込み、全く無視していると言ってもいいのではないかと思います。まるで安全神話を奉っている原子力村の中に県はじっと閉じこもって目をきょろきょろさせながら再稼働の機会をうかがっている様子が目に浮かびます。  果たしてこんなざまでよいものでしょうか。本県に立地している原発や再処理工場などが福島の二の舞のように事故れば、二〇三〇年の青森県の姿は吹っ飛んでしまうにもかかわらずです。  お尋ねします。  三村県政は、原子力関連産業の振興、創出や原子力分野の人財育成を掲げていますが、二〇三〇年の本県における原子力関連施設の立地稼働状況をどのように想定しているのでしょうか。お尋ね申し上げるところです。  次に、原子力のバックエンド、放射性廃棄物の処理、処分、原子力施設の廃止措置対策についてであります。  今月の二十日、経産省の作業部会は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、国が責任を持って安全に処分できる適地を示す新たな方針をまとめました。さらに、きのうの報道は、経産省が地層処分に適した場所を科学的に選定する作業に経産省が着手したと報じられています。知事が強く国に求めてきたことでもあります。  ただ、問題なのは、年内にまとめる予定のエネルギー基本計画には、自治体が調査を受け入れる前に、国が住民に直接説明する仕組みを設けるとしていることから、本県も適地調査の対象地に含まれるとする場合にはどうなるのかという心配があります。  内閣がかわるごとに知事は国を訪れ、青森県を最終処分地にしない旨の確約を取りつけてまいりました。これらの確約書には、いずれも、今後とも引き継がれていくものであると明記されています。政府がかわろうとも、これからも約束を守っていくとするならば、本県を適地調査の対象地から外すべきが県民の誰しもの考え、当然のことわりではないでしょうか。  そこで、歴代内閣に青森県は最終処分地にならない、させないとして迫ってきた知事にお尋ねします。  ところが、きょうの地元紙の朝刊に、私のこの質問に回答するような記事がトップを飾っていました。質問の内容は、最終処分地の選定について、適地適性の高い地域を国が示す方向で検討が行われていることから、知事は、青森県をその対象から外すよう今から主張すべきと考えますが、見解を伺います。  もう一つのお尋ねは、次期計画では、新たに「県内における原子力関連の新たな産業の創出に向けて」との記述を書き加えていますけれども、県内の原子力関連事業について、廃止措置、いわば廃炉に関する技術開発を目指すべきだと私は考えますが、県の見解を伺っておきます。  次です。農山漁村における地域経営の推進についてですが、次期計画の記述では、本県においては、農山漁村の地域経営により、農商工連携や六次産業化に伴う地域の雇用創出やコミュニティーの活性化などが図られていますと書かれています。私に言わせれば、うそこけと言いたい。  地域経営という概念からすれば、スイスに学ぶ記述で紹介がありましたけれども、ブルガーゲマインデのように、資産を所有し、地域にかかわる介護などあらゆる公的サービス事業や施設の管理受託事業などを一手に担うことによって雇用と利益を生み出す正真正銘の地域経営を目指していただきたいと私は願っています。  そこで、農山漁村における地域経営の基本的な考え方及び目指す姿について伺います。  さらに、地域経営の推進に向けた県の取り組み状況についても伺います。  新規就農の促進についてです。  農山漁村において地域経営を目指すとしても、新規就農者を安定して確保することが前々からの日本の喫緊の課題となっています。  そこで、新規就農者に限ってのお尋ねですが、昨年の平成二十四年度の新規就農者において、青年就農給付金の受給状況はどのようになっているのか。  二つ目は、県では、青年就農給付金が新規就農者の確保にどのような役割を果たしていると考えているのかどうか伺っておきます。  県産農林水産物のブランド化に向けた戦略と信頼の維持についてであります。  本県の畜産物が他県産ブランドのにせもの代用食材として提供、調理され、悪用されました。青森産のブランド物の畜産物ではなかったとしても、本県農畜水産物全体のイメージが損なわれたのではと、私は腹を立てています。  そこで、県産農林水産物のブランド化に向けた戦略と取り組み方針についてお聞きし、さらに、県産農林水産物の信頼の維持について、県は具体的にどのように取り組んでいるのか伺います。
     通告の六番目の件であります。市町村合併の効果について。  基本計画を着実に進めていくためには、市町村の理解と役割、県と一体になっての取り組みがポイントであると私は思いますが、次期計画においてもただ単に連携強化を強調しているだけであり、物足りなさを感じます。  このことはまたの機会に譲るとして、平成の大合併においては、市町村を広域化することによって行財政基盤の強化を図り、地方分権の推進に対応することなどを目的にしてまいりました。県内では六十七市町村が四十市町村に再編されてから十年近くがたとうとしています。  今、十年間の交付税の合併特例措置の終了を控えて、合併市町は財政支援の延長を求めていますが、いつになったら自立するのでしょうか。国や県が期待した合併効果に疑問を持たざるを得ません。  そこで伺います。  県内における市町村合併の財政面での効果について、県はどのように認識しているのでしょうか。  二つ目は、交付税の合併特例措置の終了を控え、合併市町が国に対し財政支援の延長を求め、国もこれに向けた対応を検討していることは、合併による財政効果を否定するものであると考えますが、県の認識について伺います。  七番目、ラムダプロジェクトの推進についてです。  次期計画においては、北海道新幹線開業を契機として、本県と北海道道南地域との交流を促進することにより、一つの経済圏としての津軽海峡交流圏の成長に県は期待をかけてラムダプロジェクトに取り組んでいくことにしていますが、気がかりなのは、ラムダの一方のルート、脆弱な奥羽本線ルートです。  特に、その奥羽本線が、きのうも風で立ち往生し、ダイヤが大幅に乱れ、おくれたそうであります。近年、殊に水害と風雪害に弱く、ダイヤの乱れが頻発しています。これでよいのでしょうか。  質問です。  津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議における提案の概要と県の対応方針について。  さらに、ラムダプロジェクトの推進に当たっては、奥羽本線の基盤強化、複線化など、津軽地域における交通の利便性向上が不可欠と考えますが、県の認識と対応について伺います。  マンネリ化、年中行事化しているJR東日本への要請行動を改めて、JR東日本本社に受けがよいと伺っている知事が本気になって先頭に立って取り組めないものかと切望しています。  津軽の長年にわたる懸案事項は、津軽からの知事が誕生しない限り解決しないものと諦めるほうがよいのでしょうか。お伺いします。  青森県行財政改革大綱案についてであります。  組織機構の見直しについて。  次期計画未来を変える挑戦に基づく諸施策、取り組みを着実に推進していくために、最少の経費で最大の効果を全庁挙げて行財政改革に引き続き取り組むことにしていますが、次期計画でも触れられている行政課題が多様化、高度化し、複数部局にまたがる施策がふえていることに伴う縦割りの弊害をなくすため、組織機構の見直しにどのように取り組んでいくのか伺います。  さらに、福島原発事故を顧みるまでもなく、原子力行政に当たっては、推進と安全は不可分なのは重々承知のはずですが、そのいずれもが知事の指揮監督下にあるにもかかわらず、三つの部に分かれているのです。  このことから、ただす議会の側からすれば、微妙な事柄にあっては、特にどこの部局が所管しているのか、議論のたびごとにもめることは珍しくないのです。  二つ目は、原子力行政にかかわる原子力施設安全検証室、原子力安全対策課及び原子力立地対策課をそれぞれ別の部局に設置している考え方、理由について伺います。  受益者負担の適正化についてお伺いします。  行革大綱案においては、従前どおり、財政基盤の確立と収支均衡型の実現に向け、歳出改革や財源確保の取り組みなどを継続するとしていますが、使用料及び手数料について、今後どのような考え方で見直しを行うのか伺います。  そして、さらに、県が定めている使用料及び手数料の件数、二十五年度一般会計当初予算総額及び消費税増税に伴う県の対応状況について伺っておきます。  質問の最後になりますが、特定秘密保護法案による本県の基地対策などへの影響についてであります。  次期計画第五章において、人口減少が進む中で、これからの伸び代を獲得していく視点から、県民であるなしにかかわらず、県内の一定の地域で一定の期間に使われる交流人口拡大を加えて県内総時間として捉えることにしています。興味津々であります。  このことから、当然、県内に勤務する自衛隊員はもとよりのこと、米軍三沢基地に駐留するアメリカ軍兵士なども県内総時間にカウントされて当然と解釈しています。無理にこじつけて質問するわけではありませんけれども、衆議院を通過し、今参議院でもめている特定秘密保護法案。米軍基地、自衛隊、Xバンドレーダー等の重要施設を抱える本県にとって、これまで以上に、兵士の数や県民の安全を守るための情報収集を、法案が成立すれば困難になるものと懸念しますが、県の認識を伺い、最初の質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 37 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 38 ◯知事(三村申吾) 古村議員にお答えします。  まず、私から、二〇三〇年の目指す姿として、世界ということを重視することにした考え方であります。  近年、交通や情報通信技術の発達等により、国境を超えた資本や人の移動、交流が活発化する経済のグローバル化が進み、本県経済も世界経済の動向と深くかかわるようになっております。  私は、こうした時代において、本県が外貨を獲得し、成長を続けていくためには、まず国際競争力を持つ産業の育成や新興国市場に対する高品質な県産品の販路拡大、東アジア・東南アジア地域を中心とする外国人観光客の誘致等に積極的に取り組み、その活力を本県産業の活性化に結びつけていくこと、すなわち、本県の地域資源や産品などの生業(なりわい)が生み出す価値が、国内のみならず、世界にも広く認められていることが重要であると考えるところでございます。  また、次期基本計画では、人口減少や平均寿命等の課題を伸び代が大きいチャンスと捉え、県民の皆様とともに解決することにより成長していく課題解決型イノベーションを進めることとしております。その課題解決の成果は、同様の課題を抱える国内外の地域にとって役に立つものと考えております。こうした取り組みをしっかりと進めることで世界が認める青森ブランドというものを確立することができるという思いで、青森県基本計画未来を変える挑戦を着実に進めていきたいと考えております。  最終処分地選定につきまして、青森県をその対象から外すようにということでございます。  現在、国の総合資源エネルギー調査会において、放射性廃棄物の最終処分地選定のあり方等について議論が行われており、県としては、その動向を注視しているところでございます。  一方、国からは、青森県を最終処分地にしない旨の確約を得ているところであり、青森県を最終処分地にしないという国、県の方針は明確であります。今後とも、最終処分地の早期選定に向けた国の取り組み強化につきまして厳しく求めていきたいと考えるところであります。  続いて、県産農林水産物のブランド化に向けた戦略と取り組み方針でございます。  本県の農林水産業は、豊富な農林水産資源、恵まれた生産基盤、元気のある人財という強みがございます。そして安全・安心ですぐれた青森県産品は、付加価値の高いブランドとして国内外に通用する高いポテンシャルを持っております。  私は、消費者から選ばれ、信頼され、支持され続ける努力の積み重ねこそが県産農林水産物のブランド化につながる道と確信をしております。そのことが産地に自信や誇りをもたらし、競合相手に打ち勝ち、販売環境の変化に強い産地づくりにもつながると考えております。  次期青森県総合販売戦略におきましては、信頼、人のつながりに支えられた売れる仕組みづくりをテーマとして掲げ、県産農林水産物のブランド化を加速させるため、素材の高品質・高付加価値化、価値にふさわしい販路の開拓、価値を認知させる効果的なPRの三つを取り組みの柱に据え、これらを相互に連動させながら施策を展開していきたいと考えます。  今後は、これまで培ってきましたビジネスパートナーとの信頼関係やメディア等を効果的に活用するとともに、産地と連動した地域の特性や生産者のこだわりなどを生かした付加価値の高い商品開発などにも取り組み、県産品全体のブランド化を推進していきます。  私からは以上です。 39 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 40 ◯総務部長(中村 賢) 御質問六点につきまして御回答申し上げます。  市町村合併の財政面での効果についてでございます。  本県市町村は、いわゆる平成の合併において人口減少や少子高齢化の進行等の社会情勢の変化に対応し、地方分権の担い手となる基礎自治体として行財政基盤の強化を図るため市町村合併に取り組んだところでございます。  合併後の状況については、個々の合併市町により異なりますが、これまでのところ、財政面では、特別職や議員の削減、一般職員の定員適正化による人件費の削減や財政力指数の向上などの財政基盤の強化といった効果があらわれてきているものと認識をしております。  合併市町においては、その効果を最大限享受できるよう、合併後の各種取り組みを住民の声や地域の実情を個別に把握しながら、継続して進めていくことが重要であると考えております。  次に、交付税の合併特例措置終了を控え、合併市町村が国に対し財政支援の延長を求め、国もこれに向けた対応を検討していることは、合併による財政効果を否定するものであるがどうかということでございます。  本年六月に取りまとめられた第三十次地方制度調査会の答申において、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変わった面があり、行政区域の広域化を踏まえた財政措置が必要と指摘されております。  具体的には、広域化に伴い、旧市町村地域の振興や住民の声の行政への適切な反映などの課題の解決に向け、コミュニティーバスの運行、あと、そのエリアの拡大や支所機能の充実によるサービスの維持向上などさまざまな取り組みが実施されており、このような取り組みを継続的に進めることができるよう、行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講ずる必要があるとされているところでございます。  一方、地方交付税の特例措置の期間につきましては、合併を推進した平成の合併の期間を除きまして、従来から五年としてきたことなどを考慮いたしますと、特例期間のさらなる延長は難しい旨、国は繰り返し表明しており、本県におきましても平成二十七年度以降、合併市町がこの特例措置を段階的に受けることができなくなります。  県においても、地理的特殊性を踏まえた行政需要を的確に把握した上で地方交付税の算定を行いますよう改正要望を行っているところでございますが、現在、国では、地方制度調査会の答申や地方団体の意見を踏まえ、市町村の平均面積が拡大していることなどに伴う市町村の行政需要を的確に把握した上で、地方交付税の算定において適切に対応すべく検討が進められているものと認識をしております。  次に、縦割りの弊害をなくすため、組織機構の見直しにどのように取り組んでいくかでございます。  組織機構の見直しについては、最小限のコストで多様化、高度化する行政需要に柔軟かつ機動的に対応するため、簡素で効率的、効果的な執行体制の構築を図ることとしているところであります。  このような基本的な考え方のもと、複数の部局にまたがる施策に対しては、組織機構の見直しによるほか、関係部局で構成する連絡会議の設置などにより、関係部局が連携しながら対応できる体制の構築に努めてきたところであります。  今後とも、このような基本的な考え方のもとでさまざまな行政課題に的確に対応できる体制の整備に努めていきたいと考えております。  原子力行政にかかわる三課がそれぞれ別の部局に設置をしております考え方についてでございます。  原子力行政に係る組織体制については、県民の安全確保と原子力施設の立地に伴う地域振興を並行して進める観点から、安全対策や環境監視に係る業務を担当している原子力安全対策課を環境生活部に、原子力施設の立地に係る業務を担当している原子力立地対策課をエネルギー総合対策局に、第三者的立場に立った原子力施設の安全性の検証に係る業務を担当している原子力施設安全検証室を企画政策部に設置をしているところでございます。  続きまして、使用料、手数料について、今後どのような考えで見直しを行うのかについてでございます。  使用料及び手数料については、対象事務の維持向上を図る観点から受益者負担の原則に立脚し、適時適切に見直しを図る必要があることから、従来より、原則として、前年度において改定または設定されたもの以外の全てについて改定等の検討を行っているところでございます。  また、次期行財政改革大綱案におきましても、安定的な歳入確保の取り組みの一環として、社会経済情勢の変化等に対応した受益者負担の適正化に取り組むこととしており、引き続き、各年度の予算編成等を通じて使用料及び手数料の積極的な見直しを行い、さらなる受益者負担の適正化に努めてまいります。  最後になりますけれども、県が定めている使用料及び手数料の件数、それから二十五年度当初予算総額、消費税増税に伴う対応状況でございます。  使用料及び手数料の件数につきましては、徴収の根拠となる条例等の件数で申しますと、使用料が四十五件、手数料が百十一件、項目数で申しますと、使用料が約千項目、手数料が約千六百項目となっており、平成二十五年度一般会計当初予算においては、使用料二十八億五千三百四十六万一千円、手数料二十三億六千百五万四千円を計上しております。  来年四月の消費税増税に向けた対応としましては、受益者負担の原則に基づき、単価設定の基礎となる行政経費に税率改定の影響を適切に反映させるなど、平成二十六年度当初予算編成の中で必要な見直しを検討していくこととしております。  以上でございます。 41 ◯副議長(森内之保留) 行政改革・危機管理監。 42 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 特定秘密保護法案による本県の基地対策等への影響についてお答えいたします。  特定秘密保護法案は、我が国の安全保障に関し、情報漏えいに対する脅威が高まる中で、政府部内や外国との間で情報共有を推進し、国及び国民の安全を図るため、政府が保有する情報を特定秘密として保護する制度を整備するものと承知をしているところです。  当該法案につきましては、すぐれて国政の課題にかかわるものであり、現在、国政の場でさまざまに議論が展開されているところですが、県としても、地方公共団体に対しどのような影響が及ぶのかも含め、当該法案の審議の状況等について注視してまいります。 43 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 44 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問五点についてお答えいたします。  まず、次期基本計画でスイスに学ぶとしているが、他の地域などの例を参考とする考えはないのかについてであります。  次期基本計画では、二〇三〇年における本県の目指す姿を、本県の生業(なりわい)と生活が生み出す価値が世界に貢献し、広く認められている状態とし、その簡潔な表現として世界が認める青森ブランドの確立を掲げております。これは、県産品などのブランド化のみを指すのではなく、生活に根差した地域の価値をも含めた総体であり、わかりやすく言えば、買ってよし、訪れてよし、住んでよしの三つの価値として表現できるものであります。こうした価値を備えた地域のイメージを具体的にわかりやすく示すため、次期基本計画ではスイスを例示したところです。  スイスで買ってよし、訪れてよし、住んでよしが実現している要因としては、地産地消、地域経営、健康な人財の三つのキーワードが挙げられます。地産地消については、自国の産品や観光の価値を国民自身が認め、地産地消を実践することにより、対外的な価値を高めていること、地域経営については、地域住民による共同体が地域経営の中核となっていること、健康な人財については、健康で良質な労働力が地域や国を支える人財として活躍していることなど、青森ブランドの確立に向けて学ぶべき点が多いと考え取り上げたものであり、必要に応じて国内外の先進事例なども参考としたいと考えています。  次に、軽自動車税の増税は、基本計画が掲げる女性や高齢者が活躍できる環境づくりの妨げになるのではないかについて、県の認識であります。  人口減少や少子化、高齢化などが進行する中において地域の活力を維持していくためには、女性やシニア世代を含め、地域の人財がいかに活躍できる環境をつくっていくかが重要な課題となっています。このため、次期基本計画では、教育、人づくり分野において、女性の人財育成や多様な人財とのネットワークづくりなど女性が活躍できる環境づくりを進めるほか、シニア世代が持つ知識や経験などを地域活動などに生かす取り組みを進めることとしています。  軽自動車税増税については、地方経済への影響や地方の税収の見通しなど、現在国政レベルで検討が行われている中において、次期基本計画の女性や高齢者が活躍できる環境づくりへの影響を推しはかることは困難と考えます。  次期基本計画は、県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性を総合的かつ体系的に示した県としての行政運営の基本方針であり、軽自動車税に限らず、今後の国の財政状況や制度の改変といった外部環境の変化にも適切に対応しながら、二〇三〇年の目指す姿の実現に向けて県の取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えています。  次に、二〇三〇年の本県における原子力関連施設の立地稼働状況をどのように想定しているのかについてです。  次期基本計画は、県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性を総合的、体系的に示した県としての行政運営の基本方針であり、国の財政状況や制度の改変、あるいは、エネルギー政策を初めとする国レベルでの政治的・政策的判断の影響を受ける事項については、将来の状況を含め、個別具体の前提条件を計画に明記することはなじまないと考えています。  なお、県では、これまでも原子力政策に対して県民の安全と安心を守ることを最優先に、国民生活や産業経済を支えるエネルギーの安定供給という観点から国のエネルギー政策に協力してきたところです。次期基本計画においても、原子力施設の安全確保対策の推進を政策として位置づけ、国や事業者に対して原子力施設の安全確保の強化と情報公開の徹底を求めるとともに、県としても原子力防災対策の充実に取り組むこととしています。  次に、津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議における提案の概要と県の対応方針についてです。  県では、平成二十七年度末の北海道新幹線開業を契機に、津軽海峡を挟んだ道南地域と青森県を一つのエリアと見立てた津軽海峡交流圏の形成に向け、ラムダプロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクト名は、仮称新函館から新青森・八戸方面への新幹線ルートと新青森から弘前方面への奥羽本線ルートを結んだ形がギリシャ文字のラムダに見立てることができることに由来します。  このラムダプロジェクトの推進のため、ことし三月に民間委員から成る青森県津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議を立ち上げ、八月には、同会議において津軽海峡交流圏の形成、イメージ確立に向けた提案が取りまとめられたところです。  この提案は、津軽海峡交流圏の形成を実現するプレーヤーとして県民がどのような取り組みを進めていけばよいかという視点からまとめられており、青森らしさを整理するためのポテンシャルブックの作成、オール青森としての一体感を醸成するための県民が県内を知る仕組みづくり、きっかけづくりなど四十九項目が挙げられております。  県としては、ラムダ作戦会議の提案を今後の事業構築の参考にするとともに、関係団体等へもこの提案をヒントに取り組むよう、働きかけていくこととしています。  最後に、ラムダプロジェクトの推進と奥羽本線の複線化など、津軽地域における交通の利便性向上についての県の認識と対応についてです。  奥羽本線は、津軽海峡交流圏形成に向けたラムダプロジェクトの根幹を形成するルートであり、また、多くの通勤・通学者、観光客等が利用する津軽地域全体の基幹的輸送機関であると考えています。  このため、県では、JR東日本に対して青森─弘前間の全線複線化や冬期間の定時運行の確保等、利便性の向上について、県議会及び青森県鉄道整備促進期成会と合同でこの十一月六日にも要望を行ったところ、JR東日本からは、利用者が減っている中で何ができないかではなく、どうすればできるかを学んでまいりたいとの回答があったところです。  JR東日本が公表している路線別の利用状況によると、奥羽本線全体の平均通過人数は減少傾向にあるものの、青森─弘前間については東北新幹線全線開業後は増加の動きもあり、東北新幹線からの二次交通としての重要性が高まるとともに、ラムダプロジェクトを推進していく上でもその利便性の向上が不可欠と認識しています。  県としては、奥羽本線の複線化など津軽地域における交通の利便性向上について、引き続き沿線市町村等とも連携しながらJR東日本に対して粘り強く働きかけていきたいと考えています。  以上です。 45 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 46 ◯農林水産部長(一戸治孝) 御質問五点にお答えいたします。  まず、地域経営の基本的な考え方及び目指す姿についてです。  県が進めている農山漁村の地域経営の基本的な考え方は、人口減少社会にあっても、本県の農林漁業者が農林水産業を生業(なりわい)として安心して地域で暮らしていける仕組みをつくり上げ、農地や漁場を初めとする食料の生産基盤やコミュニティーなど集落の機能を将来に引き継いでいくというものであります。  この地域経営の目指す姿は、地域の地理的条件や作付されている作目など農林水産資源等のほか、集落営農組織や法人経営体、農協、漁協など核となる経営体の状況により一様ではなく、さまざまなケースが想定されます。まだ数は少ないのですが、県内には、高齢化が進む中山間地域において、集落営農組織が中心となって全ての作物を共同生産し、加工やグリーンツーリズムにも取り組んでいる事例や、複数のリンゴ生産者による大型協業経営が中心となって地域のリンゴ生産を支えながら、加工の開発・販売によって雇用を創出している事例などの先行事例があります。  県では、農山漁村が置かれている現状を考えると、できるだけ早くこのような先行事例を県内各地に広げていきたいと考えており、社会環境が変化する中でも、本県農山漁村において地域の核となる経営体が育成され、地域に収益と雇用を生み出し、コミュニティーが維持されるなど、経済と社会を支えている状態が早急に実現されるよう、地域みずからの取り組みを積極的に支援していくこととしております。
     次に、地域経営の推進に向けた県の取り組み状況についてです。  本県が目指す農山漁村の地域経営を確立していくためには、地域に付加価値と雇用をもたらす力強い経営体を切れ目なく育成確保していくことが重要と考えています。このため、昨年度から、中長期的な視点のもとに、地域の実情に応じて地域みずからが地域経営の核となる組織、人財を育成する地域提案事業と地域段階の取り組みをサポートする県直営事業を一体的に実施しています。  具体的には、地域提案事業においては、市町村や農協、関係機関で構成する地域担い手育成協議会等が中心となって地域経営担い手育成五カ年計画を策定し、それに基づいて具体的な取り組みを事業提案してもらい、県では、その事業提案を審査し、内容に応じて三百万円を上限に補助しております。  また、直営事業において、将来の本県農業をリードする若手農業トップランナーの育成や地域経営の主役となる集落営農組織の法人化への支援、現場の活動をサポートする市町村や農協等の職員のマネジメント能力の向上などに努めております。  県としては、今後とも、市町村等との連携を深めながら、地域経営の核となる組織、人財が地域コミュニティーの維持再生にも貢献できる経営体として着実に発展していくよう取り組みを強化していきます。  次に、平成二十四年度の青年就農給付金の受給状況についてであります。  青年就農給付金がスタートした平成二十四年度における本県の新規就農者数は二百六十七人で、就農形態別では、農家の出身で一旦農業以外に就職した後に就農したUターン者等が百三十七人、卒業後すぐに就農した新規学卒者が八十三人、非農家出身の新規参入者が四十七人となっています。  この新規就農者二百六十七人のうち、本給付金の受給者は約半数の百三十五人となっています。中でも、Uターン者等は、百三十七人のうち約八割に近い百四人が受給しております。  次に、青年就農給付金が新規就農者の確保に果たしている役割についてであります。  青年就農給付金は、就農前の研修期間の最長二年間、就農直後からの最長五年間を対象に、年間百五十万円の給付を受けることができることから、就農を目指す若者にとっては、農業経営に必要な知識や技術を学ぶための資金として活用ができること、また、収入が不安定な新規就農者にとっては、農地取得や機械購入など当座必要となる経営資金として活用ができることなど、就農を後押しする役割を果たしていると考えています。  県としては、何よりも給付金を受給した新規就農者が地域に定着することが重要であると考えており、各地域県民局の普及指導員による市町村と連携した巡回指導や地元の農業経営士も活用した生産技術指導、経営ノウハウ等を身につけるための農業簿記等の研修会の開催などにより定着促進に努めていくこととしております。  最後に、県産農林水産物の信頼維持についての取り組みについてです。  県としては、全国的に食品の表示に関する問題が相次ぐ中で、県産農林水産物についても消費者の信頼をしっかりと確保していくことが極めて重要であることを改めて認識させられました。  県では、攻めの農林水産業の推進に当たり、県産品を多くの消費者に知ってもらい、安心して購入していただくために、平成十八年二月、県産品PR用シンボルマークとして「青森の正直」、キャッチフレーズとして「決め手は、青森県産。」、イメージキャラクターとして「決め手くん」を作成し、県内で生産された農林水産物や県産原料を主に活用し、県内で製造された加工品などに使用していただいております。  これらのマーク等の使用については、県が生産者や加工事業者等からの届け出により、県産品であることを確認した上で使用を認めており、適正に使用されるよう必要に応じて県が確認を行うことで、使用者の自覚と責任を促しながら県産品の認知度向上と信頼の確保に努めてまいりました。  また、県産品のブランドイメージの維持向上を図るため、県内に数多くある地域の魅力ある産品について、地域団体商標の取得を働きかけてきたほか、売り込み先のバイヤー、シェフなどによる産地訪問会を実施し、生産者と販売者との信頼関係の構築に努めるなど、県産品の信頼維持に取り組んでいるところであります。  以上です。 47 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 48 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 原子力関連事業の廃止措置に関する技術開発を目指すべきについてお答えします。  我が国が将来にわたって原子力の平和利用や原子力施設の安全管理、廃止措置等を進めていくためには、その基盤となる技術、人財の維持強化を図っていくことが極めて重要であると考えています。  県としては、本県における原子力関連施設の立地環境を生かし、国策である原子力分野の人財育成、研究開発に貢献していくことにより、本県の人づくり、産業づくりを積極的に推進していきたいと考えており、原子力関連技術の国際的な研究開発拠点の整備に向けた取り組みを進めているところです。  以上です。 49 ◯副議長(森内之保留) 古村議員。 50 ◯二十四番(古村一雄) 知事の基本計画にかける思いというのは理解できないわけでもないけれども、何て言うんだ、余りにも我々とか県民とはかけ離れているんじゃないかと。  例えれば、おらが畑で雨が降っているとき、雪まじりのとき、リンゴをもいでいるとき、知事は宇宙ステーションの上からおらたち青森県を見おろしていろいろ構想を練っているんではないか。何となく親身になって頑張ろうという気が起きてこないと。いろいろ、何であれもこれも派手に打ち上げるのかな、言葉が躍るのかなという感じがするんだけれども、やっぱり知事、四期目さ出る気があるんでしょう。その意気込みがあるのかなという思いがしたのと、しかし、こういう基本計画では、四期目は当選したとしても、計画の達成度というのは難しいだろうから、五期目は難しいなとは思ったりもしたところなんです。  それで、知事、もう一回、安倍内閣にはまだ最終処分地にしないという確約はしていないと思うんだけれども、それはしているんですか。それとも、これからしようとしているのか、その一点をお尋ねしておきます。  何て言うんだ、知事は、チャンス、チャレンジ、チェンジとかと冒頭述べていましたけれども、今こそ、原発─脱原発とまでは言わないけれども、原発、核燃から距離を置くチャンスではないのかと。そして、これからは再生可能エネルギーに果敢となってチャレンジしていくべきではないのかと思っているところですが、きのうもベストミックスという言い方で答弁しておりましたので、私がしゃべりまくるだけにしておきます。  次に、特定秘密保護法案、九月の議会で知事が答弁したのと全く変わらない、まさに他人事のような答弁でありました。  行政改革・危機管理監は、テレビとか新聞に、九月以来全然目を通していないんでしょう。いろいろ議論が具体的になって、問題点も明らかになっているわけだ。  しかも、知事も、記者会見で、若干心配みたいな発言を記者同士で話をしているわけだ。そうしたら、基地を抱えている本県、原発を抱えている本県、もう少し何とか県民に向かっての言葉があってもいいんでないの。しかも、防災消防課は、自衛隊や駐留軍の基地を所管しているんでないの。言ってみれば自分の仕事でしょう。自分の仕事がこの特定秘密保護法案でどうなっていくのか、そういう真剣さが今の答弁には全く見られない。そういうことから、知事でもいいし、誰でもいい、もう一度この特定秘密保護法案に対する県の見解というものをお聞きしたいと思います。  次に、地域経営についてです。  農林水産部長の答弁を聞けば、地域経済とは単なる農業の一経営体のことというぐあいにしか理解できませんでした。企画政策部で所管してつくってきた基本計画の地域経営というのは全く意味が違うんでないの。農林水産部長、基本計画にある地域経営と農林水産部でやっている地域経営とは意味、質が違うの。これについてお尋ねしたいし、企画政策部長からもお聞きしたい。  農林水産部長のような答弁であれば、華々しく打ち上げた──県外に二、三年前ですか、環境公共の二の舞になって、この地域経営も尻すぼみになっていくのは間違いない。自信を持って言わせていただきます。  それから、総務部長にです。  この原子力関係部門のことなんですが、一歩譲って、検証室だけはもう役割を果たしたんでないの。福島事故が起きてから。したがって、何だか、賢人会議だっだか何とか委員会というのも新たに立ち上げてはないんでしょう。したがって、この二十六年度に向けての組織の見直しに当たって、検証室は対象として検討しないのかどうか、これについてお尋ねして、終わります。 51 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 52 ◯知事(三村申吾) 古村議員の再質問にお答えします。  まず、最終処分地の関連でございますが、大変恐縮ですが、閣僚交代の機会があるごとに確認しておりますので、政権交代後のことしの一月に、既に茂木経済産業大臣から本県を最終処分地にしない約束を厳守するという回答をいただいております。一応御報告します。  続いて、特定秘密保護法案関係、米軍基地等の情報が入手できなくなれば大変じゃないかということでお話がございました。  私どもとしては、この案件、米軍基地等に関して、民生安定に必要な事項につきましては、国に対して適宜適切な情報の提供はしっかりと求めていきたいと考えております。  以上です。 53 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 54 ◯総務部長(中村 賢) 担当部である企画政策部の御意見もよくお伺いさせていただいた上で検討させていただきたいと思います。──検証室のお話でございますが、まず担当の部局の御意見をよくお伺いさせていただいた上で検討させていただきたいです。 55 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 56 ◯農林水産部長(一戸治孝) お答え申し上げます。  基本的に、この地域経営というのは、農林水産業とそれを支える農山漁村双方をしっかりと守っていく、そのための地域経営でございます。ですので、次期基本計画の中においても産業力を強化する、それから地域経営によって地域力を強化する、それによって農山漁村そのものも一緒に守っていこうと、それで地域のコミュニティーの確立もしっかりしていくという考え方のもとに今我々は地域経営を進めているわけでありまして、農林水産業の担い手だけを育成するというものではないのであります。  以上です。 57 ◯副議長(森内之保留) 三番齊藤爾議員の登壇を許可いたします。──齊藤議員。 58 ◯三番(齊藤 爾) 議長に登壇を許されました三番、自由民主党の齊藤爾です。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問の一項目めは、青森県産リンゴの生産振興についてです。  本年産リンゴは、記録的豪雪による樹体損傷や四月上旬の低温による開花時期のおくれ、六月の干ばつなど、多くの不安要素に見舞われました。本県の基幹産業の一つであるリンゴ産業の歴史は、振り返ってみますと、台風や雪害、水害、病害虫被害などの自然災害とその復旧の歴史であるように感じます。また、これら多くの被害に対し、先人たちは血のにじむような努力とたゆまぬ技術革新、品種改良など、不屈の精神を持って今日までその思いを紡いでいることに心から感謝と敬意を払うものであり、青森県産リンゴが今後も基幹産業の一つであり続けるためには、その生産振興に関して県の果たすべき役割は大きなものであり、地域経済を根底から支えていることからも、積極的かつ効果的対策が求められています。  園地では、収穫作業がほぼ終了し、来年の豊作への願いや自然の営みから収穫を得ることへの畏敬の念、鳥や虫たちと自然の恵みを分かち合うなどの農家の思いが込められた木守りリンゴが冬の訪れを静かに待っており、寒空に一粒だけ実をつけているその凛とした姿は、まるで幾多の災害に見舞われながらも立ち向かい、乗り越えてきたリンゴ農家の意志の強さを表しているかのようでもあります。  そこで、平成二十五年産リンゴの収穫終了に当たり、その作柄についてお伺いいたします。  次に、新品種についてお伺いいたします。  これまで多くの新品種が開発されてきましたが、残念ながら、その多くは貯蔵性や食味、収穫時期、栽培法などのさまざまな問題、課題によって普及していないようです。  以前、北斗という品種が開発、生産されましたが、味はよいものの、着色不良や芯カビによる生産上の問題や、三倍体品種ゆえの大きさから、販売上の問題によって今ではほとんど見かけなくなりました。  このように、新品種が一定の生産量で定着し続けることはなかなか難しい面があるように感じますが、消費者の嗜好や用途に合った新品種を開発することは、新たな需要を生み出す可能性を秘めており、今後のリンゴ産業の発展には欠かせないものと思います。  旧青森りんご試験場、現在の青森県産業技術センターりんご研究所の育成品種あおり27、商品名千雪が二〇〇八年にデビューし、果肉が変色しにくく、食味評価も高いとの評価がなされているようですが、県としては、この千雪の生産、販売、普及拡大に向けどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  また、県は、これまで高品質のリンゴ生産に向けさまざまな施策を講じてきましたが、その効果と、それらを踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。  質問の二項目めは、台風十八号からの復旧に向けた取り組みについてです。  本年九月、日本列島を縦断した台風十八号は、その記録的降雨量によって、河川の氾濫、床上・床下浸水、農地浸水、道路の崩壊など、全国各地に甚大な被害をもたらし、気象庁は特別警報を導入後初めて発令しました。本県においても、岩木川、馬淵川の氾濫を初めとし、被害総額百十億円を超える大きな被害に対して、被災された方々の中には、いまだ大きな不安を抱え、一刻も早い復旧、さらなる防災対策を待ち望んでいる方も多く、対応が急がれます。  私が所属させていただいております建設委員会におきましても、夏堀委員長の強いリーダーシップや迅速かつ的確な判断、地域住民のみならず、青森県民を思うその強い心のもと、早期の現地視察、国に対する要望活動などをさせていただきました。まさに委員長としての働きは政治家のかがみであり、ますます尊敬の念を強くさせていただきました。  被害発生から二カ月が経過し、早急に復旧が必要な箇所については臨時的な対処もなされているようではありますが、国による災害査定も進む中、本県の公共土木施設における被害状況と、その復旧に向けた取り組みについてお伺いいたします。  さらに、多くの農地、農業施設においても、冠水、崩落などの被害も見受けられましたので、その被害状況と復旧に向けた取り組みについてもお伺いいたします。  また、岩木川の氾濫に係るリンゴ園地の被害状況と再生産へ向けた取り組みについてお伺いいたします。  質問の三項目めは、次世代自動車の振興についてです。  先日の報道によりますと、イギリスの名車スーパーセブンを改造し、八戸市で製作された八戸ナンバーの電気自動車が、沖縄を除く全国四十六都道府県を五十六日間で走破し、無事に東京都庁にゴールしたとのことでした。この事例は、本県における次世代自動車に関連するものづくり技術がいかにすぐれているかを全国にPRできた好例と言えます。  いわゆるエコカーの普及は、ガソリン単価の上昇基調や国民の環境意識の高まりを要因とし、ハイブリッド自動車のみならず、EV、PHV、FCVなど、今後急速に普及、市場拡大が予想され、これまでのガソリンによる内燃機関を主要動力とした量産型自動車からのシフトが始まっていると考えられ、自動車産業の一つの転換期にあると思われます。この機を捉え、県内関連産業振興につなげるためには、県内のものづくり技術や他県との競争力をさらに高め、産業集積による受注の促進が必要と考えます。  そこで、次世代自動車関連産業の集積に向けた県の取り組みとこれまでの成果についてお伺いいたします。  次に、EV・PHVの導入、普及についてですが、日本国内に急速充電器は約二千基あるとされていますが、先日、愛知、石川、富山の北陸中部地区を訪れ、その際、道の駅などに充電器が配置され、エコ推進県との印象を受けました。EV等の普及に際しては、これまでのガソリンスタンドの代替となる充電設備の整備が必要不可欠であり、利用者が手軽に短時間で充電可能、かつ、いわゆるガス欠に対する不安を払拭することが必要と考えます。  また、このような状況を踏まえてのことと思いますが、県では、本年八月に青森県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、これに掲げる目標の実現に向け積極的に取り組みがなされているとも聞き及んでいます。  そこで、本県における充電設備の普及状況をお伺いいたしますとともに、次世代自動車インフラ整備ビジョンの概要と県の取り組み状況についてお伺いいたします。  質問の四項目めは、除排雪に関する国、県、市町村との連携についてです。  二年連続の豪雪は、県民生活に多大な影響を及ぼしたばかりか、幹線道路や生活道路に交通障害を引き起こし、事故多発の要因となりました。雪国に住まいする私たちにとっては、雪の問題は避けて通れない問題ですが、この二年間の記録的豪雪は、県、市町村の除排雪費をふやし、自治体の財政状況にも影響を及ぼしています。  限りある予算の中でいかに効率的に除排雪を行うかは、国、県、市町村などの道路管理者同士がこれまで以上に連携を密にし、除排雪出動基準の見直し、時間帯の調整、路線の交換、交差点における連携など多岐にわたる調整が必要と思われますし、その連携による効率化は、予算の有効活用になるばかりか、冬期間の県民生活向上にも寄与するものと思われます。  既に青森市、弘前市がそれぞれ県、国を交えた協議会を設置したと聞き及んでいますが、この協議会において県の果たすべき役割は非常に重要であり、国と市の仲介的・調整的役割を主導すべきとも考えます。  いずれにしましても、冬の訪れを間近に控えた今、県民の暮らしを守るべく早期の具体的調整が急がれることから、これまで、国、市町村との除排雪連携に関しどのような取り組みがなされてきたのかお伺いいたします。  さらに、先ほど述べました青森市、弘前市との連携に関する協議会における取り組み状況と、その予想される効果についてもお伺いいたします。  質問の五項目めは、主要地方道岩崎西目屋線の整備についてです。  これまでも、岩木川流域においては、洪水や渇水によるさまざまな被害が繰り返されてきました。先ほど質問しました台風十八号においても多大な被害があり、岩木川の治水は津軽地方の発展の大きな課題の一つではないでしょうか。  これらの抜本的対策として、目屋ダムの機能の大幅な向上を図るべく津軽ダムが建設中であり、この完成については、安心できる生活環境を実現するという大きな期待が寄せられているとともに、その規模は、高さがアスパムの一・三倍の九十七・二メートル、貯水量は、津軽富士見湖の十三杯分、その広さは弘前公園の十倍となり、かなりの規模の施設となることが予想され、ダム完成後は、この津軽ダムについても一つの観光コンテンツとして位置づけることも可能と思われます。  そこで、現在、主要地方道岩崎西目屋線(白神ライン)のつけかえ工事が行われているところですが、当該路線はダムの工事進捗のためにも必要であるばかりか、世界自然遺産白神山地への重要ルートでもあるとの認識から、当該路線の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  質問の六項目めは、人事評価制度についてです。  企業においても、自治体においても、その発展や活性化は、社員、職員の能力や適性を公平な観点から評価し、評価結果を人事に反映させることが重要であると考えますし、さらには、その公正で客観的な評価を自己にフィードバックし、能力を高め、業務に反映させることも必要ではないでしょうか。総務省の人事評価の目的には、人事評価、任用、給与、分限その他人事管理の基礎となるツールであるとともに、人材育成の意義も有しており、評価の過程における評価者と被評価者との間のコミュニケーションを通じて組織内の意識の共有化や業務改善等に寄与するものであり、これらの効果を通じ、活力ある公務組織の実現や効率的な行政運営に資するものとしております。  つまり、ただ単に能力によって差別化するだけでなく、行政ニーズが複雑化、多様化し、そのスピードが早まる中で、人事評価を職員の能力向上の一つのツールとし、給与処遇などの画一的な人事管理ではなく、最終的には公務能力の全体的向上を図るべきだと考えます。よって、その評価方法については、公正さが担保されることは大前提ですが、可能な限り多面的な視点からの評価も必要と思われます。  そこで、一点目として、青森県における現在の人事評価方法及び平成二十四年度の評価結果についてお伺いいたします。  二点目、それらの人事評価が昇任、給与等にどのように反映されているのか。また、公務能力の向上にどのように活用されているのかお伺いいたします。  先ほど述べました多面的な視点からの評価方法として、これまでの上司が部下を評価する手法に加えて、同僚や部下から評価を受ける、いわゆる三百六十度評価が民間企業や一部自治体で実施されているようであり、一定の成果も見られることから、この評価方法に関する県の見解をお伺いいたします。  質問の七項目めは、職員の時間外勤務の状況についてです。  この問題につきましては、昨年の十一月議会において、埼玉県職員の時間外勤務が二千十七時間にも及んでいたことを踏まえ、本県の状況についてお伺いいたしました。その際、本県において最も多く時間外勤務を行っていた職員は年間千九百二時間五十分であり、職員の健康管理、家庭生活の充実を考えると、時間外勤務というのは極力避けるべきものと考える、今後徹底していくと総務部長からの答弁がありました。  また、三村知事の答弁におきましても、労働時間に関しては非常に課題として受けとめたいとありました。このことは、昨年十一月時点では、県としては、千九百時間にも及ぶ過大な時間外勤務の状況を認識し、改善に努めるとの認識をさせていただきましたが、一年経過した現在の状況についてお伺いいたしたいと思います。  一点目として、職員の時間外勤務について、平成二十四年度における一人一カ月当たりの平均時間及び年間で最も多く時間外勤務をしている職員の時間数についてお答えください。  二点目、平成二十四年度において、脳、心疾患に係る公務災害認定基準の時間数を超える時間外勤務をした職員数についてお伺いいたします。  また、基準を超えた職員に対してどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  三点目、時間外勤務縮減のためには、職員の適正な配置、配分が重要であると考えますが、県の見解をお伺いいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 59 ◯副議長(森内之保留) 知事。 60 ◯知事(三村申吾) 齊藤議員にお答えします。  まず、私から、世界一の高品質リンゴ生産に向けての取り組みでございます。
     青森リンゴは、百三十年の歴史を刻む中で、先人たちが積雪寒冷地の厳しい気象条件と闘いながら、そのたゆまぬ努力と英知により、高品質リンゴの栽培技術を確立し、発展を遂げてきました。  私は、近年の経済のグローバル化や人口減少の進行、さらには気象災害リスクの高まりなど、リンゴ生産をめぐる環境が厳しさを増している中にあっても、世界が認める大玉で、着色がよく、食味にすぐれた青森リンゴを生み出す高度な生産技術を後世にしっかりと継承し、日本一の産地として維持発展させていきたいと考えるところであります。  このため、これまで蓄積された栽培技術を駆使しつつ、気候変動に対応できる新たな研究成果、技術をも取り入れながら、品種固有の特性を引き出し、食味のすぐれた果実を生産することを基本といたしまして、公益財団法人青森県りんご協会やJAグループ等生産者団体と緊密に連携して、高品質リンゴ生産技術の普及、継承を図っていくこととしております。  また、次代を担う若手生産者には、栽培技術だけではなく、これまで連綿として続いてきた困難に果敢にチャレンジする自主自立の精神を引き継いでほしいと考えており、経営マインドに富んだ若手農業トップランナーや、青森県りんご協会と連携したリンゴ産業の基幹となる青年農業者の育成により、世界一高品質なリンゴ生産の維持発展に取り組んでいく考えであります。  次世代自動車関連産業集積に向けた取り組みであります。  次世代自動車産業の集積を図るためには、関連企業の誘致を促進するとともに、自動車関連産業への参入や取引拡大に積極的に取り組もうとする県内企業に対する各種支援が重要と考えております。  企業誘致につきましては、私みずから、トヨタ自動車を初め、自動車関連企業を積極的に訪問し、本県の立地優位性をアピールするなどトップセールスを行っているところであります。一方、県内企業に対しましては、今年度から次世代環境自動車関連技術集積事業を実施し、アドバイザーの指導による県内企業の競争力強化や、自動車メーカーや基幹部品メーカー等とのマッチング支援などに取り組んでいるところでございます。  具体的には、七月に愛知県、十月に県内で自動車関連の展示商談会を開催いたしました。成約が一件、取引につながる見積もりの依頼が十五件という成果が得られたところでございます。  また、十一月に八戸市で開催いたしましたハイブリッド車の分解展示研修には、企業、団体から六十名を超える方に御参加いただいたほか、自動車メーカー等のOBでありますアドバイザー二名による指導が四月以降延べ六十六社に及ぶなど、県内企業にはこれまでにない意欲的な動きが出ているところでございます。  また、私ども青森県には、ハイブリッド車の重要部品である角度センサーを生産する企業が既に立地しているわけでございますが、これに続く競争力のある企業が生まれるよう、一層積極的かつきめ細やかな取り組みを進めていきたいと考えております。  私からは以上です。 61 ◯副議長(森内之保留) 青山副知事。 62 ◯副知事(青山祐治) 主要地方道岩崎西目屋弘前線の整備状況と今後の取り組みについてお答えいたします。  主要地方道岩崎西目屋弘前線は、津軽地方における幹線道路であり、世界自然遺産白神山地へのアクセス道路として、観光振興の面からも重要な路線であると認識しております。  本路線の整備については、現在、国による津軽ダム建設に伴う合併事業として、西目屋村川原平から田代間の約十三キロメートルについて整備を進めており、これまでに工事用道路約五・一キロメートルとつけかえ県道約二・六キロメートルを供用しております。  残るつけかえ県道の約五・三キロメートルの整備につきましても、国と連携を図りながら整備促進に努めることとしております。  また、未整備区間のうち、西目屋村川原平から暗門の間については、急勾配、幅員狭小のため、大型観光バスなどの通行に支障を来していることから、これまで整備促進同盟会や地元西目屋村から早期の整備について要望を受けておりました。  先般、当該区間の整備について、地元の観光関係者や自然保護団体の方々との合意形成が図られたことから、来年度、必要な調査を行った上で新規着手したいと考えております。 63 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 64 ◯総務部長(中村 賢) お答え申し上げます。  人事評価の方法及び平成二十四年度の評価結果の状況でございます。  県の人事評価は、一年を通じて発揮された職務遂行能力や取り組み姿勢を評価する能力評価と、半年ごとに各職員が目標を設定し、その達成状況を評価する業績評価の二つの評価で構成されております。  評価段階は、能力評価、業績評価ともにS、A、B、C、Dの五段階であり、職員が現在の職位で期待、要求される水準をおおむね満たしている場合には、標準であるB評価となります。  平成二十四年度の能力評価結果における段階別の構成割合は、S評価が〇・三%、A評価が四八・七%、B評価が五〇・六%、C評価が〇・三%となっております。また、前期の業績評価結果における構成割合は、S評価が〇・一%、A評価が四〇・六%、B評価が五八・九%、C評価が〇・三%となっており、後期の業績評価結果における構成割合は、S評価が〇・二%、A評価が四六・五%、B評価が五二・八%、C評価が〇・五%となっております。D評価につきましては、いずれの評価結果におきましてもゼロとなってございます。  次に、人事評価結果が昇任、給与等にどのように反映されているかでございます。  人事評価結果は、職務遂行の過程で見られた職員の意欲、能力及び勤務実績が反映されているものであることから、昇任者の選考に当たっての重要な参考資料とするとともに、評価の過程で職員の能力や適性についても把握できることから、人員配置のための参考資料としているところでございます。  また、給与面では、人事評価結果を昇給及び勤勉手当の成績率に反映させており、昇給については、特に良好、良好、やや良好でない、良好でないの四段階、勤勉手当の成績率については、優秀、良好、良好でないの三段階に区分し、それぞれに差を設けた運用をしているところでございます。  次に、三百六十度評価に対する見解でございます。  現在の県の人事評価制度では、評価は職員の上司が行うこととしており、上司以外の同僚や部下等も評価を行ういわゆる三百六十度評価、多面評価は実施をしていないところでございます。  三百六十度評価は、上司のほか、同僚や部下等の複数の異なる立場の者が評価を行うため、評価の客観性や評価結果に対する納得性がより高まるというメリットがある一方、恣意的な評価や人気投票的になりかねないというデメリットも指摘されているところであり、国においても導入に至っていないと聞いております。  県としましては、今後とも三百六十度評価の実施に係る国等の動向に十分留意しつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、時間外勤務の状況でございます。  平成二十四年度における知事部局の職員の時間外勤務は、一人一カ月当たりの平均で一〇・六時間となっております。また、最も多く時間外勤務を行った職員の時間数は、年間千九百一時間となっております。  続きまして、平成二十四年度において脳・心疾患に係る公務災害認定基準の時間数を超える時間外勤務をした職員数及び基準を超えた職員に対する取り組みでございます。  地方公務員災害補償制度では、脳・心疾患を発症した職員に係る公務災害の認定に当たり、通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事したこと等の基準を定めております。  この特に過重な職務に従事したと認められる例として、一カ月程度にわたり連続して週当たり平均二十五時間程度以上の時間外勤務を行った場合、または一カ月を超えて連続して週当たり平均二十時間程度以上の時間外勤務を行った場合が掲げられていますが、平成二十四年度にこのいずれかに該当する時間外勤務をした知事部局の職員数は三十九人となっております。  県では、こうした長時間労働に伴う健康障害を防止するため、月八十時間を超える時間外勤務をした職員に対し、チェックリストによる疲労度の自己診断を実施させておりますほか、月百時間を超える時間外勤務をした職員及び月八十時間を超え、自己診断による疲労度が高い職員を対象に、毎月、産業医等が職員と直接面談し、血圧測定や問診などによる心身両面の健康状態について確認をし、必要な指導を行っているところでございます。  時間外勤務縮減のための職員数の適正な配置が重要であると考えるが、県の見解を伺いたいという御質問でございます。  職員の時間外勤務につきましては、職務の進行状況等による一時的なものや、業務の執行方法に起因するもの、あるいは業務量に対して配置人員が不足していることによるものなど、さまざまな要因があると考えております。  時間外勤務の多い所属につきましては、これまでもその執行状況等を踏まえながら、めり張りのある機動的かつ効率的な業務処理体制の構築や事務事業の見直し等を進めるとともに、必要に応じて人員配置も行ってきたところであり、今後とも各所属の状況等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。  以上です。 65 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 66 ◯農林水産部長(一戸治孝) 御質問四点にお答えいたします。  まず、平成二十五年産リンゴの作柄についてであります。  平成二十五年産リンゴは、二年続きの雪害や春先の低温による開花期のおくれ、さらには生育初期の干ばつによる肥大への影響などにより、八月一日時点の予想収穫量は、前年の生産量を一万六千トンほど下回る四十三万九百トンと見込んだところであります。  その後天候に恵まれ、果実の肥大は順調に回復しましたが、山沿いを中心に、春先の生育おくれを回復できないまま収穫期を迎えました。  現在、主力ふじの入庫が終盤を迎えていますが、全農青森県本部や県内市場関係者からの聞き取りによりますと、入荷量は前年に比べて少なく、果実はやや小玉傾向ではあるものの、秋口に夜温が下がったことなどから、着色にすぐれ、食味がよく、品質は良好な仕上がりとなっております。  次に、新品種千雪の普及拡大に向けた県の取り組みについてであります。  千雪は、甘さが強く、特有の香りがあり、切ったりすりおろしたりしても果肉が褐変しにくいという特性を持っており、県では、加工適性の高い品種として、平成十八年度から普及拡大の拠点となる展示圃を設置し、現地適応性の実証や栽培ポイントの紹介などに取り組んでまいりました。  平成二十四年度は、業務・加工用に向けた省力栽培の経済性検証や、県内加工業者との連携による干しリンゴやリンゴ酢の試作を行ったほか、今年度は、生産者団体、市場関係者、ホテルや加工業者等の実需者を集めた現地検討会を開催し、この品種の活用方法や生産拡大の課題等について検討したところです。  県では、この検討結果を踏まえ、味のよさや褐変しにくい特性を生かしたお菓子や料理等の試作、学校給食用のカットリンゴへの利用などに加え、生食用としての消費促進にも取り組み、千雪の普及拡大に努めてまいります。  次に、台風第十八号による農地、農業用施設の被害状況とその復旧に向けた取り組みについてです。  台風第十八号による農地、農業用施設被害は、弘前市ほか二十三市町村で二千七百四十九カ所発生し、その被害額は四十三億七千八百万円となっています。  これらの被害のうち、国庫補助による災害復旧事業の対象は六百五十カ所程度になる見込みで、今月五日から国による災害査定が行われ、県は、関係市町村への職員派遣や技術指導を通じて年内の査定完了を目指しているところです。  査定終了後は、復旧事業費の決定や補助金の交付などの手続を経てから工事に着手することになりますが、緊急度が高く、早急に着工を要する場合は、これらの決定前であっても着手することができます。  また、復旧事業費が四十万円未満で国庫補助の対象にならない被害箇所については、市町村が農地等小災害復旧事業債の起債を活用して、単独で復旧事業を実施することになります。  県としては、事業主体である市町村と連携しながら、来年度以降の営農再開に向け、速やかな復旧に努めてまいります。  次に、リンゴの被害状況とその再生産に向けた取り組みについてであります。  今回の台風第十八号によるリンゴの被害状況は、岩木川流域及び馬淵川流域で約五百六十ヘクタールの園地が樹冠浸水の被害を受け、被害額は十二市町村で約十三億円となっております。  特に、岩木川流域では、樹冠の七〇%以上が水に浸かる園地が半数以上を占め、泥や雑物等の流入、果実の腐敗等により衛生環境が悪化し、腐乱病や野ネズミが発生しやすい状況にあり、これらが発生した場合、被害が近隣園地にまで拡大し、本県の高品質リンゴの安定生産に支障を来すおそれがあります。  このため、県では、蔓延のおそれがある腐乱病や野ネズミの被害拡大を未然に防止することを目的に、防除に必要な薬剤の購入に要する経費について助成を行う樹冠浸水りんご園地特別防除対策事業を知事専決処分により実施しているところであります。  県では、市町村や関係団体と連携し、防除対策が着実に行われるよう指導に努めるとともに、今回の災害を機に創設された、従来より低い負担で水害にも対応できる新たな果樹共済総合短縮方式への加入促進を図りながら、生産者の再生産と経営の安定に寄与していきたいと考えております。  以上であります。 67 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 68 ◯県土整備部長(横森源治) 御質問三点についてお答えいたします。  まず、台風第十八号による公共土木施設の被害状況とその復旧に向けた取り組みについてでございます。  台風第十八号による市町村を含めた県全体の公共土木施設の最終的な被害状況は、四百八カ所、四十七億六千三百二十万円となっております。  県管理分につきましては、河川が四十六河川、百八十六カ所、二十三億九千二百五十万円、道路が十一路線、二十二カ所、二億一千八百万円など、計二百十カ所、二十六億三千三百五十万円となっております。  市町村管理分につきましては、河川が四十五河川、六十七カ所、七億九千百十万円、道路が九十七路線、百二十八カ所、九億一千九百六十万円など、計百九十八カ所、二十一億二千九百七十万円となっております。  国による災害査定を今月二十五日から行っていただいておりますが、終了次第、早期に復旧が図られるよう努めてまいります。  なお、堤防が決壊した引座川、大和沢川など、早急に対策が必要な被災箇所につきましては、災害査定を待たずに応急仮工事を行っております。  市町村に係る公共土木施設の被害につきましても、的確な指導を行うなど復旧に向けた支援を講じてまいります。  次に、除排雪に関するこれまでの国、市町村との連携に関する取り組み状況についてでございます。  県では、これまで、国、市町村との連携に関する取り組みとして、長い回送区間が生じている県管理の道路区間につきまして、これに接続する国や市町村が県道を含め一体的に除排雪を行い、一方で、国や市町村が管理する同様の区間につきまして、接続する県が除排雪を行う交換除雪を協定に基づき行っております。  平成二十五年度の交換除雪は、県が国・市町村道を除排雪する箇所を二十九路線、十九キロメートル、国、市町村が県道を除排雪する箇所を二十四路線、二十・三キロメートルとして、効率的な除排雪に努めることとしております。  最後に、青森市及び弘前市との連携に関する協議会における取り組み内容と効果についてでございます。  除排雪に関する国、市町村との連携として、現在、青森市及び弘前市において国、県、市から成る除排雪連絡協議会を設立し、効率的な除排雪について検討を進めております。  この協議会における検討内容としましては、除雪により道幅が狭くなった交通量の多い交差点において、今冬から各道路管理者が連携して早期排雪を行い、交通渋滞の解消に努めることとしております。  また、新たな雪捨て場を確保し、適正配置について検討を行い、雪捨て場に集中する排雪用ダンプトラックによる交通渋滞の緩和や運搬時間の短縮による除排雪経費の削減を図ることとしております。  さらに、各道路管理者が排雪時期についての情報交換を密にして調整を図ることにより、排雪用ダンプトラックの不足に対応することとしております。これにより、より迅速できめ細かな除排雪と除排雪経費の一層のコスト縮減が図られるものと考えております。  以上です。 69 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 70 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) EV・PHVの導入、普及に関する御質問二点にお答えします。  まず、本県における充電設備の設置状況についてですが、本年九月末現在で、急速充電器が二十一基、普通充電器が八十五基の合計百六基となっています。  次に、青森県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンの概要と県の取り組み方針についてです。  国の次世代自動車充電インフラ促進事業では、都道府県が策定する充電インフラ整備ビジョンに基づいて設置される充電器に対して、補助率を通常の二分の一から三分の二へかさ上げすることとしています。このため、県では、本年八月に青森県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、ホームページ等を通じて周知を図っているところです。  同ビジョンでは、EV・PHV利用者の利便性向上のため、充電切れの不安を軽減し、中長距離移動を可能とするとともに、積雪寒冷地であるという地域特性も踏まえ、県内全域で二百七十五基の充電器の配置を設定したところです。  県としては、同ビジョンに基づいた充電インフラの整備が進むよう、引き続き国の支援事業等の活用促進を図っていきたいと考えています。 71 ◯副議長(森内之保留) 齊藤議員。 72 ◯三番(齊藤 爾) 意見と若干の再質問をさせていただきたいと思います。  まず、本年産リンゴということですけれども、御答弁にあったとおり、若干小ぶりではありますけれども、非常に食味、色とも大変よくできた、おいしくできたという年であります。  ところが、昔からそうなんですが、おいしくよくできたがゆえに、その製品化率が大変よくなくて、生産量は少なくとも、ある一定の時期になると産地在庫が前年に比べて膨らんでしまったりという場合もあって、それがゆえに価格が下がってしまうという状況もございます。そういったこともございますので、県としても、各出荷業者さんに向けて適正出荷、そして品質管理、そして県独自の、例年いろいろな場所へ御足労願ってはおりますが、販路拡大、販売拡大ということにことしも御協力、御尽力いただきたいなという御意見を申し上げたいと思います。  次に、台風十八号でございます。  馬淵川、岩木川は大きな被害がありましたが、こちらは国のほうの対策ということになりましょうが、部長さんからも答弁ありましたとおり、農業関連施設においては、来年度の春から新たな農作業だったり再生産に向けた作業が始まります。そういったことを鑑みますと、やはり全部一律ということはなくて、作業がしやすい、早くできるようなところを早目に復旧ということをお考えいただければと思います。  次世代自動車産業は、知事から御答弁ありましたとおり、思った以上に成果も上がっているようでございますので、今後ますます力を入れていただきたいと思います。  除排雪ですが、今年度からなんですって、弘前市や──青森市は前からかな。弘前市側もなかなか、どういったぐあいで協議を進めていこうかというところで、いささか悩んでいる部分もあるようでございます。特に、国と弘前市というと、やっぱり中に県を挟んでいますので、特に県側が両者の間を取り持って、うまくお互いの作業が効率的にいくという取り計らいをお願いしたいと思います。  主要地方道岩崎西目屋線、副知事から大変前向きなというか、待ち望んだといいますか、御答弁をいただきました。ようやくという気もいたしますが、一刻も早く実現していただければ、地域の観光にも非常に大きな役割を果たす道路でございますので、早期の完成というものをお願いしたいと思います。  人事評価制度でございますが、先ほど総務部長さんから壇上で答弁ありましたけれども、ちょっとひもといてみたいと思いますが、いわゆる総合評価、S、A、B、C、D、Sが〇・三%、三千八百四十五人中十一人と。残り四九%がA、五〇%がB、Cが〇・三%と。ほぼA、Bにおさまっています。また、一方で、昇給区分のところを見てみますと、特に良好、良好、やや良好でない、良好でないという四段階なんですが、管理職の方々は百八十八人全員が良好と。そして、一般職は三段階になりますが、二千三百人が良好、良好じゃない人が七人、六月勤勉手当、優秀、良好、良好でないの三段階評価でございます。次長以上の管理職は八十人全員良好、一般職は優秀が六名、三千五百三十七名が良好、十三名が良好でないと。  こういったふうに、大体皆さん良好なんですね。〇・三%の特別良好な方というのは、非常に何かしらの特異な功績があった方かと思いますけれども、これを考えると、ほぼ全員良好ということは、評価自体が形骸化しているような気もしないわけでもありません。  そういったことで、この評価を細分化すべきではないかなと思いますが、お答えいただきたいと思います。
     そしてもう一点、この評価はただ差別化するだけのものではなく、壇上でもお話ししましたけれども、その評価結果を被評価者に返すことで、自己を見つめ直して、さらにその能力向上に生かせるような評価方法ということも必要かと思います。  この辺の自己に対するフィードバックということで、県の見解をお伺いしたいと思います。  次に、時間外勤務、これはやっぱりなかなか減らない状況で、ことしも千九百一時間、時間外勤務手当が四百六十一万円。昨年はアバウトな形だったので特化していきたいと思います。総務部財政課の話ですよね。ことしもほぼ財政課が上位を占めております。大前提として、財政課の皆さんは一生懸命仕事をして、それでも時間内に終わらず一生懸命残業をしていると、時間外をしているということを大前提でお話ししたいと思いますが、この財政課二十三人中十七人がいわゆる過労死ライン。過労死ラインと若干違いがあるんですけれども、公務災害認定基準、二十三人中十七人が超えているということで、非常に激務なんだと思います。  昨年もほぼ同様の状況である中で、財政課は昨年二十五人だったものが二十三人へ減員されています。在京の方も一人いるんでしょうけれども。こういった中での減員、減らすということには、理由がちょっと納得できないというか、わからないなと。むしろ、そういった職員の負担を減らすためにはふやすべきだったのではないかなと考えます。  この辺の見解をお伺いしますとともに、もう一点、人事を本来管理すべき人事課においても、公務災害認定基準を超える職員が四名。本来であれば、人事課は、そういった人事の状況を把握し、なるたけ特異な体制がないようにすべきが人事課と思いますが、人事課において、そもそも公務災害認定基準というものを人事課としてどのような捉え方をしているのかお伺いいたします。  以上です。 73 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 74 ◯総務部長(中村 賢) たくさんの再質問をいただいておりますので、漏れるようであれば、また御質問いただければと思います。  まず、評価でございますけれども、これにつきましては、確かにいろんな難しい面もございますけれども、しっかりと研修を実施いたしますとともに、第一評価者、第二評価者という形で二重に評価をするような形にしております。したがいまして、全体としては適正に進んでいるのではないかと考えております。  細分化との御提言もございましたけれども、やはり複雑化していきますと、また公平性なり客観性を保つという部分についての課題も出てくる面もあろうかと思います。まずこれでしっかりやらせていただきたいと思います。  それから、フィードバックをすべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては、現在も適切に行っているところでございます。当然、評価とその能力の開発というのはセットでございますので、現在でも取り組ませていただいているところでございます。  それから、財政課の問題でございます。大変御心配をおかけしておりまして、減員ということでございますけれども、これは、二十四年度におきまして財政主幹一名と職員一名でございますけれども、これを適正化で削減したところでございますが、財政主幹につきましては取りまとめを行う立場でございまして、これらの職員の時間外勤務というのは、現在でも必ずしも多い状況ではございません。また、削減後もふえているという状況にはなってございません。  一方で、職員のほうでございますけれども、これは議員のほうからも御指摘ございましたように、もともと東京のほうで働いておりますような形で、定員だけうちの財政課のほうについておったものでございまして、実質的には影響は、そのものとしてはないということだろうと思います。  ただ、一方で、ふやすべきであったのではないかということでございますけれども、これにつきましては、他県の状況等も私ども調べておるんですけれども、人口や財政規模が類似しております団体と比べましたときに、必ずしも財政課の職員というのが少ないわけではございません。したがいまして、ぜひ仕事のやり方等をよくよく研究させていただいた上で、時間外勤務の縮減に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  それからもう一つ、人事課のほうで時間外が多い者が出てきているということでございますが、人事課、財政課で共通して言えます部分が、やはり業務の性格上、どうしても一定の期間の中で仕事をこなしていかなければいけないという部分が比較的多うございます。したがいまして、ある程度の時間外勤務というのもやむを得ない部分がございますけれども、極力これについても減らすような形で努力してまいりたいと思います。  以上です。 75 ◯副議長(森内之保留) 十五分休憩いたします。 午後三時五分休憩    ────────────────────── 午後三時十九分再開 76 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十四番高橋修一議員の登壇を許可いたします。──高橋議員。 77 ◯十四番(高橋修一) 自由民主党の高橋修一です。  通告の順に従いまして質問いたします。  初めに、国のエネルギー・原子力政策についてであります。  二〇〇二年(平成十四年)六月、エネルギー政策基本法が成立いたしましたが、第一条に法の目的として、「エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献すること」を記しております。  エネルギー基本計画につきましては、同法第十二条第一項に、「政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めなければならない。」第三項に、「経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」とされております。  本計画につきましては、年内をめどとして国において第三次改定作業が進められているところでありますが、法の目的及び趣旨にのっとれば、国民生活、国民経済の命運を握り、国の根幹にもかかわる極めて重要な計画であるということは御承知のとおりであります。  顧みれば、本計画は、二〇〇三年(平成十五年)十月に法制定後初めて策定され、その後二〇〇七年(平成十九年)三月の第一次、二〇一〇年(平成二十二年)六月の第二次と、エネルギーをめぐる環境変化などを踏まえ、三年ごとに改定されてきたわけでありますが、現在の計画は、今から約三年前、前政権下において改定されたものでありました。  当時、地球温暖化問題への関心の高まりを踏まえ、原子力のさらなる新増設を含む政策総動員により、二〇三〇年に向けて、現状三八%の自主エネルギー比率を約七〇%に拡大させるとともに、エネルギー起源CO2の三〇%削減を目標として定めました。その目標実現のための取り組みとして、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の充実や、石炭火力発電の効率化に加え、特に期待されていたものが原子力発電であり、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに少なくとも十四基以上の新増設をすることとし、設備稼働率を九〇%と見込んでおりました。  しかし、二〇一一年(平成二十三年)三月十一日発生の東京電力福島第一原発事故を受け、翌年九月には、原発に依存しない社会の一日も早い実現、グリーンエネルギー革命の実現、エネルギーの安定供給という三本の柱を掲げ、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入することとした革新的エネルギー・環境戦略をまとめ、エネルギー・原子力政策の大転換を行いました。  このエネルギー・環境戦略については、昨年秋、私ども県議会に対しても国から説明が行われ、県議会原子力・エネルギー対策特別委員会の審議も経たところであります。戦略が決定された翌日、当時の経済産業大臣が、三村知事との会談で、設置許可の出ている原発は変更しないと述べられ、現在建設中の原発については新増設とみなさず、建設継続を認める考えを示したほか、二〇三〇年代に原子力発電所の稼働ゼロを打ち出す一方で、核燃料のサイクル事業は維持する、最終的には閣議決定が見送られるといった、私どものみならず、多くの方々が指摘したように、記述内容やその位置づけに曖昧な点が多く、当時の政府の一貫性のなさに国民が翻弄され、混乱を招いたと感ずるところでもあります。  さて、私ども自民党のエネルギー政策に関する基本的な考えでありますが、これについては、参議院選挙公約及びJ─ファイル二〇一三総合政策集に政策として最新のものを掲げております。その主なるものを述べますと、資源小国から資源大国へ転換させ、地球規模での安全・安心なエネルギー供給体制の普及拡大に貢献する。我が国のエネルギー安全保障上、資源エネルギーの多様で多角的な供給構造を確立する。今後三年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を行う。海洋産業を育成し、自国経済水域内の天然ガス等の探査、技術開発、利用の促進を集中的に行う。省エネ、再エネ、蓄電池、燃料電池等を生かした分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、世界最高水準のスマートコミュニティーや原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化。二〇二〇年に約二十六兆円──現状八兆円でありますが、この内外のエネルギー関連市場を獲得することを目指す。これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、電力システム改革を断行する。原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする。次世代への責任を果たすべく、高レベル放射性廃棄物の大幅な有害期間の短縮、毒性の低減化の研究開発を加速させるなどなどが挙げられます。  また、核燃料サイクルについては、エネルギー政策の基本的な方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について慎重に見きわめるとしております。  一方、自民党政権下におけるエネルギー政策を取り巻く動きでありますが、本年一月二十五日、第三回日本経済再生本部において、安部総理は、前政権のエネルギー環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築するよう経済産業大臣に指示したほか、本年二月二十八日、衆議院本会議での第百八十三回通常国会における総理の施政方針演説において、エネルギーの安定供給とエネルギーの低減に向けて責任あるエネルギー政策を構築する。東京電力福島第一原発の反省に立ち、原子力規制委員会のもとで、妥協することなく、安全性を高める新たな安全文化をつくり上げる。その上で、安全が確認された原発は再稼働する。省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていく。同時に、電力システムの根本的な改革にも着手すると明言されました。  東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、被害の甚大さによって、我が国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示すこととなりました。これまで原子力政策を推進してきた政府・与党は、このような事故を引き起こしたことに対する深い反省のもと、本格的な収束に向けて全力を尽くすとともに、事故原因の究明にも徹底的に取り組むことが最優先に求められます。  その上で、今後のエネルギー政策の根本に安全第一主義を据え、原子力政策への信頼を取り戻すべく、誠心誠意取り組まなければなりません。  人類は、地球環境問題、資源需給の逼迫など、かつて経験したことのない課題に直面し、これらは全てエネルギー問題に集約されるとも考えられます。エネルギーは非常に広い範囲にまたがり、さまざまな利害関係が交錯する中にあって、東日本大震災、そして原発事故という国家、国民にとって最大のピンチを迎えた今、この局面だからこそ、冷静に、客観的に、科学的に、体系的に議論を積み重ね、その方向性を導くことが必要と考えます。  国家の根幹にかかわるエネルギー政策がゆがめられれば、多くの国民が不利益をこうむるだけとも言えます。と同時に、原子力施設に関する国の政策は、立地県、市町村を初め、地元住民の皆様の協力なしには成り立たないものです。このような国策への協力に当たって、立地地域の首長を初め、関係者の方々、そして歴代の県議会の諸先輩がどれほどの苦渋の決断のもとに推し進めてきたかということを我々は決して忘れてはなりません。  知事がよく述べられる、国においては立地地域との協力関係を踏まえ、中長期的な方針を不透明にすることなく、確固たる国家戦略を打ち出していただきたいとの国に対する姿勢は、今後ともぶれることなく堅持していただくことを願いますし、二元代表制の一翼を担う我々県議会においても、県民の意思を最大限把握することに努め、必要に応じ、国に対して毅然とした態度をしっかりと示すとともに、県内エネルギー施設に関する政策決定に対する県民の負託に今後とも応えていかなければならない、このことを改めて認識する次第であります。  以上の観点からお伺いいたします。  現在国で行われているエネルギー基本計画の見直しの議論について知事の見解をお伺いいたします。  また、一昨日でありましたが、核燃料施設等に係る新規制基準も示されたところでありますが、県内原子力施設の今後の見通しが不透明となっていることについて県の見解をお伺いいたします。  次に、八甲田火山対策についてです。  八甲田山は、青森市の南側にそびえる複数火山の総称で、日本百名山の一つとされ、十八の成層火山や溶岩円頂丘で構成される火山群であります。標高千五百八十四メートルの大岳のほか、田茂萢岳、赤倉岳、高田大岳など、山々がほとんど同じ高さで並んでおり、春はスキー、夏は山歩き、秋は紅葉、そして冬は温泉と、一年を通じ多くの県民や観光客にとって憩いの場であり、見事な自然景観を有しております。  反面、明治三十五年に二百十名中百九十九名が遭難した八甲田山雪中行軍遭難、近年においても火山ガスによる死亡事故が発生するなど、自然、火山活動による脅威を忘れることはできません。  その八甲田山で、東日本大震災後に火山性地震がふえているとの報道に、多くの県民は驚いたものと思われます。気象庁によれば、すぐに噴火につながるわけではないとのことでありますが、震災後、地震活動が活発化した火山は少なくないだけに、多くの県民や県内外観光客、旅館、ホテル等の観光業者の安心・安全を守るため、万全の防災対策を講ずることが求められます。  そこで、東北地方太平洋沖地震以降、八甲田山周辺を震源とする地震が増加していると報じられるが、火山活動の状況と県の対応について。  八甲田山火山防災協議会におけるこれまでの検討内容と、火山災害予想区域図の作成などの今後の対応についてお伺いいたします。  次に、国民保護共同実動訓練についてであります。  二〇〇一年九月、世界貿易センタービルへの航空機突入、二〇〇四年三月、スペイン列車爆破テロ、二〇〇五年七月、イギリスにおける同時多発爆発テロ、我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終結後、本格的な侵略事態の可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題と言われております。  こうした状況も踏まえ、我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは、国として当然の責務であるとの観点から、平成十五年六月に武力攻撃事態対処法が成立し、さらにその法律を受けて、翌平成十六年六月には国民保護法が成立し、武力攻撃事態対処法と相まって、国全体として万全の体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。  武力攻撃事態等のように、突然発生する事態に際して的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するためには、平素から十分に訓練をしていくことが重要であり、国民保護法第四十二条においても、訓練の実施について規定をされております。  このことから、政府では、地方公共団体等と連携して、国民保護に関する図上訓練及び実動訓練を実施していると認識しております。外部からの武力攻撃やテロなどが万が一青森県で起こったらどうするのかと言われましても、県民の多くは現実の問題として考えることは困難でありますが、去る十一月七日に弘前市で実施された国民保護共同実動訓練によって、このような事態への必要な備えの大切さを参加県民のお一人お一人が実感されたものと思われ、県は、今後とも、国、関係機関と連携しつつ、より多くの県民理解を図ることが求められます。  以下、お伺いいたします。  十一月七日に実施した国民保護共同実動訓練の概要及び主な特徴について。  今回の国民保護共同実動訓練の実施を通じてどのような成果が得られたかについてお伺いいたします。  次に、データセンターの立地推進についてであります。  青森県では、本県におけるデータセンターの立地推進と関連産業の育成に二〇一〇年度から本格的に着手したところでございますが、昨年度には、青森県のデータセンター立地アセスメント調査を実施することで、本県ならではの立地優位性をさまざまな項目において見出し、立地推進のために活用しているものと認識しております。  また、佐々木副知事は、青森県CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)という役職をお持ちのようでありますが、先月東京ビッグサイトで開催されたITpro EXPO二〇一三で、青森県の立地優位性をプレゼンテーションし、本県へのデータセンター立地を呼びかけたと伺っております。  青森県のみならず、地方自治体のデータセンターの誘致活動が活発化する中で、岡山県や北海道は既に誘致につなげたとされ、岡山県では年間最大二千五百万円を三年間補助する制度、北海道石狩市では固定資産税を五年間免除する措置を設けたことが誘致に成功する要因の一つになったと報じられております。  青森県におけるデータセンター立地の取り組みも四年目を迎えておりますが、これまでの取り組みの成果が実を結ぶことを期待するところであります。  以下、お伺いいたします。  データセンター立地に向けたこれまでの取り組みについて。  立地アセスメントの調査結果について。  今年度のデータセンター立地に向けた取り組みについて。  データセンター立地に特化した支援制度を創設すべきと考えますが、県の見解をそれぞれお伺いするものであります。  次に、総合販売戦略の推進についてであります。  消費者が求める安全・安心で良質な農林水産物を生産し、強力に売り込んでいく販売重視の攻めの農林水産業の展開は、今やアベノミクスにおける農林水産業の成長戦略へも大きな影響を与えるなど、三村県政における看板政策の一つと言えます。  来年度からスタートさせる本県の新たな攻めの農林水産を加速させていくためにも、本施策の中核をなす総合販売戦略の推進は、青森産品の消費者、流通業者、生産者、製造者を初め、多くの県民の願いとも言えることから、新たなステージアップを目指すことが求められます。  以下、お伺いいたします。  これまでの総合販売戦略による成果と次期戦略の基本的な考え方について。  インターネットを初めとする通信販売がますます成長しているが、県は、この市場にどのように対応していくのか。  高齢化が進行しているが、県は福祉分野での地産地消についてどのように取り組んでいくのか、それぞれお伺いするものであります。  最後になりますが、県営住宅の整備についてであります。  青森県内には、現在、八市に三十五団地、約五千五百戸の県営住宅を有しており、県営住宅に関しては、広域的な需給のバランスに基づく住宅セーフティーネットとしての役割が期待されるところであり、県では、これまで県営住宅ストックの計画的な活用、維持管理に努められてきたものと思われます。  住宅の入居率は高水準で推移しているようでありますが、今後の人口減少社会や高齢化社会への適切な対応も含め、厳しい財政状況下においても、更新期を迎えつつある老朽化した県営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を行うことが求められます。青森市内の県営住宅については、計九団地、約二千百戸ございますが、昭和四十七年に整備された小柳団地が他の県営住宅に優先して建てかえを行うこととされ、平成二十四年度から事業着手し、平成三十三年度までに整備予定とされております。  しかし、小柳団地より古い幸畑団地、桜川団地を初めとする他の県営住宅については、現時点でどのような整備がなされるのか示されてはおりません。  そこでお伺いいたします。  青森県県営住宅等長寿命化計画の目的と概要について。  青森市内の県営住宅の現況と今後の整備の考え方についてお伺いし、壇上からの質問とします。 78 ◯議長(西谷 洌) 知事。 79 ◯知事(三村申吾) 高橋議員にお答えします。  まず、私からは、現在国で行われておりますエネルギー基本計画見直し議論についての見解でございます。  国における今後のエネルギー政策の検討に当たりましては、国家安全保障、地球温暖化への対応、国民生活と産業経済への影響、国際貢献等の観点から、短期、中長期それぞれの時間軸というものをしっかりと踏まえ、現実的な議論を行いますとともに、エネルギーのベストミックスの確立に向けて確固たる国家戦略を明確に打ち出していただきたいと、私としてもそう考えるところでございます。  続きまして、国民保護共同実動訓練の実施を通じての成果でございます。  今回の国民保護共同実動訓練は、私ども青森県においては初めての国と共同での実動訓練でございましたが、各消防本部、警察、自衛隊、医療機関、そして被災者役の皆様方、多くの方々の御協力により、救出、救助や医療救護、そして避難所運営等、まさに実戦さながらの真に迫った訓練を行うことができたと考えているところであります。  テロ等の緊急対処事態が発生した場合には、迅速な初動体制の確立と的確な応急対策の実施が何よりも重要でございます。市町村だけでなく、防災関係機関と連携して、この応急対策や情報収集を実施できるよう、平時から連携体制の強化に向けた取り組みを推進することが不可欠と考えております。  このため、今回の訓練やその準備を通じまして、国や市町村との連携や、消防、警察、自衛隊、医療機関等との連携を大いに深めることができましたことは大変に有益であったと考えております。非常に多くの成果が得られた訓練だったとも感じておる次第でございます。  また、今回の訓練におきましては、その実施状況について有識者の方々による客観的な評価をいただいたところでもございます。評価結果につきましては本年度末に取りまとめられる予定でございまして、この評価結果を今後の連携体制の強化ということに生かしてまいりたいと考えているところでございます。  総合販売戦略のこれまでの成果と次期戦略の基本的考え方でございます。  私は、知事に就任いたしました十年前、本県の農林水産業が全国に誇れるすぐれた産品を生産していながら、それが必ずしも商品としての価格や生産者の所得向上に結びついていなかった現状を何としても変えたいと、その強い思いで総合販売戦略を策定し、攻めの農林水産業を展開してきたわけであります。  この十年間の取り組みにより、まずは顧客ありきという意識改革が関係者に着実に浸透したほか、県内各地で販売を重視した取り組みが広がったこと、そして、トップセールスを初めとする地道な販売促進活動により信頼できる多くのビジネスパートナーを得ましたことは大きな財産であると受けとめております。  また、平成二十四年度の大手量販店との取引額は、約二百五十億円と平成十八年の一・六倍に拡大しましたほか、農業産出額は、販売農家数が減少する中にあって、八年連続で東北第一位を堅持し、この十年間の伸び率も全国トップを確保いたしております。  次期青森県総合販売戦略では、この十年間で培った多くの方々の人脈、ネットワークという宝を生かし、信頼、人のつながりに支えられた売れる仕組みづくりをキーワードに、これまでの実績を継承しながら、商品価値を高めるブランド力の強化、農商工連携による付加価値の高い商品づくり、産地と連動した国内外市場の新たな販路開拓、さらなる県産品の愛用に向けた地産地消の推進などを施策の柱として展開していきたいと考えております。  私からは以上です。 80 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 81 ◯副知事(佐々木郁夫) データセンター立地に向けた今年度の取り組みについてお答えいたします。  東日本大震災以降、防災対策や事業継続性の観点から、現在首都圏に集中しているデータセンターについて、地方分散の必要性が高まっております。
     本県は、冷涼な気候や低い災害リスクなど、データセンターに関する立地優位性を有していることから、平成二十四年度には立地アセスメント調査を実施し、明確な根拠を示したところです。  県では、これらの調査結果を踏まえ、本年二月に東京においてフォーラムを開催し、データセンターを地方分散するよう、その際、特に青森が適地であることを知事みずから強力に訴えたところです。  また、今年度は、首都圏データセンター事業者を招き、県内の立地候補地視察会を行い、あわせて県内IT事業者との交流会を開催したほか、技術者の育成や県内のIT事業者によるデータセンター活用研究を行うなど、データセンターの受け入れ体制の整備にも取り組んでおります。  また、十月には、首都圏において開催された国際展示会において、本県データセンターの立地優位性についてプレゼンテーションを行ったところでもあります。  今後は、これまでのPR活動で関心を示した首都圏の事業者のみならず、県内のIT事業者も含めたデータセンターの立地推進、そして本県情報産業の振興に向け、積極的に取り組んでまいります。 82 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 83 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 御質問三点にお答えします。  初めに、八甲田山の火山活動の状況と県の対応についてです。  八甲田山については、六月に開催された火山噴火予知連絡会において、本年二月以降、山頂付近が震源と考えられる火山性地震が散発的に発生していること、小さな膨張性の地殻変動が見られること、現在は表面現象に変化は見られないが、今後の火山活動の推移に注意することとの報告がなされたところです。  また、十月二十二日に開催された同連絡会では、七月下旬以降、地震回数はやや減少し、発生した地震の規模も小さくなっているものの、引き続き今後の火山活動の推移に注意が必要との報告がなされました。  現状では、八甲田山の火山活動は切迫した状況ではないと認識していますが、火山活動が平常の段階から早期に防災対策を検討するため、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づき、去る九月六日に国、県、市等の関係機関と学識経験者で構成する八甲田山火山防災協議会を立ち上げたところです。  次に、八甲田山火山防災協議会におけるこれまでの検討内容と今後の対応についてです。  八甲田山火山防災協議会については、これまでに三回開催しており、気象庁が策定した噴火警報等の発表基準と、それに基づき県が策定した道路の通行規制、登山道入山規制及び青森市が策定した避難指示の発表基準などの具体的な防災対応について検討し、構成員の了解を得たところです。  また、県では、火山災害予想区域図作成業務を発注しており、今後の協議会において検討し、年度内を目途に構成員の了解をいただくとともに、既に策定している噴火警報等の発表基準についても、必要に応じて見直しを行っていくこととしております。  今後も、同協議会において的確な防災対策を検討するとともに、旅館、ホテル等の観光事業者や観光客等への適切な情報提供を行うことにより八甲田山の防災対策に万全を期してまいります。  次に、十一月七日に実施した国民保護共同実動訓練の概要及び主な特徴についてです。  十一月七日に実施しました国との国民保護共同実動訓練は、本県においては初めての実動での共同訓練であり、イベント開催中の弘前市運動公園において放射性物質を含んだ爆発物が爆発し、多数の死傷者が発生したという想定で訓練を実施いたしました。  今回の訓練の主な特徴としては、一つは、寒さに配慮した被災者の救助、二つには、広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)の設置運営の二点が挙げられます。  まず、一点目の寒さに配慮した被災者の救助という特徴ですが、寒さが厳しいという本県の地域特性に合わせて、通常は発災現場である屋外で実施する被災者の応急救護等について、屋外ではなく、屋内の青森県武道館で実施しました。  二点目としては、国民保護共同実動訓練においては、全国で初めて広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)の設置運営訓練を行いました。これは、県内の医療機関での治療が困難と判断された内部被曝が強く疑われる患者をヘリにより青森空港に搬送した上で自衛隊の輸送機により他県の医療機関へ搬送するというものであり、空港を利用した県境をまたぐ医療搬送について、その手順等を実動により確認したところです。 84 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 85 ◯商工労働部長(馬場良夫) データセンターの立地推進に係る三点についてお答えいたします。  まず、立地に向けたこれまでの取り組みについてでございます。  県では、データセンターの誘致促進に向け、これまで大規模展示会への出展や立地候補地の視察会の実施等の取り組みを進めてきたところでございます。  むつ小川原開発地区におきましては、平成二十四年一月から二十五年二月まで、日本初の風力発電を活用したコンテナ型データセンターを稼働させ、クリーンエネルギーの利用と外気冷房による通年稼働が可能であることを実証いたしました。  また、首都圏におきましては、寒冷地型データセンターの立地とデータセンターの地方分散の必要性を訴える「青森県からの提言!日本再生に向けたIT戦略フォーラム」を本年二月に開催いたしましたほか、十月には大規模展示会のオープンセミナーにおいて本県の立地優位性をPRしてきたところでございます。  さらに、データセンター事業者との交流会や視察会の開催、事業化をテーマとした技術者育成研修を実施いたしますとともに、県内にデータセンターが立地された場合の活用研究など、受け入れ体制の整備についても取り組んできたところでございます。  次に、立地アセスメントの調査結果についてでございます。  平成二十四年度のデータセンターの立地アセスメント調査では、県内二十二の工業団地等を対象として、災害の少なさ、気象条件、地盤の固さ、交通アクセス、インフラ、公的支援等、計五十六項目についてのアンケートやヒアリング調査を実施し、データセンター関連技術者で構成いたしましたワーキンググループにおける調査結果の評価、さらにはデータセンター事業者へのヒアリング等を行いました。  その結果、青森県の冷涼な気候等がデータセンターの立地に優位であることが明確になり、中でも、交通アクセスや住環境面で優位性のある青森中核工業団地と公的支援が手厚いむつ小川原開発地区の二地区がデータセンターの適地であることが明らかになりました。  県では、この調査結果により得られました本県の立地優位性をもとに、データセンターの立地推進に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、データセンター立地に特化した支援制度を創設すべきであるがということについてでございます。  県では、データセンターの立地に際しては、青森県産業立地促進費補助金の対象業種として情報通信関連業種を含めるなど支援措置を講じてきたところでございます。  また、データセンターが立地した場合の円滑な運用のためには、県内事業者、特に県内IT事業者等のサービス利用や技術協力を得るなどの連携が必要であると考えております。  このため、データセンター立地候補地の視察会で招きましたデータセンター事業者と県内IT事業者との交流会を開催いたしますとともに、県内IT事業者等によるデータセンターの共同利用を含めた活用方法を検討する場を設けるなどの支援を行っているところでございます。  今後とも、データセンターの立地推進を図るためにはどのような支援策が有効であるかを関係団体等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 86 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 87 ◯農林水産部長(一戸治孝) 御質問二点にお答えいたします。  まず、インターネットを初めとする成長する通信販売市場への対応についてです。  国内における通信販売市場は、二〇一二年で五・四兆円であり、二〇〇三年の二・七兆円に比べ約二倍に伸びており、百貨店市場の六兆円に並ぶ規模となっています。  通信販売市場は今後も成長が見込める市場であることから、県では、今年度から通信販売分野への取り組みを強化することとし、民間事業者が実施する県産品の高品質を重視した通信販売業態のモデルとなる製品開発やPR等に支援しているところです。  また、次期青森県総合販売戦略では、通信販売市場を成長分野と位置づけ、販路開拓を強力に進めることとしており、価格競争に左右されない通販用商品の開発や、品質重視の販売サイトを運営する事業者等との連携による、限定感やこだわり感のある商品づくりなどに取り組んでいくこととしています。  次に、高齢化が進行している中での福祉分野における地産地消についてです。  県内においても高齢化が進展する中にあって、広く福祉分野での安全・安心な県産品や、それらを使用した中間加工品を含めた食材の利用拡大を図ることは、地産地消の推進のみならず、元気な高齢者をふやしていく健康長寿にも大きく貢献できるものと考えています。  このため、県では、生産者、流通事業者などと社会福祉施設関係者の情報交換の場を設け、地元食材の供給体制の構築に取り組むほか、県内の食品製造事業者と福祉施設の栄養士とのマッチングなどを実施し、高齢者を初め、広く福祉分野での地産地消を推進してまいります。  以上であります。 88 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 89 ◯県土整備部長(横森源治) 県営住宅の整備に関する御質問二件についてお答えいたします。  まず、青森県県営住宅等長寿命化計画の目的と概要についてであります。  本県の県営住宅につきましては、今後、昭和四十年代後半から五十年代にかけて整備した大量のストックが老朽化することから、これらを長期にわたり有効活用することにより更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的とし、青森県県営住宅等長寿命化計画を平成二十三年度に策定したところでございます。  本計画は、建設時期、改善履歴、土地の高度利用の可能性、生活利便性や応募倍率等を踏まえ、団地別、住棟別に改善、修繕、建てかえ等の活用手法を計画的に定めたもので、計画期間は平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間としております。  次に、青森市内の県営住宅の現況と今後の整備の考え方についてであります。  青森市内には、野木和、幸畑、桜川、小柳、平和台、浜館、南桜川、戸山及びベイサイド柳川の計九団地があり、二千百三十六戸を管理しております。  現在、県営住宅の整備につきましては、青森県県営住宅等長寿命化計画に従って必要な改善工事や建てかえ工事を計画的に行っており、今年度、小柳団地の建てかえ工事に着手したところでございます。  青森市内には、小柳団地のほかにも老朽化したストックが相当数ありますが、これら小柳団地以外の県営住宅につきましては、長寿命化計画に従って、屋根のふきかえや外壁改修等の改善及び給湯器の更新や配水管洗浄等の修繕を行うこととしております。  なお、長寿命化計画は、おおむね五年ごとに社会経済情勢の変化等を踏まえて見直すこととしております。  以上です。 90 ◯議長(西谷 洌) エネルギー総合対策局長。 91 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 県内原子力施設の今後の見通しが不透明となっていることについてお答えします。  東通原子力発電所の再稼働や六ヶ所再処理施設の竣工など、県内原子力施設の今後の見通しについては、何よりも安全の確保が第一であり、原子力規制委員会による新規制基準への適合確認が前提になると考えています。  原子力規制委員会においては、これまでの安全審査等の経緯をも十分踏まえ、科学的・技術的知見に基づいた審査を厳格かつ迅速に進めていただきたいと考えています。  県としては、原子力施設の安全性向上と信頼回復に向けた国の対応を注視しつつ、関係道県とも連携して適切に対処していきたいと考えています。 92 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 93 ◯十四番(高橋修一) 御答弁いただきましてまことにありがとうございました。  質問した全ての項目について、県民にその成果を実感していただけるように万全の対策を講じていただくことを願います。そのことを強くお願いしまして、終わります。 94 ◯議長(西谷 洌) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  なお、明三十日及び十二月一日は県の休日ですから休会であります。  十二月二日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時七分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...