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  1. 青森県議会 2013-11-28
    平成25年第276回定例会(第2号)  本文 開催日: 2013-11-28


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議   会   報   告    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 議会報告として、第五号「地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」、第六号「地方税法第二百五十九条第二項の規定による意見について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問    ────────────────────── 3 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を行います。  三十九番越前陽悦議員の登壇を許可いたします。──越前議員。 4 ◯三十九番(越前陽悦) おはようございます。私は、自由民主党の越前陽悦でございます。  第二百七十六回定例会の開会に当たり、順次、通告に従い質問を行いますので、知事初め各部長、教育長、警察本部長におかれましては、具体的かつ明快なる御答弁を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。  最初に、青森県基本計画未来を変える挑戦に込めた知事の思いについてお尋ねいたします。  三村知事におかれましては、これまで、暮らしやすさはどこにも負けない生活創造社会の実現を掲げ、財政健全化努力を続けながら、県政の重要課題に向き合い、十年間にわたり獅子奮迅の活躍をなされてまいりました。その御尽力に対し大いなる敬意を表する次第であります。  中でも、現計画である未来への挑戦においては、県民の経済的基盤である生業(なりわい)を確立するため、攻めの農林水産業を初め、ライフイノベーション戦略戦略的企業誘致、観光国際戦略など、次々と斬新な施策を進めてこられました。そして、今般提案されました次期基本計画のタイトルは、未来を変える挑戦であります。また、目指す姿は世界が認める青森ブランドの確立であります。本県の大変身を予感させるネーミングとともに、本県の生業(なりわい)と生活が生み出す価値を世界レベルまで高めようといった知事の熱い思いを感じるところであります。  そこで、第一点目として、現基本計画未来への挑戦で設定した、第一に産業・雇用、第二に安全・安心、健康、第三に環境、第四に教育、人づくりの四分野それぞれにかかわるこれまでの五年間の取り組みの成果についてお伺いいたします。  第二点目として、次期計画で掲げる二〇三〇年の目指す姿の実現に向けて、県では今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  第三点目として、次期基本計画のタイトル、未来を変える挑戦に込めた知事の思いと今後の実現に向けた決意についてお伺いいたします。  次に、県財政の歳入確保についてお尋ねいたします。  次期基本計画に基づく諸施策を着実に推進するためには、それを支える安定した行財政基盤の確立が不可欠であります。県は、次期行財政改革大綱に基づく取り組みにより、今後も引き続き財政健全化を進めていくものと思いますが、私としては、財政を取り巻く環境は依然として厳しいものと認識しているところであり、本県が今後収支均衡を実現するためには、地方交付税を初めとする地方財源の確保、増額が必要であると考えるところであります。
     そこで、地方交付税を初めとする地方税財源の充実等について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、核燃料物質等取扱税の更新についての質問であります。  本県の核燃料物質等取扱税は、法定外普通税として、原子力施設の立地に伴う安全対策や地域振興等を賄う貴重な一般財源であり、本県の財政運営上においても欠かすことのできない貴重なものと認識をいたしております。  そこで、今議会に更新条例案が提案されておりますが、第一点目として、これまでの核燃料物質等取扱税の税収実績はどのようになっているのかお伺いいたします。  二点目として、核燃料物質等取扱税を更新する県の基本的な考え方についてお伺いいたします。  次に、大雨や台風等の災害に備えた防災についてお尋ねいたします。  今年は、大雨や台風等による被害が全国的に頻繁に発生しております。台風十八号や台風二十六号により、本県を初め、全国各地で多くの方々が犠牲になったところであり、改めてこのたびの災害により被災されました皆様方には心からお見舞いを申し上げる次第であります。  フィリピンでは、台風三十号によって、段波と呼ばれる想像を超えた高潮により壊滅的な被害が発生いたしました。この被害の救援のため、我が国の自衛隊がフィリピンに赴いており、まさに今も被災者のために御尽力いただいているところであります。派遣されている自衛隊の皆様方に対し、心から敬意を表する次第であります。  このような災害の原因は、地球温暖化の影響による世界的な気候変動によるものと私は考えるところであります。私は、災害対策については、想定外を想定することが極めて重要であると考えるところであります。  そこで、今後起こり得る災害の被害を最小限に抑えるためには、防災関係機関と連携した防災体制の充実強化が最も重要であると考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、防災・減災対策及び防災公共についてお伺いいたします。  さきの東日本大震災や豪雨災害など、想定外の自然災害にあっては、構造物による被害を完全に防ぐことは不可能であり、命を守ることができないと実感したところであります。これらを契機に、国においても、従来の被害を出さないための防災事業から、人的・経済的被害を軽減するための未然に対策を講じる事前防災・減災を進めているところであります。  そこで、県における命と暮らしを守る事前防災並びに減災対策についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、大規模自然災害や原子力災害時における避難の対応についてお伺いいたします。  まず、陸路、海路、空路、全ての経路を考慮した避難対策についてであります。  大規模な自然災害や原子力災害等が発生した場合には、陸路のみならず、海路、空路の全てを活用した迅速な避難をすることが必要であります。特に、下北半島は、国道が寸断されれば、海路と空路による避難しかできなくなる陸の孤島となることが懸念されるのであります。例えば、海路では、陸海空自衛隊が所在する青森県として、自衛隊を初めとする防災関係機関と連携をし、海上自衛隊の護衛艦など、空路では県並びに県警に加え、自衛隊のヘリコプター等々も必要となることが考えられるわけであります。  そこで、大規模な地震、津波や原子力災害が発生した場合に備えて、陸海空自衛隊が所在する青森県として、自衛隊を初めとする防災関係機関と連携し、陸路、海路、空路、全ての経路を考慮した避難対策について、具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、原子力防災訓練についての質問であります。  私は、十一月二十三日に実施されました県の原子力防災訓練を参観してまいりました。私が参観したのは、県災害対策本部室で行われました住民の避難対策を中心とした県災害対策合同指揮本部の活動訓練と、東通原子力発電所施設周辺市町村から青森市の県総合学校教育センターまで避難する広域避難訓練、スクリーニング訓練や避難者の受け入れ訓練などでありました。陸海空三自衛隊の協力により、陸路、海路、空路を活用しての避難訓練、県、事業者等によるスクリーニング訓練、青森市、弘前市による避難者の受け入れ訓練など、防災関係機関が相互に連携を図りながら訓練が進み、総じて訓練は、私なりにうまくいったのではないかとの感想を持ったところであります。  そこで、十一月二十三日に実施されました青森県原子力防災訓練の特徴並びに今回の訓練をどのように評価しているのかお伺いいたします。  次に、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故や昨年二月の下北半島の国道二七九号などで発生した大雪害を踏まえ、防災の観点における避難道路の整備のあり方と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  最初に、下北半島縦貫道路についての質問であります。  下北半島縦貫道路は、御承知のとおり、地域間の交流と連携を支え、かつ広域的な避難、物資の輸送など、防災機能の強化の観点からも非常に重要な社会基盤であります。昨年十一月に有戸北バイパスが開通したことにより、現在、野辺地インターチェンジから六ヶ所インターチェンジまでの約十九・五キロメートルが供用されているところであります。  そこで、下北半島縦貫道路の整備促進に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、むつ南バイパスについての質問であります。  全体計画では、平成十五年度に事業着手をし、平成二十三年度までに新田名部川の下部工が完成され、平成二十五年度におきましては、用地取得、改良工事に取り組まれているところであります。  そこで、国道二七九号むつ南バイパスの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、国道二七九号の国直轄管理区間指定区間への編入についての質問であります。  これまで下北総合開発期成同盟会では、平成十一年度より毎年度、県に対して重点要望をしてきたところであります。また、県としても、平成十三年度以降継続的に国への重点施策提案や復興プランにおける要望事項など、機会を捉えて取り組まれていることも十分承知をいたしているところであります。  そこで、国道二七九号の国直轄管理指定区間への編入に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのか、その取り組みについてお尋ねするものであります。  次に、国道二七九号二枚橋バイパスについての質問であります。  平成八年度に事業着手し、二枚橋一号橋は平成十九年度に既に完成しており、ハーモニー橋と名づけられておりますことは御案内のとおりであります。平成二十四年度までに二号橋の下部工五基が完成し、三号橋については、三基のうち二基が完成しております。  そこで、国道二七九号二枚橋バイパスの進捗状況と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、国道三三八号大湊二期バイパスについての質問であります。  大湊水源地公園をまたぐ区間につきまして既に完成しておりますことは、県並びに関係者の御尽力のたまものであり、心から敬意を表するものであります。桜木町側の一工区と大湊浜町側の二工区については、平成二十年度に着手をし、これまで用地測量、調査設計、用地取得に取り組まれているところでございます。本路線は西通りの幹線道路として迂回路がないため、災害時の避難時においても多大なる支障を来すおそれがあり、早期の完成に大きな期待が寄せられております。  そこで、国道三三八号大湊二期バイパスの進捗状況と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、国道三三八号白糠バイパスについての質問であります。  本事業については、昭和六十二年に事業着手をされたものであり、これまで、御案内のとおり、泊・白糠トンネルを含む一期工区が完成しております。県並びに関係者の並々ならぬ御尽力と御努力に対し、心から敬意を表するものであります。あわせて、地権者の方々の御協力に対しましても敬意を表するものであります。  そこで、国道三三八号白糠バイパスにおける白糠から老部間の二期工区の進捗状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次は、暴風雪による交通障害についての質問であります。  昨年二月一日の暴風雪により、上北地域、下北地域の道路において交通障害が発生し、国道二七九号では約四百台の車両が巻き込まれ、国道三三八号などにおいても交通が全面ストップするという事態が発生したところであります。今後も同様な気象状況の発生が想定されることから、このような場合において道路利用者の安全を確保するためにどのような対応を行っていくかが重要な課題であります。  そこで、国道二七九号における昨年二月一日発生の暴風雪による交通障害を踏まえたこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次は、東北新幹線全線開業効果と平成二十七年度末北海道新幹線開業に向けた取り組み状況についてお尋ねいたします。  平成二十二年十二月四日の東北新幹線全線開業から、はや三年を迎えようとしております。開業直後の平成二十三年三月十一日に東日本大震災が発生し、被害を受けた東北新幹線の復旧作業、そのような中で、本県初の単独デスティネーションキャンペーンについては、県並びにJR六社の御支援と御協力により実施されたところであり、観光客の落ち込みや経済への影響を最小限にとどめたことは、ひとえに関係者皆様方の御決断のたまものであり、心から敬意を表するところであります。  交流人口による県経済の効果を得るためには、効果のあるPRに取り組むことによって、青森県に来ていただくお客様をいかに周遊型から滞在型の旅行スタイルにつなげていくか、そして、二次交通や体験型観光メニューなどをいかに充実させていくかということが最も重要であると考えるところであります。  また、平成二十七年度末に開業予定の北海道新幹線に向けては、青森県と函館間による各団体の経済交流など、新たな取り組みが行われているところであります。観光資源は経済振興につながり、県の経済発展にも多大な効果をもたらすものと考えており、東北新幹線全線開業や北海道新幹線の開業を契機として、ますます観光振興を図っていくことが重要な課題であると考えるところであります。  そこで、第一点は、東北新幹線全線開業効果北海道新幹線開業に向けた観光振興における取り組みについてお伺いいたします。  第二点は、東北新幹線及び北海道新幹線の二次交通に関する現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次は、青森空港と三沢空港における国内線、国際線の現状と県の取り組みについてお尋ねいたします。  本県にとって航空路線は、企業活動の促進、交流人口の拡大や国際化の推進、観光振興等、さまざまな分野において極めて重要な役割を果たしているところであります。チャーター便の台湾からの観光客が上向き状況の中、国内線の利用者の減少のほか、本県唯一の国際定期便である青森─ソウル線についても、非常に厳しい状況が続いていると伺っているところであります。  本県にとって重要な高速交通手段である航空路線の充実を図り、利用促進を進めていくことが、本県経済の活性化を図り、交流人口の拡大にもつながっていくものと私は確信をいたしております。  そこで、第一点は、青森空港及び三沢空港における国内線の現状と県の取り組みについてお伺いいたします。  第二点は、青森空港における国際線の現状と県の取り組みについてお伺いいたします。  次は、陸奥湾内航路と大間─函館航路に関する取り組み状況についてお尋ねいたします。  私は、本県経済の振興を図るためには、東北新幹線を利用して青森県に来ていただいたお客様に、さまざまな交通手段を使って県内を周遊してもらい、そして滞在してもらうことが重要不可欠であると考えるところであります。  シィライン株式会社では、収益を上げるために自主的事業に積極的に取り組んでおり、青森─下北間を六十分で運航する高速旅客船ポーラスターで観光する活用の方法や、下北半島─津軽半島を六十分で運航するむつ湾フェリーかもしかで観光する活用の方法、並びに下北半島の大間と道南の函館を結ぶ津軽海峡フェリー大函丸で観光する活用の方法が重要であり、災害時には防災の航路としても重要であると私は考えるのであります。  そこで、第一点は、陸奥湾内航路を運航するシィライン株式会社ポーラスター及びむつ湾フェリー株式会社かもしか並びに大間─函館間航路を運航する津軽海峡フェリー株式会社大函丸の利用状況についてお伺いいたします。  第二点は、ポーラスター及びかもしか並びに大函丸にかかわるこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。  次は、医療従事者の人財育成と県内定着についてお尋ねしてまいります。  昨今、自治体病院における医師不足の問題は、依然として、本県のみならず、全国的に深刻な状況となっているところであります。本県では、特に産婦人科、小児科、麻酔科などの医師不足が深刻であると言われており、日常の診療の中心となる内科医や外科医も不足しており、医師不足の解消は県政の最重要課題となっておるところであります。  そうした中、本県では、良医を育むグランドデザインを平成十七年度に策定し、中学・高校生から医学生、臨床研修医、医師の各ステージに応じて、知事みずからが先頭に立って医師不足の解消に多大なる御尽力をなされておりますことに対し、高く評価するものであります。しかしながら、私は医師の養成には長い年月を要するものと考えており、本県では、今後もたゆまぬ努力が必要であると考えるところであります。  また、本県における看護師不足の対策が求められておることも重要な課題であります。本県の医療の向上のためには、医師とともに医療の現場のかなめである看護師の人材育成と県内定着にも積極的に取り組む必要があると考えるところであります。  そこで、第一点は、本県の医師不足の解消に対するこれまでの取り組みと主な成果並びに今後の取り組みについてお伺いいたします。  第二点は、本県の看護師不足の解消に対する今後の県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、ドクターヘリの運用についてお尋ねいたします。  本県ドクターヘリにつきましては、平成二十三年十一月の県医療審議会の意見を踏まえ、平成二十四年十月から県立中央病院と八戸市立市民病院の二病院を基地病院とする二機体制により運航されているところであります。  また、岩手県、秋田県との北東北三県による広域連携については、本年四月から試行的に開始されているところであります。この北東北三県広域連携につきましては、新聞報道によりますと、去る十一月二十一日に開催された県ドクターヘリ運航調整委員会において、出席医師から柔軟な運航を求める意見や、県医師会常任理事の委員から、青森県ヘリが県外に出動中で県内に一機も常駐していない状態は避けたいとする意見が出されるなど、県内の関係者間において必ずしも意見が統一されていないように見受けられるのであります。  そこで、第一点は、二機体制運用開始後一年間の実績、効果及び今後の取り組みについてお伺いいたします。  第二点は、北東北三県による広域連携の実績と評価及び本格運航までの進め方についてお伺いいたします。  次に、青森県及び下北地域の健康づくりの取り組み状況についてであります。  青森県の平均寿命は年々伸びてはきているものの、男女とも全国最下位に甘んじている状況にあると伺っております。また、疾病別死因順位は、第一位ががんであり、第二位が心筋梗塞、心不全などの心疾患、第三位が脳卒中などの脳血管疾患となっており、いずれも全国平均よりも高い割合で推移をしております。  これらの疾患は、高血圧、糖尿病、肥満、喫煙などが要因で引き起こされることが多く、短命県の汚名返上のためには、予防のための生活習慣の改善や、発症後の適切な治療の継続などを確実に実行していくことが大切であると考えるところであります。  特に、下北地域におきましては、肥満者の割合、児童生徒の肥満傾向児の出現率、妊婦の喫煙率、多量飲酒者の割合が県内他地域と比較していずれも高い状況にあるそうであります。  このような中、各地域県民局におきましては、健康づくりに積極的に取り組んでいると承知しているところでありますが、特に、ただいま申し上げましたように、下北地域県民局においては、局長を本部長に健康なまちづくり推進本部を立ち上げ、家庭、学校、企業、行政など、地域が一体となった取り組みを強化する施策にさらに取り組み始めたところでありまして、まさに時宜を得た取り組みであると私は考えるところであります。  そこで、第一点目として、青森県における健康づくりを推進していくためには、地域一丸となった健康なまちづくりが必要であると考えますが、県の考え方をお伺いいたします。  第二点目として、モデル地域として下北地域が選定された経緯と、現在の取り組み状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、本県の雇用対策についての質問であります。  去る十月二十九日に、青森労働局から本県における九月の有効求人倍率が発表されたところであります。私は、青森県の将来を担う若者が、高校、大学等を卒業し、地元に就職し、定着していくことが青森県の経済発展につながるものと考えているところであり、今後定着率をいかに向上させていくかが重要な課題であると考えております。  また、中高年齢者の再就職についても、あわせて障害者の公的機関への就職率についても重要な課題であります。  そこで、第一点は、青森県基本計画未来を変える挑戦における雇用計画について、これまでの取り組みを踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  第二点は、新規学卒者、若年者、中高年齢者、障害者の雇用対策について、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、県内における特別支援学校高等部生徒の就職に向けた取り組みについての質問であります。  特別支援学校高等部では、将来の職業自立につなげるために、学校と生徒が一丸となり頑張っているところであります。重要な課題は、障害を持つ生徒の皆さんが、将来への夢と希望を持ち、自立と社会参加に向けて積極的に取り組んでいくことであります。  そこで、今年三月に県立特別支援学校高等部を卒業した生徒の進路状況と、就労実現に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。  次は、攻めの農林水産業における本県水産業の振興についてお尋ねいたします。  県が、青森県基本計画に基づき、全国に先駆けて攻めの農林水産業を進め、農林水産業の各分野において成果を着々と上げていることはまことに頼もしい限りであります。しかしながら、本県の水産業の現状は、その取り組みを推進する上で基本となる漁業生産において、漁獲量や魚価の低迷が続いており、これからの水産業の行く末に不安を抱く業者の声を多く聞いているところであります。したがいまして、攻めの農林水産業をいかに加速させていくかということが重要であるわけであります。  そこで、第一点目として、本県における水産業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  第二点目として、下北地域の漁業振興の取り組みとして、水産資源の維持増大に向けた資源管理の取り組みについてお伺いいたします。  第三点目として、あわせて、下北地域における魚礁、増殖場、漁港整備の取り組みについてお伺いいたします。  次は、県民の安全と安心を支える県警察の各種警備活動についてお尋ねいたします。  県警察の中には、日の当たらないところで懸命な活動をなされている警察官が数多くいるところであり、その代表的なものが各種警備活動であります。警備活動の第一として挙げられるのは、夏祭りの雑踏警備であり、事件、事故を限りなくゼロにしていくことが県警察に課せられた重要な課題であり、使命であると私は考えるところであります。  今年の県内各地における夏祭りの雑踏警備の実施状況並びに来年度以降の夏祭りの雑踏警備に向けた基本方針についてお伺いいたします。  次に、原子力関連施設への警戒警備についてお伺いいたします。  不測の事態に備え、また、想定外の事態が生じないよう、つまり、テロ行為をゼロに抑え込むためには、警察による万全の警備活動が不可欠であります。  東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受けて、県警察では、県内の原子力関連施設への警戒警備についてどのように取り組んでいるのか。また、関係機関との連携はどのように行っているのかお伺いいたします。  最後に、県内における警察署整備についてであります。  運転免許の更新、各種相談や被害届の受理など、いわば住民サービスの最前線を果たす役割を担っているところであります。  私が住むむつ市の新築されたむつ警察署においては、九月二日より業務が開始され、運転免許の即日交付サービスが新たに始められたところであります。さらに、県当局の御尽力によって、むつ警察署新築にあわせてバス停車帯も設置されたところであります。今後、警察におかれましては、大間警察署の建設に取り組んでいると伺っているところでありますが、県内における老朽化が著しい警察署がまだまだあると認識しております。  そこで、第一点は、県内における警察署の整備に関する基本的な考え方についてお伺いします。  第二点は、大間警察署の今後の建設スケジュールについてお伺いいたしまして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    5 ◯議長(西谷 洌) 知事。 6 ◯知事(三村申吾) おはようございます。越前議員にお答えします。  まず、私からは、次期基本計画未来を変える挑戦に込めた思いと決意であります。  私は、これまで県民が安んじて生きられる、そして輝いて生きられる生活創造社会を実現するため、青森県の今に的確かつ迅速に対処するとともに、未来を見据えた取り組みを一つ一つ着実に進めてきました。  平成十六年度に策定しました生活創造推進プランでは、生活創造社会実現に向けた種まきをし、続く未来への挑戦では、その芽出しとして、二〇三〇年の目指す姿の実現に向けた挑戦を始めました。次期基本計画におきましては、この理念を引き継ぎ、生活創造社会の具体像を世界が認める青森ブランドの確立として掲げたところでございます。  次期基本計画のタイトルであります未来を変えるという言葉には、青森県の未来をよりよいものにするためには、変革(イノベーション)が不可欠であり、県民一丸となってイノベーションの波を起こそうというメッセージを込めております。  この未来を変えるとは、県民の皆様方にとりましては、一人一人の幸せのために、みずからの力でみずからの未来を変えるという意味を込めております。また、地域にとりましては、人口減少社会を克服し持続可能な社会に、短命県から長寿県に、地域資源に恵まれた資源王国からさらに価値創造県に、それぞれ変えていこうという意味を込めております。また、新たな発想で、さらなる創意工夫をもって、揺るぎない志で価値の創造を図っていくという課題解決型イノベーションを進める成長戦略であることをも示したものでございます。  今、私たちは、人口減少や少子化、高齢化の進行、経済のグローバル化の進展など、大きな変革に直面しております。このような時代の中にあるからこそ、私は県民の皆様にみずからの力で自分たちの未来は変えられるということをお示しし、青森県の明るい未来づくりにともに歩み出す決意を新たにしているところであります。  続いて、下北半島縦貫道路の整備促進に向けた今後の取り組みでございます。  下北半島縦貫道路は、下北半島地域の振興や防災機能の面から極めて重要な路線であると考え、重点的な整備に努めてきたところであります。  これまでに有戸バイパス、野辺地バイパス、有戸北バイパスの約十九・五キロメートルを供用するとともに、吹越バイパスとむつ南バイパスの二工区、約十五キロメートルにおいて整備を進めております。  また、未着手区間でありますむつ市から横浜町の区間につきましては、昨年二月の暴風雪による車両の立ち往生などを踏まえ、早期整備について国土交通省へ要望してきました結果、横浜町横浜から吹越までの横浜南バイパス約七キロメートルが今年度新規事業として採択されたところであります。  現在事業中の区間の整備促進を図るためには、難航しております用地取得について解決を図っていくことが重要でありますことから、地元の皆様に一層の御協力をお願いいたしますとともに、下北半島縦貫道路の早期全線完成を実現させるため、国へも積極的関与を強く働きかけてまいります。  観光における東北新幹線全線開業効果北海道新幹線開業に向けた取り組みであります。  平成二十二年十二月に東北新幹線が全線開業したものの、東日本大震災により、本県を初め、東北の観光は大きな打撃を受けたところであります。  そのような中、私は、青森の元気を回復することによって東北の元気、日本の元気につなげていくという強い思いから、大変厳しい状況ではございましたが、青森デスティネーションキャンペーンを当初の予定どおり実施することを決断いたしました。  この青森DCにより全国的に観光復興が動き出したほか、本県においても観光客数が早期に震災前の水準に戻るなど、本県経済の下支えになったものと受けとめてはおります。また、地域が主体となり、観光コンテンツの発掘あるいは磨き上げ、おもてなしの向上など、観光客受け入れ体制の整備に取り組みましたことは、本県の観光力強化につながったと考えております。  現在、平成二十七年度末を予定しております北海道新幹線開業に向け、各分野で本県と道南地域との交流が進んでおりますが、去る六月には、青森県観光国際戦略推進本部においても、函館市等にも参加いただいて、北海道新幹線新函館開業誘客推進委員会を設置いたしましたほか、去る十一月十四日には、県議会及び青森県鉄道整備促進期成会とともに、JR東日本に対しまして平成二十八年度のDC実施を強く要望したところであります。  県としては、北海道新幹線の開業に向け、関係機関と連携しながら、引き続きコンテンツ開発や情報発信、受け入れ体制の整備等に積極的に取り組んでいきます。  続いて、地域一丸となった健康なまちづくりについての考え方であります。  私は、県民の皆様の命と人生が輝いて生き生きと暮らしていけることが最終目標の一つであると考えております。  本県の平均寿命に影響を与えております生活習慣病にかかわる多くの健康課題を乗り越えるためには、まずは、県民の皆様一人一人が健康に関する情報を適切に利用し、健やかに生きていく力でありますヘルスリテラシー、すなわち健やか力の向上に取り組み、自発的に生活習慣の改善を図ることが重要と考えます。  このため、本年三月には、全国との健康格差が縮小され、子供から大人まで、全ての県民が希望と生きがいを持ち健康で幸せに暮らす社会を十年後の目指す姿といたしました青森県健康増進計画健康あおもり21(第二次)を策定いたしました。今後は、県民の皆様方の健やか力の向上や、県民の皆様方の健康を支え、守るための社会環境の整備などを基本的な方向として、市町村や健康づくり関係団体、学校など、地域の関係者が一体となり、県民の皆様との協働による健康なまちづくりを推進していく必要があると考えております。  このことから、本年度におきましては、地域の健康課題に対応した取り組みを進めるため、健康なまちづくり推進事業を実施し、下北地域をモデル地域とした取り組みなどを進めております。その件につきましては、部長からまた答弁をさせます。  基本計画未来を変える挑戦における雇用対策につきまして、今後どのように取り組むかであります。  私は、知事就任以来、産業・雇用を県政の最重要課題の一つと位置づけ、産業・雇用の元気が青森を元気にすると、その思いのもと、雇用対策による就職支援と中長期的な視点に立った産業政策による雇用の場の確保とを、車の両輪として取り組んできました。  私みずからが先頭に立ち、本県の比較優位資源を強力にアピールし、戦略的な企業誘致や攻めの農林水産業の推進、あおもり型産業の創出・育成といった施策を通じて安定的な雇用の場の確保に努めますとともに、若年者、中高年齢者、障害者の就職支援に取り組んできたところであり、着実に実を結んできているものと考えております。  青森県基本計画未来を変える挑戦におきましても、引き続き産業・雇用分野に重点的に取り組むこととし、アグリ、ライフ、グリーンの成長三分野での産業の創出、強化と外貨獲得を目指すとともに、質、量ともにすぐれた雇用の場の創出と、新規学卒者を中心とした若年者、障害者などの就職、定着や中高年齢者の早期再就職など、雇用のセーフティーネットの充実を推進していきます。  本県における水産業の現状、そして今後の取り組みということでございます。  本県の水産業は、イカ類やホタテガイなど全国トップクラスの漁獲量を誇る魚種も多く、また、水産加工業など産業としての裾野の広い、県経済を支える基幹産業として発展してきました。一方で、近年は、漁業就業者の減少や高齢化の進行に加え、気候変動による異常高水温や燃油価格の高騰などにより、漁業経営は厳しさを増しております。  私は、このような中にありましても、日本海、津軽海峡、太平洋、陸奥湾という豊饒の海を擁する本県の強みを最大限に発揮し、産業としての競争力を高めつつ、漁村のコミュニティーを支える成長産業に導いていく必要があると考えております。  このため、次期攻めの農林水産業推進基本方針では、本県特有の海域特性を生かしたヒラメやサケ、マスなどのつくり育てる漁業や、高水温にも対応したホタテガイ養殖技術の開発を進めるとともに、適正な資源管理に努め、その基盤となる漁場につきましては、幼稚魚を保護する藻場の造成や成魚を集める魚礁の設置などにより、水産資源の維持増大に取り組んでいくこととしております。  さらには、イカ釣り漁船へのLED集魚灯設備の導入などによります漁船漁業の収益性の向上や、大間町のクロマグロ、風間浦村のキアンコウなどのブランド力を生かした観光業との連携、また、これらの取り組みを担う意欲あふれる人財の育成に努めながら、本県水産業の振興を図っていきます。  私からは以上であります。 7 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 8 ◯副知事(青山祐治) 本県の医師不足の解消に対するこれまでの取り組みと主な成果、今後の取り組みについてお答えいたします。  青森県の医療を将来にわたって持続可能にしていくために、これまで多くの力を注いできた医師の育成と定着については、着実に成果があらわれてきているところです。  まず、中学生、高校生を対象に、医師の魅力を紹介するガイダンスや医療施設見学会の実施など、県の取り組みに加え、学力を高めるための教育委員会の事業実施など、部局を超えた取り組みにより、平成十八年度以前は四十名前後であった本県の高校生の医学部医学科合格者数は、平成十九年度以降は毎年七十名以上となり、ことし四月入学生が対象の平成二十四年度合格者数は過去最高の九十二名となっております。  さらに、卒業後一定期間、県内の自治体医療機関等で勤務する弘前大学医学部生を対象とした修学資金の特別枠貸与者や、弘前大学の大規模な地域枠の卒業生が県内での臨床研修及び医療現場に勤務しており、今後も、順次、さらに多くの卒業生の活躍が見込まれます。加えて、臨床研修医採用者数も平成二十年度以降六十名以上となり、平成二十五年度は過去最高の七十二名を数えるまでになっています。  また、今後ますます増加する女性医師も働きやすい勤務環境整備などにも取り組んでいるところであります。  今後も、これらの医師が県内の求められている分野、地域で勤務し、地域全体でキャリアアップをサポートできるよう、医師の育成と定着に関する取り組みの推進を次期青森県基本計画未来を変える挑戦にも位置づけ、弘前大学、医師会、市町村などと連携を図りながら取り組んでまいります。 9 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 10 ◯総務部長(中村 賢) 最初に、地方税財源の充実等に係る今後の取り組みについてお答えをいたします。  本県財政は、徹底した行財政改革努力にもかかわらず、国の厳しい地方財政対策の影響を受け、いまだ厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。また、本年度の骨太の方針においては、地方財政について、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図るとされており、今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。  このような中で、今後本県が持続可能な財政構造の確立を目指していくためには、県みずからの不断の改革努力とあわせ、国に対して地方交付税を初めとする地方税財源の充実を求めていくことが不可欠であると認識しております。  このため、青森県行財政改革大綱案においても、地方税財源の充実強化を改革項目の一つに掲げ、積極的に取り組むこととしており、引き続き全国知事会等と連携し、国に対して機会あるごとに働きかけていきたいと考えております。  次に、核燃料物質等取扱税のこれまでの税収実績でございます。  今年度の予算額を含めた平成四年度から今年度までの二十二年度間の総計で、千八百二十億六千万円余となっているところでございます。  次に、更新をする基本的な考え方でございます。  核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施するための財源として、平成三年に制度を創設し、これまで四度の更新を経て、本年度末をもって現行の実施期間が満了します。  今後とも安全性確保等のための諸施策を引き続き実施していく必要があること等から、切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、更新条例案を今定例会に提案することとしたものでございます。  以上です。 11 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 12 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 御質問二点にお答えします。  初めに、大雨や台風等の災害に備えた防災体制の充実強化についてです。  大規模災害時には、迅速な初動体制の確立と的確な応急対策の実施が何よりも重要であり、市町村だけでなく、防災関係機関と連携して平時から連携体制の強化に向けた取り組みを推進することが不可欠です。  このような認識のもと、県では、年間を通じて計画的に市町村や防災関係機関を交えた訓練を実施しています。  今年度の県総合防災訓練は、残念ながら気象警報の対応のため中止となったところですが、実施までの調整過程を通じて、県や市町村、警察、消防、自衛隊等の防災関係機関との間で役割分担や対応能力についての確認や認識共有を行うことができたことで、相互の連携強化が図られたものと考えています。  今後も、二月ころに災害対策合同指揮本部図上訓練を実施する予定としており、その企画立案等を通じて関係機関と顔の見える関係を構築するなど、防災関係機関との連携強化や実践的な対応能力の向上に努めてまいります。  次に、陸路、海路、空路全ての経路を考慮した避難対策についてです。  大規模災害時の避難、特に市町村の区域を超える広域避難については、陸路を基本としつつ、海路や空路も含め、自衛隊等の防災関係機関の協力のもと、あらゆる手段を活用して避難することが想定されます。  このうち、自衛隊等の艦船やヘリコプターを活用した避難には気象条件等の面で制約があるほか、災害時に本県で活動可能な艦船等の数は全国的な活動状況により変動するため、平時から細部まで計画することは一定の限界があります。  このような中で、できるところから速やかに取り組むという考え方のもと、昨年度、自衛隊の応援部隊が人命救助や避難支援等の活動を展開する拠点となる候補地を、市町村や自衛隊と合同で現地調査を行い、選定したところです。  今後とも、市町村や防災関係機関と連携しながら、住民の避難対策について検討を進めてまいりたいと考えております。 13 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 14 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問七点についてお答えいたします。  初めに、現基本計画で設定した四分野に係る五年間の取り組みと成果についてです。  まず、産業・雇用分野では、攻めの農林水産の展開により、大手量販店との通常取引額が大幅に増加したほか、平成二十一年度から二十四年度までの企業誘致・増設件数は百四件と順調に推移し、ライフ分野では、プロテオグリカン関連商品の開発が進み、平成二十五年八月時点で製造出荷額が二十四億円を超えるなど、創業・起業の機運が高まり、また、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準を維持しております。  安全・安心、健康分野では、保育所の待機児童の解消や乳幼児に対する医療費助成件数の増加など、子育て環境が充実してきているほか、医師確保において、県内高校からの医学部医学科合格者数がコンスタントに七十名を超える中、平成二十五年三月には九十二名に達しております。  また、環境分野では、風力発電の設備容量が五年連続で全国一位となり、教育、人づくり分野でも、地域経済や地域づくりを牽引する人財や若手農業者の育成などが図られているところです。  これら四分野における取り組みを総括すると、現計画で掲げた五年後における目指す状態に向かっておおむね到達していると考えているところです。  次に、次期基本計画で掲げる二〇三〇年の目指す姿の実現に向けてどのように取り組んでいくのかについてです。  次期基本計画は、二〇三〇年における生活創造社会の究極の姿を、青森県の生業(なりわい)と生活が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態と捉え、その実現に向けた五年間の取り組みの方向性を生業(なりわい)と生活の成長戦略として示しているものです。  具体には、「強みをとことん、課題をチャンスに」という基本コンセプトのもと、これまでの取り組みの成果であるアグリ、ライフ、グリーンといった成長分野に係る取り組みを一層推進するとともに、人口減少や平均寿命などの課題については、その解決の成果が地域の発展に好循環をもたらす課題解決型イノベーションを進めていくものです。  また、目指す姿の実現に向けて、一つの目標に向かって各分野が相互に連携した取り組みを進めることで、生み出される価値をより大きなものとする分野横断の連鎖展開により、取り組みの重点化を図るとともに、人口減少が進行する中、地域が生み、地域が育てた人財が、地域で活躍できる環境を整えることが重要との考えから、人財の地産地活を進めていくこととしております。  次に、東北新幹線及び北海道新幹線の二次交通に関する現状と今後の取り組みについてです。  県は、これまで、二次交通の整備に関係者ともども取り組んできたところであり、例えば、鉄道関係では、東北新幹線と在来線とのアクセス等の利便性向上について、県議会及び青森県鉄道整備促進期成会と合同でJR東日本に要望してきたところ、JR八戸駅─大湊駅区間の直通快速列車が一日二往復から三往復に増発されるなど、利便性の向上が図られてきたところです。  また、県では、今別町に開業する仮称奥津軽駅からの二次交通の整備に向け、周遊型バス太宰と奥津軽号の実証運行を、JR東日本及びJR北海道の協力を得ながら実施するとともに、レンタカー及びタクシー事業者へのヒアリング等を実施してきているところです。  県としては、北海道新幹線開業を見据え、引き続きJR東日本及びJR北海道への要望を行うとともに、利用者のニーズを踏まえた利便性の高い交通ネットワークの構築に向けて、鉄道、バス、レンタカーなど多様な交通モードによる二次交通の整備に取り組んでいきたいと考えています。  次に、青森空港及び三沢空港における国内線の現状と県の取り組みについてです。  本県の国内航空路線については、ことし三月三十一日から三沢─大阪線が復便され、七月には三沢─札幌線が、八月からは三沢─函館線が三沢─札幌線の経由便として新規開設されるとともに、七月には青森─名古屋線が増便されるなど、路線の充実が図られているところです。  各路線の四月から十月までの利用率は、青森─東京線が六八・一%、青森─札幌線が七〇・〇%、青森─大阪線が七八・〇%、青森─名古屋線が七一・三%、三沢─東京線が六一・八%、函館経由便を含む三沢─札幌線が五〇・二%、三沢─大阪線が六八・一%となっており、乗降客数は対前年比で青森空港が一〇四・五%、三沢空港が一一五・五%と伸びています。  復便や増便された路線はもとより、既存の路線についても利用を促進し、路線の安定化を図るため、県民の翼の実施や、青森ねぶた祭りやイベント会場でのPRのほか、羽田空港等就航先でのPR活動など、路線の認知度を高めつつ利用促進を図るべく、青森空港振興会議や三沢空港振興会と連携しながら取り組んでいるところです。  次に、青森空港における国際線の現状と県の取り組みについてであります。  青森─ソウル線は、本県にとって欠くことのできない路線でありますが、現在、さまざまな要因から需要が低迷しており、四月から十月までの利用率は五九・七%、乗降客数は対前年比八四・一%の約一万七千人という状況となっております。  このため、現行の週三便体制の安定化に向けて、大韓航空等へのトップセールスを初め、青森空港国際化促進協議会と連携した旅行商品の造成支援や、仁川空港を経由した乗り継ぎ旅行の推進、韓国での現地取材をもととした情報発信などにより需要喚起に努めているほか、十月には韓国観光公社との連携による京畿道ウイークin青森を開催するなど、韓国との交流促進と路線の利用促進に取り組んでいるところです。  また、アジア地域からの積極的な誘客も本県経済の活性化につながるものと考え、現在、台湾等をターゲットとしてチャーター便誘致に取り組んでおり、今年度は三十七便の運航が予定されているところです。今後とも、アジア地域からのチャーター便誘致に取り組んでまいります。  次に、陸奥湾航路におけるポーラスター及びかもしか並びに大間─函館航路の大函丸の利用状況についてであります。  まず、シィライン株式会社のポーラスターのことし四月から十月までの利用状況は、旅客人数が一万九百三十二人で、前年同期と比較して約五百五十人の減、前年比は九五%となっています。  蟹田と脇野沢を結ぶむつ湾フェリー株式会社のかもしかの本年の利用実績は、旅客人数が三万八千五百四十五人で、前年同期と比較して約二千八百人の増、前年比は一〇八%。自動車航送台数が四千五百三十台で、前年同期と比較して約四十台の増、前年比は一〇一%となっています。  また、大間と函館を結ぶ津軽海峡フェリー株式会社の大函丸のことし四月十八日の就航日から十月までの利用状況は、旅客人数が七万三百九十五人で、前年同期と比較して約九千六百人の増、前年比は一一六%、自動車航送台数が二万千二十五台で、前年同期と比較して約千九百台の増、前年比は一一〇%となっています。  最後に、ポーラスター及びかもしか並びに大函丸に係る取り組み状況についてであります。  県では、陸奥湾内の定期航路の活性化を図るため、県関係十三市町村、シィライン株式会社及びむつ湾フェリー株式会社の二社をもって構成するむつ湾内航路活性化推進会議を設置し、航路のPRや利用促進に向けた取り組みを行っているところです。  同推進会議の取り組みとして、ポーラスターについては、県内テレビ番組とのタイアップ支援や乗船客への記念品配布のほか、下北半島の魅力を訪ねる観光モニターツアーのPR支援などの取り組みを実施しています。  また、かもしかについては、イルカいないかキャンペーンなどのほか、JR駅レンタカー利用者が乗船する場合に自動車航送運賃を半額にするレンタカーキャンペーンなどを実施したところです。  一方、大函丸については、県として大間町に対し建造費の一部を支援したほか、道南地域と下北地域を初めとする本県との交流の拡大や周遊拡大に向け、津軽海峡フェリー株式会社との情報交換を行ったところです。  県としては、引き続き陸奥湾内航路と大間─函館航路の活性化に取り組んでまいります。  以上です。 15 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 16 ◯環境生活部長(林 哲夫) 原子力防災訓練についてお答えいたします。
     十一月二十三日に実施しました原子力防災訓練は、東北電力東通原子力発電所において原子力災害が発生したという想定で、防災体制の確立や防災業務関係者の緊急時対応能力の向上を目的として実施したものです。  今回の訓練の特徴としては、地震、津波と原子力災害の複合災害を想定し、津波によって孤立した集落からの自衛隊のヘリコプターによる住民避難や、老人保健施設に入所している災害時要援護者を対象とした避難訓練を実施しました。  また、昨年も実施した東通村に加え、むつ市、六ヶ所村及び横浜町から青森市までの広域避難訓練を実施したほか、避難所の設置運営訓練では、青森市に加えて弘前市の参加協力を得て実施いたしました。  今回の訓練を通じて、訓練参加者を初め、地域住民の防災意識の醸成と原子力防災対策に関する理解促進が図られ、また、防災関係機関相互の連携を確認することができたものと考えておりますが、今後訓練参加者からのアンケートなどを通じて内容を検討し、関係機関と調整を図りながら、より実効性のある訓練に取り組み、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。 17 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長(江浪武志) 四点についてお答え申し上げます。  まず、本県の看護師不足の解消に対する今後の取り組みについてでございます。  平成十八年度からの新たな入院基本料の導入以降、全国的に看護職員不足が問題となり、本県においては、人口当たりの看護職員数で見ますと全国平均を上回っているものの、中小病院や診療所、福祉施設を中心に看護職員の不足感があるものと認識をしております。また、医療技術の進歩や在宅医療のニーズの増加などに対応していくため、より質の高い看護職員の養成、確保が求められております。  このため、県では、看護学生に対しては県内就職を促進するための就職相談会を開催しているほか、新人看護職員に対する研修の充実や新人を職場全体で支える体制づくりを推進しております。また、離職した看護職員が円滑に再就業できるようにするための技術研修なども実施をしているところでございます。  さらに、今般策定いたしました地域医療再生計画におきまして、看護師などのライフステージに応じて段階ごとに支援していくための総合的なプログラムの策定、働きやすく魅力ある職場環境づくりなどにより一層強力に取り組むこととしておりまして、これらの取り組みを具体的に展開していくための中心的役割を担う推進会議を本年十月に設置したところでございます。関係機関と連携しながら、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えてございます。  次に、ドクターヘリ二機体制運用開始後一年間の実績と効果及び今後の取り組みについてでございます。  ドクターヘリの二機体制運用は、昨年十月から青森県立中央病院と八戸市立市民病院を基地病院として開始をしたところでありますが、本年九月までの一年間の実績は、要請事案数が七百八十七件で、このうち出動は六百九十八件、不出動は八十九件となっております。  これを前年同期と比較いたしますと、要請事案数は約四九・九%の増、出動は約六三・五%の増となっておりまして、また、県内いずれの地域におきましても増加をしております。  また、出動六百九十八件のうち、第一要請先の基地病院が出動中のため第二要請先の基地病院で対応した事案や、両基地病院で運航時間が重複した事案など六十七件につきましては、一機体制では対応できなかったものでありまして、二機体制運用の導入に当たり、期待された効果があらわれたものと考えております。  今後とも、基地病院、ヘリ運航会社及び消防等関係者の連携をさらに進めることなどによりまして、救急医療体制のより一層の充実強化を図っていきたいと考えております。  次に、ドクターヘリの北東北三県による広域連携の実績と評価及び本格運航までの進め方についてでございます。  北東北三県の広域連携は、本年四月十日から試行的に開始し、これまで五件の連携事案が発生しております。その内訳は、本県ヘリが岩手県からの要請に対応したもの一件、秋田県からの要請に対応したもの二件、岩手県ヘリが本県からの要請に対応したもの一件、秋田県ヘリが岩手県からの要請に対応したもの一件となっております。  これらの実績につきましては、本県ヘリの運航に支障はなかったこと、加えて県内の市町村におきまして現行の運用を変更する要望がなかったことから、基本的に現状の枠組み及びルールで実施することで問題がないことを、去る十一月二十一日に開催されました青森県ドクターヘリ運航調整委員会に報告をしたところであります。  この委員会では、委員から、傷病者に近いヘリが対応する体制がよいと考えるという意見や、県土面積が広く一機では対応し切れないため二機導入したものであり、他県への出動に際しても県内での救急事案に適切に対応できる体制の確保が前提となるのではないかなどの意見が出されました。  今後は、本日十一月二十八日に秋田県で開催されます広域連携に係る三県の実務担当者会議におきまして、各県の実績と課題の検証を行うこととしておりまして、引き続き関係者間で協議を進めていきたいと考えているところでございます。  最後に、健康づくりの取り組みにつきまして、モデル地域として下北地域が選定された経緯と現在の取り組み状況、今後の取り組み状況についてでございます。  健康なまちづくり推進事業におきましては、地域における健康課題を踏まえて、モデル地域を選定して、地域が一体となった健康づくりを実施することとしております。  モデル地域につきましては、平成二十四年度の調査によりますと、肥満傾向児の出現率が、下北地域で六歳から十七歳までの全十二年齢層におきまして他の地域よりも高い出現率となっていること、また、平成二十三年度の市町村国保特定健康診査の実績によりますと、血圧異常者の割合も全県の平均に比べ下北地域で高くなっているなどの健康課題があることから下北地域を選定したものであります。  モデル地域におきます事業内容としましては、下北地域県民局が立ち上げました健康なまちづくり推進本部を中心として、十月二十八日に市町村長にも御参加いただき、健康づくり市町村研修会を開催し、健康づくりの必要性について共有を図ったところでございますが、今後は、十二月二十一日に住民の健康づくりの機運醸成を図るための下北地域健康アップフォーラムを開催するほか、地域内で活用いたします健康教養普及教材の作成などを今年度中に行うこととしているところでございます。 19 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 20 ◯商工労働部長(馬場良夫) 新規学卒者等の雇用対策に具体的にどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。  新規学卒者、若年者、中高年齢者及び障害者の雇用対策につきましては、青森県基本計画未来を変える挑戦におきまして、雇用の改善に向けた環境整備を行うこととしております。  具体的には、新規学卒者、若年者については、国と県の若年者就職支援施設を一体的に運営しておりますヤングジョブプラザあおもりで、カウンセリングから職業紹介まで一貫した就職支援等を実施するなどにより県内就職や職場定着を促進いたします。  中高年齢者につきましては、職業訓練の実施や離職者向けの就職支援セミナー開催などにより早期再就職を促進いたします。  障害者については、職業訓練や事業主への啓発などにより障害者雇用を推進するということにしているところでございます。  また、これらにあわせまして、正規雇用をふやすことを初め、多様な働き方を推進するなど、安定的で質の高い雇用の創出を進めることとしているところでございます。 21 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 22 ◯農林水産部長(一戸治孝) 下北地域における漁業振興の御質問二点にお答えをいたします。  下北地域における資源管理が必要な主な魚種としては、ミズダコ、ウスメバルなど数種があり、これらについては近年漁獲量が減少傾向にあります。このため、県では、平成二十三年に策定した青森県資源管理指針に基づき、これら魚種の資源回復に取り組んでいるところです。  具体的には、ミズダコ、ウスメバルについては小型サイズは漁獲しないこと、イカナゴは陸奥湾湾口部で禁漁し産卵個体を保護すること、また、風間浦村のキアンコウについては、むつ水産事務所が実施した生息する水深や水温、移動範囲などの調査により、放流したキアンコウは成長して回帰してくることが確認されたことから、小型サイズの漁獲を避けることなどの取り組みが漁業者によって行われています。  県では、引き続き漁業者と連携して下北地域の水産資源の維持増大に努めてまいります。  次に、魚礁、増殖場及び漁港整備の取り組みについてであります。  下北地域における魚礁、増殖場の整備については、むつ市大畑、東通村石持、大間町根田内及び佐井村長後の四カ所にコンクリートや鋼鉄製の魚礁を設置しているほか、風間浦村蛇浦など七カ所ではコンクリートブロックを設置して昆布藻場の造成を行っております。  このうち、整備済みの漁場では、既にウスメバルが漁獲されたり、昆布が密生するなどの事業効果があらわれており、整備の進捗率は九二%となっております。  一方、漁港については、漁船の安全等を確保するため、東通村、むつ市、佐井の八漁港で防波堤や岸壁、臨港道路の整備や既存施設の老朽化対策などに取り組んでおり、整備の進捗率は八〇%となっております。  また、本年度から新たに風間浦村の易国間など十一漁港において地震や津波に対する安全性を検証しており、必要に応じて補強工事を行うなど、漁港施設の防災や減災対策に取り組んでいくこととしております。  以上であります。 23 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 24 ◯県土整備部長(横森源治) 御質問七件についてお答えいたします。  まず、命と暮らしを守る事前防災・減災対策の取り組みについてでございます。  本定例会において御審議いただいております青森県基本計画未来を変える挑戦では、地震や津波、台風などの自然災害から県民の命と暮らしを守るため、災害に強い県土づくりに取り組むこととしております。  東日本大震災等を踏まえ、国は、命と暮らしを守るインフラ再構築や事前防災・減災対策等を集中的に支援することを目的に、昨年度から防災・安全交付金制度を導入しております。  このため、県といたしましては、この交付金を活用し、今後とも地震、津波や頻発する風水害、土砂災害に対する施策を積極的に進めてまいります。  また、人命を守ることを最優先に、災害時において迅速な対応ができるよう危機管理体制の強化を図るソフト対策と、避難経路確保のためのインフラ整備を行うハード対策が一体となった防災公共を推進しております。  引き続き、市町村とともに地域の実情に合った防災公共推進計画を策定するなど、災害や危機に強い人づくり、地域づくりを進め、事前防災・減災対策の強化に取り組んでまいります。  次に、国道二百七十九号むつ南バイパスの進捗状況と今後の取り組みについてでございます。  国道二百七十九号むつ南バイパス約九キロメートルにつきましては、現在、用地取得の促進と改良工事の進捗を図っております。  平成二十四年度までの事業進捗率は事業費ベースで約四四%となっており、今年度は、当初予算十億円の事業費で、軟弱地盤対策工事のほか、主要地方道むつ尻屋崎線及び国道三百三十八号との交差点部の管渠工にも着手しております。  しかしながら、用地につきましては十月末現在で全体面積の約一割について用地取得が難航している状況にありますことから、引き続き任意交渉を進めるとともに、事業認定のための手続を進めることとしております。  次に、国道二百七十九号の国直轄管理指定区間への編入に向けての取り組みについてでございます。  国道二百七十九号は、国道四号と一体となって本州の大動脈を形成するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域の自立的発展を図る上でも非常に重要な路線であります。  このことから、県の重点施策として、本路線の国直轄管理指定区間への編入につきまして、これまでも機会あるごとに国に対して訴えてきたところでございます。  また、今般国土交通省から照会がありました直轄道路・河川に係る都道府県等への権限移譲に関する意向調査におきましても、本路線を国直轄管理指定区間に編入するよう回答したところでございます。  今後とも、国道二百七十九号の重要性及び国の関与の必要性につきまして、県議会や関係市町村等と一体となって、引き続き粘り強く訴えてまいります。  次に、国道二百七十九号二枚橋バイパスの進捗状況と今後の取り組みについてでございます。  国道二百七十九号二枚橋バイパス約四・一キロメートルにつきましては、これまでにハーモニー橋を含む約一・五キロメートルを供用したところであり、現在はむつ市大畑町木野部から湯坂下の間の約二・二キロメートルにおいて事業を進めております。  平成二十四年度までの事業進捗率は、事業費ベースで約六〇%となっており、今年度は、当初予算二億円の事業費で仮称二枚橋二号橋の上部工の一部と道路改良工事を進めるとともに、用地取得が完了した箇所の埋蔵文化財調査を行っております。  共有地を除く用地につきましては、十月末現在でほとんど取得が完了しておりますが、今後、残っている共有地の用地取得に向け、年度内に収用裁決の申請手続を開始し、工事の促進に努めてまいります。  次に、国道三百三十八号大湊二期バイパスの進捗状況と今後の取り組みについてでございます。  国道三百三十八号大湊二期バイパス約三・七キロメートルにつきましては、桜木町側の第一工区約一・一キロメートルは今年度から、大湊宇田町から大湊浜町間の第二工区約二・六キロメートルは平成二十二年度からそれぞれ用地取得を進めております。  今年度は、当初予算一億七百万円の事業費で、両工区の建物補償及び用地取得を進めることとしているほか、第二工区における支障木の伐採を行ったところでございます。  用地補償につきましては、十月末現在の金額ベースで、第一工区は約二二%、第二工区は約四八%完了しておりますが、第二工区には共有地等が多数ありますことから、用地取得が難航することが予想されますので、地元むつ市の御協力も得ながら用地取得を促進してまいります。  次に、国道三百三十八号白糠バイパス、白糠から老部の二期工区の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。  国道三百三十八号白糠バイパスにつきましては、泊・白糠トンネルを含む一期工事約三・八キロメートルを昨年十二月に暫定供用しておりましたが、ことし七月に六ヶ所村側が完成し、供用をしているところでございます。  今年度は、当初予算七千万円の事業費で、一期工区から現道への取りつけ部の工事と、白糠から老部の二期工区約二・九キロメートルの用地取得及び補償を行っております。  二期工区の用地補償につきましては、平成二十三年度から取得を進めておりまして、これまでに金額ベースで約一三%の進捗となっております。  今後は、早期に二期工区に着手できるよう、用地取得を促進してまいります。  最後に、国道二百七十九号における暴風雪による交通障害を踏まえた取り組み状況と今後の取り組みでございます。  県では、昨年二月一日発生の暴風雪による国道二百七十九号の通行どめを踏まえ、各地域県民局、庁内関係課、警察本部、関係市町村と通行どめに関する連絡会議を開催し、その結果を受け、気象状況による交通障害予測システムを構築し、運用を昨年度から開始しました。  あわせて、暴風雪等による交通障害が予測される場合の関係機関との情報連絡体制や、職員及び除雪業者による早期パトロールの体制の構築、関係市町村との除雪連携強化について取りまとめたところであり、昨年、ことしと確認のための訓練を実施したところでございます。  また、今年度から、事前登録者に対して国道二百七十九号の交通規制の状況をメール配信することといたしました。  今後も引き続きシステムの運用方法や関係機関との連携体制について改善を図ってまいります。  以上です。 25 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 26 ◯教育長(橋本 都) 高等部卒業生徒の進路状況と就労実現に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。  平成二十五年三月に県立特別支援学校高等部を卒業した生徒は二百六十一名であり、そのうち就職を希望していた六十九名全員が就職しております。  さらに、大学や専門学校等への進学が十七名、就労支援事業所等において訓練等を行っている者が百二名となっており、その他は各種福祉サービスを活用しながら、それぞれの希望に応じた生活の充実を図っております。  また、就労実現に向けた今後の取り組みの一つとして、本年策定した青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画に基づき、高等部における職業教育の充実を図ることとしております。  具体的には、就労や生活を支援する地域の関係機関との連携強化を図りながら、生徒の発達段階に応じた職場体験などに取り組むとともに、それぞれの地域の実情に応じて、サービス業や事務補助など多様な就業先を視野に入れたコース等を設定することとしております。  今後も、生徒一人一人が特性や能力に応じた進路希望を実現できるよう努めてまいります。 27 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 28 ◯警察本部長(徳永 崇) 県警察における各種警備活動に関し、まず、ことしの県内各地における夏祭りの雑踏警備の実施状況及び来年以降の夏祭りの雑踏警備に向けた基本方針についてお答えいたします。  ことしも七月下旬から八月にかけて、県内各地で青森ねぶた祭り、八戸三社大祭、弘前ねぷたまつり、田名部まつりなど、多くの夏祭りが開催され、県内外から多数の観光客が訪れ、大いに賑わったところであります。  県警察では、県民や観光客の方々の安全を守るため、夏祭りの雑踏警備に当たる警察署におきまして、祭り主催者に対する確実な事前指導、消防署や警備会社等の関係機関との緊密な連携、周到綿密な実地調査等を行った上で、各機関・団体とも連携し、県内で延べ三千七十四人の警察官が雑踏警備に当たったところ、幸い大きな事件、事故の発生もなく平穏に終了いたしました。  県警察といたしましては、ことしの雑踏警備の実施結果をしっかりと分析、検証し、来年以降の夏祭りにおいても、祭り参加者や観光客の方々の利便を尊重しつつ、雑踏に起因する事件、事故の未然防止と交通の安全と円滑を図り、県民や観光客の方々の安全を守ることを基本方針として雑踏警備に万全を期してまいります。  続いて、県内の原子力関連施設への警戒警備の取り組みについてお答えいたします。  県警察では、平成十三年九月十一日の米国同時多発テロ事件以降、原子力関連施設にサブマシンガン、ライフル銃、耐弾耐爆仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させ、二十四時間体制で警戒警備を行っているところであります。  また、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所の脆弱性が明らかになったことを踏まえ、人的体制や装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直しなどを行い、警戒警備の強化を図っているところであります。  次に、関係機関との連携についてでありますが、原子力事業者とは、不審者等の侵入事案に対処するための警察、事業者、警備会社と連携した合同訓練を実施し、相互に警戒力の強化に努めているほか、事業者が講じる防護体制の構築等に関し、必要に応じ申し入れ等を行っているところであります。  また、海上に配置する海上保安庁の巡視船とは定時連絡を行い、情報共有を図っているほか、事業者等も含めた訓練等を実施しています。  県警察では、引き続き、原子力事業者や海上保安庁と連携を密にしながら、原子力関連施設に対するテロの未然防止に万全を期してまいる所存であります。  次に、県内における警察署の整備に関する基本的な考え方についてお答えいたします。  警察署は治安の基盤をなす警察活動の拠点であり、その整備につきましては、地域住民の安全の確保、利便性の向上及び警察業務の効率的運営に直接的に影響を及ぼすことになると考えております。  このため、警察署の整備に当たりましては、老朽、狭隘のほか、管内の治安情勢、住民の意見要望、経費面等について総合的に検討を行った上で進めており、最近では、むつ警察署の建てかえを行ったほか、大間警察署について建設を進めているところであります。  さらに、庁舎の老朽化、狭隘度が著しいものとして、築後四十二年経過のつがる警察署、築後四十一年経過の三戸警察署については、今後整備計画を検討していくこととしております。
     また、築後経年の長い庁舎につきましては、その狭隘の程度を勘案し、致命的な障害が発生する前に大規模改修による延命化を図っており、最近では、五所川原警察署、三沢警察署の大規模改修を実施したところでございます。  今後とも、警察署の整備につきましては、老朽化、狭隘度等を総合的に勘案しながら計画的に進めていく必要があると考えているところでございますので、皆様の御理解を賜りたいと考えております。  最後に、大間警察署の今後の建設スケジュールについてお答えいたします。  大間警察署は築後三十七年経過し、庁舎や設備の老朽化、狭隘化が著しいことや、来庁者の駐車スペースがない等、来庁者に不便を強いていたことから、大間町内にある町有地を移転用地としたところであります。  今年度は、庁舎の設計委託を実施し、来年度から二カ年で庁舎建築、外構工事等を行い、平成二十七年度中に業務を開始すべく建設計画を進めているところでございます。  以上であります。 29 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 30 ◯三十九番(越前陽悦) ただいま、知事、副知事初め各部長並びに教育長、警察本部長から大変具体的かつ明快に御答弁を賜りました。ありがとうございました。  そこで、実際に体験した中から問題点を抱えておることについて提言を申し上げて、今後の施策の実現に向けた取り組みに活用していただければという点から再度御質問させていただきます。  そこで、一点目でありますが、青森県原子力防災訓練についてであります。  先ほど申しましたが、私も参観いたしました。今回参観いたしまして感じたことは、まず、避難訓練に参加した住民が、意外と、思ったより少なかったなということであります。ここにやっぱりPR不足などもあるのか、また、いろんな参加者の住民の御都合等があるのか、課題として残ったなと思います。  二つ目でありますが、東通原子力発電所に係る避難対象住民が一斉に避難するということも想定した、より具体的な避難並びに受け入れ体制についても考えた訓練が必要ではないかと感じました。  また、現場において、スクリーニング会場にはストーブが何台かありましたものの、当日はちょっと寒いと感じた次第でありますが、やはり皆様方も、参加している方々も、中にいても、室内でもやっぱり非常に寒いというお話をされておりました。そういう意味からいたしまして、防寒対策など季節に応じた受け入れ体制の整備が必要ではないかということを感じたところであります。  同じく、スクリーニング会場では、マイクで各検査の説明をしてはおりましたものの、大変聞きづらかったという点が、私自身も感じましたし、参加者からもそういう声が出ておりました。やはり参加者に理解しやすいように、検査場所ごとに検査内容がわかるような説明文を掲示するということが私は非常に重要だなと思った次第でありまして、この点については今後の課題として取り組んでいただければ大変ありがたいと思っているところであります。  そこで、今後の原子力訓練を実施するに当たりまして、これら課題をどのように抽出して、今後において実効あらしめるための訓練に反映をしていくのか、この点について再度お伺いいたします。  二点目は、避難道路の整備についてでありますが、まさに今後は未着手区間も含めて一日も早い全線の開通が必要であると同時に、今後さらに大規模災害時における避難道路、避難経路の整備、確保に向けていかに具体的に取り組んでいくかということが大変重要だと考えます。  そこで、防災の観点から、今後道路整備について早期完成を目指して取り組んでいくということでありましたが、これを進めていくためには、県としては今後どのような課題があるのか、この点についてお伺いいたします。  次は教育関係でありますが、特別支援学校の就職についてでございますけれども、一人でも多くの生徒を就職させるためには、新しい事業所をまずは開拓しなくてはなりません。そういう意味におきまして、開拓の業務を一日授業をしている特別支援学校の先生方が実際に行うということは、私は現実的に言うと大変無理があると感じております。やはり事業所や地域の実情を把握している人材が行うということが私は非常に効果的であると従来から考えて現場を見てまいりました。  県教育委員会で取り組んでまいりました、これまでの平成二十年、二十一年度重点事業で取り組んだ特別支援学校就職力アップ事業における就職力アップ推進員並びに平成二十二年、二十三年度特別支援学校キャリア教育推進事業におけるスクールジョブマネジャーについては、学校と地域をつなぐ貴重な人材でありまして、生徒の就労実現に多大なる成果をもたらしたものと私は評価をいたしているところでございます。  しかし、このような事業を積極的に実施する上で、これらの事業が一旦終わっておりまして、したがって、今は現場の先生方が直接今度は開拓に歩かなきゃならないという大変困難な実情の中で取り組まなければならないという現状であります。したがって、私は、今後の就職率アップのためには、やはり今まで行ってきた成果を上げた事業を再度復活させて取り組んでいくことによって就職率アップにつなげていけるものだと考えておるわけでありまして、障害のある子供たちの就職を支援するために、今後具体的にどのように取り組んでいくか、再度この点については県教育委員会の御見解をお伺いして、他の事項については強く施策の実現を目指して頑張っていただくよう御要望とさせていただきたいと思います。  以上です。 31 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 32 ◯環境生活部長(林 哲夫) 再質問にお答えいたします。  原子力防災訓練につきましては、ただいま議員から御指摘いただいた点も含め、訓練を振り返りまして、その成果、課題を次の訓練へ反映させていくことが重要であると考えております。そのため、訓練の参加者から意見を聴取いたしまして、その結果をもとに、より広角的、実践的な訓練となるよう、今後の訓練に向けた課題を抽出することとしてございます。  また、こうした課題につきましては、いただいた意見とともに訓練記録として取りまとめまして、関係者間で問題意識を共有し、今後の訓練がより実効のあるものとなるよう反映させていくこととしてございます。 33 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 34 ◯県土整備部長(横森源治) 防災の観点からの今後の道路整備の課題についてお答えいたします。  道路は、防災、減災に大きな役割を果たすことが東日本大震災において改めて証明されたところであり、その効果を一層高めていくための施策を推進していくことが重要と考えます。  このため、リダンダンシー、多重性のある道路ネットワークの構築、ネットワーク自体の強靭化、その機能の長期的な維持管理、ソフト面を含めた地域との連携、これらを大きな柱として整備を進めているところでございます。  しかしながら、道路ネットワークの現状につきましては、いまだ青森─八戸─むつ市間が高規格道路で結ばれていないなど、依然不十分な状況でございます。また、道路自体の強靭化につきましては、地震などに対する防災機能の強化を進める必要があります。さらに、道路機能の長寿命化につきましては、全国に先駆けて橋梁アセットマネジメントシステムを構築しておりますが、今後トンネル等他の施設につきましても効果的、効率的な維持管理を進めていく必要があります。地域との連携につきましては、国道二百七十九号の雪害を踏まえた交通障害予測システムの構築など道路情報の提供を強化し、また、防災公共推進計画において、市町村とともに避難路を設定し、必要な道路防災対策を位置づけるなど、地域と連携した取り組みを進めていく予定でございます。  いずれにしましても、十分な予算の確保が重要でありますことから、議員の皆様の御支援もいただきながら予算確保に努め、道路の持つ防災機能の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 35 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 36 ◯教育長(橋本 都) 再質問にお答えいたします。  県教育委員会では、平成十八年度より就職を支援する事業に取り組んでまいりまして、先ほど議員からお話があったとおりのようなことをしておりますが、それによりまして、インターンシップの協力事業所の開拓や生活面を含めた支援体制の構築を進めてまいりました。これによりまして、インターンシップの協力事業所は、平成十九年度の一・五六倍の五百三十八カ所に増加しております。また、これらの事業を通しまして、学校と就労団体あるいは行政等の地域が連携した支援体制が円滑に機能するようになったほか、就職促進に向けた地域の基盤が整備されてきたところであります。  今後も、これまでの事業の成果を踏まえまして、障害のある生徒の就職を支援してまいります。 37 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時十一分休憩    ────────────────────── 午後一時十四分再開 38 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十二番山田知議員の登壇を許可いたします。──山田知議員。 39 ◯三十二番(山田 知) 一年ぶりの登壇となります。平成二十五年十一月定例会に当たり質問いたします。  質問に入る前に、議長のお許しをいただきまして、少しばかりの所感を申し述べたいと思います。  本年も残すところあと一カ月余りとなりました。振り返ってみますと、ことしもさまざまなことがあった年でありましたが、東北地方にとりましては、プロ野球球団楽天ゴールデンイーグルスの悲願の日本一は、東北の人々に希望と感動を与えてくれた出来事でありました。また、県内においては、私の地元八戸市の種差海岸が三陸復興国立公園に指定をされましたが、震災復興に弾みをつけるものとして大変喜ばしい出来事でありました。新たに迎える年も明るい話題が続く年であってほしいと願うところです。  年の瀬が迫ってまいります。毎年十二月中旬に日本漢字能力検定協会が一年を振り返り世相を表現する漢字一文字をことしの漢字として発表いたしますが、ことしは、「半沢直樹」ブームの倍返し、安倍政権のアベノミクスでの日経平均が倍近くになったことなどで「倍」、富士山の世界遺産登録やアベノミクスによる富の増加から「富」という字、天災や楽天の初優勝があったことから「天」などが選ばれるのではないかと予想されているところであります。  本県にとってことしはどのような一年だったでしょうか。三村知事がお考えになることしの本県を表現する漢字一文字があれば、お示しいただければと思います。  以上、所感を申し上げ、質問に入ります。  最初の質問は、次期青森県行財政改革大綱の取り組みについてです。  県では、平成二十六年度からの新たな基本計画未来を変える挑戦を取りまとめたところです。そして、この基本計画の推進を組織、人材、予算などの行財政基盤の面から支えるのが次期行財政改革大綱であると認識しております。三村知事は、就任以来一貫して行財政改革の推進に取り組んでこられ、基金の取り崩し額を縮減するとともに、県債残高も史上初めて減少させるなど、成果を上げてこられました。  また、東日本大震災からの創造的復興や県境不法投棄問題など、直面する県政の重要課題にも積極果敢に対応してこられました。今後も新たな基本計画の目指す姿の実現に向け、県民が夢と希望を持って暮らしていくことができるふるさとづくりを着実に進めていただきたいと考えます。  しかしながら、先般の公務員給与減額要請を初めとした安倍政権による地方財政に厳しい姿勢を踏まえますと、今後の財政運営も引き続き厳しいものになると危惧をしているところであります。  そこで、以下質問いたします。  一点目として、県の財政状況に対する認識と行財政改革大綱に掲げる財政戦略の取り組み方針について知事にお尋ねいたします。  二点目は、県有資産マネジメントについてです。  人口減少や財政難等によって行政運営を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後、公共施設については、維持管理に係る将来コストを把握し、マネジメントを計画的に推進していくことが求められているところです。  このような中、県では、庁舎等の県有施設の有効活用を図るため、青森県県有施設利活用方針に基づき、県有施設全体でのライフサイクルコストの縮減や総量縮小、効率的利用、長寿命化等々に取り組まれてきているところです。今後とも、全庁的な視点から県有施設のマネジメントを行い、施設の集約と有効活用に向けた取り組みを進めていただきたいと考えます。  そこで質問いたします。  アとして、県有施設のマネジメントにおける基本的な考え方についてお伺いいたします。  イとして、県有施設マネジメントについて、これまでの取り組み内容と今後の取り組みをお伺いいたします。  三点目は、広告掲載による歳入確保の取り組みについてです。  行政資産を活用した広告掲載は、歳入確保の上から重要な取り組みと考えます。県では、これまで「県民だよりあおもり」やホームページでの広告などを活用して広告掲載に取り組んできているところでありますが、他自治体においては、封筒、給与等明細書、玄関マット、施設の壁面を活用するほかに、行事やイベントでの企業とのタイアップなど、行政資源を最大限活用した取り組みも多く見られているところであります。  都市の規模や経済状況などの都市環境にも違いがある中、広告掲載は一概に同じく成り立つものばかりではありませんが、大都市でなくても、地方だからこそ地元企業や商店街などと密接に結びついた取り組みとして可能な面もあろうかと思います。市民に訴求力のある行政資源は、広報媒体として広く生かしていく視点が大切です。県においては、保有する有形無形の資源を有効に活用した取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。  そこで質問いたします。  アとして、広告掲載における基本的な考えについてお伺いします。  イとして、広告掲載について、これまでの取り組み内容と今後の取り組みを伺います。  質問の二つ目は、物流関連施策についてです。  一点目は、青森県ロジスティクス戦略について質問いたします。  東日本大震災では、県内の主要港湾である八戸港が被災し、改めて物流機能の重要性を再認識したところです。昨今、経済のグローバル化の進展で生産拠点のアジアシフトが強まり、物流環境は変容している状況下にありますが、現在、津軽海峡には北米とアジア間の貨物の約三割が集中している中、三方を海に囲まれ、海上アプローチに恵まれた本県は、今後、国内におけるリスクヘッジを担える地理的優位性を有していることから、それらをつなぐゲートウエーとしての可能性も秘めていると言えます。  そのような中、県では、物流を切り口とした経済交流拡大の実現に向け、青森県ロジスティクス戦略の策定を進めているところであります。戦略の素案では、将来像に北東アジアにおけるグローバル物流拠点化を掲げ、中長期的な方向性として産業力強化、物流強化を位置づけ、二十六年度からの五年間で具体的な取り組みを推進することとされているところです。実効性のある戦略的な取り組みをぜひ進めていただきたいと考えます。  そこで質問いたします。  一点目として、青森県ロジスティクス戦略の検討状況についてお伺いします。  二点目は、県産水産物航空輸送実験についてです。  三方を海に囲まれた本県は新鮮な魚介類の宝庫でありますが、新鮮な県産水産物の流通拡大を図っていくためには、鮮度を保ち、広いエリアに短時間で輸送するルートや手法の構築が求められております。  県では、このような課題の改善に向けて、今年度、航空会社との共同で、県産水産物の鮮度を保持しながら効果的な輸送方法や輸送コストなど、遠隔輸送の可能性を探るため空輸実験に取り組んでおりますが、そこで、本年度県が実施した県産水産物航空輸送実験の結果と今後の取り組みを伺います。  三点目は、八戸港の貨物取扱量の状況と今後の活性化策についてです。  八戸港は、東日本大震災で甚大な被害を受けましたが、港湾関係者が一丸となって復旧に取り組んだ結果、ことし七月には八戸港北防波堤が竣工し、八月十日に八戸港災害復旧事業式を行うことができました。地元関係者初め、国や県、関係各位のこれまでの御尽力と御努力に心から敬意を表します。  さて、知事は、以前から、今後は創造的復興を加速するとの発言をされております。このような中、今月十八日に八戸港振興協会が知事へ復旧・復興のお礼のため面会したとの報道がありました。この面会の中で、知事は、八戸の皆さんとよいチームワークでしっかり対応していきたいとの発言をされたと伺っております。  東日本大震災から二年九カ月、八戸港のコンテナ貨物取扱量は回復傾向にあるものの、依然として震災前の水準には回復していない状況にありますが、今後、創造的復興を加速させ、国際物流拠点港としての歩みを進めていくためには、コンテナ貨物を促進していくための県の積極的な支援策の実施が必要と考えます。  そこで質問いたします。  アとして、震災前後の八戸港の港湾貨物取扱量の動向について伺います。  イとして、震災後に行ってきた八戸港の港湾利用促進策及び今後の取り組みを伺います。  質問の三つ目は、私立幼稚園の振興についてです。  未来の青森県づくりの基盤となる人財育成を進める本県にとって、幼児期は人格の基礎を形成することから極めて大切な時期と考えます。県内の幼児期の教育については、その大半を私立幼稚園が担ってきているところでありますが、それぞれの幼稚園は、情操を育む特色ある取り組みで幼児期の育成に大きな役割を担っています。しかしながら、昨今、幼稚園児の減少により、大半の幼稚園が定員を割り込んでおり、適正規模の観点から教育上の問題も抱えている状況にあります。  このような中、幼稚園を取り巻く環境は、幼児教育無償化の取り組みが来年度から五歳児に限定して実施されることとなります。来年度実施分は、無償化の本格実施に向けた当面の対応として同様の制度がある保育園との格差解消を最優先し、幼稚園保育料への補助拡大を図るものでありますが、幼児期の支援策が一歩前進することは、人財育成を進める本県にとりましてもその後押しになるものと考えるところです。  一方で、平成二十七年度からの子ども・子育て新システムの実施によって、幼稚園は、既存の幼稚園、認定こども園と、運営形態の決断を迫られることとなりますが、子供を健やかに育成していくための幼児期の育ちに寄り添った幼児教育としての役割は、運営形態にかかわらず、不変であると考えます。県においても、人財育成を図る観点から、その重要性をしっかりと位置づけて支援策に取り組んでいただきたいと思います。  そこで質問いたします。  一つとして、私立幼稚園における幼児教育の振興について、次期青森県基本計画の中でどのように位置づけているのかお尋ねいたします。  二つとして、私立幼稚園の振興を図るための取り組みを県ではどのように支援しているのか伺います。  質問の四つ目は、がん対策についてです。  がんは、本県において年間四千人から五千人の県民が亡くなっている死因の第一位でありますが、中でも若い世代でのがん死亡率が全国を上回る状態にあることは、本県の平均寿命にも大きな影響を及ぼしている状況にあり、がん対策は極めて重要な課題です。  このような中、県では、平成二十年から総合的にがん対策を推進するための青森県がん対策推進計画により、医療提供や情報提供に関する体制や仕組みづくり等、各種がん対策に取り組んでこられました。そして、今般、新たな課題等への対応も踏まえたがん対策の基本方針である第二期青森県がん対策推進計画を策定し、今後のがん対策を推進することとされております。  がん対策先進県を掲げる本県にとって、総合的かつ計画的にがん対策を推進するための戦略的な取り組みの実施を強く求めるところです。  そこで、以下質問いたします。  一点目は、本県の医療政策の中で、がん対策は重要な位置を占めるものと考えますが、県のがん対策に対する取り組み方針についてお尋ねいたします。  二点目は、本県におけるがん登録の実施状況と、そのデータをどのように活用していくのかについてお尋ねいたします。  三点目は、がん診療連携拠点病院の役割と県の支援状況についてお尋ねいたします。  四点目は、本県におけるがん地域連携パスの実施状況についてお尋ねいたします。  質問の五つ目は、企業誘致の取り組みについてです。
     雇用情勢が全国最下位クラスの本県にとって、企業誘致による立地を図ることは、即効性があって、多くの雇用創出が期待できる取り組みであると考えます。県内における工業団地は、県が主導し造成した金矢工業団地のような工業団地や、八戸北インター工業団地のような市が主導し造成した工業団地がありますが、それぞれ造成主体が企業誘致活動によりその推進に取り組んでいるところです。  県では、これまで、県内の工業団地への企業誘致については、青森県産業立地促進費補助金制度によりその支援を行ってきたところでありますが、しかしながら、県の支援制度は、県主導と市・町主導の工業団地で補助格差が生じている状況にあり、一層の企業誘致を図る観点からは、工業団地間の補助格差解消に向けた県の支援制度の一層の拡充が求められております。  そこで質問いたします。  一点目は、県の企業誘致の取り組み状況についてお伺いします。  二点目は、工業団地への立地に関する支援策についてお伺いいたします。  質問の六つ目は、次期観光戦略についてです。  東日本大震災から二年九カ月、大きく落ち込んだ県内の観光の入り込み客数は、いまだ震災前の水準に戻っていない状況にあります。観光振興は、県外から外貨を獲得するための最も有効な手段でありますが、創造的復興を進める本県にとって、復興を先導する役割として大きく期待が寄せられるところです。  このような中、県では、これまでの県観光戦略の後継となる仮称未来への青森観光戦略セカンドステージの策定作業を進めているところですが、次期戦略においては、戦略の最終年となる平成三十年度における戦略目標として、観光消費額、宿泊者数、観光客の満足度等の目標値を新たに設定するほか、戦略プロジェクトとして新たに北海道新幹線に係る誘客の取り組みや、外国人観光客の誘客対策としてオセアニア地域への誘致活動が盛り込まれることとなります。旅行形態や旅行者のニーズが多様化、高度化する中にあって、本県観光はターゲットを明確にした観光コンテンツづくり、戦略的な情報発信、広域連携の強化、受け入れ体制の整備等々多くの課題を抱えているところですが、本県の観光を回復から成長へとステップアップさせていくために、関係機関が連携してその力を引き出していくための県の積極的な取り組みが求められております。  そこで、以下伺います。  一点目として、次期観光戦略素案で示した数値目標の達成に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  二点目として、オーストラリアからの誘客促進についてです。  経済水準が高く、労働者の権利が保障されていることで長期休暇を楽しむオーストラリア地域では、スキー人気が高いことでも知られ、これまで北海道を中心に多くの訪日観光客が訪れております。本県としても、そのようなニーズを捉えてオーストラリア観光客の誘致活動を展開していくことは非常に意義深い取り組みであると考えます。  そこで質問いたします。  アとして、本県を訪れるオーストラリア人観光客の入り込み状況についてお尋ねいたします。  イとして、オーストラリアからの誘客促進に今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  質問の七つ目は、学校教育の取り組みについてです。  一点目は、幼児教育相談及び小・中学校に対する特別支援教育への取り組みについて質問いたします。  障害の重度化、重複化に伴い特別な支援を必要とする幼児や児童生徒に対する教育の充実が求められております。近年、特別な支援を必要とする幼児及び児童生徒は増加傾向にありますが、その要因は、主に他人とのコミュニケーションや感情をコントロールできないといった情緒障害の増加によるものです。幼児においては、早期発見、早期対応が重要でありますが、県内には幼児に関する正式な相談窓口がないことから、主に小学校に開設されている通級指導学級等が相談について教育サービスとして対応している状況にあり、教育相談の増加に伴って小学校での指導運営にも支障を来すなどの課題も抱える中にあります。  また、小・中学校においては、特別支援学級の担任を特別支援学級教員免許状を所持していない教員や特別支援学級の担任未経験者が務めることも多くなっていることに加えて、通常学級においても、特別な支援を必要とする児童生徒の在籍数の増加に伴って指導が多くなっている状況にあります。  このような中、このような児童生徒は今後ますます増加していく傾向にあるとされておりますが、適切な相談と教育活動を推進していくためには、指導力を強化するための専門性の向上への取り組みが求められております。  そのことから、以下質問いたします。  アとして、特別な支援を必要とする幼児を対象とする教育相談の取り組みと相談件数についてお伺いいたします。  イとして、公立小・中学校の特別支援学級及び通級指導教室担当者における特別支援学校教諭免許状所持者の配置状況並びに専門性向上に向けた取り組みを伺います。  ウとして、県立特別支援学校が実施している小・中学校への支援の取り組みについて、県立特別支援学校は、小・中学校に対しての相談機能や専門的な指導等の特別支援教育のセンター機能の役割を担っているところですが、そこで、県立特別支援学校が実施している小・中学校への支援の取り組みを伺います。  二点目は、県立高等学校入学者選抜の新制度についてです。  高校入試は、生徒にとってこれからの人生の進路選択の大切な機会であることから、不安や混乱を生じさせない制度の構築が望まれているところです。  このような中、県教委では、過日、県立高校入学者選抜研究協議会が示した県立高校の新制度案について、県民からの意見聴取の手続を経て、新たな制度として決定をいたしました。  現行制度との大きな変更点は、前期・後期選抜の二回制を見直し、制度を一回制とする点でありますが、現行制度は、二度不合格となった場合の心理的不安や新学習指導要領で定められた授業時数の確保の点から、制度開始当初から見直しが求められていた経緯がありますので、今回の制度見直しはおおむね歓迎されているものと思います。  今後は、新制度実施に向けて、学校の求める生徒像や学校独自の基準による特色化選抜をより明確化させる取り組み、中学校側の生徒への進路指導の充実等が大切になってまいります。県教委として責任を果たしていく主体的な取り組みを強く求めたいと思います。  そこで質問いたします。  アとして、新制度決定に当たり、県民から寄せられた意見の内容と反映状況についてお尋ねいたします。  イとして、今後、制度の周知についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  質問の八つ目は、公立学校教員採用候補者選考試験におけるスポーツ特別選考についてです。  二〇二〇年夏季五輪の東京開催決定は、国民に夢や希望を与えるものとなりましたが、同時に、スポーツに取り組む若者や子供たちにとっても大きな目標を持つ機会にもなりました。五輪出場という目標を掲げ、若者や子供たちが成長し、アスリートとして可能性を切り開いていくことを期待するところです。  また、二〇二六年には本県で国民体育大会が開催されることになりますが、全国大会等で本県選手が活躍をすることは、県民のスポーツに対する関心を高めるとともに、地域活性化の点からも効果が大きく期待できるところであることから、県内の若者や子供たちの競技力を伸ばすための県におけるスポーツ振興の取り組みにも期待が寄せられるところです。  昨今、本県のスポーツ競技力は、国民体育大会において三十位台で推移している状況にありますが、その競技力は主にジュニア層の競技者の活躍によって支えられている現状にあります。  今後、競技力を維持向上させていくには、引き続き、ジュニア層に焦点を当てた強化策として、競技団体と地域社会が連携してスポーツ活動を推進していく体制が強く求められるところです。  一方で、これまでジュニア層強化に役割を果たしてきたスポーツ競技で専門的な技術を持った教員は、高齢化や中堅指導者の減少等によって減少傾向にあり、学校部活動は外部指導者と経験の浅い教員が指導に当たっている状況にあり、学校現場においての競技力や指導力にすぐれた教員の確保と配置が県内のジュニア層育成の観点からも待望されております。  このような中、県教育委員会では、公立学校教員採用候補者選考試験においてスポーツ特別選考を実施しております。実施をして約十年、これまで数名が採用となっておりますが、県内ジュニア層の競技力向上にもつながるよう活用を図っていただきたいと考えるところです。  そこで質問いたします。  一点目として、スポーツ特別選考の実施の目的、受験資格及び採用状況についてお尋ねいたします。  二点目として、スポーツ特別選考により採用された教諭を競技力向上にも活用していくべきと考えますが、県の考えを伺います。  最後の質問は、児童生徒の安全・防犯対策についてです。  子供が犯罪に巻き込まれる事件や子供の非行の多発、また自然災害の発生等によって子供たちの安全、防犯を図る上での課題が山積をしている中、地域社会で安全、防犯を見守っていく環境づくりが強く求められております。  そこで、二点質問いたします。  一点目は、児童生徒の安全対策についてです。  児童生徒を危険や犯罪から守っていくには、家庭での取り組みに加えて、日常生活のほとんどを過ごす学校での取り組みや地域においての見守り体制が欠かせないところです。  そこで質問いたします。  アとして、学校において児童生徒の安全を確保するためどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  イとして、地域全体で児童生徒の安全を確保するためにどのように取り組んでいるのか伺います。  二点目は、児童生徒の非行・防犯対策についてです。  うそつきは泥棒の始まり、万引きは非行の始まりと言われておりますが、本県における児童生徒千人当たりの万引きによる検挙・補導状況は東北でワーストと伺っており、非常に憂慮すべき状況にあると感じております。万引きをする児童生徒の中には、スリルを求めてとかゲーム感覚でなど、軽い気持ちで行っている子供もいると聞いておりますが、万引きが犯罪であることを理解させていくためには、子供たちへの規範意識の醸成が最も重要と考えます。  また、店舗等においても、万引きをしない環境づくりをこれまで以上に進めていくことが必要と感じているところです。  そこで質問いたします。  一点目として、県内における近年の児童生徒による万引きの発生状況とその特徴についてお尋ねいたします。  二点目として、児童生徒の万引き抑止に向けた今後の取り組みについてお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 40 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 41 ◯知事(三村申吾) 山田議員にお答えいたします。  世相を表現する一字というようなお話でございました。ただ、むしろ、逆に、ぜひ県民の皆様方に御理解いただきたい、御認識いただきたい、御協力いただきたい、ともに考えていただきたいという言葉がございまして、ヘルスリテラシーということをずっとあれしているんですが、健やか力の「健」の字でございます。「健」、ともに考えていただきますよう、ことしはひたすらその思いでございます。  それではお答えいたします。  まず、県の財政状況に対する認識と財政戦略の取り組み方針についてでございます。  私は、知事就任以来、行財政基盤の安定なくして県政なしとの強い信念のもと、徹底した行財政改革に取り組み、極めて厳しい歳入環境が続く中、財源不足額の圧縮や県債発行総額の抑制に努め、財政構造改革を着実に前進させますとともに、生活創造社会の実現に向けて、県政の抱える諸課題に積極的に対応してきたところでございます。  一方、現下の財政環境は、いまだ基金に依存した財政運営を余儀なくされるなど、依然として厳しい状況にありますことに加え、国の財政再建路線のもとで、本県財政の生命線でございます地方交付税への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明さも増しております。  このような状況を踏まえ、青森県行財政改革大綱案に掲げる財政戦略におきましては、青森県基本計画未来を変える挑戦の着実な推進を支える持続可能な財政構造を構築するため、歳出改革及び財源確保の取り組みを通じて、財源不足額の早期解消を図り、収支均衡の実現を目指すとともに、基金の復元や県債残高の圧縮など、中長期的視点に立った財政健全性の確保に取り組むこととしております。  私は、青森県の成長と発展を支える礎であります安定した行財政基盤の確立に向けて、引き続き強い決意を持って新たな改革に取り組んでいく所存でございますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  続いて八戸港の関連、震災後に実施してきた利用促進策及び今後の取り組みでございます。  八戸港は、北東北の国際物流拠点港として重要な役割を果たしております。また、国際海上輸送機能及びエネルギー供給機能を確保していくためにも、十分な機能強化を図っていかなければならないものと考えます。  震災により八戸港は大きな被害を受けましたが、去る七月に災害復旧工事を終了できましたことは、国、地元八戸市や港の関係者の皆様とともに、復旧・復興に全力で取り組んできた成果であると考えております。  また、県では、平成二十三年六月から八戸港に入港する船舶に対して港湾施設使用料等を減免することで、物流や企業活動等の活性化、他の被災地域の復興を支援してきました。  さらに、八太郎二号埠頭コンテナターミナルのコンテナクレーン一基の更新と冷凍コンテナ設備の増設にも取り組んでおります。コンテナクレーンにつきましては年内の、冷凍コンテナ設備につきましては年度内の早期供用に向けて鋭意工事を進めているところであります。  震災からの創造的復興を推進し、東北の復興に貢献していくためにも、必要な港湾施設の一日も早い供用など、今後とも八戸港の物流機能の拡充に向けた取り組みを全力で進めていきます。  次期基本計画の中での私立幼稚園の振興についてであります。  幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものであり、その中で、幼稚園は、子供たちにとって初めての集団生活の場、教育の場として大変重要であることはもちろんですが、少子化や子育ての孤立化が進む中、地域社会において親と子がともに学び成長できる場、子育て支援の場としても、その役割はますます大きくなってきていると私は認識します。  県では、人財──人の財(たから)の育成を進めることが未来の青森県づくりの基盤となるとの考えから、次期青森県基本計画におきましても、あおもりの未来をつくる人財の育成を掲げ、人間性豊かな子供を育成するため、幼児期における教育の促進に取り組むこととしております。  本県の私立幼稚園は、県全体の幼稚園児数の約九六%を受け入れておりまして、重要な役割を果たしていることを踏まえ、今後とも幼児教育のより一層の充実のため、私立幼稚園の振興に取り組んでいきたいと考えるところであります。  県のがん対策に対する取り組み方針についてでございます。  私は、県民が住みなれた地域で健やかに安心して生活できる社会を実現するためには、本県の平均寿命に大きな影響を与えておりますがんに対する対策が重要な課題の一つであると考えております。  このため、本年三月に今後五年間を計画期間として策定しました第二期青森県がん対策推進計画におきまして、がんを知り、がんと向き合い、がんを乗り越えられる社会を目指す姿といたしました。がんによる死亡率の減少、全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を全体目標として取り組むことといたしました。  また、これらの目標を実現するため、生活習慣の改善によるがんの予防やがん検診受診率等の向上による早期発見と早期治療、がん医療の充実等に重点的に取り組みますほか、新たにがん登録の充実と研究の推進を重点課題に加え、本年四月に弘前大学に寄附講座「地域がん疫学講座」を開設し、さらなるがんの実態把握と科学的根拠に基づく研究分析を行っているところであります。  今後も、がん患者を含めた県民の皆様方の視点に立ち、行政、県民、医療機関、研究機関等が一丸となって、本計画に基づく戦略的ながん対策を総合的に進めていきます。  次期観光戦略素案で示しました数値目標の達成に向けての取り組みでございます。  観光は、東日本大震災からの復興を先導し、本県の経済活性化に大きな役割を果たしてきましたが、旅行者ニーズの多様化、高度化、地域間競争の激化など、取り巻く環境が大きく変化しており、今後の観光振興に当たっては、これらの変化に的確かつ積極的に対応していく必要があると認識をいたします。  このため、青森県観光国際戦略推進本部が策定する次期観光戦略の素案では、本県観光を震災前の水準に回復させ、さらに成長へとステップアップさせるよう、初めて数値目標を設定いたしました。  具体的には、戦略最終年の平成三十年における観光消費額を現在の約二〇%増の一千八百億円に、延べ宿泊者数も約二〇%増の五百五十万人にすることなどを目指しております。  これらの目標を達成するため、今後五年間で魅力ある観光地域づくりや、本県の強みを明確にした地域ブランドの確立、戦略的な情報発信、国内外からの一層の誘客推進や観光客の受け入れ体制の整備などに取り組んでいきたいと考えております。  今後も、本戦略に基づき、北海道新幹線開業や海外からの旅行需要の拡大などのチャンスをしっかりつかまえ、本県の観光振興に積極的に取り組んでいきます。  私からは以上です。 42 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 43 ◯総務部長(中村 賢) 六点御質問いただいております。順次お答えいたします。  最初に、県有施設のマネジメントにおける基本的な考え方でございます。  県では、施設や設備などの財産を総合的に企画、管理、活用する経営活動であるファシリティーマネジメントの考え方に基づき、県有施設の有効な利活用を推進するため、平成十九年三月に青森県県有施設利活用方針を策定しております。  この方針に定める県有施設の利活用に関する基本的な考え方としては、遊休施設等の積極的な売却等による県有施設の保有総量の縮小、施設の共同利用等による集約化などの効率的利用、将来にわたり利用する施設についての計画的保全による長寿命化の三つを推進方向として具体的な取り組みを進めることとしております。  続きまして、これまでの取り組み内容、それから今後の取り組みでございます。  最近の例といたしましては、東日本大震災の津波被害を受けた青森県新産都市会館を青森県新産業都市建設事業団から譲り受け、震災前に同会館に入居していた八戸港管理所や、庁舎の老朽化が進行し、改修工事が必要となっていた三八地方漁港漁場整備事務所及び八戸水産事務所を集約する庁舎として整備を行い、本年四月から三八地域県民局みなと分庁舎として使用しているところでございます。  また、施設の維持管理経費の節減を図ることも重要と考えており、平成二十四年度から平成二十六年度までの三カ年で、光熱水費の節減のため、施設の整備機器の運用改善等を行うこととしております。  また、県と市町村との情報共有による施設の利活用を推進するため、平成二十二年度から市町村ファシリティマネジメント研修会を開催し、市町村との連携を図っております。  今後も、引き続き県有施設を重要な経営資源と捉え、その有効活用をさらに推進するとともに、維持管理経費の節減や市町村との連携強化を図ってまいります。  続きまして、広告掲載でございます。  基本的な考え方でありますが、本県では、民間事業者等の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、県の新たな財源の確保を図るため、平成十八年六月に青森県広告掲載要綱を策定し、県の広報印刷物等を広告媒体として広告の掲載等を行う広告掲載事業を推進しているところでございます。
     事業の実施に当たっては、掲載された広告の内容等によりまして県に対する県民の信用の失墜につながることがないよう留意をすることとしております。  具体的には、広告の内容について、法令等に違反するもの、公序良俗に反するものなど、広告として掲載することが適当でないと認められるものや、風俗営業、消費者金融などの業種に関する広告については掲載しないこととしております。  続きまして、これまでの取り組み内容及び今後の取り組みでございます。  広告媒体の選定など広告掲載に関する具体的な事務処理については、事業の実施主体となる各部局において行っており、これまでの実績としては、「県民だよりあおもり」や「教育広報あおもりけん」などの広報誌、県庁や県教育委員会などのホームページ、自動車税納税通知書用の封筒などについて広告掲載を実施しております。  今後も、地域経済の活性化や県の財源確保を図るため、新たな広告媒体への広告掲載の検討を進めるなど、事業の推進に努めてまいります。  続きまして、青森県ロジスティクス戦略の検討状況についてでございます。  県では、北東アジアにおけるグローバル物流拠点化を目指し、実施すべき方策を青森県ロジスティクス戦略として取りまとめることとしており、学識経験者や県内産業団体代表者などを委員とする青森県ロジスティクス推進懇話会を設置し、物流を切り口とした多面的、専門的立場から検討をいただいております。  去る十一月一日に開催をした第三回懇話会では、これまでの検討を踏まえて取りまとめた戦略素案について御議論をいただいたところでございます。  素案では、二〇三〇年の目指す姿として北東アジアのグローバル物流拠点化を掲げ、産業力強化と物流拠点化を表裏一体で推進することとしております。また、短期的な取り組みが特に重要であるとの指摘を踏まえ、平成二十六年度から五カ年については、農林水産品の流通拡大と、貨物の集積と航路の充実を目標に掲げるとともに、物流・流通事業者などによる輸送プラットフォームの構築や、各種輸送トライアルによる物流課題の改善と新たな流通経路の確保など、具体的な取り組みを提示しております。  次回の懇話会──十二月十三日を予定しておりますけれども──では、さらに意見交換を重ね、戦略案の取りまとめを行うこととしており、これを踏まえ、県では、本年度内に青森県ロジスティクス戦略を策定することとしております。  最後でございますが、私立幼稚園の振興を図るための県の支援についてでございます。  県では、私立幼稚園の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減等を図るため、私立幼稚園を設置する学校法人に対し、私立学校経常費補助金による助成を行っているところでございます。  また、近年は、共働き世帯の増加や核家族化により預かり保育や子育て支援活動を実施している私立幼稚園が多数あることから、県では、こうした取り組みを行う私立幼稚園に対して、特色教育支援経費補助による支援を行っているところでございます。  さらに、発達障害があるなど教育上特別の支援を必要とする幼児を受け入れる私立幼稚園に対しては、私立幼稚園特別支援教育費補助を行っております。  そのほか、教育内容の充実や教員の資質向上を図るため、青森県私立幼稚園連合会が行う教職員研修事業に対して補助による支援を行っているところでございます。  以上です。 44 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 45 ◯健康福祉部長(江浪武志) がん対策関係の三点についてお答えを申し上げます。  まず、本県におきますがん登録の実施状況とそのデータをどのように活用していくのかということについてでございます。  本県では、医療機関からの届け出等によりまして、地域全体のがんの罹患状況を把握します地域がん登録を平成元年度から実施をしているところですが、これまで登録件数が伸びない等の課題があったために、本県のがんの実態把握が困難な状況にございました。  このため、県では、登録件数をふやす等のがん登録の精度を向上させる取り組みを、弘前大学とともに平成二十二年度から重点的に進めてまいりました。このことにより医療機関からの届け出数が増加したことに加え、医療機関や関係団体の御協力によりまして、過去の対象データをさかのぼって調査したところ、登録データが大きく増加し、本県のがんの地域レベルでの実態分析に着手できる精度が確保されたところでございます。  このことから、県では、このデータを活用いたしまして、本県のがん対策に結びつけるための分析、研究を行う仕組みづくりといたしまして、本年四月一日に弘前大学に寄附講座「地域がん疫学講座」を設置したところです。この寄附講座におきまして、本県のがん死亡に係る要因分析等のがんの疫学研究やがん予防に取り組む市町村の人材育成を行うこととしておりまして、県としては、この寄附講座における研究成果等による本県のがんの実態を踏まえた戦略的ながん対策を推進していくこととしております。  次に、がん診療連携拠点病院の役割と県の支援状況についてでございます。  がん診療連携拠点病院は、地域におけるがん医療の中核として、手術療法、化学療法、放射線療法を組み合わせた集学的治療や緩和ケアの提供など、質の高いがん医療を行うとともに、がん患者や家族を対象とする相談支援、地域の医療機関に対する支援等を行う医療機関で、地域がん診療連携拠点病院と都道府県がん診療連携拠点病院がございます。  まず、地域がん診療連携拠点病院は、二次医療圏ごとに国が指定をするもので、地域の医療従事者等への研修や医療機関との連携体制の構築などによりまして、地域におけるがん診療の中心的な役割を担うものでございます。  また、都道府県がん診療連携拠点病院は、国が各都道府県に一カ所程度指定するもので、本県では県立中央病院が指定され、地域がん診療連携拠点病院の支援、具体的には専門的ながん診療を行う医師等への研修や、がん診療連携協議会の設置による拠点病院間の連携体制の整備等を行ってございます。  県では、各がん診療連携拠点病院がそれぞれの役割を発揮できるよう、がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金などを交付し支援しているほか、国立がん研究センターが実施する各種研修会の参加経費の負担を行うなど、人材育成に取り組んでおります。  また、県民がより身近な環境で質の高いがん医療が受けられる診療体制を構築するため、がん診療連携拠点病院に準じる診療機能を有する病院を青森県がん診療連携推進病院として指定し、本県におきますがん医療提供体制の充実を図っているところでございます。  最後に、本県におきますがん地域連携パスの実施状況についてでございます。  がん地域連携パスは、がん診療連携病院等と地域の医療機関が適切な役割分担のもとで連携しながら、がん患者に対するがん診療を行うための診療計画表でございます。この地域連携パスを共有することで、拠点病院等と地域の医療機関が適切な医療連携と地域におけるがん診療水準の維持向上が期待できるものと考えてございます。  本県では、県内のがん診療連携拠点病院等で構成する青森県がん診療連携協議会地域連携パス作成・運用検討会におきまして、平成二十二年度に連携パスの県内統一化の検討を初め、平成二十三年度に試行的に運用し、平成二十四年度から本格的運用が開始をされております。平成二十三年度から二十四年度末までの運用実績は二百七十四件となっておりまして、このうち、県立中央病院が二百五十四件で全体の九二・七%を占めております。  このように、本格的運用が開始されてから間もないこともございまして、県立中央病院以外の拠点病院の運用実績が少ないところですが、今後は、地域連携パス作成・運用検討会におきまして、連携パスの運用についての拠点病院間の情報交換などを進めていくこととしているほか、拠点病院と連携を図りながら地域のがん診療の中核を担う病院として今年度から指定を始めました青森県がん診療連携推進病院におきます取り組みなどによりまして、連携パスの運用促進が図られていくものと考えてございます。 46 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 47 ◯商工労働部長(馬場良夫) 企業誘致の推進についてお答えいたします。  まず、取り組み状況についてでございます。  県では、本県の優位性を発揮できる産業を重点ターゲットとし、戦略的に誘致活動に取り組んできているところでございます。  今年度は、民間企業経験者で企業訪問を重点的に行います企業誘致専門員二名を東京事務所に配置いたしましたほか、東京、名古屋などで実施されます産業展示会に出展し、本県の立地環境をPRするなど、企業誘致活動の充実強化を図ったところでございます。  企業誘致を取り巻く環境は、日本銀行による大規模な金融緩和や為替相場の円安傾向などによる企業業績の回復により改善しつつありますことから、県といたしましては、さらなる地域経済の活性化と雇用創出のため、新規立地はもとより、既に立地している誘致企業につきましても、工場増設等が進みますよう積極的に取り組んでまいります。  次に、工業団地への立地に関する支援策についてでございます。  県では、企業誘致の推進を図るため、各種優遇制度を設けております。  誘致企業等への補助制度といたしましては、建物、機械等の設備投資に対して最大二十億円を助成いたします産業立地促進費補助金を初め、むつ小川原開発地区における用地取得に対し、一平方メートル当たり五千円を助成いたしますむつ小川原工業基地企業立地促進費補助金がございます。  また、長期低利の融資制度として、工場等を新設する場合の企業立地促進資金、同じく増設する場合の工場整備促進資金、電源地域住民の雇用を伴って新増設する場合の発電用施設等所在市町村等導入資金を設けております。  そのほか、過疎地域自立促進特別措置法など、地域振興を目的とした各特別法に基づき税制上の優遇措置があり、多くの市町村におきまして、一定額以上の設備投資を行う企業に対しては、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除または不均一課税措置が適用されることとなっております。 48 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 49 ◯農林水産部長(一戸治孝) 県産水産物航空輸送試験の結果と今後の取り組みについてお答えをいたします。  県では、これまで全国各地で県産品の販路拡大に取り組んできましたが、水産物については、関西以西などの遠隔地へのトラック輸送では鮮度保持が難しく、取引拡大に至っていない状況にあります。このため、今年度、大手小売業者や流通関連企業、県内の水産物卸売業者などで構成する青森県産水産物航空輸送推進会議を開催し、航空機を活用した輸送試験に取り組んでいます。  本試験は、県立八戸水産高等学校と県産業技術センターが共同開発した、海水を使わない無水活ヒラメ生存技術を用い、生きたヒラメを八月と十一月に、それぞれ鹿児島県と沖縄県に、また、十月には活ホタテを関西・中国地方に空輸いたしました。  その結果、ヒラメについては、鹿児島県では七尾中五尾が、沖縄県では六尾中五尾が、出荷した当日午後、生きた状態で到着をしております。また、関西・中国地方へ空輸した活ホタテについては、鮮度がよく、出荷翌日に大手量販店で実施した試食販売において、消費者から高い評価を得ております。  県では、今回の結果を同推進会議で検証し、対象品目の拡大も視野に入れながら、高鮮度出荷による遠隔地への販路拡大につなげていきたいと考えております。 50 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 51 ◯県土整備部長(横森源治) 八戸港の震災前後の取扱貨物量の動向についてお答えいたします。  八戸港における取扱貨物量の実績は、平成二十一年が約二千四百七十二万トン、平成二十二年が約二千五百九十三万トンへと伸びましたが、平成二十三年は、東日本大震災の影響のため、約千九百八十二万トンで、前年比七六・四%と落ち込みました。  平成二十四年は約二千七百十四万トンで震災前の取扱量を上回っておりますが、これは主としてフェリーによる車両等の増加によるものでございます。  また、平成二十四年のコンテナ貨物の実績は、二十フィートコンテナに換算すると約四万二千本で、震災前の平成二十二年の約四万五千本に比べ九三・三%となっております。  コンテナ貨物が回復していないのは、震災により八戸港の港湾施設が被災したため、流通ルートを他港利用に切りかえた荷主が、港湾施設の復旧した現在もいまだに八戸港利用に転換していないものと考えられます。  以上です。 52 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 53 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) オーストラリアからの誘客について二点お答えいたします。  まず、オーストラリア人観光客の入り込み状況についてでございます。  国の宿泊旅行統計調査によりますと、本県のオーストラリア人延べ宿泊者数は、平成二十四年には九百二十人となっており、これは前年と比較して一七四%、震災前の二十二年と比較して三一七%となっており、東北六県の中では宮城県の千百五十人に次いで多くなっております。  また、本年一月から六月についても八百八十人となっており、これは前年と比較して一二二%、震災前の二十二年と比較しても六七七%となっており、着実に増加しております。  これは、円安等により日本全体へのオーストラリア人宿泊者数が震災前水準に回復しつつあることに加え、スキー客の訪問地の多様化によって本県八甲田エリアへの宿泊者数が増加していること等によるものと思われます。  続きまして、誘客促進に今後どのように取り組んでいくかについてでございます  本県が通年観光を推進していく上で、冬期の入り込みを増加させるため、海外の雪や温泉のない国や地域からの誘客を強化することが極めて重要であると考えております。  このため、本県と気候、風土が大きく異なり、経済レベルが高く、時差が少ないオーストラリアをターゲットとすることとし、本年五月にオーストラリアでのスキー旅行博に出展するとともに、スキー雑誌への広告記事の掲載を行いましたほか、十月からは職員を自治体国際化協会シドニー事務所に派遣しているところです。  今後は、自治体国際化協会などの関係機関と連携しながら、八甲田山の樹氷やパウダースノー、十和田湖冬物語、えんぶり、ストーブ列車といった冬期のトップコンテンツを現地でしっかりとPRいたしますとともに、教育旅行関係者や旅行エージェントを本県へ招聘するなど、積極的な誘客の促進に取り組んでまいります。 54 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 55 ◯教育長(橋本 都) 御質問九点にお答えいたします。  初めに、学校教育の取り組みのうち、特別な支援を要する幼児の教育相談の取り組みと相談件数についてです。  特別な支援を要する子供たちへの支援については、できるだけ早期からの取り組みが効果的であると考えております。このため、県教育委員会では、その取り組みの一つとして、幼稚園や保育所等の要請に応じて、県立特別支援学校の専門性のある教員を派遣し、特別な支援を要する幼児の行動の理解やその対応について教職員に助言を行っております。  また、全ての県立特別支援学校及び県総合学校教育センターにおいては、幼児や保護者並びに幼稚園や保育所等の教職員を対象とする教育相談を行っており、平成二十四年度における教育相談件数は、合わせて二千八百三十九件となっております。  さらに、県内六地区十二会場において、毎年、就学・教育相談会を実施しております。具体的には、幼児一人一人の実態に応じた養育方法や就学先などについて、障害のある幼児の保護者並びに教員や市町村の担当者に対して、相談内容に応じた情報を提供しながら、それぞれが抱える課題や悩みの解消に努めています。  次に、公立小・中学校の特別支援学級及び通級指導教室担当者における特別支援学校教諭免許状所持者の配置状況並びに専門性の向上に向けた取り組みについてです。  特別支援学級等の担当者における特別支援学校教諭免許状所持者は、小学校が三〇・八%、中学校が二三・〇%、小・中学校合計では二八・三%となっております。  県教育委員会では、現職教員を対象として、夏季休業期間中に免許法認定講習を開催し、特別支援学校教諭免許状所持者の増加に取り組むとともに、平成二十二年度からは、小・中学校と特別支援学校との計画的人事交流を実施し、教員の資質、能力及び専門性の向上を図っております。  また、各教育事務所や県総合学校教育センターにおいて、特別支援教育新担当教員の実地研修会や研修講座など、さまざまな研修会を開催し、学級経営、障害の特性、学習指導法等について理解を深めるようにしております。  今後も、このような取り組みを通して特別支援教育に関して専門的知識や経験を有する教員の配置に努めてまいります。  次に、県立特別支援学校が実施している小・中学校への支援の取り組みです。  県教育委員会では、これまで、特別な支援を要する児童生徒の担任への助言等を行うため、要請に応じて、県立特別支援学校の専門性のある教員を巡回相談員として小・中学校へ派遣しております。  また、県立特別支援学校では、県内六地区ごとに、教育関係者や福祉、保健の担当者などで構成される地区特別支援連携協議会を開催しており、その中で事例研究などを行うほか、小・中学校の教員の専門性を高める研修会を実施しております。  さらに、県教育委員会では、青森県立特別支援学校教育推進プランに基づき、地域の特別支援教育のセンターとしての機能をより一層充実させるため、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の支援拠点として、県立弘前聾学校に相談窓口を設置し、多様な手段を用いた言語やコミュニケーションの指導など、聴覚障害教育等の専門性を生かして小・中学校への支援に努めております。  加えて、平成二十六年度からの後期実施計画においても、視覚障害と聴覚障害を対象とする特別支援学校のセンター的機能の充実を図り、支援に努めることとしています。  今後も、市町村教育委員会と連携しながら、小・中学校への支援に努めてまいります。  次に、県立高等学校入学者選抜の新制度について、県民の意見の内容と反映状況についてです。  県立高等学校入学者選抜の新制度の決定に当たっては、パブリックコメントや県内六地区において説明会を開催し、広く御意見をいただきました。  その結果、中学校における授業時数の確保や、前期、後期二回の受験による心理的負担の軽減のために、入学者選抜を一回にすること、欠員がある場合は再募集を実施することについては、特に反対の意見がなかったことから、広く御理解いただけたものと認識しております。  寄せられた意見としましては、再募集の実施について、出願時の欠員ではなく、合格者発表時において欠員があるときに実施してほしいという意見が多くあり、成案では、合格者数が募集人員に満たない学科等において再募集を実施することに修正しております。  また、選抜日程についても意見があり、これを受け、受験生にとって負担とならないよう、中学校や高等学校等の意見を参考に検討を行い、決定することとしております。  次に、周知についての取り組みです。  新制度の周知については、県内中学校・高等学校、市町村教育委員会及びPTA団体等に文書で周知したほか、県教育委員会のホームページに掲載し、広く情報提供するとともに、十一月二十五日から県内六地区において説明会を開催しているところです。  また、新制度のもとで受験することになる中学生やその保護者の皆さんに対しては、新制度について理解を深めていただけるよう、リーフレットを配布することとしており、あわせて県教育委員会が発行する広報紙を使って広く周知を図ることとしております。  さらに、市町村や各学校からの要望に応じて担当者が説明に出向くなど、新制度の円滑な実施に努めてまいります。  次に、スポーツ特別選考の実施の目的、受験資格及び採用状況についてです。  県教育委員会では、教員としての資質、能力、適性を有し、得意分野を持つ個性豊かで人間性あふれる多様な人材を求めるとともに、全国大会などで活躍できる選手及びその育成を担う指導者を確保することにより、本県の総合的な競技力向上の実現を目指す観点から、教員採用試験においてスポーツ特別選考を実施しております。  このスポーツ特別選考の受験資格は、スポーツの分野において、過去五年間に国際的または全国的規模の競技会などで特別に優秀な実績を有する者や、そのような選手を育成した指導者としております。  また、これまでの採用者は七名で、競技種目の内訳は、バドミントン、陸上、ボート、レスリング、アイスホッケーが各一名、自転車が二名となっており、採用した教科科目は、政治経済、保健体育、商業となっております。  次に、競技力向上にも活用すべきと考えることについての県の考えであります。  スポーツ特別選考で採用された教諭は、一般選考で採用された教諭と同様、各勤務校において、教科の指導を初め、学級担任や進路指導、生徒指導などの職務のほか、部活動の指導も行っております。  また、これまでの競技者や指導者としての豊富な経験を生かし、各競技団体が行う合宿などにおいて選手の指導に当たるとともに、県内各地で開催される子供や県民を対象としたスポーツ教室や講演会の講師を引き受けるなど、競技力向上やスポーツの普及のための活動も行っております。  県教育委員会では、本県全体の競技力向上を図る上で指導者の果たす役割は重要であると考えていることから、スポーツ特別選考により採用された教諭を含めた県内指導者の活用により、本県の競技力向上に向けた効果的な取り組みがなされるよう、今後とも関係団体等と連携を図ってまいります。
     次に、児童生徒の安全対策のうち、安全を確保する取り組みについてです。  児童生徒の安全について、各学校では、学校保健安全法に基づいて、地域や学校の実情に応じた学校安全計画を策定し、安全に関する指導などを計画的に行っているほか、危機管理マニュアルを作成し、事件、事故、災害の発生に備えた取り組みを行っております。  具体的には、関係教科や道徳、総合的な学習の時間等において、交通事故の防止や応急処置に関すること、命を大切にすることなどの指導を行っております。  また、特別活動においては、危機管理マニュアルに沿って地震、津波を想定した避難訓練や、不審者を想定した防犯教室、交通安全教室を実施するなど、学校教育活動全体を通して児童生徒がみずから安全に行動するための指導が行われております。  さらに、県教育委員会では、教職員等を対象とした学校安全教室指導者研修会を開催するほか、防災教育に係る指導資料やDVD教材を県内の各学校に配布し活用してもらうなど、教員の指導力の向上を図っております。  最後に、地域全体での取り組みであります。  子供の安全・安心を守るためには、学校はもとより、地域が一丸となって取り組むことが極めて重要であると考えております。  このため、県教育委員会では、平成二十二、二十三年度の二カ年にわたり、各地域のPTA、町内会や民間企業等が参加して、挨拶運動や登下校時のパトロールを初め、子供を見守る活動を一定期間集中的に展開するなど、地域の安全・安心は地域でつくり出していくという機運の醸成に努めました。  また、平成二十四、二十五年度は、地域を挙げて子供を見守る活動を定着させるため、地域住民を対象とした講習会を県内九カ所でモデル的に開催しました。この講習会では、子供たちにゲームや体験を通して、危険を察知して予防する力、目の前の危険に対処する力を気づかせるための実践的な手法について学んでいただきました。  県教育委員会としましては、これまでの取り組みの成果をリーフレットにまとめ、県内各地域のPTA、防犯協会等の関係団体に情報提供するなど、今後とも地域住民が主体的かつ継続的に子供の安全・安心を守る活動ができるよう、普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 56 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 57 ◯警察本部長(徳永 崇) 児童生徒の非行対策に関しまして、まず、本県の児童生徒による万引きの発生状況とその特徴についてお答えいたします。  本県における児童生徒による万引きの発生状況は、最近五年間を見ますと、平成二十二年の五百六十六人をピークに、昨年は三百七十六人、本年十月末現在では二百四人と、前年同期と比べて九十九人、三二・七%の減少となっております。  しかしながら、児童生徒千人当たりの検挙・補導人員を東北六県で比較した場合、議員御指摘のとおり、小学生はワースト三位、中学生及び高校生はワースト一位であります。  次に、特徴として、本年十月末現在の状況を年齢層別に見ますと、小学生が二十五人で二十人、四四・四%の減少、中学生が八十一人で四十七人、三六・七%の減少、高校生が九十八人で三十二人、二四・六%の減少と、いずれも大幅に減少しております。  また、万引きの場所別では、児童生徒が入りやすいスーパー、コンビニが百二十二人で全体の五九・八%、曜日別では、週末の金曜から日曜日が百人で全体の四九・〇%、地域別では、八戸警察署、青森警察署及び弘前警察署管内合わせて百三十八人で全体の六七・六%となっております。  続いて、児童生徒の万引き抑止に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。  県警察といたしましては、現在取り組んでおります地域と連携した防犯意識の高揚のための対策、学校と連携した児童生徒の規範意識醸成のための対策を引き続き行うこととしております。  地域と連携した防犯意識の高揚のための対策としては、地域のボランティアと連携した巡回活動や街頭広報活動のほか、各警察署におきまして、少年による万引きの被害の多い店舗を万引き被害抑止重点店舗に選定し、ターゲットを絞った上で、本県独自の施策であります万引き防止啓発指導者、いわゆるマンボウマイスターなどと連携し、売り場での商品陳列方法などの防犯対策、声かけの励行など自主的な防犯意識高揚等の管理者対策を推進してまいります。  また、学校と連携した児童生徒の規範意識の醸成のための対策として、中学校、高等学校及び小学校において結成されております少年非行防止JUMPチームやリトルJUMPチームによる自校生徒に対する万引き防止の呼びかけ、他校JUMPチーム等と連携した街頭活動等の取り組みに対し、より一層しっかりと支援を強化してまいりたいと考えております。  以上であります。 58 ◯副議長(森内之保留) 山田議員。 59 ◯三十二番(山田 知) 詳細な御答弁ありがとうございました。また、知事におかれては、コメントもありがとうございます。  ぎゅっとまとめて四点再質問させていただきます。  一つ目が、企業誘致についてであります。  工業団地に対しての企業誘致ですけれども、強力に誘致を推進していくためには、企業に対して優位性をしっかり発揮できる、例えば、県内で言いますと、県や市町村がしっかりと連携した形でメリットを提示できる、そういった仕組みというか補助制度が大事かなと思います。  そういった中で、先ほどたくさんいろんな制度があるということで御答弁いただいておりますけれども、産業立地促進費補助の制度の部分ですけれども、これは地元八戸市でも補助対象あるいは補助率、補助限度額等、さまざまな、県が主導した工業団地と市が主導した工業団地で格差があるということで、この格差の解消、改善というのも強く求めてきた経緯がありますが、なかなかそれが実現をしていないという状況にございます。  そこで、県として、工業団地の補助格差の問題について、産業立地促進費補助金の補助率等が異なるということについて、その考え方について伺います。  次が、次期観光戦略についてでございます。  次期観光戦略の素案では、目標値を掲げられておりますけれども、しっかりと策定をしてこれから実施をしていくということでは、目標値を設定することは大変いいことではないかなと思っておりますけれども、これから五年間の計画の中で、毎年毎年目標値に向かって取り組んでいく中で、その到達度なども把握をしながら、ぜひその計画期間内にしっかりと目標値を達成できるように、毎年進行管理というのをしっかりやっていく必要があるかなと思いますけれども、進行管理等についてどう取り組んでいくのかお尋ねいたします。  三つ目が、高校入試制度の問題でございますが、今般の新たな入試制度につきましては、再募集について、再募集の選抜方法として学力検査、五教科をまとめて五十分という形で実施するということが示されておりますけれども、五教科で五十分というのは非常に、学力を一定程度評価していくという上では不十分ではないかなという声も、結構現場でも多く上がっているところでありますし、その五教科の中の教科配分もどうなっているのかという声も、現場でもいろいろと声が上がっているところであります。  そこで、この再募集の学力検査につきまして、どのように県で考えているのか伺います。  四つ目は、スポーツ特別選考についてでございますが、いろいろとスポーツの競技力の向上のためにやっているわけではない制度でありますけれども、結果として競技力の向上につながっていく制度であってほしいなと思います。実施後、数名の採用があって、教科指導、生徒指導のほかに、いろんな競技団体との連携のもとで競技力の向上にも取り組まれているわけでありますけれども、このスポーツ特別選考、出願の段階で、書類選考の部分で、いわゆる国際的、全国的に特別な成績を残した者ということで記載があるんですが、今まで採用された方々を見ますと、かなりハードルが高いのかなと。つい最近採用された方も含めて、ある程度オリンピックに出るような、世界大会に出て活躍するぐらいの方でなければ結果としては採用されていないという現状がありますが、そこまでいかなくても、例えば全国大会である程度の上位クラスでも、そこまで培ったものは大変大きいものがある人もたくさんいらっしゃると思いますし、そういった中で幅広く選考していくという形をつくっていくためには、もう少し出願の段階で、例えば国内ベストエイトとか、ベスト十六とか、そのぐらいまで判断としては下げて、広く採用に向けて見ていく、そういった要件の緩和といいますか、そういった基準の緩和が必要かなと思っております。  そこで伺いますけれども、県としてその点についてどのように考えるか、お尋ねいたします。  最後に、要望を二つ申し上げます。  要望は、やめます。 60 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 61 ◯商工労働部長(馬場良夫) 企業誘致の産業立地補助金に係ります再質問にお答えいたします。  県所管に係る工業団地につきましては、県が共同事業者や委託事業者としての責務の範囲で最終的にその債務を引き受けることになりますことから、主体的、積極的に分譲促進を図る必要があり、地元自治体における特段の優遇制度もお願いしつつ、特例として補助率を二〇%にしているところでございます。  平成十六年度の補助制度創設以降、補助対象業種の追加や雇用人数、土地取得の要件緩和など、制度の充実強化に取り組んできているところでございますが、企業の立地動向、そして県と市町村との役割分担のあり方などを踏まえて進めてきているものでございます。  県といたしましては、市町村との一層緊密な連携のもとに、今後とも積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。 62 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 63 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 次期観光戦略の進行管理についてであります。  進行管理につきましては、県に事務局を置きます青森県観光推進戦略推進本部に設置した専門委員会「観光戦略プロジェクト推進委員会」におきまして、戦略プロジェクトの進捗状況や戦略目標の達成状況について確認や検証、それから評価などを行い、その結果を以降の取り組みに反映させていきたいと考えております。 64 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 65 ◯教育長(橋本 都) 再質問のうち、初めに、再募集の学力検査の考えであります。  昨年度末に県立高等学校入学者選抜研究協議会からいただきました報告書では、再募集について、欠員補充のために行うこと、また、その選抜方法は、学力検査、調査書、面接等を中心とした選抜とし、学力検査については、県で統一した五教科の基礎的問題が望ましいとしております。  新制度における再募集では、この考え方を基本にしまして、学力検査、調査書、面接のほか、必要に応じて作文等を加えて総合的に選抜することとしております。  なお、再募集を受験する生徒は短期間で受験に臨むことから、受験生の負担に配慮する必要があるという考えのもと、学力検査は五教科の基礎的問題をまとめて五十分で実施することとしたものでございまして、今後それに沿って検討してまいります。  二つ目の、スポーツ特別選考の基準を下げたらどうかということでございますが、教員採用試験における特別選考というのは、やはり各分野においてすぐれた知識、技能や特別に優秀な実績を有する者などを教員として採用し、学校教育の充実に資することを目的に実施している制度でございます。  スポーツ特別選考におきましても、競技力または指導力ということでございますから、競技力の面が多少国際的レベルではないとしても、やはり指導者としてすぐれた、特別に優秀な実績を有するということであればこれに該当するものと考えております。  今後とも、教員としての資質、能力、適性と、競技力や指導力にすぐれた人材を確保するよう努めてまいります。 66 ◯副議長(森内之保留) 二十二番櫛引ユキ子議員の登壇を許可いたします。──櫛引議員。 67 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 青和会の櫛引ユキ子でございます。  農業を取り巻く環境が非常に不安定な状況となってまいりました。農業政策は、長期的に見た改革を望んでいるにもかかわらず、常に変動しています。本県の従事者にもこれからの説明が非常に重要と考えるところであります。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  一点目は、リンゴの生産・販売対策についてであります。  九月十五日、十六日の台風の影響により、家屋の損壊や浸水などの建物被害のほか、リンゴなどの農作物や農地・農業施設を中心とした農林水産関係の被害が七十億円余りと報告されました。十月二十五日には、樹幹浸水リンゴ園地への病害等防除のための助成を実施したとも聞いております。台風被害、強風被害に遭い、さらに収穫時には雪害もありました。二日にわたって降った雪により、特に二日目には、水分を多く含み、重みが増し、枝折れの被害も多発しました。自然を相手に、農家の皆さんは、毎年毎年、最後の収穫まで気を抜くことはできません。  先般、神様がくれた紅の夢、弘大藤崎農場の挑戦という見出しで、五回にわたり研究成果がマスコミにより公開されておりました。果芯が着色する系統の五所川原市の赤~いりんごと違い、果芯が着色しない系統であること、また、生食できることが特徴とされ、健康への機能性にも目が向けられるよう研究が進められているそうです。また、弘前市の工藤清一氏は、大紅栄というリンゴを育成し、中国での人気が高いと報道されました。リンゴへの関心が高まり、大変心強いなと感じているところです。  しかし、従来のリンゴの生産量は、先ほど言いましたように、河川敷のリンゴ園の大減収、八月十日の強風による落果、そして雪害と、収穫量の減少が心配されるところであります。十一月下旬を迎え、晩生種ふじの収穫も終了いたしました。本年度リンゴの生産量は、当初予想していた四十三万九百トンを下回ることが確実視されていると聞きます。リンゴ生産者の責務の一つは、一定量の生産量を安定して確保し続ける努力と研究はさらに継続していかなければならないこと、そのことによって安定した収入へと結びつくことになります。  そこで、地域の特色を生かした生産・販売対策について、県の取り組み状況について伺います。  次に、黄色品種のトキについてであります。  リンゴのような赤いほっぺというように、リンゴは赤い色というのが定着しています。世界の中でもこの赤いリンゴの研究が優先的に進んでいるようであります。そんな状況下でありますが、黄色のリンゴの食味も人気が出てきています。  トキは、五所川原市の土岐傳四郎氏が二〇〇四年に種苗登録された品種です。県りんご協会によりますと、本県リンゴ産業の功労者として、二〇一〇年度、受賞もしておりました。中生種の人気品種の一つとされており、海外輸出の需要も高く、本県の栽培基盤を支える品種として注目されています。昨年は、台風の影響もあり収穫時が早まり、食味にばらつきが出て、価格にも影響があったと聞いております。  そこで、トキなど黄色品種の生産・販売対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、二点目として、食材等の虚偽表示問題について伺います。  食の業界に大きな波紋を呼んでいる食材等の虚偽表示問題は、なかなかおさまる気配が見えないようであります。本県でも何件かの公表がなされました。業界のモラルの欠如が一番の原因ではないかと言われています。  消費者のグルメ志向は、バブル期の一九八〇年代後半から始まり、グルメ雑誌が登場し、消費者は、高価でさらにブランド化される食材を買い求める、そんな生活の余裕があったことから特に高まってきたとされています。そのことにより、ホテル業界や飲食業界は競争が激しくなってきたと考えられます。  PRの仕方も非常に活発化されました。消費者の目を引くために、テレビ等でも現在も食べ物を扱った番組が多いのが現実です。消費者庁は、景品表示法違反の疑いで立入検査を行うなど調査を本格化すると報道されています。違反かどうかの境目が非常に難しいとも考えられます。  そこで、一つ目として、景品表示法での規制内容についてお尋ねいたします。  二つ目として、県における景品表示法に基づく対応状況についてもお伺いいたします。  十一月二十三日の報道によりますと、消費者庁は、阪急阪神ホテルズなど三社に対し景品表示法違反を認定し、再発防止などを求める措置命令を出す方針を固めたとされています。今回のような状況下で行政処分を出すのは初めてだとか。  そこで、今回の全国的な食材等の虚偽表示問題を受け、県はどのように対応するのかお伺いします。  次に、三点目として、青森県ビジネスサポートセンターの終了と今後の対応について伺います。  東京駅八重洲南口という好立地条件に青森県東京ビジネスプラザを運営してきた青森ビジネスサポートセンターが今年度で終了することが決定となったとお聞きしました。貸しブースのほか、販路開拓支援事業、首都圏発の情報提供など、本県の企業にとって大事な任務を担ってきました。また、青森県内企業への就職希望の方や青森県への移住・交流希望の方への相談窓口を設置しているあおもりキャリアセンターや青森県東京事務所産業立地推進課も併設されています。  このような数々の役割を果たしていた青森県ビジネスサポートセンターのこれまでの実績について伺います。  五所川原市のある企業が、二、三年前からビジネスサポートセンターの貸しブースを利用し、当センターの支援を受け、中央での受注もできるようになったと大変喜んでいました。打ち合わせ等にも十分対応できるスペースもあり、利用しやすかったそうです。上京した際に、まず安心して利用することができること、大きな信頼を相手先から得られることなど多くの利点もあったと聞いています。このように、首都圏への進出によって県内企業の活性化が果たされています。  そのような状況にもかかわらず、青森県ビジネスサポートセンターを終了するに至った経緯についてお伺いします。  現在、利用している企業は十一社だそうです。今後、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック開催の整備に伴い、これから首都圏の動きが活発になる中で、企業にとって大きなチャンスとも思われるのですが、各社の十分な理解は得られたのでしょうか。常駐していたアドバイザーからの情報や企業訪問は非常に重要とも考えられますし、取引拡大への期待は大きいものと考えられます。  そこで、県内企業の販路開拓や取引拡大に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、四点目として、新型インフルエンザ等対策の強化について伺います。  これまで人の間で流行を起こしたことのないインフルエンザウイルスが、鳥や豚の世界から人の世界に入り、新たに人から人に感染するようになったのが新型インフルエンザと定義されています。二〇〇九年四月にメキシコで確認され、世界的大流行となり、日本においても発生後一年余りで約二千万人が罹患したと推計されています。死亡率は諸外国と比べ低い水準にとどまったという経緯があります。  このことを踏まえ、二〇一二年四月に、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対して、国民の生活、健康を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として新型インフルエンザ等対策特別措置法が策定されました。  また、今春には、中国で鳥インフルエンザの感染者や死者が確認され、ウイルスの変異により、人同士で感染する可能性が高まりました。これらのことを踏まえ、都道府県の中では京都が最も早く行動計画を策定しました。多くの外国人観光客が訪れる京都は、感染者が早く確認される可能性があると想定したことと、国と並行して行動計画づくりを始めていたため、他府県より早く完成しました。  このような過程の中で本県も計画ができ、今後どのように新型インフルエンザ対策に取り組んでいくのか伺います。  被害の想定に始まり、多くの医療機関、新たなセンター設置や個々の機関への要請など、盛りだくさんの内容を整理し設定した県の計画は、国の行動計画をもとに全部改正したとも聞いております。  そこで、新型インフルエンザ等対策青森県行動計画の作成の過程の中で、どのようにして県民や関係機関から意見を聴取したのか伺います。  次に、五点目として、福祉避難所の確保について伺います。  西北五視覚障害者福祉会の福祉大会において、避難所生活における視覚障害者の不安が話題となりました。視覚障害者の皆さんは、環境が変わることにより周囲の把握が困難となり、みずから行動することができなくなります。まずは避難所で確認作業を終えた後、できれば福祉避難所のような機能を持つところに移動させてもらいたいという要望でありました。福祉避難所は、阪神・淡路大震災などで援護が必要な人への手当てが不十分であり、関連して死亡者が出たことから必要性が強くなったとされています。  この福祉避難所設置の前に、災害時要援護者名簿作成があります。個人情報の関係で一時大変だったでしょうが、今はその把握もクリアできるようになりました。しかし、全ての市町村で終了しているわけではないようです。それに伴い、福祉避難所設置も同じ状況下であります。厚生労働省が二〇〇八年に、福祉避難所設置・運営に関するガイドラインを策定したことにより、全国の自治体は動き始めたとされます。東日本大震災前はつがる市、大鰐町など四市町にとどまっていたとあります。  そこで、東日本大震災以降、市町村の福祉避難所の確保は進んでいるのか伺います。  福祉避難所の設置を見ますと、民間の福祉施設との提携が多く見られます。実際運用となりますと、数多くの課題が生じるとも言われています。施設は指定したものの、具体的な運営方針は未定だという自治体もあると聞きます。  そこで、実際の災害時に市町村が福祉避難所を適切に運営することができるよう、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。  次に、六点目は、民俗芸能の保存継承についてであります。  先人から受け継がれてきている貴重な文化遺産である民俗芸能。多くの保存会がある中で、後継者の育成という課題はどこでも共通とされています。いかにして伝えるか、理解して魅力を感じてもらえるか、大人たちの苦労があります。  去る九月二十九日の日曜日、つがる市でこども民俗芸能大会が開催されるとのことで、早速見させていただきました。国の重要無形文化財に指定されたもの、あるいは県の無形民俗文化財に指定されたものなど、また、由来の説明も詳しく表記されており、感慨深く見させていただきました。司会の方から演じた子供たちへのインタビューもあり、伝統を受け継いでいきたいという言葉を聞き、とてもうれしく、同時に心強いと感じました。  そこで、民俗芸能を保存継承するための県教育委員会の取り組みについて伺います。  また、こども民俗芸能大会の実施状況についても伺います。  昨年の十和田市で実施されたこども民俗芸能大会の記録集の中に、会員を小・中学生から世代層を広くしないと人数確保が難しいこと、学校の統廃合計画により存続できるかの危機感があること、民俗芸能を好きな子をふやすことなどといったことがどこの地域も共通課題でありました。
     そこで、こども民俗芸能大会の今後の取り組みについて伺います。  最後に、七点目として、若手警察官の早期育成についてお尋ねします。  警察官の大量退職時代を迎え、県警察では、今後も数年間にわたり百人前後の採用を継続していかなければならないと伺っています。高校や大学を卒業したばかりの若者を短期間で一人前に育て上げ現場へと送り出すために、警察学校での教育が非常に重要とされます。警察学校では、基本的に全寮制で、授業時間以外でも朝晩のランニングに励むなどして心身を鍛えるために厳しい毎日を過ごしていると伺っています。  しかし、現在の若者が育ってきた社会環境などを見ますと、家庭では一人の部屋で常に携帯電話を持ちながら過ごし、団体生活を送ることの難しさは深く考えずに入校するかもしれません。学校生活の中に、厳しさだけではなく、精神的なはけ口もつくってやることがとても大事だと感じます。  警察官になりたい夢と正義感を持った気持ちを持ち続けてもらいながらの教育はなかなか難しいかもしれません。しかし、困難な現場を乗り越えて、県民の安全と安心を守る心身の強さを兼ね備えた警察官を育てるためには、厳しさと優しさをバランスよく織りまぜながら教育を行わなければならないと思いますが、現在、警察学校ではどのようなことに配慮しながら教育に当たっているのかお尋ねします。  一つ目として、若者を育て上げて現場へと送り出すために、県警察学校ではどのような取り組みをしているのか伺います。  二つ目として、警察学校を卒業した若手警察官をひとり立ちさせるためにどのような取り組みをしているのか伺います。  特に厳しさが求められる教育ですが、まず第一に、団体生活を送ること自体に耐えられず、リタイアをしてしまう者もあると考えます。  そこで、三つ目として、過去三年間に、県警察学校において入校中に退校した警察官の数とその内訳について伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 68 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 69 ◯知事(三村申吾) 櫛引議員にお答えします。  私からは、まず、トキなどリンゴの黄色品種の生産・販売対策についての取り組みでございます。  青森リンゴは、本県農林水産物のトップブランドであり、攻めの農林水産業を展開する中で、その高い知名度から国内外に青森県産品を売り込む際の先陣を切る、まさにフラッグシップ商品として大きな役割を果たしております。  黄色品種は、着色管理作業が軽減され、雇用労働の削減が図られるなど生産面でのメリットがございます。今では生産者にとって経営になくてはならないものとなっております。一方で、急速に導入が進んだことから消費者の認知度がいまだ低く、また、食味や品質にばらつきが見られるなどの課題もございます。  このような状況を踏まえ、県では、りんご黄色品種の生産及び流通・販売の取組方針を策定し、品種本来のおいしさを消費者にお届けすることを基本に、関係機関・団体と一丸となって、すぐりもぎによる適期収穫の徹底や内部品質センサー選果機を活用した良食味果実の厳選出荷、試食対面販売の強化などに取り組んでいるところです。これらの取り組みにより、市場関係者からことしのトキはおいしいなどの評価をいただいており、今後も産地と一体となった積極的な生産対策やPR活動の展開により、黄色品種の認知度の向上と消費拡大に努めていきます。  県内企業の販路開拓や取引拡大に向けての今後の取り組みでございます。  私は、知事就任以来、生活創造社会の実現に向けて、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、その対策に全力で取り組んできました。その中でも、本県経済の太宗を占め、地域経済を支えている中小企業を守り育てるため、本県中小企業の中核的支援機関であります公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、企業の成長段階に応じた各種支援策を実施してきました。  平成五年七月、東京駅八重洲口前に設置しました青森県ビジネスサポートセンターは、これまで本県中小企業の首都圏における活動拠点として重要な役割を担ってきましたが、開設当時と比べ、外部環境が大きく変化していることなどから、今年度をもって同センターを終了することといたしました。  今後は、本県中小企業のビジネスチャンスの獲得を契機としたさらなる成長を支援するため、企業のニーズに対応した新たな販路開拓や取引拡大などの取り組みを展開していきたいと考えており、まさに本県中小企業の商いの出口である、売ることに着目した支援策の充実と強化に向けて、21あおもり産業総合支援センターと検討を進めているところでございます。  県としては、関係機関等と一体となって本県中小企業の積極果敢なチャレンジを推進していきます。  新型インフルエンザ対策についての取り組みでございます。  私は、これまで県民の生命と健康を守り、県民生活及び地域経済への影響が最小となることを目的として、新型インフルエンザ対策に積極的に取り組んできたところであります。平成二十四年五月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されたところですが、その以前から、県としての行動計画等の策定、医療提供体制の整備、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などの対策を進めてきました。また、平成二十四年度からは、県の重点枠事業として、新型インフルエンザを初めとする感染症対策に係る人財の育成にも取り組んできたところであります。  今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定後、国が本年六月に定めました政府行動計画を受けまして、新たに新型インフルエンザ等対策青森県行動計画を策定いたしたところです。加えて、医療関係団体や電気、ガス、運輸、通信等といったライフラインに関する事業を行う法人について、指定地方公共機関として指定をし、発生時における医療提供、県民生活及び地域経済の確保を図ることといたしました。  今後は、新型インフルエンザの発生に備え、県行動計画に基づき県が行うべき平時の対策に取り組みますとともに、市町村や指定地方公共機関の体制づくりにつきましても助言を行うなど、国、市町村、指定地方公共機関等と連携を図りながら、県を挙げて新型インフルエンザ対策を強力に推進していきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 70 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 71 ◯環境生活部長(林 哲夫) 食材等の虚偽表示問題についてお答えいたします。  まず一点目、景品表示法での規制内容についてでございます。  景品表示法では、商品等の表示に関して消費者の自主的かつ合理的な商品及び役務の選択を確保するため、一般消費者に誤認される、すなわち誤った認識をされる不当な表示を禁止しているところでございます。このうち、今回のメニュー等の食材の表示に関連いたしますのは、いわゆる優良誤認を招く不当表示の禁止でございまして、実際のものより著しく優良であると誤認される表示を行うことが禁止されております。  景品表示法に違反する表示が行われている疑いがある場合は、消費者庁が調査を実施し、その結果、違反行為が認められるときは、必要に応じ、違反行為の差しとめや再発防止などの措置命令を発することができ、国の措置命令に違反した者は、二年以下の懲役または三百万円以下の罰金が科せられることとなってございます。  なお、都道府県知事は、景品表示法に違反する行為があると認めるときは、その行為を行った事業者に対してその行為の取りやめなどの指示ができ、その指示に従わない場合などには、消費者庁長官に対して措置命令をとるべきことを求めることができるとされているところでございます。  次に、県における景品表示法に基づく対応状況についてでございます。  県では、商品等の表示に関して、景品表示法に基づき、商品等の不当な表示の疑義がある事案について調査、指導を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、外部からの情報提供などを端緒に調査等を行いまして、その結果、法に違反するおそれがあるものについては、注意等の行政指導を行ってございます。その状況を申し上げますと、平成二十四年度は、情報提供の件数が五件で、そのうち法に違反するおそれがあり、口頭注意を行った事案が一件となってございます。今年度、平成二十五年度は、十一月二十一日現在で件数が十二件、そのうち口頭注意を行った事案が二件となってございます。なお、本県におきましては、これまで法に基づく指示を行った事案はございません。  また、県では、商品及び役務に関する広告やパッケージなどの表示に関して、景品表示法に抵触しないか、事業者からの相談にも対応しているところでございます。その状況といたしましては、平成二十四年度は四十九件、今年度は十一月二十一現在で九十一件の相談事例に対して助言、指導を行っているところでございます。  次に、今回の全国的な問題を受けての県の対応でございます。  今回のメニュー等の食材の表示に関する問題につきましては、県内のホテル等におきましても事案が確認されておりますが、個々の事案について景品表示法が禁止する優良誤認を招く不当表示に当たるかどうかは、現時点においては国において基準が明確化されていないものもあり、判然としない部分がございます。  また、国においては、消費者庁が中心となって各省庁等と連携し、各省庁等が所管する業界に係る食品表示の偽装、誤表示の状況把握を行い、その結果を踏まえて、年内にもメニュー等の表示を適正化する景品表示法のガイドラインをまとめる方針と聞いてございます。  このため、県としましては、こうした国の動向を注視しつつ、個々の事案に対しては、今後国が策定するガイドラインに基づきまして対応してまいりたいと考えてございます。なお、県では、去る十一月十三日付で、文書によりまして、県内のホテルや飲食店などが加盟する業界五団体に対して、事実と異なる表示がないか自己点検し、適正な表示を徹底するよう協力を要請したところでございます。今後とも、国の方針を踏まえ、県内関係団体等と連携しながら適切な表示の徹底が図られるよう対応してまいります。 72 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長(江浪武志) 三点についてお答え申し上げます。  まず、新型インフルエンザ等対策青森県行動計画の策定の過程の中で、どのようにして県民や関係機関から意見を聴収したのかということについてでございます。  新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、都道府県行動計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ感染症に関する専門家、その他学識経験者の意見を聞くこととされております。また、行動計画の内容は、医療の提供や蔓延防止対策のほか、医薬品、電気・ガスの供給、運輸、通信、商工業など多岐にわたるとともに、外出の自粛要請等、県民生活や地域経済に深くかかわる内容となっていることから、各分野から幅広く意見を聴取することが重要と考えております。  そこで、県では、計画の策定に当たりまして、感染症に関する専門家などの有識者、医療関係団体のほか、県民生活や地域経済にかかわる各分野の関係者などで構成する新型インフルエンザ等対策青森県有識者会議を設置し、専門的、技術的な観点を含め、幅広い観点からの御意見をいただいたところでございます。また、医療や蔓延防止対策等については、別途、青森県新型インフルエンザ医療対策協議会を開催し、意見をお伺いしたところです。  このようにして作成いたしました県行動計画の案につきましては、広く県民の意見を反映させるため、パブリックコメントを実施するとともに、医療関係団体、市町村等に対する意見照会を行っておりまして、県行動計画の策定の過程におきまして、さまざまな手法により広く意見を伺って進めてきたところでございます。  次に、東日本大震災以降の市町村の福祉避難所の確保の状況についてでございます。  厚生労働省が実施いたしました福祉避難所指定状況調査の結果によりますと、平成二十四年九月三十日現在、福祉避難所を一カ所以上確保している市区町村は、全国千七百四十二市区町村のうち九百八十一市区町村で、割合にして五六・三%となっております。  本県で福祉避難所を一カ所以上確保している市町村は、東日本大震災以前は四十市町村のうち四市町のみでしたが、東日本大震災以降、市町村における取り組みが徐々に進んでおり、平成二十五年十一月二十日現在では二十八市町村で、割合にして七〇%となってございます。  最後に、実際の災害時に市町村が福祉避難所を適切に運営することができるよう、県ではどのように取り組んでいくのかということについてでございます。  各市町村は、厚生労働省が平成二十年六月に策定いたしました福祉避難所設置・運営に関するガイドライン等に基づき、福祉避難所の対象となる方を把握するとともに、福祉避難所の確保を進め、災害時に適切に運営できるよう体制整備を図ることとされております。  県内におきましても、東日本大震災以降、福祉避難所の確保が進んでいるところですが、平時から福祉避難所の運営にかかわる方々と連携し、要援護者の避難訓練の実施等を通じて実効性のある体制を築いていくことが重要でございます。  このため、県では、今年度からの二カ年事業といたしまして、市町村担当者会議を開催し、県内外の具体的な取り組み事例を紹介するとともに、各市町村の担当者や福祉避難所の運営にかかわる方々を対象としました災害時要援護者支援に係る懇談会を開催し、専門的知識を有する講師による講演や事例発表、意見交換を行い、市町村等の取り組みを推進することとしております。  今年度は十一月に市町村担当者会議を開催して、新潟県等の取り組みを紹介したところですが、さらに、十二月十三日には懇談会を開催いたしまして、平時から福祉避難所としての体制整備を進め、東日本大震災の翌日には避難者を受け入れた仙台市の特別養護老人ホームの施設長に震災時の活動について講演いただくこととしておりまして、市町村等が平時からの備えなどを進めていく上での参考になるものと考えてございます。 74 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 75 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森県ビジネスサポートセンターにかかわります二点についてお答えいたします。  まず、これまでの実績についてでございます。  青森県ビジネスサポートセンターは、21あおもり産業総合支援センターが運営しているものでございますが、企業活動を行うための拠点となる長期または短期貸しブースの提供、発注開拓推進員による受発注取引のあっせん、首都圏での販路開拓支援等を実施してきたところでございます。  長期貸しブースにつきましては、平成五年の開設以来、約二十年間で合計六十五社が利用し、このうち四分の一に当たります十七社がブース利用期間終了後も独自の営業拠点を首都圏に設置しておりますことから、一定の成果が上がってきているものと考えております。  次に、終了するに至った経緯についてでございます。  県では、青森県ビジネスサポートセンターにつきまして、当初、平成十四年度までの十年間を実施期間としていたところでございますが、節目節目の企業ニーズ調査を踏まえまして、平成十四年度、十九年度、二十二年度にそれぞれ実施期間を延長し、今年度が三回目の延長の最終年度となっているところでございます。  このため、来年度以降の支援の枠組みにつきまして、県内中小企業を初め、貸しブース利用企業、商工団体、市町村等の関係者から幅広く御意見、御要望をお聞きいたしましたところ、多くの県内企業が新たな販路開拓や各種商談会への出展に対する支援を強く求めていることが明らかになりました。  県といたしましては、これらの調査結果に加えまして、同センター開設当時と比べ、インターネットの発達、普及、東北新幹線全線開業による首都圏への移動時間の短縮、民間によるレンタルオフィスの充実等、外部環境が大きく変化していることなどを総合的に勘案いたしまして、同センターにつきましては、来年三月二十日をもって終了することとしたものでございます。 76 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 77 ◯農林水産部長(一戸治孝) 地域の特色を生かしたリンゴ生産・販売対策に関する県の取り組み状況についてお答えをいたします。  県では、地域それぞれの特色を生かし、産地としての付加価値の向上を図っていくことは、本県リンゴ産地の底上げを図り、競争力を高めていくことにつながるものと考えています。  現在、各産地では、農協や市町村、県等で構成する果樹産地協議会が、地域の特性や需要に見合った品種の生産振興、販売体制の整備などに取り組んでいます。  具体的な例としては、五所川原市の赤~いりんごやトキなど地元で育成された品種を生かしたブランド化の取り組みのほか、弘前市の蜜が極めて多いオリジナルブランドこみつの普及拡大、五戸町の生食から加工まで幅広く需要が見込める紅玉の振興など、各地域の特色を生かした取り組みが進められております。  以上です。 78 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 79 ◯教育長(橋本 都) 民俗芸能の保存継承についての御質問三点にお答えいたします。  初めに、県教育委員会の取り組みについてです。  県教育委員会では、貴重な文化遺産である民俗芸能の保存継承を図るため、本県にとって重要な民俗芸能について県無形民俗文化財に指定し、用具の新調や修理に対して助成を行っております。  また、県立郷土館では、平成二十二年に民俗芸能特別公演を開催し、多くの県民に鑑賞の機会を提供するとともに、公演内容を後世に伝えていくため、DVDを作成し、県内小・中学校等に配布するなどの事業を実施しております。  さらに、民俗芸能の普及啓発を図り、後継者育成を推進することを目的に、毎年こども民俗芸能大会を開催しているほか、今年度は北海道・東北地方に伝承されている民俗芸能を広く一般に公開し、その価値を周知するため、北海道・東北ブロック民俗芸能大会を八戸市で開催するなど、民俗芸能の保存継承に取り組んでおります。  次に、こども民俗芸能大会の実施状況についてです。  県教育委員会では、学校や地域において伝承活動に取り組んでいる子供たちに成果発表の場を提供し、後継者の育成を推進するとともに、子供たちが民俗芸能の価値や活動内容を学ぶ機会として、平成十八年度から県内各地域においてこども民俗芸能大会を開催し、多くの県民に鑑賞していただいております。  議員からもお話がありましたが、今年度は九月二十九日につがる市の生涯学習交流センター「松の館」で開催し、県内各地域から子供の団体六団体と、地元つがる市から大人の団体である出野里獅子踊保存会にも出演いただき、日ごろの練習の成果を発表しております。  最後に、こども民俗芸能大会の周知について、今後どのように取り組んでいくのかということについてです。  県教育委員会では、こども民俗芸能大会を多くの県民に鑑賞していただくため、ポスター、チラシを作成し、各市町村教育委員会や学校、開催地近隣の福祉施設などにも配布し周知を図るとともに、県教育委員会の広報誌やホームページ、地元広報誌などにも掲載し、広く周知に努めているところです。  また、大会終了後には、その成果を広く普及するため、記録集やDVDを作成し、各市町村教育委員会等に配布しているところです。  県教育委員会としましては、学校や地域において伝承活動に取り組んでいる子供たちの成果発表の場であるこども民俗芸能大会がより多くの県民の皆様にごらんいただけるよう、市町村教育委員会と連携し、学校を通じての広報活動を一層充実させるなど周知し、民俗芸能の保存継承につながるよう努めてまいります。 80 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 81 ◯警察本部長(徳永 崇) 若手警察官の早期育成に関し、まず、若手を育て上げて現場へ送り出すための県警察学校における取り組みについてお答えいたします。  現在、県警察では、大量退職・大量採用時代であり、職務執行力の維持のためには、若手警察官の早期育成が急務であります。警察官として採用された者は、初任科生として県警察学校に入校し、大学卒業の短期過程で約六カ月、高校卒業程度の長期過程で約十カ月の初任教養を受けることとなります。  初任科生は、卒業と同時に警察署に配属となり、警察署では、新人といえども毅然とした適正な職務執行が求められるため、警察学校卒業までに職責を自覚させ、使命感を養う教養や警察官としての知識、技能を習得させることが重要であり、それにふさわしい厳格な教育が行われております。その一方で、議員御指摘のとおり、教育に当たっては、最近の若者の特性や学生個々人の性格等を十分に踏まえた心身両面でのケアも必要不可欠であると考えております。  こうした認識に立ち、県警察では、これまでの経験から得られた反省、教訓等をも踏まえつつ、即戦力となり得る若手警察官を育成するため、警察学校において、生活指導も含め日夜指導に努めており、また、学校卒業後もさまざまな教養を実施しているところであります。  まず、警察学校では、法知識などの修得を目的とした座学のほか、実際の現場を想定したロールプレーイング方式の実践訓練、交番での制服実務研修や逮捕術、拳銃など術科訓練を取り入れ、即戦力化を意識した指導教養を行っております。また、職務倫理教養に関する視聴覚教材の活用や部外の有識者の方による講話など、警察官としての使命感や誇りの醸成にも力を注いでいるところであります。  さらに、精神面でのケアに関しましては、学生同士や教職員とのきずなづくり、学生一人一人に対する寮生活の指導に配意した指導教養に努めているほか、山岳訓練、清掃奉仕等を兼ねた強歩訓練、校内でのスポーツ大会等を通じ、厳しさの中にも達成感あるいは連帯感を共有させて、同期生のきずなの強化を図っているところであります。  こうした教育に当たっては、担当教官等との面談などにより学生の不安や悩みの解決、解消に努めるなど、厳しさと優しさを兼ね備えた指導を心がけてきたところではありますが、今後も引き続き、学生一人一人に対して丁寧に向き合い、厳しさと優しさのバランスがとれた一人前の警察官の育成に努めてまいります。  次に、警察学校を卒業した若手警察官をひとり立ちさせるための県警察の取り組みについてお答えいたします。  警察学校を卒業後、警察署に配属された警察官につきましては、採用時教養の一環として、警察学校、警察署及び本部教養課が連携し、職場実習として地域警察活動や捜査実務の基本に関する教養を行うこととなります。また、この間には、警察学校に再度入校させ、初任補修科生として基本の定着を図るための教養を行っております。  初任補習科終了後は、実践実習として、再び警察署においてさらに高い実務能力の習得に向けた教養を行い、この時点で採用時教養を終了いたします。他方、また、その後も、経験不足を補うため、少なくとも一年間は、若手警察官みずからに目標を立てさせ、その達成のために職場の上司らを指導者として指定し、指導に当たらせることとしており、その指導期間は延長もあり得るものであります。  このほか、先輩警察官が若手警察官のよき相談相手となる制度、生活面、精神面、業務面の相談に応じる制度を設け、若手警察官が抱える悩み等のケアを行っているほか、伝承教養や倫理教養などを行い、県民の期待と信頼に応える若手警察官の早期育成に努めているところでございます。  最後に、過去三年間初任科生として県警察学校に入校した学生及び入校中の退職者数についてお答えいたします。  平成二十二年度は、入校者百八人、退職者二人、平成二十三年度は、入校者九十八人、退職者七人、平成二十四年度は、入校者百十人、退職者十六人であり、過去三年間の合計では、入校者が三百十六人で、退職者が二十五人、約七・九%の学生が退職しております。  また、退職理由につきましては、学校での集団生活が合わないため、他の仕事につきたいためなどが挙げられておりますが、いずれも自主的な退職となっております。なお、本年は、入校者が百十一人で、十月末現在五人が退職しております。  以上であります。 82 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 83 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 再質を先に二点お聞きいたします。  まず、民俗芸能大会の件について、教育長さんにもう一度お聞きいたします。
     入場者数を拝見させていただきましたが、半数以上が参加者であります。子供たちを含め、それに一緒に参加します大人も含めて半分以上が参加者であると見ました。実質、今回見させていただいて、大人の方の披露があったので、そこにもまた一つの特徴があったと思いますが、ただ、演じている子供たちを見る観客、本当に実際その会場においては少ないなと思います。自分たちが日ごろ一生懸命由来やらそういった勉強をして、そしてそれを引き継ごうという本当に心強い──中学校一年生の方にインタビューをしたときに、自分たちが守っていくんだという言葉を発するだけ一生懸命にやっている状況を、地元の人を初め、近隣の生徒たちになぜ見させないのかなと非常に思いました。  日曜日だということもありますし、小学校の高学年になりますと部活とかもあると思います。ですが、交代でも一、二校当たりでも、実際自分たちの同じ年齢の子がこれだけやっているんだというのを見ないと好きにもなっていかないのではないかなという思いをしましたので、そのことに関して見直しをしていくことも大事ではないかと思っています。昨年からDVDや情報誌も出していただいて、前よりは皆さんの目に触れることは多くなると思いますが、もう一つ一工夫の周知が欲しいなと感じましたので、その点について、もう一度お伺いいたします。  あと、警察学校に関してお尋ねします。  今、退職した警察官の数が、平成二十四年が十六人もあったり、ことしで五人もあったりするということは、理由として全部がそうではないと思いますが、やっぱり学校にいる中においても、集団生活を体験できる機会は少ないと思います。普通の学校でさえもスクールカウンセラーのような心理的な専門知識を持った者を常駐させています。まして警察学校であれば、事実、その子の様子の変化とか、入っている生徒の変化とかをいち早く見つけることが大事ではないかなと思います。  職場に若手の警察官もいて、警察学校を卒業した後にも悩みやらを聞くことはできると言いましたが、やっぱりそれは自分と同じ警察官であります。同じ立場の者に心を打ち明けて話ができるかと言えば、なかなか難しいんじゃないかと思いますので、警察学校においても、その専門知識を有する者を常駐させるようにして、とにかく入校中の若手の警察官の精神的なケアを考えていくことが必要だと思いますが、もう一度県警察の見解をお伺いしたいと思います。  黄色品種のトキに関してであります。  知事が先ほどおっしゃったように、ことしは食味がよくて、注目度が上げられております。知事は、今までリンゴのPRに、たしか赤いリンゴしかついてないシャツではなかったかなと思います。トキが前向きにこれから伸びる品種であるならば、黄色と赤を組み合わせたシャツをぜひとも着ていただいて、多くの方にトキをPRしていただきたいなと思います。  それと、五所川原市で赤~いりんごが、その市の中だけで独自に品種を守ってきました。今、加工において、せんだって新聞報道にもなりましたが、八戸市までもそのピューレが行っていて、スイーツに使われてきたというのもあります。  そして、間もなく、生食で食べられる赤~いりんごも市で開発したと聞いております。それぞれの地域で赤~いりんごに関しても開発が進められていますので、県としても、今後そういった地域の開発に対しても御指導していただきたいということをお願いして、終わります。 84 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 85 ◯教育長(橋本 都) 櫛引議員の再質問にお答えいたします。  繰り返しになるところをお許しいただきたいと思いますけれども、私自身も、参加するまで、その文化性の高さというものになかなか気づかなかったところがございます。やはり実際に見て、本当にすばらしく、これは保存継承していかなければならないと思っております。そういうこともありまして、やはり市町村教育委員会と連携をして、民俗芸能の保存継承の大事さを学校にも伝えて、一層充実させていくということが大事かと思っております。  地域の少子化で子供の数が大変少なくなっている現状でありまして、地域ぐるみで小、中、高が一体となって部活動のような形で田子町とか今別町とかやっているところもございますけれども、なかなか現状は苦しい状況にあります。  また、やはり休日における地域の活動ということもございますので、その辺を地道に市町村教育委員会とともにまた連携して周知に努め、保存継承につながるようにしてまいりたいと考えております。 86 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 87 ◯警察本部長(徳永 崇) 再質問にありました警察学校に入校中の若手警察官の精神的なケアに関する県警察の見解についてお答えいたします。  警察学校は全寮制であるため、高校を卒業して初めて親元を離れる学生はもちろん、その他の学生につきましても、環境の変化が大きく、厳しい訓練、指導の一方で、精神的なケアを一層丁寧に行うことは非常に重要なものであると考えております。  このため、学校長や担当教官などによる個別面接を随時実施し、面接等で得られた情報は、いずれも臨床心理士や保健師、そして教職員等が共有することとしております。  また、常駐はしておりませんが、警察本部の臨床心理士二名、そして保健師二名の合計四名を警察学校兼務とし、学生に対して、おおむね警察学校入校直後や一カ月後、あるいは入校期間の中ごろ、さらには警察学校卒業一カ月前にそれぞれ個別面接やストレスチェックなどを行い、学生の精神状態の把握、カウンセリングの要否等の検討を行っているところであります。  また、本年二月から全ての警察職員が自主的に自分のストレス状態とその状況に応じた対処要領をセルフチェックすることができるストレスチェックシステムを導入しているところでありますが、初任科学生も、いつでもこれを利用し、その結果については、臨床心理士や保健師が把握して支援を行うこととしております。  繰り返しになりますけれども、私たち県警察といたしましては、引き続き、県警察の職務執行力を維持し、県民の方々の安全と安心を確保するため、学生一人一人に対して丁寧に向き合い、そして強靭な精神力、体力、そして優しさのバランスのとれた一人前の警察官の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 88 ◯副議長(森内之保留) 三十分間休憩いたします。 午後三時三十八分休憩    ────────────────────── 午後四時再開 89 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  四十三番田中順造議員の登壇を許可いたします。──田中議員。 90 ◯四十三番(田中順造) 自由民主党の田中順造であります。  第二百七十六回定例会に当たり、一般質問を行います。  質問に入る前に、議長のお許しをいただき、所見を述べたいと思います。  まず初めに、台風十八号及び台風二十六号の被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、東日本大震災から間もなく三年経過いたし、今現在行方不明の方々、そしてお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げます。  ことしもあと一カ月余りとなり、日々寒さを感ずる季節となりました。県庁の皆様並びに県民の皆様は、健康保持に徹していただきたいと願うものであります。  昨年の安倍内閣誕生以来、約十一カ月が経過いたしました。国民の誰もがアベノミクス効果により、デフレや円高から脱却し、早期に景気回復することに期待を寄せております。第一の矢、第二の矢、また第三の矢として成長戦略が的を目がけて放たれております。  先般の東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年開催決定がさらに国内の景気回復への期待度を押し上げております。今、五十三日間の国会が開催されております。来年度の予算編成を踏まえ、議論が始まっております。中でも、東日本大震災による原発の除染問題やTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の年内妥結に向けた交渉の見通し、また、政府が五年後をめどに米の生産調整、いわゆる減反廃止の方針を打ち出したこと、知事は、定例会見にて、生産過剰による米価下落への懸念を示し、農村地域の現場を混乱させることなく生産活動やコミュニティー活動を継続できるようにすることが重要だと、政府の慎重な対応を求めたことは、私も大きな影響と受けとめ、懸念するものであります。  また、おもてなしを揺るがす食材の虚偽表示が全国に広がりを見せている問題、市販薬のインターネット販売による安全性の問題など課題が山積しております。こうした中で、本県は、次期青森県基本計画をまとめ、二〇一四年度から向こう五年間の県政運営の指針を発表いたしました。知事がいつも発言している、青森県は、食料、エネルギーなど豊かな地域資源に恵まれている。これらの本県の強みを青森の力として生かすことで青森ならではの大きな産業に発展させるチャンスがあると感じている。特に、農林水産業を核としたアグリ、医療・健康・福祉に係るライフ、環境・エネルギーに係るグリーン、これらの三分野は本県が直面している課題であり、同時に、これを克服することが産業の創造や振興につながる成長分野でもあると述べております。青森県の今、そして未来のために、知事はこれまでの歩みをとめることなく、県民の目線に立ち、県議会とともに次の一歩をしっかりと踏み出していただきたいと願うものであります。  それでは、通告に従い、順次質問をいたします。  質問の第一点目は、青森県基本計画未来を変える挑戦の推進方策について伺います。  九月の定例会で多くの同志議員からも質問がありました。我が自民党会派は、次期青森県基本計画に対する意見を六点にまとめております。その計画の中身については、二〇三〇年の青森県の目指す姿を掲げ、本県の強みを最大限活用すると同時に、少子高齢化、人口減少への対応や平均寿命の延伸を進めていく点や、一人当たりの県民所得向上といった注目指標を継承しつつ、新たに県民総時間を延ばす視点を打ち出す県当局の姿勢に共感したところであります。  そこで質問いたします。  青森県基本計画未来を変える挑戦の産業・雇用分野におけるアグリ・ライフ・グリーン分野の位置づけと主な取り組みについてお伺いいたします。  次に、今回の計画では、人口減少克服、健康長寿県、食でとことんといった三つの戦略プロジェクトが示されていますが、県は、ぜひ腰を据えてこのプロジェクトを推し進め、五年後あるいは二〇三〇年には青森県が変わったと思える成果を上げていただきたいと思います。  そこで質問いたします。  青森県基本計画未来を変える挑戦で設定した人口減少克服プロジェクト、健康長寿県プロジェクト、食でとことんプロジェクトの概要と実施段階での推進体制についてお伺いします。  次に、新年度の当初予算編成について伺います。  平成二十六年四月から消費税の増税が決定されました。現在、県では、新年度の予算編成に向けて鋭意作業を進めていることと思いますが、私としては、今回の消費税の増税は、社会保障と税の一体改革の動向を初め、歳入歳出両面から県予算にさまざまな影響を与えるのではないかと懸念をしているところであります。これに加え、本県財政の生命線である地方交付税についても見直しに向けた議論がなされているなど、来年度の県財政を取り巻く環境は不透明さを増しております。  こうした中、県は、次期行財政改革大綱を策定し、持続可能な財政構造の構築に向けて新たなスタートを切ろうとしているところでありますが、先ほど述べた要因が当初予算編成に与える影響を心配するところであります。  そこで、消費税の増税など県財政を取り巻く環境が不透明な中で、新年度の当初予算編成にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、次期攻めの農林水産業について伺います。  我が国は、低い食料自給率からいまだ抜け出せないどころか、後継者不足も深刻化しております。このままだと、二十年後、また三十年後の農林水産業はどうなるのか、危惧の念を抱くのは私だけではないと思います。  政府は、聖域を守るとして現在TPP協定の交渉に臨んでいるものの、情報が乏しく、県内の生産者や関係団体から非常に不安だとの声が高まっています。また、減反を廃止するという米政策の大転換が打ち出され、今後の経営計画が描けない状況に置かれています。  最近、外食産業の誤表示問題もあり、三村県政の看板政策である攻めの農林水産業がことし十年目を迎え、今後どのように展開されていくのか、県民は大きな期待と関心を寄せています。  そこで質問ですが、一点目は、次期攻めの農林水産業推進基本方針の施策の展開方法についてお伺いします。  次に、稲作振興について伺います。  東北農政局青森地域センターが公表した十月十五日現在の県内の本年産米の作柄は、県全体では一〇四のやや良で、品質面では一等米比率が近年まれに見る高い水準となっており、近年の異常天候や自然災害が多発する中で高品質で安定した生産がなされたことは、生産者の御努力はもとより、県を初め、関係各位のきめ細やかな指導の成果であり、敬意を表する次第であります。一方、全国を見れば、二年連続の豊作傾向であり、米価の下落が懸念されるところでもあります。  そこで質問ですが、二点目は、県では県産米の評価向上にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、本県の野菜の振興について伺います。  本県の平成二十三年の野菜産出額は六百十六億円と東北地方では第一位、全国でも第十二位となっており、中でも、私の県南地域は野菜づくりが盛んな地域であり、ナガイモ、ニンニク、ゴボウでは全国トップレベルの産地でもあります。  しかし、近年は、高齢化や収量、品質の低下、市場価格の暴落など、さまざまな課題を抱えている状況にあります。  そこで質問ですが、三点目は、全国トップレベルのナガイモ、ニンニク、ゴボウについて、次期基本計画での生産目標の考え方についてお伺いいたします。  次に、畜産について伺います。  本県の畜産は、知事が攻めの農林水産業を進める中で着実に発展しており、その産出額は、平成二十三年には県全体の農業産出額二千八百四億円のうち、約三割の七百七十六億円となっています。また、品目別に見ても、上位十品目にはリンゴや米などとともに、養豚、ブロイラー、鶏卵、肉用牛が入っており、本県農業の基幹部門となっています。  私の地元十和田市では、先日、愛知県で開催されたB─1グランプリで十和田バラ焼きが見事第二位に入賞しました。これは、日ごろから地域の肉用牛生産者が、十和田湖和牛の高品質化や県種雄牛光茂の輩出に代表されるように、和牛改良に熱心に取り組んだ成果であり、和牛の文化が根づいていることのあらわれであると考えております。私は、肉用牛を初めとする畜産の生産力をさらに向上させることが畜産の発展、ひいては本県経済の活性化にもつながると考えます。  そこで質問ですが、四点目は、県は、攻めの農林水産業を進める中で、本県畜産の生産力向上にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、安全な農産物の生産に関する取り組みについて伺います。  私は、品質にすぐれた県産の農産物を県内外に強力に販売していくには、土づくりや環境に配慮した農業の実践などを基本とした安全な農産物を生産し、消費者の信頼を得ることが最も重要であると考えます。  そこで質問ですが、五点目は、攻めの農林水産業を推進するためには、安全な農産物の生産が重要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、国で進められている原子力・核燃料サイクル政策に関する検討について伺います。  福島第一原子力発電所事故の後、全国的に原発が停止した状態が現在も続いています。それにより、原発にかわる再生可能エネルギーへの取り組みが進み、中でも固定価格買取制度により太陽光発電を中心に拡大につながっております。現在は電源の九割を占めるまで火力発電をたき増すことで補っている状況でありますが、火力発電の燃料費の増加により、二〇一三年度だけで約三・六兆円の影響があると試算され、光熱費の値上げが地域経済を圧迫しています。  また、我が国の温室効果ガスについても、政府は二〇二〇年までに温室効果ガス排出量二〇〇五年比で三・八%減らすと、削減目標の大幅な後退となる新たな目標を表明しました。電力の安定供給と二酸化炭素排出量削減など環境適合性にすぐれるものとして原子力は注目され、推進されてきたわけであります。それを支える上で、青森県を初め、立地地域がさまざまな困難を乗り越え、協力してきたという今までの経緯、我が県が国策ゆえに協力してきたのだということを国にはしっかりと認識してもらう必要があると考えます。安倍総理は、責任あるエネルギー政策を構築するとして、年内を目途にエネルギー基本計画を見直すとしています。  そこで、二点お伺いいたします。  エネルギー基本計画を見直すための検討が国において進められていますが、原子力政策、核燃料サイクル政策について知事が期待するところをお伺いいたします。  また、六ヶ所の使用済み核燃料再処理工場について、事業者である日本原燃株式会社は、施設の完成時期を予定の十月から延期し、新たな時期を未定としたまま原子力規制委員会に届け出たことについて、県の見解をお伺いします。  次に、先日、有志の県会議員のメンバーと一緒に、北欧にあるフィンランド共和国に調査、勉強のために行ってまいりました。原発ゼロを唱えるなど、脱原発に方針転換をする国もある中で、独自の原発推進路線を歩んでいる国、それはフィンランドであります。既存の四基に加えて、新たに三基の原子炉を建設、稼働しようとしております。その政策を支えているのは、南西部にあるわずか面積約十二平方キロメートルのオルキルオト島で、原発近くに建設が進む世界初の超巨大な最終処分場であります。通称フィンランド語でオンカロという、また隠された場所、また洞穴とも呼ばれております。核廃棄物の地下埋設処分施設であります。  フィンランドが高レベル放射性廃棄物の処分という領域で世界の最先端を行く国であることを知る人は意外と少ないようであります。計画によると、二〇二二年に操業を初め、二一〇〇年代に容量がいっぱいになった時点でトンネルを埋め戻し、ふたをする。原発の稼働から最終処分まで人類が初めて実現する地下四百メートル以深の埋設地を歩いて体験できたことは、我が国が今検討している国策にとって学ぶものが大きいと感じたところであります。  そこで質問ですが、最終処分への取り組みを見直すための検討が国において進められておりますが、これについての県の見解を伺います。  次に、本県の短命県返上に向けた取り組みについてであります。  本県の平均寿命は、男性が七十七・二八歳、女性が八十五・三四歳で、男女とも全国最下位という残念な結果になっております。  その要因として、本県は、がん、心疾患、脳血管疾患のいわゆる三大生活習慣病の死亡率が死因の約六割を占めており、特に全国と比べて四十代から五十代の働き盛りの死亡が多いことが特徴だと聞いております。私は、本県の平均寿命を延ばしていくためには、生活習慣病の対策を強化していくことが非常に重要だと考えます。県民がみずからの生活習慣を振り返るとともに、特定健診やがん検診を積極的に受けるなど健康づくりに取り組む意識を持つということが必要であり、その大切さを広く知らせることが重要であります。  その意味で、十月十一日に開催された第一回平均寿命サミットは最も重要であり、多くの方々が参加され、全国ニュースでも取り上げられたところであります。私も参加し、今後の取り組みに大変勉強になったところです。日本一の長寿の長野県、以前、長寿県である沖縄県、日本一短命県としての本県が集まり、課題や平均寿命を延ばすための取り組みの発表、意見交換が行われました。これまで以上にいろいろな取り組みをしていくことが必要だと考えます。  そこで質問ですが、県では、短命県返上について、今後健康づくり対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、食育について伺います。  平均寿命サミットの中で、かつて全国一の長寿県であった沖縄県では、食生活を改善するためには行政や地域などが一体となって取り組むことが大切であると説明されていました。私は、県民の食生活を改善するためには、一人一人が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるように育てる食育が重要な鍵を握っていると考えております。  そこで、質問の二点目として、短命県返上に向けて、地域に密着した食育活動の推進が必要だと考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  さらに、県民の健康づくりへの意識対策とともに、健康関連サービスや産学官連携などによる産業創出によって本県の平均寿命の延伸を実現していく新たな視点も重要と考えます。  そこで、質問の三点目として、短命県返上のためには健康長寿産業の創出、育成が必要と考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、企業誘致の推進と雇用の確保について伺います。  まず、雇用情勢について伺います。  本県の有効求人倍率は、本年五月には、平成三年七月以来、二十一年ぶりに〇・七倍台の高水準となりました。また、来年三月の高卒者の就職内定率は、十月末現在で六二・七%、十九年ぶりの高水準となり、求人倍率も一・二三倍と二十年ぶりの高さで雇用情勢は向上しております。  そこで質問ですが、本県の有効求人倍率や新規学卒者の求人数が大幅に向上している要因について伺います。  次に、雇用の受け皿となる企業誘致について伺います。  十月の月例経済報告によると、全国の景気は緩やかに回復しつつあるとされており、景気回復に大きな期待が持てる状況にあります。また、県内経済は、日本銀行青森支店が去る十一月八日に公表した概況によりますと、県内の景気は緩やかに持ち直しているとされており、県内経済にも明るい兆しが見え始めているところであります。県では、これまでも経済波及効果の高い企業誘致に積極的に取り組み、雇用の創出に努めていますが、将来を見越し、さらなる取り組みの強化を図る必要があると考えます。  そこで質問ですが、国内経済が活性化している中で、今後企業誘致に県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、創業・起業支援についてお伺いいたします。  人口減少が続く中で、本県の事業所数、従業者数は減少し、商店街の衰退、地域経済の停滞が叫ばれて久しい状況が続いております。  こういった中、安倍内閣が六月に作成した日本再興戦略においては、開業率が廃業率を上回る状態にし、現状の四・五%の開業率を米国、英国レベルの一〇%台を目指すとされたところです。開業率の向上を初め、日本再興戦略に盛り込まれた施策を確実に実行するため、十月には産業競争力強化法案が閣議決定され、関連する予算案も概算要求されており、これから創業・起業する方々を支援する環境がさらに整うことが期待されております。  そこで、まずは現状を把握する観点からの質問ですが、これまでの国及び本県における創業・起業支援の取り組みと成果についてお伺いします。  また、起業家をふやしていくためには、資金面からちゅうちょしている方々に対する支援に加え、意欲を持った人財の育成も必要であります。青森県から新たなビジネスを創造していくためには、サラリーマンではなく、地域資源を生かして起業するという選択肢があることを啓発していくことも必要であります。  そこで質問ですが、創業・起業の増加を図るためには、創業・起業に係る補助金や金融支援に加え、起業意識の醸成が必要と認識しておりますが、見解をお伺いいたします。
     次に、震災以降の本県十和田湖の観光振興の取り組みについてお伺いいたします。  先日の新聞報道で、東京青森県人会主催のイベント、東北復興大祭典なかの・青森人の祭典が都内において開催され、三村知事も参加し、大いに青森県をPRされたと伺っております。  震災から二年半が経過しました。知事みずからが先頭に立ち、次第に元気を取り戻しつつある青森県は、さらなる創造的復興に向けて、交流人口の拡大とそれに伴う地域経済の活性化を図ることが本県の復興を先導する重要な役割を担うものと考えております。  そこで、質問の第一点目は、本県観光の現状と今後の目指す姿について伺います。  また、本県の観光振興を図る上で世界的に有名な十和田湖の観光の活性化は欠かすことができないものと考えています。地元十和田市においては、十和田市現代美術館開館五周年を記念し、「アートで時を旅する」のテーマにより、九月二十一日から十一月二十四日まで、市街地と豊かな自然に恵まれた奥入瀬、十和田湖を舞台に、自然と現代美術の融合による十和田奥入瀬芸術祭が開催されるなど、新しい取り組みも行われています。  一方では、遊覧船を運航する十和田湖観光汽船が民事再生手続廃止となり、破産へ進むなど暗いニュースもあります。こうした中で、県においても誘客促進や情報発信などの各種取り組みを実施しているところではありますが、地元、国との連携による一層の取り組み強化が必要と考えます。  そこで質問の第二点目として、十和田湖の観光の活性化に向けて県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、青森県の主要幹線道路の整備について伺います。  国の来年度予算において、地域の安全・安心のために公共施設の適切な維持修繕や交通安全対策に重点的に配分することとしておりますが、私としては、施設の老朽化対策が重要なことはもちろんでありますが、道路整備がまだまだおくれている本県にとっては、県内の主要幹線道路の整備を進めていくことが地域の防災対応力を高めるものと考え、次の三点についてお伺いいたします。  まず、質問の第一点目として、高規格幹線道路について伺います。  知事が就任以来取り組んでこられた上北道路が完成供用され、青森─八戸間における交流が格段に進展していると感じております。引き続き、これにつながる上北天間林道路、天間林道路の着実な整備を期待するものであります。  そこで質問ですが、本県内で現在進められている高規格幹線道路整備の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、質問の第二点目として、国道一〇三号奥入瀬(青ブナ山)バイパスについて伺います。  奥入瀬渓流区間の交通渋滞の解消及び自然環境保全を図るため、県では平成十二年度より青ブナ山バイパスの整備に着手してきましたが、大規模なトンネル工事となることから、これまで国による直轄権限代行を要望し、これが実現したところであります。この事業は、今後の十和田湖、奥入瀬渓流における観光を考える上でも極めて重要であると考えることから、地域においても完成を見据えていろいろな検討をする必要があると考えます。  そこで質問ですが、国により事業が進められることとなった国道一〇三号奥入瀬(青ブナ山)バイパス整備の取り組み状況についてお伺いします。  次に、質問の第三点目として、十和田市と三沢市とを結ぶ主要地方道三沢十和田線について伺います。  本路線は、上十三地域の中心である十和田、三沢両市を結ぶ重要な路線であり、三沢空港や第二みちのく有料道路へのアクセス機能など多様な機能を担っております。  しかしながら、本路線は、大型車両の増加などで冬期間のすれ違いなどの交通渋滞が発生し、また、歩道整備が十分でないことから、沿線の学校に通学する児童生徒の安全確保が大きな課題となっております。  そこで質問ですが、三沢十和田線の十和田市下平地区から六戸町七百バイパスまでの区間における整備の取り組み状況について伺います。  最後に、英語におけるコミュニケーション能力の育成について伺います。  政治経済を初め、さまざまな分野でグローバル化が加速度的に進行する中、最も基本的なものであり、しかも最も大切な能力が国際共通語としての英語のコミュニケーション能力であると考えております。  先般、中学校の英語教育に関するシンポジウムが開催されたと新聞報道で拝見しました。英語を用いて活躍されているさまざまな職種の方々のお話を聞き、英語を使えるようになると多くのメリットがあることや、どのような職種においても英語を使う可能性があるということが生徒の皆さんには伝わったのではないかと想像いたしております。小学校、中学校、さらに高等学校という英語教育の流れを考えたとき、中学校における英語教育が重要であると思っております。  そこで第一点目として、本県公立中学校の英語教育のうち、特に重視されているコミュニケーション能力について伺います。  一つ目は、本県の中学校英語のコミュニケーション能力に係る現状と課題について。  二つ目は、県教育委員会では、中学校の英語のコミュニケーション能力を育成するため、どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。  さらに、中学校だけではなく、高等学校においても、グローバル化に対応した人財を送り出すために、英語教育における大きな変革が求められていると考えております。  そこで、二点目として、県立高等学校の外国語教育におけるコミュニケーション能力育成のための取り組みについて伺います。  以上で壇上からの一般質問を終わります。 91 ◯議長(西谷 洌) 知事。 92 ◯知事(三村申吾) 田中議員にお答えいたします。  まず、次期攻めの農林水産業推進基本方針の施策展開方向でございます。  我が国の農林水産業は、経済のグローバル化や人口減少の進行に加え、自然災害の発生リスクの高まりなど、まさに荒波の中にございます。私は、このような厳しいときこそ、この目前の課題や環境変化をチャンスと捉え、絶えず攻めの姿勢で挑戦しながら、本県農林水産業の競争力を高め、地域に根差した産業として成長に導くことが私に課せられた使命であると考えております。  次期攻めの農林水産業推進基本方針では、この十年間育んできたきれいな水、健康な土、元気のある人財、この水、土、人を本県の強みと位置づけ、産業政策と地域政策を好循環させることで施策の効果を高めるという観点から、収益と働く場を生み出す産業力の強化、人口減少社会に対応した地域力の強化を車の両輪として施策を展開することとしております。  具体的には、これまで培ってきましたビジネスパートナーとの信頼、人のつながりを生かした売れる仕組みづくりを初め、ICTなど先端技術を活用した安全・安心ですぐれた青森産品づくり、農商工や福祉分野との連携協働によります地域の六次産業化などを施策の柱に据えているところでございます。  これらの施策の展開に当たりましては、県民や消費者の皆様の御理解と御協力を得ながら、農林漁業者はもとより、関係団体、市町村など関係者の共通認識のもと、一体となってビジネスが広がる成長産業化の実現を目指して取り組んでいきます。  エネルギー基本計画を見直すための検討が進められている中で、原子力政策、核燃料サイクル政策についての期待するところであります。  国民生活の安定と産業経済の発展を維持していくためには、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減を図っていくことが必要不可欠であると考えます。原子力、火力、再生可能エネルギー、それぞれのメリットを最大限生かしたベストミックスを図ることが重要であると私としては考えております。  今後の国の原子力政策につきましては、これまでの経緯や地域の実情等を踏まえつつ、短期、中長期それぞれに時間軸に即した現実的な議論を行うとともに、原子力発電、核燃料サイクルの位置づけを含めた確固たる国家戦略を明確に打ち出していただきたいと考えているところであります。  短命県返上に向けての健康づくり対策でございます。  私は、これまで、県民が安んじて生きられる、そして輝いて生きられる生活創造社会を実現するために、青森県の今に的確かつ迅速に対処するとともに、未来を見据えた取り組みを一つ一つ着実に進めてきました。  しかしながら、本県の平均寿命につきましては、着実に伸びておりますものの、残念ながら男女とも全国最下位という状況になっております。その原因は多岐にわたり、すぐにきく特効薬というものもないわけですが、未来は変えることができると信じ、課題をチャンスとして捉え、県民を初め、自治体、関係団体等が一致団結して課題解決に向け、進むことが重要と考えております。  このような考え方のもとで、青森県基本計画未来を変える挑戦では、二〇三〇年の目指す姿を健康で長生きな青森県民と定め、今後取り組んでいくこととして、県民一人一人の健康づくりの推進を図ることとしております。  特に、先ほども申し上げましたが、県民のヘルスリテラシー、健やか力を向上させ、塩分を控え、野菜を多くとるなど、健康的な生活習慣づくりや疾病予防への取り組みを促進することとし、健康教育サポーターなど健康づくりを担う人財の育成強化や、病気の早期発見、早期治療に向けた特定健診、がん検診の受診率のより一層の向上を図るとともに、御指摘がございました食育の向上にも取り組んでいきます。地道な努力をまた積み重ねていくことが今大切であると、そのことによって未来を変えることができると考えるところでございます。  高規格幹線道路整備の取り組み状況でございます。  高規格幹線道路ネットワークの整備は、事前防災・減災のための国土強靭化の観点からも、また、県民の命と暮らしを守るためにも極めて重要な役割を担うものであり、着実に進められていく必要があると認識しています。  現在、県内においては、復興道路として位置づけられました三陸沿岸道路を初め、青森市と八戸市をつなぐ上北自動車道、そして津軽地方とのアクセス強化を図る津軽自動車道の整備が国の直轄事業として進められております。  ことしの三月には八戸南道路、上北道路の供用が図られたところであり、今年度はさらに八戸南環状道路の全線開通が予定されております。  私といたしましては、現在事業を進めております工区の早期供用と、いまだ未着手となっております区間の一日も早い新規事業化が図られるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。今後とも、県議会を初め、関係機関と連携を図りながら、国に対しまして強く働きかけていきます。  私からは以上です。 93 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 94 ◯副知事(佐々木郁夫) 今後の企業誘致への取り組みについてお答えいたします。  企業誘致は、地域の雇用、経済に直接的な効果を及ぼすなど、本県経済活性化の有力な手段の一つであります。  このことから、県では、豊かな地域資源を活用する農工・食品関連分野、さらなる成長が期待される医療・健康・福祉関連分野など、本県の比較優位性を発揮できる分野を中心に、重点的かつ戦略的な企業誘致に取り組んでまいりました。  その結果、ここ五年間では、電気機械器具、輸送用機械器具、そして食品関連等の製造業及びコールセンター、IT等の情報関連産業を中心に、百三十九件の誘致及び増設を達成したところでございます。今年度におきましても、誘致・増設件数を合わせて三十件を目標に掲げ、取り組んでおります。  この八月には、民間企業経験者で企業訪問を重点的に行う企業誘致専門員を東京事務所に配置したほか、秋には、大都市圏で実施される産業展示会に出展し、本県の立地環境等をPRするなど企業誘致活動の充実強化を図ったところであります。  企業誘致を取り巻く環境は、大規模な金融緩和や円安方向へのシフトなどによります企業業績の回復により改善しつつあることから、さらなる地域経済の活性化と雇用の創出に向けまして、引き続き戦略的な企業誘致に積極的に取り組んでまいります。 95 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 96 ◯総務部長(中村 賢) 消費税の増税など県財政を取り巻く環境が不透明な中で、新年度当初予算編成にどのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。  平成二十六年度の財政環境は、国の財政再建路線のもとで地方交付税への影響が懸念されるとともに、消費税増税に伴う社会保障関係費の動向を初め、各種制度見直しに伴う地方負担の増加も懸念されるなど、これまで以上に予断を許さない状況にあります。  こうした中にあって、平成二十六年度当初予算は、青森県基本計画未来を変える挑戦のスタートとなる予算であり、本計画に基づく各種施策をしっかりと展開しながら、それを支える財政構造改革についても一層の進展を図る必要があるものと認識しております。  このため、今般取りまとめた青森県行財政改革大綱案の考え方を踏まえ、財源不足額の圧縮を図り、基金に頼らない財政運営の実現を目指すとともに、県債残高の圧縮等による中長期視点に立った財政健全性の確保に取り組むことを予算編成の基本方針として掲げているところでございます。  いずれにいたしましても、持続可能な財政構造の構築に向けては、予算編成を通じた財政健全化努力の継続が必要となるものでありますが、一方で、本県予算編成は、国の予算編成や地方財政対策の動向に大きく左右される性格にあることから、その動向を注視するとともに、引き続き地方交付税総額の確保を初め、地方財源の充実について国に対して求めてまいります。  以上です。 97 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 98 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 次期基本計画関連二問についてお答えいたします。  まず、産業・雇用分野におけるアグリ・ライフ・グリーン分野の位置づけと主な取り組みについてであります。  次期基本計画では、青森県の生業(なりわい)と生活が生み出す価値が世界に広く貢献し、広く認められている状態を生活創造社会の究極の姿と捉え、その実現を目指していくこととしております。そのためには、これまでの取り組みの成果である農林水産業を核とするアグリ、医療・健康・福祉のライフ、環境・エネルギーのグリーンの三分野を今後の成長分野として位置づけ、経済のグローバル化の流れも捉えた競争力強化、海外展開に重点的に取り組み、その強みを一層磨き上げていくことが重要となります。  主な取り組みの方向性として、アグリについては、これまでの攻めの農林水産業の取り組みにおいて培った人脈、ネットワークを生かした販売体制の強化や高品質な農林水産物等のブランド化、生産力と経営力強化などをより一層推進することとしています。  ライフについては、今後の高齢化などの環境変化により、伸び代の大きい成長産業として捉え、医療現場とものづくり分野が連携した産業創出や、健康寿命アップなど課題解決支援型の健康・医療関連サービス産業の創出、プロテオグリカンなどを活用した製品の開発促進などに取り組んでいくこととしています。  また、グリーンについては、風力、太陽光を初めとする再生可能エネルギー産業への県内事業者の参入促進やバイオマス資源の活用など、環境関連産業の創出、振興に取り組んでいくこととしているところです。  次に、次期基本計画で設定した人口減少克服プロジェクト、健康長寿県プロジェクト、食でとことんプロジェクトの概要とその推進体制についてです。  次期基本計画では、二〇三〇年における青森県の目指す姿の具体像の実現に向けて、「強みをとことん、課題をチャンスに」の理念のもと、分野横断の連鎖展開による取り組みを進めることとしています。具体的には、「課題をチャンスに」という視点から、人口減少克服プロジェクトと健康長寿県プロジェクト、また、「強みをとことん」の視点から、食でとことんプロジェクトの三つの戦略プロジェクトを設定し、取り組みの重点化を図っています。  まず、人口減少克服プロジェクトは、急激な人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地域経済の維持や県民生活を守るため、子育て支援、若年層の県内定着を促進するための雇用の創出・拡大、安全で快適な生活環境の確保、北海道新幹線開業を見据えた交流人口の拡大、そして社会を築き、支える人財育成などの取り組みを進めます。  健康長寿県プロジェクトは、県民が生涯にわたって健康で活力ある生活を送ることができるよう、豊かな自然や食環境を生かしながら、生活習慣の改善や生活習慣病発症後の適切な治療の継続、スポーツを通じた健康づくりなど、健康長寿の青森県を目指した取り組みを進めます。  食でとことんプロジェクトでは、本県の食について、これまで以上にその強みを生かして外貨獲得や域内循環をより一層拡大させるとともに、青森県産品の多角的な価値を創出し、食の価値を総合的に高めていく取り組みを進めます。  そして、これらの戦略プロジェクトのマネジメントについては、事業の提案時、実施時などの各段階において関係部局が一堂に会し、プロジェクトの目的や全体像、事業の進め方、今後の取り組みの方向性などを共有し、連携した事業展開を進めることによりプロジェクトの実効性を一層高めていくこととしております。  以上であります。 99 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 100 ◯環境生活部長(林 哲夫) 六ヶ所再処理工場の竣工時期を未定とする旨の届け出に対する県の見解についてでございます。  本年十月二十九日、日本原燃株式会社の川井社長から、本年十月としてきた六ヶ所再処理工場の竣工時期を未定として原子力規制委員会に届け出する旨の報告がございました。  日本原燃株式会社では、十二月に施行が予定されている新規制基準への適合確認が必要であるため、現時点では新たな工程を示すことができないとして、新規制基準への適合の見通しが得られた段階で改めて県へ説明するとのことでございました。  六ヶ所再処理工場の竣工については、何よりも安全の確保が第一であり、原子力規制委員会による安全性の確認が前提になるものと認識しております。  県としては、事業者において新規制基準にしっかりと対応するとともに、その適合確認に当たっては、原子力規制委員会が厳格かつ迅速に対応されるよう、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめてまいります。 101 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 102 ◯商工労働部長(馬場良夫) 御質問四点にお答えいたします。  まず、短命県返上のためには健康長寿産業の創出、育成が必要と考えるがについてでございます。  県では、平成二十三年十一月に策定いたしました青森ライフイノベーション戦略に基づいて、医療・健康・福祉といったライフ関連分野を本県の次世代を牽引する重要な産業の柱として育成するとともに、県民の健康で豊かな生活の実現を目指しているところでございます。  本戦略では、医工連携、サービス、プロダクトを重点分野と位置づけ、このうちサービス分野では、健康寿命の延伸などに貢献できる健康サービス産業の創出と育成に取り組んでおります。  具体的には、可搬式の医療機器等を搭載した多機能小型車両であるヘルスプロモーションカーの実証研究を進め、住民の健康状態をわかりやすく情報提供した上で、健康管理や運動指導などの健康増進プログラムを提供する新たな健康サービスビジネスの創出を目指しております。また、弘前大学を拠点とした産学官の共同プロジェクトでは、これまで蓄積した脳科学研究や住民健康データを活用した画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発に取り組むこととしております。  プロダクト分野では、青森発の機能性素材であるプロテオグリカンの研究と応用開発を進め、機能性食品や化粧品のみならず、医薬品への応用にも積極的に取り組むなど、本県の地域特性を生かした美容・健康産業クラスターの形成に取り組んでおります。  これらの取り組みによりまして、短命県返上はもとより、ライフ関連産業の創出と育成を図ってまいります。  次に、有効求人倍率や新規学卒者の求人数が大幅に向上している要因についてでございます。  県では、これまで、産業・雇用を県政の重要課題と位置づけ、本県の特性を生かした新産業の創造、育成や戦略的な企業誘致などの産業振興と、緊急雇用創出対策事業や県特別保証融資制度による金融面での雇用支援などの雇用対策を一体的に実施してまいりましたほか、新規高等学校卒業者の雇用の場を確保するため、県内経済団体への求人提出等の要請や県職員による求人開拓ローラー作戦に積極的に取り組んできたところでございます。  雇用情勢が改善している要因といたしましては、緩やかに持ち直しているとされる県内景気を背景に、これらのこれまで実施してまいりました取り組みの成果が着実にあらわれてきていることによるものと考えているところでございます。  次に、創業・起業支援について、まず、国及び本県における取り組みとその成果についてでございます。  創業・起業を促進し、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図るため、国では、昨年度の日本経済再生に向けた緊急経済対策におきまして、創業時に必要となる経費の三分の二を支援する創業補助金を創設したところでございます。本県におきましても、既に十五件が採択され、さらに十三件が採択に向け、審査を受けている段階にございます。県内の創業・起業の増加に大きな成果を上げているものと認識しております。  また、県では、県内三市への創業支援拠点設置に向けた支援や創業支援の専門家でありますインキュベーションマネジャーによる伴走型の個別支援を行なっておりますほか、起業家養成研修や魅力あるビジネスプランを県内外から広く公募するあおもり発ベンチャー大賞ビジネスプランコンテストを開催するなど、創業・起業支援に積極的に取り組んできたところでございます。  その結果、最初の創業支援拠点が設置されました平成十八年から本年十月末までに八十六名の方が夢を実現して創業しております。今年度の創業者数は十六名と、昨年同時期の十三名を上回っており、創業・起業に向けた動きは着実に広がりつつあると考えております。  次に、創業・起業の増加に向けては、起業意識の醸成が必要と認識しているが、その見解についてでございます。  創業・起業時の大きな課題の一つが資金面でありますことから、県では、あおもり発ベンチャー大賞ビジネスプランコンテストの受賞者に対する支援を行っておりますほか、新商品、新技術の開発、販路開拓費等を助成対象といたしますあおもり元気企業チャレンジ助成事業によりまして、創業者の支援も行っているところでございます。また、創業者を対象とする長期低利の資金を創設し、創業希望者の資金需要に対応しております。
     創業・起業の増加を図るためには、これらの直接的な支援のみならず、創業・起業意欲を持ち、創業・起業を目指す人財の育成も重要と認識しておりまして、県では、創業・起業支援制度説明・相談会や起業家養成講座の場を通して人財育成に努めますとともに、商工団体や大学等の関係機関を構成メンバーといたします創業・起業推進会議を開催し、起業意欲を持った人財の育成について意見交換してきており、大学の取り組みといたしましては、ビジネスマネジメント講座や社会人向けの起業家養成講座が開催されておりますほか、商工団体におきましても、起業家向けの各種セミナーが開催されるなど、起業家の育成に向けた取り組みが充実されてきております。今後とも関係機関と連携を強化し、県民の起業意識の醸成を初め、創業・起業の推進に取り組んでまいります。 103 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 104 ◯農林水産部長(一戸治孝) 次期攻めの農林水産業に関する御質問五点にお答え申し上げます。  まず、県産米の評価向上対策についてであります。  県では、これまで生産者や関係団体と一体となって、良食味・高品質米の生産を進めるとともに、クリーンなイメージを前面に打ち出して県産米の評価向上に努めてまいりました。その結果、全国的には、安全・安心で値ごろ感のある米として、業務用を中心に一定の評価を得ております。  一方で、国の米政策の大幅な見直しに伴い、今後ますます産地間競争が激化していくことが想定されることから、県としては、一般財団法人日本穀物検定協会の特A評価を取得できる良食味な米の導入が不可欠であると考えております。  このため、県では、現在、新品種の特A評価の取得と平成二十七年度デビューを目指し、生産者や関係団体などと一丸となり取り組みを進めているところであり、特A取得の暁には、品種の特性を十分に発揮できる生産体制づくりの確立と全国の米に負けないブランドの獲得に努め、県産米の評価向上につなげていきたいと考えております。  次に、ナガイモ、ニンニク、ゴボウに関する次期基本方針での生産目標の考え方についてです。  次期攻めの農林水産業推進基本方針では、県産野菜の主要品目について、近年の作付動向やこれまでの産地育成の取り組み成果と課題などを踏まえ、五年後と十年後、それぞれの作付面積、単位面積当たりの収量、全体の生産量の目標を設定しております。  具体的には、ナガイモについては、優良種苗の供給や新たな栽培技術の開発普及、次世代の担い手の育成などにより単収をアップし、生産量を拡大させていくこと、ニンニクについては、増殖率の高い根端培養による優良種苗の安定供給や病害虫防除対策の強化により、一層の品質向上と生産量の拡大を図ること、ゴボウについては、ナガイモ等の輪作作物として一定の作付面積を保ちながら、作型の拡大や冷蔵貯蔵施設の導入など計画的な出荷体制の充実により、生産量の維持と市場価格の安定が見込めることなどの考え方に基づき目標値を定め、その達成に努めていくこととしております。  次に、本県畜産の生産力向上についてであります。  本県の畜産については、ここ数年の養豚・養鶏部門の伸びにより、県内の産出額が果実や野菜などを上回りトップとなっており、今後とも成長が見込まれることから、県では、青森県酪農・肉用牛生産近代化計画や、本年三月に策定した青森県養豚・養鶏振興プランに基づき、さらなる振興に努めているところです。  具体的には、肉用牛については、光茂を初めとする県基幹種雄牛を活用した和牛の改良や、牛肉のオレイン酸などのうまみ成分の向上、酪農については、リンゴジュースかすなどを使った総合混合飼料であるTMRの活用や、県内産の乳用後継牛の育成等に取り組んでいるほか、養豚、養鶏については、周辺環境にも十分配慮した経営規模の拡大や企業誘致を推進しているところであります。  また、近年、配合飼料価格の高どまりなどにより、厳しい畜産経営を強いられていることから、稲作農家と連携して飼料用米などの地域飼料資源の活用による生産コストの低減に努めるとともに、一旦発生すると多大な影響を及ぼす高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの重要家畜伝染病の防疫を徹底し、本県畜産のさらなる振興に取り組んでまいります。  次に、安全な農作物の生産についてであります。  県では、安全・安心な農作物の生産を支える基盤づくりとして、平成十九年度から日本一健康な土づくり運動を展開しており、これにより健康な土づくりに取り組む土づくりファーマーの割合が販売農家の約九割に達したほか、昨年度からすぐれた土づくりを実践している生産者等をあおもり土づくりの匠として認定し、地域における土づくりの普及指導に当たっていただいております。  県としては、次期攻めの農林水産業の推進に当たっても、その柱である健康な土づくりを基本として、引き続き、土壌診断に基づく施肥管理の普及、農薬や化学肥料を低減した環境に優しい農業の推進、耕種農家と畜産農家の連携による稲わらや家畜排せつ物などの有機質資源の利用促進、作業工程を生産者みずからがチェックして安全性を確保する農業生産工程管理、いわゆるGAP手法に取り組む生産者のさらなる拡大と認証GAPの取得の促進などに取り組み、消費者から信頼される農産物の生産拡大につなげていくこととしております。  最後に、短命県返上に向けての地域に密着した食育活動の推進についてであります。  県では、平成二十三年三月に策定した第二次青森県食育推進計画で、地域で支え合う食育の推進を最重点推進事項の一つに掲げ、県が要請したあおもり食育サポーターや関係団体、農林漁業者、食育ボランティアなどさまざまな分野の方々、さらには地域県民局ごとに設置した食育ネットワーク協議会と連携し、地域に密着して食育活動を展開しております。  具体的には、学校や保育所、公民館などにおけるあおもり食育サポーター等による栄養指導や調理実習、三八地域の農業小学校や中南地域のわくわくアグリスクールなど、各地域が主体となった農作業体験や地元食材を活用した調理体験、市町村や民間団体、スーパーなどが行う食育活動への支援などの取り組みを実施しております。  また、肥満傾向児の出現率が高い西北・下北地域においては、教育、医療、行政などの関係者が一体となって子供の生活環境を改善し、肥満予防に取り組む仕組みづくりを進めております。  県としては、関係部局が連携して地域に密着した食育活動を推進し、県民の食生活改善を後押ししていくこととしております。  以上であります。 105 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 106 ◯県土整備部長(横森源治) まず、国道百三号奥入瀬バイパスの整備の取り組み状況についてお答えいたします。  国道百三号奥入瀬(青ブナ山)バイパスは、今年度、国の新規事業として採択されたところです。  事業主体となる青森河川国道事務所からは、現在トンネル詳細設計を実施中と伺っております。  県といたしましても、早期の工事着手ができるよう協力していくとともに、予算確保について地元の皆様と一体となって要望していきたいと考えております。  また、バイパス整備を契機として、奥入瀬渓流区間の新たな利活用策を検討し、環境保全、地域振興の先進モデルを構築するため、奥入瀬渓流利活用検討委員会が組織され、十月に第一回委員会を開催したところであります。今後は委員会で助言いただいた内容を踏まえ、具体的な利活用策の検討に入ることとしております。  さらに、地元の皆様にも今後の十和田湖、奥入瀬渓流のあり方について考えていただくために、十一月三十日に十和田市において、奥入瀬渓流エコツーリズムフォーラムを開催し、観光の専門家から御講演していただく予定にしております。  次に、主要地方道三沢十和田線整備の取り組み状況についてお答えいたします。  主要地方道三沢十和田線につきましては、安全で円滑な交通を確保するため、平成二十年度から旧国道四号の元町地区と北里大学駅前の下平地区において、右折レーン設置による交差点改良事業を進めております。  また、平成二十四年度からは、バス停車により交通渋滞の発生が懸念される十和田工業高校前と三本木農業高校前におけるバス停車帯設置事業を進めております。  これらの事業につきまして、元町地区の右折レーン設置は平成二十四年度に完成供用しており、また、十和田工業高校前と三本木農業高校前におけるバス停車帯設置につきましては、本年八月に完成供用させるとともに、下平地区の右折レーン設置につきましても、今年度内の完成供用を図ることとしております。  さらに、通学路緊急合同点検により対策が必要とされた高清水交差点につきましては、市道と一体となった交差点改良が必要となりますことから、早期の事業化に向け、十和田市と協議を進めております。今後は、これらの事業効果を踏まえつつ、現道の課題についての整理を行い、整備の必要性、対策案、事業手法について調査検討することとしております。  以上です。 107 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 108 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 二点お答えいたします。  まず、本県観光の現状と今後の目指す姿についてでございます。  平成二十二年十二月の東北新幹線全線開業は、本県観光の新たな幕あけとなるものでしたが、東日本大震災の直後は観光客の入り込み数が大きく落ち込みました。その後、青森デスティネーションキャンペーンなどを契機に回復基調に転じましたが、海外からの観光客などについては、震災前の水準にいまだ達していない状況です。  一方、観光を取り巻く環境は、少子高齢化や旅行形態の変化、IT技術の進展、高速交通網の整備による利便性の向上など、大きく変化しております。  このような中、県が事務局を務める青森県観光国際戦略推進本部では、今後五年間で本県の観光を回復から成長へとステップアップするための指針として次期観光戦略を今年度中に策定することとしております。  現在検討中の素案では、観光地域づくりや地域ブランドの確立、戦略的な情報発信、誘客の推進などに県民、観光関係団体、事業者、行政などが協働で取り組むことにより、交流人口の拡大、観光客の満足度の向上、観光産業の競争力の強化などを目指すこととしており、観光消費額や宿泊者数の約二〇%増などを数値目標として掲げ、本県観光の振興に積極的に取り組んでいくこととしております。  続きまして、十和田湖観光の活性化についてでございます。  十和田湖は、奥入瀬渓流とともに本県を代表する観光資源となっており、県南地方と津軽地域、さらには秋田県をつなぐ結節点として、周遊観光を推進する上でも極めて重要な観光地です。  このため、県では、特産品であるヒメマスを活用した料理や奥入瀬渓流のコケの観察などといった新たな観光コンテンツの開発の支援を行うとともに、地元関係者の皆様と連携いたしまして、首都圏を初めとする大都市圏の旅行エージェントに対するセールス活動や観光キャンペーンの展開、韓国、台湾等の旅行エージェントの招聘、北海道などからの教育旅行の誘致などの誘客の促進に取り組んできました。  また、十和田市が本年五月に立ち上げた十和田湖活性化対策会議に参画し、国や地元関係者等と連携しながら、休屋地区の景観向上や観光振興に向けた行動計画の年度内での策定にも取り組んでいるところです。  このような中、先ほど議員のお話にもございましたが、十和田市現代美術館を中心とした市街地と豊かな自然に恵まれました奥入瀬、十和田湖を舞台に、十和田奥入瀬芸術祭が地元関係者によって開催されるなど、新たな魅力づくりにつながる取り組みも見られるようになったところです。  県といたしましては、今後とも、国や十和田市、地元関係者と連携しながら、十和田湖観光の活性化にしっかりと取り組んでまいります。 109 ◯議長(西谷 洌) エネルギー総合対策局長。 110 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 最終処分への取り組みの見直しに関する御質問にお答えします。  高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国民が一層理解を深め、候補地を支援していけるよう、これまで以上に国が前面に立ち、不退転の決意で取り組む必要があると考えており、今後その取り組みがいかに進展していくのか、国の対応を厳しく見きわめていきます。  以上です。 111 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 112 ◯教育長(橋本 都) 英語におけるコミュニケーション能力の育成についての御質問三点にお答えいたします。  初めに、本県公立中学校における現状と課題です。  議員御指摘のとおり、社会や経済のグローバル化が急激に進展しており、英語を社内公用語とする企業の出現や日常生活における英語の使用頻度の増加等が見られ、さまざまな分野で確かな英語力を身につけた人財の育成が求められております。  このような中、中学校外国語科の学習指導要領では、コミュニケーション能力の基盤となる英単語をこれまで以上に習得させるとともに、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの技能を総合的に育成することが求められております。  このことを受けて、中学校では、生徒二人が一組となって行うペア学習やグループ学習等を適宜取り入れながら、外国語指導助手等を活用して、生徒が英語を実際に使う場面を設定した授業が行われ、コミュニケーション能力の育成に努めております。  一方、県の学習状況調査の結果等から、本県の中学生は英語のコミュニケーション能力の基礎となる語彙力が不足している傾向が認められ、その向上が課題となっております。  次に、県教育委員会の取り組みです。  県教育委員会では、中学生の英語のコミュニケーション能力を育成するため、これまで青森県版の中学生用英単語集を作成するとともに、県内六教育事務所管内にそれぞれ研究指定校を置いて、指導法等について研究を行ってまいりました。また、中学生に英語での共同生活を体験させるイングリッシュキャンプを実施しました。さらに、シンポジウムを開催し、議員からもお話をいただきましたけれども、中学生に各界で活躍する方々から英語に関する実体験を紹介するとともに、高校の英語授業を体験してもらうことを通じて、英語の重要性を気づかせるとともに、英語を学ぼうとする意欲づけを図ってまいりました。  今後、県教育委員会としましては、各研究指定校での研究やイングリッシュキャンプでの成果等を県内の各市町村に周知し、全ての中学校に普及させることで、中学生の英語のコミュニケーション能力のさらなる向上に取り組んでまいります。  また、今年度中に有識者をメンバーとした協議会で、本県の英語教育の方向性や英語力向上のための方策について提言をいただくこととしており、これを今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。  最後に、高等学校の取り組みについてです。  今年度から実施されている高等学校学習指導要領では、授業を実際のコミュニケーションの場とするため、授業は英語で行うことを基本とすると示されております。そのため、英語によるコミュニケーション活動を積極的に取り入れることで、外国語を通じて情報や考えなどを的確に理解したり、適切に伝えたりする能力を養うよう努めております。  また、県内の高等学校二校を拠点校として、文部科学省の委託事業である英語力を強化する指導改善の取り組み事業を実施し、この実践的な取り組みや成果について研究会等を開催することで、県内の教員の授業力の向上に努めております。  さらに、県教育委員会で実施している二泊三日の県内のイングリッシュキャンプでは、県立高校の英語教員と県内の外国語指導助手が講師を務め、日常的に使われる英語表現を生徒が集中的に体験することで英語力の向上を図っております。また、韓国英語村パジュでの五泊六日のキャンプでは、生徒が英語によるスピーチやディベート等を行うとともに、同行する県立高校の教員も実践的な研修を行っております。  県教育委員会としましては、これらの取り組みに加え、県総合学校教育センターでの研修や外国語指導助手の活用等により、今後も教員の指導力向上を図るとともに、高校生の英語力向上に努めてまいります。 113 ◯議長(西谷 洌) 田中議員。 114 ◯四十三番(田中順造) 知事、副知事、そして各担当部長、また教育長から詳細にわたっての御答弁をいただきました。私からは再質問三点、お伺いいたします。  最初に、最終処分についてお伺いいたします。  国においては、最終処分地選定は、平成二十年閣議決定の最終処分計画の中に、平成二十年代中ごろに精密調査地区の選定、そして平成四十年前後に建設地の選定、平成四十年代後半に操業開始を目標としております。いまだに文献調査の対象地点すら見つけられない状態が続いている。  このような中で、フィンランドの最終処分場を視察した小泉元総理が、日本では最終処分場が見つからないことを理由に原発ゼロを主張し、多くのメディアに取り上げられているところでもございます。  これに対し、本県選出の大島理森衆議院議員は、代替エネルギーや地球温暖化などの課題があり、それについての提言がなくては議論が深まらないと述べた上で、いずれにせよ、原子力政策の最大の課題は最終処分に国を挙げて全力で取り組むことだと発言をしております。原子力の恩恵にあずかる中で発生した廃棄物が存在する以上、必ず必要なものであることは言うまでもありません。  そこで再質問であります。  我が国で最終処分地の選定が進まない状況が続いていることについて、知事の見解をお伺いいたします。  次に、攻めの農林水産業について二点再質問いたします。  まず、TPP協定交渉についてであります。  妥結内容のいかんによっては今後の政策に大きな影響を及ぼします。特に、重要五項目が本当に守られるのか、また、生産者や関係団体から不安の声が強く上がっているところでもあります。  そこで質問ですが、一点目は、TPP協定交渉における農林水産品の関税に関して、米、麦、牛肉、豚、乳製品などの重要五項目について、政府はより細かな品目で関税撤廃の対象を検討しているようでありますが、県はどのように考えるのかお伺いいたします。  最後に、生産調整の見直しについてであります。  米の取り組みに関して、現在、国では、米の生産調整を五年後廃止することや経営所得安定対策などを見直すといった米政策の大転換を打ち出しており、生産現場においては、一九七〇年から始まり四十年以上も続いた生産調整がなぜ今見直されるのか、米の価格がどうなるのか、また、従来の補助金がどうなるのかといった不安が広がっております。農林水産業を基軸とした農業県である我が県への影響は、農業者を初め、関連企業やJAの経営も含め、少なくないと考えております。  そこで質問ですが、生産調整の見直しについて、県はどのように受けとめ、今後どのように対応していくのかお伺いいたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 115 ◯議長(西谷 洌) 知事。 116 ◯知事(三村申吾) 田中議員の再質問にお答えします。  まず、私からは、最終処分地の選定が進まない状況についての見解でございます。  最終処分地につきましては、一刻も早い処分実現が図られるよう、国に対し繰り返し求めてきたところでありますが、これまで処分地選定が進んでこなかった反省を踏まえ、国がより前面に立って取り組みを強化していく必要があると考えているところでございます。  最終処分につきましては、現在、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を引き受けております青森県の問題にすることなく、国民全体の問題として、国が責任を持って解決する必要があると考えているところでございます。  もう一点、私からは、生産調整の見直しについての受けとめと対応でございます。  政府は、先日の農林水産業・地域の活力創造本部において、米の需給調整のあり方を将来的に民間が主体となるシステムに移行するとし、あわせて日本型直接支払い制度の創設や経営所得安定対策の見直し内容を示しました。  これら一連の政策の見直しが本県の地域農業、とりわけ水田農業にどのような影響を与えるのか、早急に検証が必要と考えておりまして、農林水産部内に水田農業政策転換対応プロジェクトチームを設置し、検討させているところであります。  私としては、何よりも生産現場に混乱を生じさせないことが重要であると考えております。また、個々の農業者や生産組織が来年度からの営農ビジョンをしっかりと描けるような経営モデルを示すなど、市町村や農業団体と一体となって対応していきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 117 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 118 ◯農林水産部長(一戸治孝) TPPに関する再質問にお答えいたします。  県では、これまでも、農林水産品における関税については、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品等の重要五項目が引き続き再生産が可能となるよう、除外または再協議の対象とすることを強く求めてまいりました。  先般の重要五項目に関する政府の動きに対しては、四月の衆参両院農林水産委員会における決議も踏まえ、十分な情報提供と説明を行い、農林水産分野における重要品目の関税を維持することなどを求める緊急要請を、十一月六日に北海道などとともに行ったところであります。  県は、将来にわたり本県の基幹産業である農林水産業をしっかりと守り、我が国の食を支えていく立場であります。国においては、国民的議論を十分に尽くすとともに、拙速な判断を行わないよう、慎重に対応していただきたいと考えております。  以上です。
    119 ◯議長(西谷 洌) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後五時二十三分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...